住吉寛紀
日本維新の会 · Japan
“今後の検討課題ということで、法律的なハードルも重々承知しております。一方で、運営のプレーヤーがばらばらで、それぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよく分かりますが、トータルとして本当に最適なものをつくるには、やはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。 今後、どのような港を、日本における港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですので、これも是非今後とも議論していきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。 港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。 二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国…”
“ありがとうございます。 今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。一方で、この様々な課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのか、これも大変重要だというふうに思います。国際競争力の強化とは、単なる効率化ではなく、日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのか、どういうポジションに置くのか、今後ＫＰＩとかも定めるというふうに聞いておりますが、それによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。また、それについても是非今後議論してまいりたいというふうに思います。 そして、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。オーストラリアのメルボルン港では、ポートオーソリティーが約一兆円で経営権…”
“日本維新の会の住吉寛紀でございます。 早速、質問の方に移らせていただきます。 前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。 これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく円滑なロジスティクスを完備していなければ意味がないわけでございます。 この港湾ロジスティクスについても、高市内閣戦略十七分野の一つに数えられております。今日は、それについてお伺いしたいと思います。 我が国の貿易量の九九・六％は港湾を通じた海上輸送が担っ…”
“是非お願いしたいと思います。 そして、次は、先ほども犬飼委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策。 物流は国民生活を支える重要なインフラですが、二〇二三年、名古屋港におけるランサムウェア攻撃で、物流が三日間にわたり停滞するということがございました。 今後、遠隔操作機械の導入やデータプラットフォーム、サイバーポートの普及には、サイバー対策というのが当然、必要不可欠になってまいります。専門人材の不足であったり、いろいろな課題があるというふうに認識をしております。 質問自体は先ほどと全く一緒ですので、答弁も先ほど拝聴いたしましたので、この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になると思います…”
“ありがとうございます。現時点においては大丈夫だということでございます。 先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。 今後、日本の遠隔操作のクレーンなども、日本自体も導入を進めていかなければなりません。しかし、国内の生産機能は脆弱で、例えば最新機械の納期に三年以上要すというふうに聞いております。 官民投資ロードマップにおいて、クレーンの運搬船確保や岸壁、背後ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。また、自動化、遠隔操作技術の実証、導入を加速させ、国産技術による高度な荷役システムを確…”
“次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。 少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対…”
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“ほかにも、離島の救急輸送、新型コロナウイルスのパンデミックにおいては医療機関に派遣されたほか、鳥インフルエンザの防疫措置、こういったところに自衛隊による災害派遣が行われております。 これは必要な措置だと思っておりますが、自衛隊の一番の仕事は、やはり国を守る、国防であるということは言うまでもありません。様々なことに手を取られて国防に脆弱性があると本末転倒ですが、今回の能登半島地震も含めて、災害派遣時の国防の体制についてお伺いいたします。”
“是非お願いします。 そうすると、この五年間で四十三兆円という枠の中で、処遇改善の予算はしっかりと確保していく。そうすると、逆に、装備品の方がまた苦しくなるというような形になっております。この枠の中でしっかりと収まるように努力をしていただきたい、そして、これだけ大きく環境が変化するのであれば、この計画自体も見直すことも必要かと思っております。 ちょっと時間もありませんので、次の質問に行きます。 自衛隊の災害派遣についてお伺いいたします。 この正月、能登半島地震が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。 日本は、災害が多発し、地震だけでなく、台風、ゲリラ豪雨、土砂災害など、毎年必ずと言っていいほど災害が発生しております。この災害発生時の自衛隊、これはもう必要不可欠ということは言うまでもございません。この二二年に行われた世論調査でも、自衛隊に期待する役割というのが、災害派遣が八八・三％と首位となり、弾道ミサイルの攻撃への対応、五五・七％よりも高い結果となっております。”
“これまでも、装備品に優先的に予算がつけられて、人的な投資というのはどちらかというと後回しにされておりました。そして、かなり劣悪な環境での、自衛隊員、任務を余儀なくされてきたという経緯がございます。 装備品の価格の上昇によって、本来計画されていた自衛隊員の処遇改善が後回しにされないのか、また、それはどのように担保しているのか、御所見をお伺いいたします。”
“従来の考えをしていくということでございます。 本当に厳しい状況が恐らく待ち受けていると思っております。特に為替に関しては、コロナ前というのはある程度ボックス圏内で、百円から百十円程度、百十五円程度の間を推移していたんですが、もう今、百五十円近く、しかも、一日に一円、二円というのは結構平気で動くような、それぐらいドラスチックな環境になっています。 為替が変わって、また物価が変わって、これで計画が変更せざるを得なくならないように、例えば為替ヘッジとか、そういったことも真剣に考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。質問レクのときには、そういったヘッジとかはしていないんだということでしたけれども、そういったことを検討する時期に来ているんじゃないかなということは意見として言わせていただきます。 この装備品価格の上昇、これをいろいろな工夫でやっていくということなんですが、限界もあると思っております。私が危惧しているのは、その分、自衛隊員の処遇改善にしわ寄せが行くのではないかということを危惧しております。”
“例えば、ＦＭＳで取得するＦ35Ｂ戦闘機は、平均単価が計画額の百六十億円から、六年度概算要求では約百七十九億円となっております。 本委員会でも度々指摘がありますが、為替が百八円に設定されているところ、現在では百四十八円とか百五十円前後で推移しております。また、物価高の影響も心配です。一例として、ちょっと読み方はあれですけれども、ＣＨ47ＪＡを取り上げますと、三十一年中期防衛力整備計画平均単価が一機七十六億円のところ、令和六年要求単価は、陸自型で一機百八十五億円、空自型で一機二百十六億円となっております。 政府は、度々、五年四十三兆円を維持するとの見解ですが、一般の企業ですと計画自体を見直すくらいの大きな環境の変化が起きております。改めて政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今、日本の置かれている状況というのは、エネルギーは自給率一一％、食料自給率、これも三七、八％程度だと思います。ＦＭＳにしか手に入らない、そういう装備品もあるということなんですが、防衛装備も海外に頼らないと日本が守っていけない、防衛力を維持できないというのは、今は仕方ないと思いますが、やはりこれは大きなリスクがあると思っております。 例えば、国のトップが替われば方針が変わる、こういったことも現実的にあり得る話でございますし、一国だけに頼るというよりかは、分散、更には国内化していく、この質問の趣旨でございます、国内防衛産業、これをしっかりと育てていくといいますか、ちょっと言い方はあれですけれども、していかないといけないと思っております。しっかりとそういった意識を持って取り組んでいただけたらと思っております。 続きまして、防衛力整備計画についてお伺いします。 令和四年十二月十六日に閣議決定された防衛力整備計画において、五年間で四十三兆円の防衛費が定められました。しかし、四十三兆円の前提となる為替レート、これが現在の水準とかけ離れております。”
“ＦＭＳ自体は、様々な課題があるものの、現時点で我が国の防衛力を維持していくというか、それを整備していく上で必要であるということは理解しております。しかし、輸入防衛装備品、ＦＭＳも含めてですが、これはかなりブラックボックス化、ブラックボックスの塊であり、維持管理については我が国が手を出せず、輸入元の技術者や部品を使用するため、維持管理に莫大な費用がかかっております。 一方で、国内の防衛生産・技術基盤の多くの部分を装備品等を生産する民間企業が担っており、中小企業を含む、特殊かつ高度な技術や設備を有する広範な企業が関与しておりますので、ＦＭＳを含む輸入装備品の増加などにより、我が国の防衛産業では、技能の維持、伝承の困難化や一部企業の撤退といった問題も生じる可能性があります。 そういった意味で、今後、国内防衛産業は、振興という意味でですが、非常に重要な役割を果たしていくと思いますが、どのようにこの振興において取り組んでいくのか、政府の御所見をお伺いいたします。”
“このように様々な課題を抱えているＦＭＳを今回の長期契約の対象となぜしているのか、また、それらの指摘に対する対策はどのようになっているのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“長期契約に対する本当に例外を限時的に限時法で定めて、更にこれを恒久的にするということですので、恣意的な運用、解釈の違いでこれも含まれるではなくて、しっかりとした基準、これを運用していただきたい、また、国民への説明責任もしっかりとしていただきたい、これを強く要望しておきます。 次に、ＦＭＳに関してお尋ねしたいと思います。 ＦＭＳは、米国の武器輸出管理法の下、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国などに対して装備品を有償で提供するものであり、これにより我が国も、一般には調達できない機密性や能力の高い装備品が調達できることとなっております。 一方で、ＦＭＳ調達に関しては、会計検査院が一九九七年以降、複数回にわたって決算検査報告で取り上げるなど、課題もあります。例えば、価格が見積りである、前払いが原則であり履行後に精算される、納期が予定であるといった米国側に有利な契約条件となっております。そのため、装備の未納入や過大な前払い金の未精算といったことがあり、現に二〇二二年度では、未納入は百十七億円、未精算は三百六十六億円あります。”
“今大臣の方から、装備品の選定、これはしっかりと行わないといけないというような御答弁もございました。実際に、本当になし崩し的に、長期契約すれば縮減効果があるから、あれもこれも、そして年限も更に延ばす、こういう議論はなし崩し的にしていくのは駄目なんじゃないかなとは個人的に思っております。 その装備品の選定について、基準をしっかりと明確化していくこと、これは重要だと思っております。実際に、平成二十七年四月二日のこの法案の際にも、附帯決議で、「特定防衛調達の対象となる装備品等を財務大臣と協議して定める際の基準については、当該調達の透明性等を確保する観点から、明確化するよう努めるとともに、できる限り国民に対して透明性を確保し得る仕組みを構築するよう努めること。」こういった附帯決議がなされております。 この点について、基準の明確化と国民への透明性の仕組みの取組、どのような対応がなされているのか、また、現在の対応で十分だと考えるのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ちょっと私の通告の仕方が悪かったのかもしれないんですが、財政の硬直化についての対応については御答弁があったのかなと思うんですが、将来の政治家に対するツケを残す可能性があるということに対して、もし大臣のお考えがあれば、お願いいたします。”
“我々議員も当然任期がございます。十年契約をして、極端な話、この国会で決めたことが、ひょっとしたら十年後、全員いなくなっている可能性もある、そうすると、その際、仮に間違った判断をしたときに誰が責任を取るのか。そういった意味で、長期契約の際は、未来の政治家に責任というツケを残す可能性がある、こういうリスクがあると思っております。 この長期契約に対するリスクについて、政府の御所見をお伺いいたします。”
“今、メリット、七百二十六億円の縮減効果、また安定化効果があったということでございます。 それは一つ評価すべきところでございますが、一方でリスクもあると思っております。私が考えるリスクとしては、二つあると思っております。 一つは、後年度負担が増加し、財政の硬直化、先ほども他の委員からも指摘がありましたが、財政の硬直化が進むことです。 実際に、後年度負担残高、令和四年度までは、残高の方ですね、約五兆円、微増というような形で少しずつ増えているんですが、令和五年では約八兆円、そして令和六年度要求額ベースでは約十四兆円と、残高ベースですけれども、大幅に増加しており、これは歳出化経費の増大につながる、すなわち、将来にわたって支払う費用が増えて柔軟性がなくなる、自由度がなくなる、いわゆる財政の硬直化になってしまう、財政の硬直化を招きかねないリスクがございます。この財政の硬直化は、近年、急速に状況が変化する安全保障環境の変化に柔軟に対応した防衛力整備、また、経済、財政、金融等の状況を毎年度予算に反映する余地が狭まるというおそれがあります。 もう一つは、その判断の政治責任の所在にあります。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 本日は、長期契約法改正案について質問させていただきます。ちょっと重複する質問もございますが、確認の意味でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 平成二十七年四月に施行された長期契約法、これは、財政法において原則五か年以内とされている国庫債務負担行為により支出すべき年限を十か年以内とするもので、今回の改正では、元々特別措置で有効期間を決めて限時法としているものを、期間の定めをせず恒久法とするものでございます。 まずは、これまでの長期契約をどのように評価しているのか、防衛大臣の見解をお伺いいたします。”
“是非進めていただきたいと思います。 懸念点、観光客の利便性の向上であったり、免税店の事務負担などが挙げられましたが、実際に海外ではこのやり方で運用されていることですので、大きな問題はないのかなというふうに考えております。それよりも、かなりの額が不正で徴収できていないという方が私は大きいのかなと思っております。それを防ぐ手だてがほかにあるのであればそっちでもいいんですが、現時点ではこのリファンド型というのが最適かなというふうに思っておりますので、是非検討を加速させていただきたい、このように要望して、少し早いですが、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“安価に購入した税金のかかっていない商品が国内で転売されることによって、免税のそもそもの目的がゆがめられております。 岬議員は、その委員会で、逃げ得を許しかねない現在の免税制度の課題が浮き彫りになっており、消費税を強制的に納付させることが難しい、また、免税店の店頭でこれが免税の対象のお客様かどうかをしっかり確認するのは、免税店の方の負担、マンパワーとしての負担が非常に大きい等の問題点を指摘いたしました。 そして、海外では一般的に採用されている方法、これは、商品購入時に消費税を払って、出国時に商品を確認した後で税金を返金する仕組みであるリファンド型、これを提案しました。これにより、不正な免税販売を防ぐことが期待されると思います。 このリファンド型の導入に関する検討状況について、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ＡＬＴの方々が実際に酒蔵を回ったりして、またそれを写真に載せてＳＮＳ等で発信することによって、ほとんどコストもかからずに世界に発信できるというのは非常に有意義な取組だなと思っております。是非、そういった取組を、ＡＬＴに限らず、様々な方々にも御協力いただいて、日本酒の魅力というのを世界に発信していただいて、そして日本酒振興に寄与していただく、取り組んでいただけたらなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。 そして、日本酒ブームが到来すると、これは到来してほしいという希望ですが、より多くの訪日観光客がこれから期待されます。そこで、最後に、免税店のリファンド型の導入についてお尋ねいたします。 この件に関しましては、昨年の三月の十日の衆議院財務金融委員会において我が党の岬麻紀議員が質問しております。 現在、訪日外国人は、免税店で消費税を免税された価格で商品を購入することができます。しかし、このような制度を悪用してといいますか、この制度では不正な転売行為を引き起こす、そういう原因となっております。”
“是非酒蔵ツーリズムの振興に向けて引き続き御尽力いただきたいなと思うんですが、この酒蔵ツーリズムは知名度がいまだに低いのが現状です。どんなにすばらしい酒蔵ツーリズムを開催しても、ターゲットの目に留まらなければ、地域活性化につなげられません。 実際に、令和二年度「酒蔵ツーリズムの現状と課題」調査報告書、これは日本酒蔵ツーリズム推進協議会が出したものですが、ここでも、効果的な情報発信ができていないとの意見があったりします。 このような現状に鑑みて、国として情報発信にどのように取り組んでいくのか、特に海外に向けてどのように取り組んでいくのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“非常に重要な認識であるということを伺いました。 これから大きな可能性のある酒蔵ツーリズムですが、政府として酒蔵ツーリズムの活性化のためにどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。”
“日本酒が世界でも認知が増えてくると、日本酒を飲んだり、酒蔵を回りたいという外国人が増えてくると思われます。 そこで、次に、酒蔵ツーリズムについてお尋ねいたします。 私も、学生時代に、アイルランドのウイスキー蒸留所やビールの醸造所を回りました。非常に見どころがあり、楽しかった記憶がございます。また、カリフォルニアにナパバレーというところがありますが、ここは多くのワイナリーが建ち並ぶカリフォルニアワインの産地であり、ワイナリー巡り等のワインツーリズムによる観光振興で成功した地域として世界的に有名なところです。 酒蔵ツーリズムは、酒蔵のみの観光にとどまるのではなく、周辺地域の観光施設を巻き込むことに加え、飲酒の機会提供により地域への宿泊を促すなど、地域にお金が落ちるという意味で地域振興にもつながると考えております。また、訪れた人が再度日本を訪れたり、自国で消費することにもつながる可能性があります。 二〇二五年は大阪・関西万博も開催され、日本全国の酒蔵を巡るというのは非常に魅力的なコンテンツにもなり得ると思っております。そのような酒蔵ツーリズムの意義について、政府の見解をお伺いいたします。”
“酒造会社の中には、カリフォルニア等で米を栽培し、現地で日本酒を生産する取組を進めている会社もあります。このような現地生産の取組は、輸送中の商品の鮮度低下が発生しない、また、カリフォルニアの米と水でアメリカ人の好みに合う酒を造れるといったメリットがあるとのことです。私も、そういった地元の酒造会社に行くと、こんな話をされました。 このような現地生産に関して、現状、何らかの支援等を行っているのか、また、今後の方向性について政府の見解をお伺いいたします。”
“リスク分散の観点からも非常に重要だと思っております。 先日、二月二十四日、読売新聞オンラインにはこんな記事もございました。「人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機」ということで、ＥＵの方で、二〇三〇年以降、日本酒輸出を禁止する検討を進めているというものです。ＥＵというのは非常に魅力的なマーケットの一つでもあり、そこに輸出できないとなると、今後の大きな懸念点かなというふうに思っております。 これはなぜそうなっているかというと、御存じだと思いますが、ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける規制案を三月にも成立するとの見通しで、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸の対象となるというふうに記事で書いておりました。 この件に関してもいろいろ尽力されていると思いますが、是非、日本酒の振興のためにも、ＥＵは大きな、魅力的なマーケットの一つですので、日本酒の禁輸の除外といいますか、それに向けても全力で尽力していただきたいということを強く要望しておきます。 また、現地生産についてもお尋ねしたいと思います。”
“アメリカの在庫調整という話もございましたし、ちょっと今手元にあるデータで、輸出金額第一位だった中国というのが、前年比、二〇二二年度比で、昨年は八八％と非常に下がっているというようなことも要因かなと思っております。 今後の課題として、アメリカや中国以外への販路拡大の必要性というのは私も感じているところであります。 特に中国は、例を挙げると、二〇一〇年に尖閣諸島近海で密漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたときに、海上保安庁が船長を逮捕したその報復として、レアアースの対日輸出を途絶した過去もございます。また、原発処理水を口実に海産物の輸入を拒むなど、ある意味唖然とする対応を取っている。そのような国に依存することというのは、リスクが大きいというのは明白です。 日本だけでなく、オーストラリアも、武漢の新型コロナウイルスの発生源の調査を求めたことへの報復で、ワインの輸出を事実上禁止されております。 リスク分散の観点からも、今後、アメリカ、中国以外への販路拡大への必要性があると考えますが、具体的な取組についての御所見をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非登録に向けて御尽力いただきたいと思いますし、和食が登録されてから、かなり和食というのが世界的にも、和食ブームといいますか、日本食ブームが起きたと思っております。そういった意味で、伝統的酒造りが無形文化遺産に登録されるということによって、より海外からのニーズが高まると予想され、ますます日本酒のニーズが高まっていく、それはすなわち輸出なんかも期待されるのではないかなというふうに思っております。 それに関連して、日本酒の海外輸出の促進についてお伺いしたいと思います。 日本酒の輸出の歴史は古く、朱印船貿易により、東南アジア各地につくられた日本人町や、その国の王族などへ輸出されておりました。今では、インターネットを通じて気軽に注文もできるようになりました。 そのような日本酒の輸出ですが、日本酒造組合中央会が二月八日に発表した輸出実績によると、二〇二二年度まではかなりぐっと輸出金額というのが上がっていたわけですが、二〇二三年度は輸出総額が昨年比八七％と低下しております。 このように堅調だった日本酒の輸出が昨年減少した要因について、政府の御所見をお伺いいたします。”
“伝統的酒造りのユネスコ無形文化遺産への登録について、これまでの取組と、期待する効果について政府はどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。”
“はい、分かりました。 では、実際の取組の、ユネスコ無形文化遺産への登録についてお伺いしたいと思います。 伝統的酒造りが、ユネスコ無形文化遺産への登録、これを目指して、本年十二月頃にも結果が出るというふうに聞いております。 二〇一三年に和食がこのユネスコ無形文化遺産に登録され、日本食レストランが海外にもたくさん進出したり、また、海外の、外国の方が和食を学んで実際に海外にお店をオープンする、そんな事例もたくさん出てまいりました。 観光庁の二〇二二年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人が訪日前に期待していたことについて、日本を訪れるときに何をしたいですかということについて、日本食を食べることと回答した人が七八・三％と非常に多くなっております。また、日本食と相性のいい日本酒の需要というのは、これはますます高まっていくのではないかと思っております。実際に、訪日外国人の約三人に一人は、日本酒を飲むことが訪日の目的と回答もしております。これがユネスコ無形文化遺産にもし登録されると、より知名度が高まるのではないかと期待しております。”
“ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。 ちょっとこれ以後の質問は少し細かい点になるので、大臣への質問はここまでになります。委員長のお許し、よろしければ、御退席いただいて結構です。”
“ありがとうございます。 これまでの歴史的経緯であったり、酒税と関連して国税庁が主管省庁であるとのことですが、特に酒税との関連が重要であると思います。 明治時代には、清酒製造は国の税源として非常に重要な位置を占めるようになり、一八九九年には地租を抜き、酒造税が初めて国の税収の第一位に上り詰めます。以降、昭和初期までは、酒造税というのは所得税らと一位、二位を争う税収となり、かつて酒造りは国の財源を支えていたと言えます。 このように、日本酒の消費が活発になると国の財政にとって非常にいい効果をもたらすわけですが、国税庁の酒レポートで、日本酒の消費というのは、昭和四十八年度のピーク時から、令和元年度には三割以下まで大幅に減少しております。 このような状況を打開し、日本酒の消費を拡大させるためには、日本酒の振興、これが重要であるということは言うまでもありませんが、これまでの取組と成果について政府の見解をお伺いいたします。”
“昔、広島県の西条というところで酒まつりに参加した際には、その小さな町に十万人が訪れ、日本酒の可能性はまだまだあるんだなと感じたところでもございます。日本各地に日本酒の蔵元があり、日本酒の振興、これは地方創生にも寄与するものと考えます。 このような日本酒の振興というと、私も地方議員をしていた際には、所管が農林水産であったり、また、海外への輸出となると産業の分野、そういったところが所管だったと思いますが、国においては国税庁となっております。少しイメージとは違った印象を持っておりますが、まず、この日本酒振興の所管省庁が国税庁であることの意義についてお尋ねいたします。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 本日は、日本酒振興について質問させていただきたいと思います。 大臣の地元岩手県でも非常に多くの蔵元があり、インターネットで調べてみると、私も、地元で何げなく飲食店で飲んでいるお酒も、これは岩手県のお酒だったんだなというのがありました。非常に多くの銘柄がありました。また、今回質問のときに、いろいろとそういった蔵元のホームページを見ると、東日本大震災のときに非常に壊滅的な被害を受けて、そこから、ゼロから立ち直った蔵元もたくさんあって、その当時は民主党政権でしたが、大臣も非常にこの再建に御尽力されたんだなというふうに思っております。 私も、地元兵庫県は大手日本酒メーカーが集中し、全国の約三〇％の日本酒を兵庫県が製造しております。また、地元の姫路市にも多くの蔵元が存在し、重要な地場産業の一つとなっております。また、是非大臣も、兵庫県に来た際には日本酒を楽しんでいただきたいなというふうに思います。”
“副大臣の思いは分かりました。 人口減少というのは非常に大きな問題だと思っております。一方で、少子化、高齢化社会にも、もう実際に突入していると思っています。 私も、昔、県会議員をさせていただいたときに、この課題に対して議会でもいろいろと議論してきたところなんですけれども、人口を増やしていく社会をつくって今のシステムを維持するのか、それとも、人口が減っていく前提で今のシステムをそれに合わせたように変えていくのか、そういったところをこれからしっかりと議論していかなければならない、そういう時代に来ているのかなと思っております。 もう質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございます。”
“目標らしきものは、強いて言えば、終わりで述べられている、「少子化・人口減少のトレンドを反転させる」との記述ぐらいです。 実際、どのような状況になれば、どういう状態になれば今の経済社会システムを維持していくことができると考えているのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“是非進めていただきたいと思います。 日本、古来から助け合いの精神といいますか、人間自体も一人では生きていけないわけで、そういった機運を醸成することというのが結果として社会課題の解決につながっていくかもしれない、そういうことを小さいうちからしていくだけで、この日本、大きく発展するものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、済みません、最後に、こども未来戦略についてお伺いいたします。 昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、かなり厳しい日本の今の現状が記載されております。急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しい、そして、人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しくなると。 このこども未来戦略ですが、将来的には三・六兆円規模の予算を投じて各種施策を進めていくということです。 「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。」との出だしで始まるこども未来戦略ですが、出生率等の目標らしきものはございません。”
“実際に、金融機関や生命保険なども、民間の、いろいろな小学校や中学校に出前講座を開いて、金融リテラシー教育の推進に力を入れているのは実際目にしてきました。 また、別日に、我々、我が党の勉強会で、公益社団法人日本フィランソロピー協会の高橋様を招いて、寄附文化の醸成に向けてと題した講義をしていただきました。実際に、金融リテラシー教育、これは政策化されて進められている一方で、個人にとっての適切な金融行動を取ると同時に、公共善のためにお金を使い、社会そして未来の社会をよくするために役立てる金融ケーパビリティー教育についてはまだまだ進んでいないというのが実情であり、この教育の必要性を強くおっしゃっておりました。実際に、日本の教育の中で寄附について学ぶ機会というのは非常に少なく、寄附教育を受けたことのある人というのは五％程度とのことです。 今後、寄附文化を促進し社会課題を解決していく上でも、こういった金融ケーパビリティー教育も進めていく必要があると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。”
“また、特定の基金を設置することで、寄附をしても非課税になるんですけれども、例えば、絵画をもらっても、それを売って使うこととか、土地をもらっても、それを売って運用に使うとか、そういうことがしにくいというような意見もございました。これは本当に税制の関わるところなので、ちょっと担当省庁がまた別になってしまうので、情報共有といいますか問題共有の、シェアということで、御紹介をさせていただきました。 次に、寄附する側の教育、いわゆる金融ケーパビリティー教育についてもお伺いしたいと思います。 岸田総理、施政方針演説でもありましたが、二千兆円を超える日本の個人金融資産を国民所得の伸びと稼ぐ力に役立てるために、年初から抜本的に拡充した新ＮＩＳＡ制度がスタートしました。これは施政演説の中でもありましたが。 金利が高い時代は、投資せずとも、貯蓄することによって資産形成することが可能でしたが、低金利時代に突入して、自身の資産運用を行う上で、金融リテラシー教育の重要性が叫ばれてまいりました。”
“ちょっとふるさと納税の例を出したので、別に、ふるさと納税とはもちろん性質が違うわけですので、そういうつもりはございませんが、例えば、最近ですと、クラウドファンディングとかでも、ちょっとしたもののお返しといいますか、返礼品に近いようなものがあると思います。そういった形で、応援したいところに市民が、国民が寄附をしやすくする一助になるんじゃないかなと思っています。 ふるさと納税、最近では、返礼品の過熱状況みたいなことも一部、一部というか問題になっている自治体もたくさんあるので、そうならないようにしていくことというのはもちろん必要ですけれども、やはり、寄附文化を醸成していく上で、出す側はほとんどその制度がどうこうというのは余り意識していないと思うんですね。そういった意味で、今後も検討を重ねて、よりよい寄附文化の醸成につなげていただけたらなというふうに思っております。 今回質問していないですけれども、ほかにも、遺贈寄附の問題もございました、みなし譲渡課税問題であったり。”
“日本では、一般に流通するような商業的価値を持つ物品やサービスなどを受け取らないこととされておりますが、実際の当事者なんかは、せめて返礼品を可能とするようにしてほしいというような声が上がっております。 今後、寄附文化を醸成していく上でも制度を改正する必要があると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。”
“先日、寄附文化を醸成するための維新の会の勉強会を開催させていただきました。日本ファンドレイジング協会代表理事で至善館大学副学長の鵜尾様をお招きして、いろいろな助言をいただいたところでございます。今後、この寄附文化を醸成する上で、税制の部分の制度改正も必要なのではないかという助言をいただきました。 例えば、日本の場合、返礼品があったら寄附と認められません。一方で、自治体が行っているふるさと納税は、当然、返礼品があっても全額寄附控除を認めております。それだと、ちょっと整合性が合わないのではないでしょうか。 また、海外の方に目を向けますと、イギリスでは、百ポンド以下の寄附であれば寄附額の二五％、また、百ポンドを超える場合には、超えた部分の五％の、返礼品があった場合でも寄附控除の対象となっております。また、アメリカの場合は、寄附金額と返礼品の市場価格相当額の差額分が寄附控除の対象となっております。”
“御丁寧に、本当にありがとうございます。 様々な制度を使いやすくしていくこと、これは重要だと思っていますし、これから法案も出てくるということで、我々も、真摯に審議、また議論して、よりよいものにしていきたいと思います。 一方で、いろいろな制度があって、一般の方々というのは、制度が使いやすいとかもあるんですけれども、単純に、例えば、自分の寄附したお金がこういうふうに使われているんだな、こういう社会の役に立っているんだなというところに私は喜びを感じるんじゃないかなと思っています。そういういろいろな、国民に分かりやすくＰＲするとか、情報のプラットフォームとか、そういったこともありましたので、しっかりとそういったところは継続していただけたらと思います。 ちょっと制度の話もございましたので、次の質問に行きたいと思いますが、この寄附文化、これを醸成していくことは、公益法人、ＮＰＯも含めてですけれども、そういったプレーヤーが持続可能な活動をしていく上でも非常に重要ですし、それが社会の課題を解決する上で非常に重要だと思っております。”
“法案の方も、また別の機会にしっかりと議論させていただきたいと思います。 実際に、寄附促進について、今現在政府が行っている具体的な取組があれば教えていただけませんでしょうか。”
“さらに、寄付白書二〇二一には、遺産の一部を寄附したいと考える人、これは四二・三％ということになっております。 寄附の文化を醸成していくことが社会課題解決の上で必要不可欠だと考えますが、政府の御所見をお伺いいたします。”
“我が党は、寄附文化醸成のための法案、公益法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案を昨年六月十五日に提出させていただきました。 実際に、日本では、個人寄附というのは二〇一〇年で大体四千八百億円ぐらいでしたが、二〇二〇年では約一兆二千億円と、十年間で二倍以上、二・五倍と非常に伸びております。一方で、寄附文化が非常に盛んだと言われておりますアメリカなんかでは、二〇二〇年で三千二百億ドル、今のレートに換算しますと大体四十八兆円、約五十兆円と比べると、まだまだ伸びる余地があると言えます。 さらに、日本の場合は、寄附額の五五％をふるさと納税が占めております。善意の寄附なのか返礼品目的なのかは分かりませんが、そういった状況になっております。 一方で、ニュースなんかを見ますと、高齢者の方が余ったお金を何千万円と自治体に寄附したり、また、場合によっては匿名で何億円と寄附する、そういうニュースも散見されるようになってまいりました。日本の年間の相続額、これは年によってかなり大きくばらつきますが、ならすと年間約五十兆円程度あるわけです。”
“共通認識は一緒かなと思っております。営利目的の企業さんではなかなか手の届かない、あれもこれも行政がやるというのは、お金もかかりますし、限界があります。そういった中で、公益法人を始め、一般社団であったり、財団、またＮＰＯ、こういったところも、地域の課題を解決といいますか、取り組んでいく上では、非常に重要な存在、これからも非常に重要なプレーヤーになっていくわけでございます。 しかし、そういった団体は、行政からの補助金頼み、これだけではなかなか持続的な運営は難しく、これから特に少子高齢化が進む中で、自治体の財政運営というのは一層厳しくなっていくことが予想されますが、そういうような状況では、急に補助金の打切りや削減、こういったことが発表されてもおかしくありません。実際にそのような事例というのは、私の地元でもありましたし、他の自治体でも見受けられます。 その中で重要になってくるのが、民間の資金を活用することだと思っております。そして、鍵を握るのが寄附という文化です。”
“まずは、公益法人の存在意義についてですが、この日本社会、複雑多様化して、様々な課題が発生し、それに対応するとまた別の問題が発生するというような状況になっております。地域のコミュニティーの希薄化や共働きが増え、これまで地域や家庭で担っていた役割が、行政、特に地方自治体にしわ寄せされ、行政の現場、特に小さな自治体においては多忙化が深刻な状況です。近年では地域の貢献や社会課題に取り組む企業なども増えてきましたが、まだまだ足りていないという状況です。 そのような中で、公益法人の意義は今後ますます増えてくると思いますが、まずは、政府がどのように認識しているのか、御答弁をお願いいたします。”
“分かりました。 いろいろな質問もありますので、ちょっと、なかなかこれ以上議論を深めていくということは難しいと思いますので、この質問はこれだけにしますけれども。 ブイ以外にも、昨年一年間に、尖閣諸島周辺の接続水域では、中国海警局船の侵入が通算三百五十二日確認されております。尖閣諸島というのは日本固有の領土ですが、海警局側は、日本の漁船と海保船が尖閣海域に不法侵入したという、かなり常軌を逸した主張もしているわけです。 また、外務省さんの方でも、中国からのサイバー攻撃、これもこの前発表されました。内側と外側からもかなりやられているのではないかというふうに思っております。 もちろん悪いのは中国であって、皆さんを非難するというのはかなり酷だと思いますが、この対応については、余りにも悠長な対応だと感じております。毅然とした対応を是非一刻も早く取っていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 次は、公益法人への寄附促進についてお伺いしたいと思います。”
“もう一つ聞きますけれども、例えば、こういうブイが二つ目、三つ目と置かれても同じような対応なんでしょうか。 ちょっと、昨年九月の産経新聞の記事、少しだけ紹介させていただきます。 領海警備担当次長を務めた遠山純司氏がコメントしているんですが、「中国は少しずつ刻んで工作する「サラミスライス戦術」で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」と警笛を鳴らしております。 中国が管轄権を既成事実化して実効支配を狙う暴挙の可能性も私はあると思っておるんですが、外務省はこの認識はあるんでしょうか。”
“問取りのときもいろいろな役所の方々が来て、防衛省もいました、海上保安庁もいました。この質問に対して、私は官房長官に聞きたかったわけですけれども、これは責任を持って外務省が答弁しますということでした。 もう一度聞きますけれども、撤去しますと判断するのはどこになるんでしょうか。”
“ちょっとよく分からなかったところもありますけれども。 ちなみに、ブイが設置されてから既に七か月が経過しております。我が国の主権にとって非常に重要な影響を与える事態に対する対応としては、余りにも悠長だなという印象を持っております。 この事態への対応に、なぜこんなにも時間がかかっているのでしょうか。何がハードルがあるのでしょうか。御答弁をお願いします。”
“我が国が撤去するという考えは外されていないのか、それも選択肢に入っているのか、また、では撤去するとなるとどこが所管になるのか、そういう質問だったんですけれども、それはいかがでしょうか。”
“また、その三日後には、我が党の三木圭恵議員が予算委員会で、中国が撤去しないのであれば、日本が回収し、中身を調べた方がいいとの質問に対して、総理は、ブイの撤去も含め、検討していくということで、撤去に踏み切る可能性に初めて言及したわけですが、昨日の答弁には撤去に関する発言がございませんでした。 昨年七月から既に半年以上、七か月近く経過しても政府は放置しており、放置といいますか、いろいろ働きかけをしておるのは承知しておりますが、結果として放置しているような状況になり、対応が後手後手で、受け身であると言わざるを得ません。 ブイの撤去や調査というのは選択肢からなくなったのでしょうか。また、撤去するとしたら、その判断を所管している省庁はどこになるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。”