住吉寛紀
日本維新の会 · Japan
“今後の検討課題ということで、法律的なハードルも重々承知しております。一方で、運営のプレーヤーがばらばらで、それぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよく分かりますが、トータルとして本当に最適なものをつくるには、やはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。 今後、どのような港を、日本における港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですので、これも是非今後とも議論していきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。 港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。 二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国…”
“ありがとうございます。 今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。一方で、この様々な課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのか、これも大変重要だというふうに思います。国際競争力の強化とは、単なる効率化ではなく、日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのか、どういうポジションに置くのか、今後ＫＰＩとかも定めるというふうに聞いておりますが、それによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。また、それについても是非今後議論してまいりたいというふうに思います。 そして、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。オーストラリアのメルボルン港では、ポートオーソリティーが約一兆円で経営権…”
“日本維新の会の住吉寛紀でございます。 早速、質問の方に移らせていただきます。 前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。 これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく円滑なロジスティクスを完備していなければ意味がないわけでございます。 この港湾ロジスティクスについても、高市内閣戦略十七分野の一つに数えられております。今日は、それについてお伺いしたいと思います。 我が国の貿易量の九九・六％は港湾を通じた海上輸送が担っ…”
“是非お願いしたいと思います。 そして、次は、先ほども犬飼委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策。 物流は国民生活を支える重要なインフラですが、二〇二三年、名古屋港におけるランサムウェア攻撃で、物流が三日間にわたり停滞するということがございました。 今後、遠隔操作機械の導入やデータプラットフォーム、サイバーポートの普及には、サイバー対策というのが当然、必要不可欠になってまいります。専門人材の不足であったり、いろいろな課題があるというふうに認識をしております。 質問自体は先ほどと全く一緒ですので、答弁も先ほど拝聴いたしましたので、この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になると思います…”
“ありがとうございます。現時点においては大丈夫だということでございます。 先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。 今後、日本の遠隔操作のクレーンなども、日本自体も導入を進めていかなければなりません。しかし、国内の生産機能は脆弱で、例えば最新機械の納期に三年以上要すというふうに聞いております。 官民投資ロードマップにおいて、クレーンの運搬船確保や岸壁、背後ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。また、自動化、遠隔操作技術の実証、導入を加速させ、国産技術による高度な荷役システムを確…”
“次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。 少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対…”
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“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 最初に、昨日予算委員会でもお尋ねした、日本のＥＥＺ内における中国のブイ設置についてお尋ねいたします。 本来は、過去の発言また危機管理ということで林官房長官に質問したかったのですが、責任を持って答えられるのが外務省しかいないということで、名簿を見ると、林大臣官房参事官の方に質問したいと思います。 昨日は時間切れで再質問できませんでしたが、上川外務大臣からは、ブイの設置は、一方的な現状変更の試みで、受け入れられない、極めて遺憾である、非常に強い口調での答弁がありました。ただし、中国側への働きかけを強めていくのみで、日本が撤去や調査することについて御答弁がございませんでした。 昨年十一月十九日のテレビ番組で、前外務大臣であります今の林官房長官が、中国に通知せずに撤去できるとの考えも述べておられます。”
“我が国の安全保障に関わる可能性のある重大な事案、この撤去や、独自でブイの調査をする必要があると思いますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。”
“非常に危機的な状況だと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 安全保障に関わることについて、次の質問に移りたいと思います。 日本のＥＥＺ内に漂流したブイへの対応についてでございます。 七月に、中国が東シナ海の日本の排他的経済水域内に大型のブイを設置しました。それから半年以上が経過しております。そのブイは設置されたまま、状況に変化はございません。 また、先月二十九日は、日本のＥＥＺ内でブイが漂流しているのを海保が発見し、付近にいる船舶の安全のために航行警報を出し、御丁寧に発光物を取り付けたというふうに聞いております。その後、海底に沈んでいったというふうに聞いております。結局それは何だったのか、何が目的で、実際に国民にどのような危害の可能性があるのか不明のままというふうになりました。 昨年の十一月十九日のテレビ番組で、今の林官房長官が、中国に通知せずに撤去できるとの考えも述べております。自分の家に他人がよく分からないものを設置して、これをずっと放置していくというのは、そういう人はほとんどいないと思います。”
“また、記事の内容じゃなくて、この写真を見ていただきたいんですが、スーツ姿で、多分、私が見ても気づかないんじゃないかなと思っております。 そういった意味で、日本の防衛の要である秘密情報が簡単に漏えいするというのは国防上重大な危機であると考えますが、この点について、防衛大臣の見解をお伺いいたします。”
“今回の災害において、自衛隊員の献身的な活動というのは、非常に頭が下がる思いでございます。国防のみならず、災害復旧復興に大きな役割を果たして、改めて、この国に必要なんだということを認識させられました。 その自衛隊員に関してですが、靖国神社参拝がございました。それについてお伺いしたいと思います。 当然、自衛隊の幹部が、この国の安寧、さらには部隊の無事を祈って参拝するということに、私は何の問題があるのだという思いはございます。 ちょっと時間がないので、通告の一つ目は省かせていただきますが、二つ目の質問についてお尋ねします。 資料七の新聞記事、これはしんぶん赤旗の記事でございます。別に赤旗をどうこう言うわけではないんですが、参拝を終えた陸上幕僚副長の姿が写真に撮られております。 これは、たまたま靖国神社にいたカメラマンが撮影したとは考えにくく、この日、この人が靖国神社を参拝するという情報が外部に漏れていた、陸上自衛隊ナンバーツーの行動が外部に筒抜けだったという可能性は排除できないのではないでしょうか。”
“これまでの答弁とほとんど同じような答弁だったと思いますが、この課題については問題点を共有していると思っております。 一月三十一日だったと思いますが、本会議の代表質問で自民党の渡海政調会長が登壇された際には、阪神大震災のときのことを振り返ったときに、言葉が詰まっていたのが印象的でした。私も震災で親族を亡くしましたし、また友人も亡くしました。心の傷というのは一生癒えることはないだろうなと思っておりますが、財政の傷は、政治の力、もちろん全国民の理解がないといけないわけですが、しっかりと財政の傷というのは塞いでいかなければならないと考えております。 この件は、党派関係なくオール兵庫で進めていきたいと思いますし、また、所管の大臣である松本大臣が先頭に立って進めていただきたい、これを切に要望して、この質問を終わりたいと思います。 大臣には、この質問で終わりですので、御退席いただいて結構でございます。”
“毎年兵庫県からも要望がありますが、阪神・淡路大震災の関連の県市債残高の負担軽減について措置をしてほしい、そういう要望が出ております。 これは長年の兵庫県民の願いでもございますが、この点について、松本大臣の御所見をお伺いいたします。”
“少し説明しますと、阪神・淡路大震災からの創造的復興のために、事業総額約十六兆三千億円の復興計画を立てて、そのうち兵庫県の負担は約二兆三千億円、これは当時の兵庫県の一般会計と特別会計を合わせたほぼ同等の額ですので、一年分の事業を全て県単独で行う、これと同じような負担を負ったわけです。一兆円もあったいわゆる貯金を、県債管理基金を取り崩して、更に一兆三千億円の県債、借金を負ったわけで、それが毎年約三百億円以上もの返済、これが、他の都道府県にはない負担が重くのしかかったわけでございます。 その間、兵庫県は投資的な事業を相当に抑制してまいりました。その尻拭いというのは、言うまでもなく県民です。本来ならやった方がいい事業や行政サービスも、財政的な理由で、あれも駄目、これも駄目という形で抑制されております。 そして、この震災関連県債については、あと十年近く返済していかなければなりません。これは神戸市も同様です。 国が財源確保する特例法、これを早期に成立させていただいたことには感謝しております。一方で、東日本大震災においては、ほぼ一〇〇％を国が負担するスキームとなっております。”
“是非お願いしたいと思います。 総理も、切れ目なく、できることは全てやるとおっしゃっております。被災した自治体が長期にわたって財政的に苦しむというのはあってはならないことだと思いますので、是非とも、自治体に寄り添ったきめ細かい対応をよろしくお願いいたします。 そして、被災した自治体が長期にわたって財政的に苦しんでいるというのが兵庫県でございます。松本大臣には説明するまでもなく、この課題は十分認識しているわけですが、インターネット中継もありますので、少し説明させていただきます。 今から二十九年前に、兵庫県に大きな地震が襲いました。今、神戸を歩くとほとんど地震の爪痕はありませんが、いまだに兵庫県、また神戸市、芦屋や西宮市もそうですが、財政的な爪痕が残っております。 資料六には、今年一月十七日の毎日新聞の記事、これが分かりやすいと思ってつけさせていただきました。是非皆様も読んでいただけると幸いです。”
“これは全員が危機意識を持って取り組んでいかなければならないと思っております。決まったことを待っている受け身ではなくて、是非、率先して実行していただきたいと思います。 この質問はこれで終わって、次の質問に行かせていただきます。 次に、能登半島地震に関してお尋ねいたします。 能登半島地震の被害の全貌はまだ明らかになっておらず、復旧復興のめどは立っておりません。また、報道を見るに、大変大きな被害を受けており、今後も多額の費用が必要になってくるということは容易に想像がつきます。 災害というのは、いつ、どこで起こっても不思議ではありませんが、発災した自治体が運が悪かっただけでは当然済まされません。今回の地震の被害を受けた自治体は小規模な自治体も多く、そのような自治体が復旧復興の費用を長期にわたって捻出することによって、自治体の財政が悪化し、住民に対する行政サービスが低下するというのは、少し違うのではないかと思っております。 東日本大震災のときは、自治体負担がほぼゼロでした。あの地震とは状況が違いますが、なるべく自治体負担を減らすことを検討すべきだと考えますが、政府の御見解をお願いいたします。”
“日本維新の会も、維新版政治改革大綱を取りまとめて、これからそれの実現に向けて様々な法案を提出する予定となっております。しかし、これは本来、政治家のモラルが高ければ、こんなことをする必要がなかったのだと思っております。 私も尊敬する、ラグビーの日本代表選手や監督も務められた故平尾誠二さんは、このようなことを述べております。 強いチームというのは、指示されたとおりに動くだけではなく、各々がイマジネーションを膨らませて、それぞれの状況に応じて何をすればいいかを考え出すチームです。これからは特にそういうことが求められてくると思いますね。ルール作りも大事ですが、本当は一人一人のモラルが少し上がれば、チームは物すごくよくなるんです。決め事をたくさん作るチームは、本当は余りレベルの高いチームではないんですね。このようなことを述べられております。 これはラグビーのチームの話ですが、今の国会に当てはめると、我々も含めて、日本の政治家のモラル、レベル、これが低下している、そして、そういったルールを決めていかなければならない、そういう状況に陥っているのだと思っております。”
“同列に扱われるものではないということでございますが、やはり企業から献金をもらって、寄附でもいいんですが、もらって、政策の意思決定に影響を及ぼす、それは仮に及ぼさなかったとしても、そういう疑いが、国民から見られるのではないかというのがこの閣議決定の理念だと思っております。 行政と政治家、少し性質が異なるというのであれば、行政に求められることであれば、特に政策の意思決定に及ぼす、例えば大臣、副大臣、政務官においては、行政側ですので、率先して実行したらどうかと思います。我々日本維新の会はこれを実際にやっておりますし、これは制度を変更しなくても、自分たちでやると決めたらできるわけでございます。閣僚からスタートする、そういうことを総理に提言すること、そういうことは、お考えはございませんか。”
“であるのであれば、政策の意思決定に関与する政治家も同様ではないかと考えます。 日本維新の会は、二〇一九年に企業・団体献金禁止法案を提出しております。その趣旨は、献金を受けた企業、団体のための政治ではなくて、国民全体にとって好ましい政治を行い、国民から疑念を持たれないようにするためです。それは、もう七十年以上も前に閣議決定された理念と同じだと考えております。 この政治と金の問題、これは今に始まったことではございません。記憶に新しい衆議院議員の秋本真利氏は、特定の企業に有利になるように制度を変更し、その見返りにお金を受け取った事件がございました。これは種類は違いますが、国民はそのような目で見ております。 企業・団体献金は政党支部も含め禁止する、また、抜け道的に政治家に献金することも禁止しなければ、大臣が過去に答弁したことと整合性が合わなくなるのではないかと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“その理由として、一部の企業、例えば、防衛装備品を受注した会社が多額の寄附をするなどの場合があった場合に、結果として、行政の公平性に疑いを持たれるようなことにならないかといった課題もある、このように答弁されております。 これは何を基にしているのかと調べたところ、資料二の、かなり古いんですが、昭和二十三年一月三十日に閣議決定されたことが基になっていると推察されます。 これの内容は、官公庁が寄附を受けると行政措置の公平に疑惑を生じる可能性があるから寄附を受けない、そういうものでございますが、まず確認ですが、今も同様の考え方であるという認識でしょうか。鈴木大臣、お願いします。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。 最初に、政治と金の問題でもクローズアップされた企業・団体献金についてお尋ねいたします。 今回の問題では、幾つか問題があると思っておりますが、その一つとして、企業や業界団体からの献金によって政策の意思決定がゆがめられているのではないか、そういうことを国民が疑いを持ってしまっているというのがございます。 昨年の五月十九日の財務金融委員会において、私が質問させていただきました。鈴木大臣、覚えていないと思いますが、資料をつけさせていただいております。 資料一を御覧ください。 これは防衛費の財源確保法の審議のときだったと記憶しております。その一つの手段として、防衛版ふるさと納税の創設、これを提案させていただいたわけですが、その際、鈴木大臣の答弁は、難色を示したわけでございます。”