住吉寛紀
日本維新の会 · Japan
“今後の検討課題ということで、法律的なハードルも重々承知しております。一方で、運営のプレーヤーがばらばらで、それぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよく分かりますが、トータルとして本当に最適なものをつくるには、やはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。 今後、どのような港を、日本における港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですので、これも是非今後とも議論していきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。 港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。 二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国…”
“ありがとうございます。 今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。一方で、この様々な課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのか、これも大変重要だというふうに思います。国際競争力の強化とは、単なる効率化ではなく、日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのか、どういうポジションに置くのか、今後ＫＰＩとかも定めるというふうに聞いておりますが、それによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。また、それについても是非今後議論してまいりたいというふうに思います。 そして、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。オーストラリアのメルボルン港では、ポートオーソリティーが約一兆円で経営権…”
“日本維新の会の住吉寛紀でございます。 早速、質問の方に移らせていただきます。 前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。 これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく円滑なロジスティクスを完備していなければ意味がないわけでございます。 この港湾ロジスティクスについても、高市内閣戦略十七分野の一つに数えられております。今日は、それについてお伺いしたいと思います。 我が国の貿易量の九九・六％は港湾を通じた海上輸送が担っ…”
“是非お願いしたいと思います。 そして、次は、先ほども犬飼委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策。 物流は国民生活を支える重要なインフラですが、二〇二三年、名古屋港におけるランサムウェア攻撃で、物流が三日間にわたり停滞するということがございました。 今後、遠隔操作機械の導入やデータプラットフォーム、サイバーポートの普及には、サイバー対策というのが当然、必要不可欠になってまいります。専門人材の不足であったり、いろいろな課題があるというふうに認識をしております。 質問自体は先ほどと全く一緒ですので、答弁も先ほど拝聴いたしましたので、この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。 最後の質問になると思います…”
“ありがとうございます。現時点においては大丈夫だということでございます。 先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。 今後、日本の遠隔操作のクレーンなども、日本自体も導入を進めていかなければなりません。しかし、国内の生産機能は脆弱で、例えば最新機械の納期に三年以上要すというふうに聞いております。 官民投資ロードマップにおいて、クレーンの運搬船確保や岸壁、背後ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。また、自動化、遠隔操作技術の実証、導入を加速させ、国産技術による高度な荷役システムを確…”
“次に、物流業界の人手不足についてお伺いしたいと思います。 少子化、高齢化の進展による労働力不足の深刻化に加えて、インターネット通販、私もよく利用しますが、この普及によって、宅配便の需要が急増しております。そのため、物流業界の担い手というのが大きく増えないまま、高年齢層が占めているというのが今の状況です。他の業種に比べて賃金が低いとかＤＸ化が遅れているなど、課題は山積しております。 その中でも、物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。現場のドライバーに適正な賃金が反映されにくい口実となっておりますが、どのように対…”
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“ありがとうございます。 制度としてはそうなっているというのは理解できました。 ただ、詐欺行為というのがかなりスピード感が増してきていて、聞くところによると、口座に入金したら、即、別の口座に三つぐらい移動させられて、海外に送金されて、被害届を出した頃にはもう口座が空っぽだったとか、そういったことをよく聞くわけでございます。 ここも、やはり今、ネットバンキングであったり、またウォレットとか、さらには電子マネーについても、しっかりと本人確認を厳格化していくこと、また履歴を開示していくというのは重要ではないかなというふうに思っております。 ＳＮＳを活用した詐欺のハードルも、こういったことを厳格化していくことでハードルが高くなるのではないかと思うのですが、そこで、ネットバンキング、ウォレット、また電子マネー等においても、本人確認の厳格化であったり、また履歴の開示等も検討していかなければならないと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“このような詐欺の金銭はほぼ口座を介してやり取りされますが、もちろん、この口座は犯人が自分で作ったものではなく、他人の口座、例えば、留学生が母国に帰る際にもう要らないから売るというような口座だったり、そういったものが活用されているようです。実際にネットで検索すると、この口座、相場で二万から六万ぐらいで取引されているような情報が出てきたりもします。 詐欺に活用された口座は凍結されますが、これもホームページで確認できるんですが、かなりの数が出てきます。このように、出口である口座を塞いだら被害が減っていくこととなりますので、凍結を始めとした不正口座対策、これは重要な課題です。 そこで、現状の口座の不正譲渡対策について、政府の取組をお伺いいたします。”
“いろいろとるる対策をしている中でこういう事件が発生しているというのはしっかりと認識していただきたいなと思っております。 表現の自由等、憲法の関係もあるので、もちろん、なかなか難しいのは十分承知しておりますが、実際にこの被害の方に聞くと、直接は聞いていないんですけれども、自分のお金ならまだしも、例えば、親のお金を使ったとか、子供のためにためていたお金を使ってしまったとか、また、人から借りてきたお金でこういう被害に遭っているとか、本当に追い詰められた状況になってこういう被害届を出している、なかなか捜査も難しいというような形で、かなり被害者にとっては絶望しているのではないかと。 大臣からも、四百億円近くあるということですけれども、これは氷山の一角なんじゃないかと言うような専門家もいて、ひょっとしたら十倍ぐらいはあるんじゃないかというようなことも言う方もいらっしゃいました。いろいろ対策をしていただいているのは十分承知しておりますが、今の状況じゃなかなか防ぎ切れないというのはしっかりと認識していただきたいと思います。 入口を塞ぐ、ＳＮＳが入口ですが、出口の部分は口座の不正譲渡。”
“このことが、ＳＮＳを活用した犯罪が急増している原因かもしれません。 また、各ＳＮＳでも、一応、二段認証などの乗っ取り対策がされておりますが、携帯があれば匿名でアカウントを作れてしまうというのが実情です。この携帯も、データ通信用ＳＩＭカードを利用した携帯の場合は本人確認の義務がありません。 何度も言いますが、ＳＮＳ自体が悪ではないんですが、これだけ犯罪に利用されている状況で、そしてなおかつ、昨今の被害というのは、一度被害に遭うと、なかなか、犯人を捕まえて、被害額が返ってこないというような状況でございます。 これも、ＳＮＳ事業者と協力して何かしらの対策を打つ状況に来ていると思いますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“注意喚起、これも必要だと思います。ただ一方で、広告に対して何かしらの規制が私は必要ではないかなと。これは難しいのは分かっているんですが、必要ではないかなと思っております。昨日のレクだと、実際にその広告が違法性があるのかどうか分からない中で規制するのは、現時点では取り締まることができないということがやり取りでございましたが、やはりこれが入口になっていっておりますので、特に答弁は結構ですが、ここからしっかりと規制をかける何かしらの法整備も必要なのではないかなと思っております。これは、我が党としても一つテーマとして研究していきたいと思います。 次に、このＳＮＳ、匿名性が高く、実名でなくても簡単に開設ができます。そのようなプラットフォームだからこそ、犯罪に利用されやすいとも言えます。手軽な情報発信手段でありますが、実害が出てきている現在、例えば、もう少し本人確認を厳格化し、犯罪の疑いがある場合には履歴を開示できるようにするべきではないでしょうか。現在の取締り法規上、ＳＮＳ事業者に対し本人確認義務を課す規定は存在しないというふうに聞いております。”
“詐欺サミットは知らなかったので、ありがとうございます。またちょっと私の方でも調べていきたいと思います。 国際連携を強化していくということで、非常に力強い御答弁をいただいたんですが、じゃ、実際に、発生したら、犯人が逮捕できて、そして被害者の被害額が回復するというか元に戻ってくるのかというと、難しいところがあると思います。 そういった意味で、入口であるＳＮＳであったり、若しくは出口である口座を活用して犯行が行われるので、そういったところを何とか閉められないかなというのが一番大きな対策なのかなと思っております。 そこで、まずはＳＮＳについてお伺いしたいと思います。 実際、ＳＮＳの投資広告、これはよく見ます。それが違法かどうかも含めて分からないんですが、岸田内閣が掲げる貯蓄から投資への影響か、そういった広告を本当によく見るなというのが実体験としてあります。先ほどもありましたが、有名投資家を無断で使用したり、そういったこともございます。 こういった詐欺に利用される偽広告について、何らかの規制を設けることが必要であると考えますが、まずは金融庁に見解をお伺いしたいと思います。”
“実際に、被疑者が海外に潜伏していたり、また海外のサーバーを利用しての犯行ですと、国内だけでなく海外の警察当局とも連携しながらやっていかないといけないということで、当然、時間、労力、またコストも大幅にかかると想定されますが、詐欺の被疑者が外国にいる場合の捜査についてどのように対応しているのか、見解をお伺いいたします。”
“御説明ありがとうございました。 本当にそういったケースがあって、実際に犯行はインターネット経由で行われている、先ほどおっしゃったように非対面であるということがあります。場合によっては、海外にいながらも実際に犯行に及ぶことができるわけです。 近年では、ＡＩツールも発達して、翻訳も簡単にできます。最初から外国人であるということを名のっていますので、多少変な言い回しの日本語になっても、それがちょうどいいあんばいになって、なかなか、だまされてしまうというのが実情で、実は私もフェイスブックをやっておりますが、それが犯罪に関わっているのかどうかは不明ですが、ほぼ毎日のように、見知らぬ外国人から友達申請が来たり、コメントが記載されています。ひょっとしたら、安易に友達承認をしたらそういったふうに誘導されるのかなと思いながら、実際に身近に感じているところでございます。”
“若者だけではなくて、ほとんどの世代で何かしらのＳＮＳを使っているというのが今の日本の現状で、また、このデジタル社会においては、生活に不可欠なコミュニケーションツールとして、生活インフラとなっております。 ＳＮＳ自体は、私も別に否定するわけではありません。プラットフォームで世界中の方とつながれるというのは、ある意味大きな可能性があるわけでございますので、ＳＮＳが悪いと言うつもりは毛頭ございません。あくまでそれを活用して悪さをしている人が悪でありますが、ＳＮＳの秘匿性を利用して詐欺行為等に使用される事件が多発し、多くの事案において被害回復がなされていないというのが現状ございます。 この投資詐欺なんですが、岸田政権下でも貯蓄から投資へシフトを進めておりますので、国民の関心も投資に対しては非常に高まっているのかなと思っております。そのことがこれだけ被害が大きくなっていると思うのですが、まずはＳＮＳ経由による投資、ロマンス詐欺の現在の被害状況また被害の手口について、政府の見解をお伺いいたします。 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 このプランも始まったところということで、二〇四〇年に人口百万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げるということで、数値目標もあって、是非達成していただきたいなと思うんですけれども、この目標だけを達成して受皿をつくっていかなければ、結局、過去の、ポスドクの人、研究してもなかなか生活できない、アルバイトもしているというような、ある意味悲劇な状況が生み出されることを強く懸念しております。先ほど申したとおり、しっかりと出口のところもやっていただきたいなと思います。 博士人材活躍プランについては、今後も私も注視していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに入りたいと思います。 近年、ＳＮＳを経由して、投資、またロマンス詐欺と言われるものが非常に多発しております。ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ほかにもユーチューブ、様々なＳＮＳが登場し、普及しました。ＬＩＮＥなんかは、お年寄りの、おじいちゃん、おばあちゃんも実際に使っております。”
“盛山文科大臣自ら、博士に進むと就職先がなくなるなどのネガティブなイメージが根底にある、このように発言しております。私も、大学院修士まで行って、実際どうするかという状況のときに、やはり就職ができないとかそういったことをいろいろ聞いて、博士課程というのは諦めたというか、親は非常に強く博士課程に行けと言われた、また教授も強く言われたんですが、結局就職したというような経験がございます。それだけ、このイメージを覆すというのはかなり難しいのではないかなと思っております。 ここで民間が余り積極的でなければ、ポスドク一万人計画と同じ結果となることが危惧されますが、今回のプランにおいてどのような工夫をされているのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“るる御説明ありがとうございました。 その上で、今、この博士人材活躍プラン、「博士をとろう」というサブタイトルが出ておりますが、それについてお尋ねしたいと思います。 このプランは、博士号取得者、これを二〇四〇年に二〇二〇年比で三倍に増やすというものが記載されており、非常に野心的な計画目標を立てられていると思います。前回は増やしたはいいが受入先がなかったということなんですが、この内容ですと、経済団体また業界団体等に対し、博士人材の活躍促進、これの協力をお願いするとしております。文科省自体は、博士人材の採用率を総合職の一割から増加させていくということで、様々なインターンシップ等も拡充していく、そういった取組をしていくと聞いております。 しかし、大臣直下のタスクフォースで新プランを練り、四十四の施策を盛り込んでおりますが、産業界や教育界に採用拡大と処遇改善を働きかけ、多様な場面で博士人材が活躍する社会をつくる、この多くは文科省の手の届かない領域となっております。そういった業界の協力がなければ、なかなか達成が難しいというような状況でございます。”
“力強い御答弁、ありがとうございます。 本当にどれも施策として重要ですし、どんどん進めていただきたいと思っております。そして、その中でやはり重要なのは人材だと思っております。 大臣は、質問はこれまでなので、御退席いただいて結構でございます。 それでは、人材の育成についてお伺いしたいと思います。 文科省の方では、博士人材活躍プラン、これを三月末に取りまとめたところですが、その前に、まずポスドクについてお尋ねしたいと思います。 一九九六年から二〇〇〇年度、五年計画として策定して、ポストドクター一万人支援計画、通称ポスドク一万人計画という施策を過去実施しておりました。これによって、博士取得者が急増して、当初の一万人をはるかに超え、一時期、一万七千人に達したというような報道もございました。一方で、大学教員採用数、これは結局増えずに、結果的に正規の職に就けないポスドクを大量に生んだとの批判もございました。 そこで、まず、このポスドク一万人支援計画について文科省としてどのように評価しているのか、御見解をお伺いいたします。”
“その肝腎の日本の科学技術ですが、かつては、技術の日本、物づくり大国として世界に存在感を示していたものですが、いつの間にか、どんどん、日本は追いつかれ、現在は多くの国に抜かされている、そんな状況となっております。このような状況を打破するために、基礎研究の底上げ、そして実装して、産業化を見据えた支援が必要だと思いますが、まずは政府の取組についてお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 本日は、一般質疑ということで、科学技術の振興、また、昨今多発しております、ＳＮＳを経由した投資、ロマンス詐欺についてお尋ねしたいと思います。 まずは、科学技術振興についてお尋ねしたいと思います。 日本は資源が乏しく、科学技術、これは非常に重要であるというのは言うまでもございません。先週、いわゆるセキュリティークリアランス法案、これが衆議院で可決されました。今ちょうど、参議院で審議入りしているという、審議入りしたばかりなので少し気が早いかもしれませんが、この法律によって、情報の保全と流通のインフラを整備し、また、同盟国、同志国とも共同研究等のやり取りもできる環境、これも整備していくということで、今後の日本の技術の発展に期待しているところです。 また、先日の日米首脳会談において、米国主導で有人の月探査を目指すアルテミス計画で、日本人二人が月面に行くことが発表されました。米国の言いなりでは困りますが、日米で連携しながら、日本の科学技術の向上につながっていくのではと注視しているところでございます。”
“多くの自衛官が運転手に必要な大型免許や二種免許を持っている点に着目し、市が仲介役となって、交通事業者に働きかけるほか、インターンシップなどの情報を自衛隊に提供するというものです。 これは、青森県だけでなく、様々な、各地でバスの担い手不足、これは非常に重要な課題ですし、そういったところに優秀な方が再就職してくれるというのは、これはある意味、その方にとっても働きがいがありますし、また、その地域にとっても、そういった地域課題、これが解決の一助になっていくということで、非常に重要だと思っております。 自衛隊員は定年が早いということですが、その能力を生かして、社会に役立つことを実感しながらセカンドキャリアをつくり上げることができれば、将来につながり、そのような取組が隊員に伝われば、先ほどのやりがいではないですけれども、現職の方にも充足感を与えられるのではないでしょうか。 自衛隊員の再就職支援について、政府の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 本当におっしゃるとおりで、昨日、質問レクを受ける前に、私も、学生のリクルートのサイトを見ていると、どういう企業が選ばれるのかというのを、ちょっと今、どんなふうになっているのかなというのを調べたところなんですけれども、そのアンケート結果とほぼリンクするような、民間企業であれ、こういったある意味特殊な職業であれ、非常に近しいところがあるのかなというふうに思いました。また、このアンケート調査も非常に貴重なデータとなりますので、是非、今後、よりよい環境づくりに生かしていただけたらと思います。 次に、自衛隊員の再就職支援についてお尋ねしたいと思います。 人生百年時代と言われている中において、多くの自衛官が五十代後半で定年退職するため、再就職支援、これは非常に重要です。四月八日の産経新聞によりますと、青森県弘前市は、公共交通の維持のための従事者を確保するため、退職後の自衛官がバスやタクシーの運転手として再就職できるよう支援する連携協定を自衛隊青森地方協力本部と締結したと発表しました。”
“そういう意味では、そういったアンケート結果というのはちょっと意外だったなと思うんですけれども、大臣は、そのアンケート結果を受けて、率直な受け止め、もしよろしければお聞かせください。”
“ありがとうございます。 昨日、ちょっといろいろと質問レクで、この調査結果の、かいつまんで御報告いただいたときに、実はちょっと私、意外だったなと思ったのが、先ほど参考人からもありましたけれども、自己の成長や達成感というのは、どちらかというと、自衛官の方々、そこは私は充実しているのかなと実は思っておりました。 先ほど大臣も答弁がありましたけれども、職場の環境とかハラスメント防止対策、こういったことはやはりやっていかないといけないなということで、もう既に取り組まれていることだと思うんですけれども、自己の成長とかというと、逆に、どちらかというと、パンフレットなんかでも、自衛官になれば成長できますとか、私も、毎年、自衛官候補生課程教育入隊式、修了式、参加させていただいていますけれども、入隊式をすると、どちらかというと、ちょっと、マッチ棒のようなひょろひょろな方が、三か月後の修了式になると、しっかりと精悍な顔つきで、自信にも満ちあふれている、はたから見ていても、すごく成長したなというふうに感じるところなんですけれども。”
“ありがとうございます。 令和五年については、またこれから、今集計中ということなので、御答弁なかったと思いますが、恐らく、余り状況は改善していないんじゃないかというのが、昨日、質問レクのときにいろいろやり取りして、実際の数字は出てこない、これからなのでどうなっているか分かりませんがという前提でございましたが、そういうようなことでした。 民間会社にかなりの、聞くと四千万とか五千万ぐらいの費用をかけて、こういった、なぜ離職していくのかというようなことに対してのアンケート結果が上がってきたということなんですけれども、今述べられたことに対して、今後どのような取組を考えているのか。政府の見解をお伺いいたします。”
“そこで、まず、現在の離職の状況と、このとき御答弁された調査結果について、政府の見解をお伺いいたします。”
“今、文系の分野にも拡大するという御答弁がございました。そうすると、創設の目的は何だったんだろうなというふうにちょっと思ったところです。 いずれにせよ、優秀な理系人材を、こういう制度も別に私は否定しているわけではないんですけれども、こういう制度以外もいろいろ運用しながら、もっと優秀な理系の学生に就職してもらえるように、そういった取組、不断の努力を重ねていただけたらと思っております。 続いて、離職者の状況についてお尋ねしたいと思います。なかなか採用というのは厳しいというのは、今のやり取りでも認識しました。定数に対する実員充足率を一〇〇％に近づけていくには、やはり、せっかく広報も含めてお金をかけて入隊した方が離職してしまってはなかなか意味がないということでございます。 これは、過去にも、私もこの委員会で同様の質問をさせていただきました。その際に、専門的知見を有する民間会社を活用して、退職自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートなどを実施し、更に中途退職抑制に有効な施策を検討していると答弁されております。”
“ありがとうございます。 言えば技術職をしっかりと確保していく、そういう目的で創設されたというふうに理解いたしました。 一方で、先ほどもございましたが、有効求人倍率が高いということで、当然、優秀な技術職の方は民間でも需要が高く、日本企業、外資企業問わず争奪戦というふうになっているのが現状だと思います。 本会議でも、我が会派の岩谷議員が、これはサイバー人材についてですが、民間と比べて処遇が見劣りするのではなかなか採用が難しいのではないか、そういった疑問を呈しておりました。今回、月額五・四万円、年間換算すると大体六十五万円ということなんですが、私立大学などではもっと多い学費となってまいります。 これからは防衛装備品の技術の高さが重要になってくることを考えると、技術職の人材、これは大変貴重になってまいります。この制度で、果たしてこれで、民間企業との争奪戦に勝利して優秀な技術職を確保することができるのでしょうか。 例えば学資金の増額であったり、また対象の数も含めてもっとたくさんの人を採っていく、そういう観点からもっと増やすべきではないかと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。”
“これは、防衛省が学資金を貸与する対象学生の範囲が拡大されることとなる予定ですが、まず確認ですが、この貸費学生制度が創設された経緯及び目的について教えてください。”
“実数についてはこれからまた教えていただけたらと思いますが、今御答弁あったように、有効求人倍率が上がって、ある意味、民間企業と争奪戦が繰り広げられているということで、今の御答弁の中で上がっていくような要素がなく、やはり採用は厳しいのかなというのが率直な印象です。 実際、これまで答弁においては、コロナが非常に影響してこういった採用活動がなかなかできなかったというのは答弁としてあったんですが、昨年度自体は、採用活動はほぼコロナ前と同じような活動ができたというふうに聞いております。ですので、昨年度の採用状況をしっかりと分析していくことが重要なのかなと思っております。これから数字が上がってきて総括が行われるということなので、しっかりと対応して、次年度の採用につなげていただけたらと思います。 それに関連して、今回の法案についても、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しが定められております。任期付任用制度の拡充であったり予備自衛官制度の体制強化も含まれておりますが、その中に貸費学生制度の拡充が盛り込まれております。”
“積み上げたものということですが、自衛隊の定数の在り方もそうなんですが、実際の実員の充足率を一〇〇％にしていかなければならないと考えております。実際のところ、言うまでもないですが、自衛官の定数に対し充足率は九〇％程度となっておりますし、また、士と呼ばれる階級では七〇％程度となっております。 毎年私も参加させていただいております自衛隊入隊予定者激励会、これは全国各地で行われておりますが、見るからにどんどん人数が減ってきている。そして、自衛隊のＯＢの方、隊友会の方なんかも、これは何とかせぬとあかんぞと毎年のように言われるわけでございます。 肌感覚として人数が減ってきている、しかも、近年急速に減ってきているなというのは肌感覚としてあるわけですが、昨年度の採用の状況及び、またその結果の分析について政府の見解をお伺いいたします。”
“一方で、民間では、ＤＸ化を進めて、少ない人数で、少人数化、高効率化が求められております。技術が飛躍的に向上し、昔だったら人海戦術でこなしていた任務も、今では少人数でこなせるような、そういったケースも多々あると思います。そうなると、減らすという議論もあってもおかしくないかと思います。 何が言いたいかというと、そもそもこの定数、これはどのような考えに基づいて決められているのでしょうか。安全保障環境が大きく変化しているにもかかわらず、また、技術の進歩が大きく飛躍している中で、自衛官の定数が据え置かれているのは、現在の防衛上、適切なのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 本日は、防衛省設置法改正案の質疑ということで、非常に多岐のテーマがある改正案ですが、私は、これまで自衛隊員の処遇改善等に、そういったことをテーマに取り組んでまいりましたので、その辺りを中心に質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、自衛官の定数についてお尋ねいたします。 自衛官の定数は約二十四万七千人と、ここ十年ほぼ変化はありません。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっております。これは、木原防衛大臣の大臣所信でも述べられたことでございます。 日本は、ロシア、中国、北朝鮮に海を隔てて接しており、戦闘の形態も昔に比べて大きく変わってきております。日本の安全を守る上でも、果たして十年前の定数のままでいいのか、安全保障における脅威が増す中で、もっと増やした方がいいのじゃないかという疑問は、誰もが思うところです。”
“そのような方々に報いるために、本法案によって、重要経済安保情報が適切に保護されるとともに、最先端技術へのアクセスが可能となり、そのような技術、情報が活用され、日本の発展に寄与していくことを切に願い、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“さらに、再生可能エネルギー規制改革の内閣府のタスクフォースで、資料の一部に中国企業のロゴマークの透かしが入っておりました。日本のエネルギー戦略という国家の根幹に関わることに中国の影響が及んでいた可能性が排除できません。本件は、現在内閣府において調査中とのことですが、徹底的な調査を求めるとともに、全省庁において、政策の意思決定に他国の影響が及んだ事案がないか、調査すべきです。 以上、政府には一刻も早い対応を求めます。 また、経済安全保障推進法改正案については、一昨年に港湾を加えることも検討されたにもかかわらず、基幹インフラ制度の対象に追加されなかったことは残念です。今後、医療ＤＸの推進やガバメントクラウド等の共通化が図られている地方公共団体も、サイバー攻撃を受けた場合、広範囲に影響が及ぶ可能性もあるため、基幹インフラ制度に速やかに加えるべきだと考えます。 資源の乏しい日本において、科学技術、産業技術は、まさに日本の宝です。多くの日本の研究者、技術者は、それぞれの研究分野の発展のために、失敗を恐れずに、試行錯誤しながら、研究に明け暮れております。”
“しかし、岸田政権発足以降、政務三役を始めとした不祥事が相次ぎ、交代せざるを得ない状況が続き、挙げ句の果てには逮捕者まで出る始末です。誰とは申し上げませんが、自分の胸に手を当てて、該当する方は猛省してください。 政府においては、政務三役等が適性評価の例外になっている点について、運用状況を見極めながら、今後しっかりと対応されることを強く求めます。 以上のように、本法案に懸念点は残るものの、本法案が、我が国の重要経済安保情報の保全と流通において、一歩前進することを期待しております。 しかし、これでゴールではありません。 本法案の情報保全の体制整備は、政府保有の重要経済安保情報で、民間の情報には及びません。日本のすばらしい技術が海外に漏えいするリスクは、依然として残るわけです。実際に、日本の技術流出は現実に起こっております。現在の不正競争防止法、外為法等では防ぎ切れない現状に鑑み、いわゆるスパイ防止法の検討も早急に必要だと考えます。 また、昨今では、情報がサイバー攻撃において抜き取られる事案も多発しております。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための能動的サイバー防御の早急な法整備も必要です。”
“我が会派は、本法案と特定秘密保護法の二つの法案をシームレスで運用するには、情報保全の仕組みや法人に対する両罰規定等において無理があるとの考えから、特定秘密保護法の改正でシームレスに運用することを主張しておりました。 また、アメリカで問題となっているオーバークラシフィケーション対策については、不十分と言わざるを得ません。現在、アメリカの人口約三億三千万人に対し、セキュリティークリアランスを付与されている方が約四百万人。これを日本と単純人口比で考えると百五十万人の規模となり、予算が莫大になると想定されますが、その対策については、委員会質疑で明らかになりませんでした。オーバークラシフィケーションの絵姿を示さないことは、制度設計上の欠陥と考えます。 情報の総量の在り方や対象者がどれくらいの規模になるのか、また、適性評価の体制など、早急に国民に示していただきますよう要望いたします。 また、委員会審議においての議論で、政務三役等が適性評価の例外となっていることに多くの委員が疑義を呈しました。本来は、大臣、副大臣、大臣政務官は、情報漏えいのリスクがない人物が当然のように就任するべきです。”
“今回の法律案では、情報の指定や管理、適性評価の在り方等、重要なことについては法律制定後の運用基準等で定めることになっております。政府が密室で機密情報指定を運用し続ければ、モラル維持に必要な透明性を損ない、国民の知る権利も阻害されるリスクがあります。指定される情報の範囲やチェック体制についても、後からルールが変わることが十分想定されます。いわばゴールポストを動かすことができるようなものです。 我が会派は、第三者がチェックできる仕組みの構築や、特定秘密保護法での国会の情報監視審査会と同様の体制整備を構築することを訴え続けてまいりました。 この点について、修正案では、重要経済安保情報に係る運用状況を有識者に報告することとし、その運用状況を国会へ報告するとともに公表することによって、恣意的な運用に一定の歯止めがかかるものになると期待いたします。また、重要経済安保情報の国会における監視体制を修正案に反映できたことは一定評価いたします。 しかし、完全に懸念点が消えたわけではありません。”
“また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくい現状があります。情報管理体制において同盟国、同志国と同じレベルの制度を整備することで、同じスタートラインに立って日本企業がビジネスをできたり、政府間で経済や科学技術に関する貴重な情報を交換できたりする環境を一刻も早く整備する必要があります。 こういった問題意識から、我が会派は、セキュリティークリアランス制度の導入に対し、令和四年に成立した経済安全保障推進法の議論のときからその必要性を訴えてまいりました。セキュリティークリアランス制度に関してＧ７で唯一未整備であることを鑑みると、遅きに失した感はありますが、本法律案に対し慎重かつ前向きに議論を重ねてまいりました。 そのため、本法案審議に先立ち、三月十五日に、我が会派と自民党会派による実務者協議を行いました。最終的には他会派とも問題意識を共有し、我が会派を含む、自民、立憲、公明、国民、有志の六会派共同の形で修正案の提出に至り、最低限の修正は加えることができたのではないでしょうか。”
“日本維新の会、住吉寛紀です。（拍手） 討論に先立ち、今月三日の台湾の花蓮を襲った大震災に関して、お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。我が党としても、台湾の復興の力になれるよう、今後、可能な限り力を尽くしてまいります。 それでは、日本維新の会・教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び我が会派を含む六会派提出の修正案に対して、賛成の立場から討論いたします。 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは重要です。 日本では、外国政府等の工作員等が現実的に諜報活動をしており、実質的にそれを取り締まる法整備が遅れているため、スパイ天国とやゆされております。そのため、外国政府等の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。”
“だからこそ、国民の森林整備に対する理解の増進、これは必要不可欠だと思いますが、なかなか、森林を守っていくこと自体が、国民の理解がまだまだ追いついていないように思います。 特に、都市部と中山間地方のギャップ、これは感じます。兵庫県の県民緑税の議論の際も、当時の県議会で、なぜ中山間地域のために森林とは余り関係のない都市部の人間から徴収されるのか、不公平ではないか、そういった意見も実際に出ておりました。 私は、森を守っていくのは国の責務であり、森林の持つ涵養性、多様性は多くの国民が享受していると考えております。国民全員から広く浅く徴収して森林管理をしていくことは、結果として国民の全員の利益に資することだと考えます。 そこで、国民の皆様に、森林管理の重要さを認識し、理解増進を進めていく方策について、政府の見解をお伺いいたします。”
“そういう御説明になってしまうのかなと思います。 一方で、例えばニュースでも報じられているように、都市部の地域なんかは、使い道がよく分からないので基金に積んでいる、そういう報道もございました。それでは何のために徴収されているのか、徴収されているというか、これから徴収されるわけですけれども、国民もなかなか納得できないのかなというふうに思います。 森林の整備、保全というのは当然必要なことですし、莫大な費用がかかります。私は、ダブルで徴収されていることについてどうかなという視点でしたけれども、しっかりと整備していくことは必要だと考えております。 我が国は、国土の七割が森林です。近年、温暖化の影響か、毎年のように土砂災害が発生し、多くの人命が奪われているという現状がございます。森林を管理し、災害に強い森づくりは、国民の生命財産を結果として守ることにつながるわけでございます。 我が党は、政治家の身を切る改革をする前に国民に増税を求めるのはおかしいのではないかと主張してまいりましたが、この森林環境税は既に徴収することが決定しております。”
“各府県が徴収しているものと森林環境譲与税の使途のすみ分けをすることによって、併存が可能というような御答弁だったと思います。 森林の整備というと、単純に森を林道をつけていろいろ整備していくだけでなくて、川上から川中、実際に加工したり、そういったことをしていく、そして消費する。かなり広い分野になって、先ほど私も言ったとおり、すみ分けなんてどうとでもなるわけでございます。 そもそも、徴収する側の立場というより、徴収される側の立場に立つと、やはりなかなか納得できないものじゃないかなということで質問したんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 地方団体が森林整備をしていくその財源に充てるためという御答弁でした。 ちなみに私、兵庫県出身ですが、兵庫県では平成十八年から県民緑税という税が徴収されております。元々五年間の期限つきでしたが、毎回期限を迎えるたびに延長されて、今では令和八年まで徴収されることが決まっております。 この目的、当初の目的から範囲がちょっとずつ広がっているんですけれども、ホームページを見ると、森林の防災面での機能を高める災害に強い森づくりや、環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化、これを進めるために県民が徴収されているわけです。 これの目的は、先ほど御答弁いただいた森林環境譲与税とほぼ重複しております。これは兵庫県のみならず、森林整備等を目的として、三十七の府県及び一つの政令市で独自に住民税の超過課税が行われております。このように地方自治体と国で同種の目的の税を徴収することは、そこに住んでいる方々からすると二重課税となり、なかなか納得できるものではないと考えます。”
“基金に関しては是非取り組んでいただきたいと思いますし、目標年度なんかも、結局三割ぐらいは目標年度を定めていないというような報道もございます。 コロナ以後、基金の残高というのはかなり積み上がって、ある意味、行政側からすると使い勝手のいい財布というのは理解しますが、我々国民の代表として監視するところが少し及んでいかないという懸念もありますので、そういったバランスも考えながら、しっかりと不断の努力を重ねていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 次は、森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 本年度から森林環境税が徴収されるようになります。国税として一人年額千円を徴収する、ある意味増税となっております。五年前から先行して森林環境譲与税がスタートしました。まずは、このような森林環境税及び森林環境譲与税を創設した目的について改めてお伺いいたします。”
“このような状況を改善し、財政規律を保つために、基金の在り方に関する基本法を制定したり、また、アメリカの議会予算局やイギリスの予算責任局など、政府から独立した機関が予算の妥当性を検証する仕組みを我が国でもつくることも一つの案かなというふうに思います。 やり方はいろいろありますが、恒常的にチェックが入る体制が必要だと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。”
“過去、予算委員会においても、基金の在り方についてはいろいろと取り上げられたところでございます。果たして、特に補正予算で基金を予算計上することについてはかなり私も質問したところであって、そのときの鈴木大臣の答弁は、今般の補正予算では様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じておりますけれども、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しております、このように答弁しております。 先ほど、基金の執行状況においては各省庁でやってくださいねということで、少し、ちょっと責任の所在がどこにあるのかなというところが疑義を生じているところでございます。 やはり、大事なのは基金の透明性の確保だと思います。予算審議では、国民の関心も高く、国会のチェックも働きます。しかし、一度基金に積んでしまえば、なかなか国会の目も行き届かず、行政の使い勝手のいい財布という状況が常態化します。基金が設置された団体は、事業の委託、再委託、こういったことを繰り返すケースがあり、責任の所在が不明瞭になる上、より不透明化していきます。”
“休眠基金の数は二十九で、事業が終了したものについてこれから廃止も含めて検討するというのは、今日の朝の報道であると、数は言えないかもしれないですけれども、十という数がありました。そういうふうになっているのかなというふうに理解しました。 その基金の廃止ということについてちょっとお尋ねしたいと思いますが、廃止というのは、一般的に、国庫に返納していく、そういうことをイメージしていますけれども、例えば基金の集約化とかで結局基金として残ってしまう、そういったことではなくて、国庫に返納するという理解でよろしいでしょうか。”
“過去の基金の予算措置、これは必要であったとおっしゃっておりますが、この基金について更にたちの悪いことが、全く支出されなかったり、人件費等の管理費のみに支出されているほぼほぼ休眠基金が存在することであったり、また、期間の定め、これはルール化されているにもかかわらず、三割程度が期間の定めがありません。このことは、私以外にも、他党の多くの委員、また専門家からおかしいと指摘があるところです。 さらに、河野大臣もこのように記者会見で述べております。基金はコロナで水膨れした予算の象徴だ、各大臣には所管する基金の点検や見直しをリードしてもらうようお願いしており、厳しく点検していく、このように述べているわけですが、全基金を総点検し、定量的な成果目標を設定しない基金は存続させないことや、休眠基金の廃止、これを表明しております。 先ほども質疑でありましたが、朝の新聞で、事業が事実上終了している約十の基金を廃止する方向で調整に入ったというような報道もございました。この全基金の見直しの進捗状況はどうなっているのか、政府の見解をお伺いいたします。”
“そもそも、補正予算は財政法第二十九条において緊要性が要件とされており、緊要性がなければ本予算で手当てするのが本筋です。 そのような補正予算で巨額の予算を組んだにもかかわらず多くの部分を複数年度にまたがる基金に積むというのは、補正予算の趣旨から逸脱するのではないでしょうか。果たして、莫大な基金は当初の経済対策の効果を生んだのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。”
“岸田内閣は、過去幾度となく経済対策を打ち出し、補正予算を組んでまいりました。例えば、令和四年十月二十八日、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定されました。 この経済対策は、岸田政権が掲げる新しい資本主義の旗印の下、事業規模七十二兆円、財政支出三十九兆円、ＧＤＰ押し上げ四・六％、そういったことを目的とした総合対策であり、この経済対策の裏づけとなる令和四年度第二次補正予算が編成されました。岸田総理は記者会見で、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきますと述べております。 しかし、この補正予算では、新たに設けられた十六の基金も含めて、合わせて五十の基金に合計八兆九千億円近くの予算が計上されました。一度の補正予算で基金に支出する金額としては過去最大となっております。 過去の補正予算を見ても、大型予算といいながら、かなりの部分を基金に積む例が多くあります。基金の部分、大部分は経済対策に寄与していないのではないでしょうか。”
“御答弁のとおり、この決算、非常に重要な審議でございます。 私も、地方議員をしておりました。地方議員のときは、大体どこの議会もそうですが、九月ぐらいに決算をして、その内容を次の予算編成に生かしていくということで、今年でいうと、令和五年度の決算が九月ぐらいに出て、そして令和七年度に生かしていく、大体こういうサイクルで地方議会は動いております。 それでも、令和五年度の決算が令和七年度と、年を飛んでしまう、そういうこともありますので、私は昔、四半期決算でもっとタイムリーに意見を反映できるようにすべきじゃないか、そんなことを議論したことを思い出しました。 今回、杉本理事から令和二年から四年の決算をやると言われたときに、正直驚いたわけでございます。先ほど大臣がおっしゃったように、非常に重要な、この決算の内容を次の年に反映していく、その決算がタイムリーに行われていないということに対して、これは国会議員の怠慢と言われても仕方ないと思いますので、委員長始め委員の皆さんも、是非、次年度以降、タイムリーにこの決算審議ができるよう、強く要望したいと思います。 それでは、基金についてお尋ねしたいと思います。”
“兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 本日は、令和二年度、三年度、四年度の決算の質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、令和三年十月三十一日に初当選しました。当然のことながら、令和二年度そして三年度の予算審議には加わっておりません。 令和二年、何があったかなと調べたときに、世界では、バイデン新大統領が誕生し、イギリスのＥＵ離脱などがございました。日本では、菅総理誕生や、また、「鬼滅の刃 無限列車編」が大ヒットした、そんな年でもございました。新型コロナウイルスにより、緊急事態宣言や、東京オリンピック・パラリンピックが延期されたりと、我々の生活、また考え方が一変した年でもございました。今年にはアメリカ大統領選挙も控えておりますので、そう考えると非常に昔のように感じます。 そのように昔に感じる令和二年から四年の決算審議ですが、まず、この決算の目的、意義について大臣の見解をお伺いいたします。”
“なお、国民民主党単独提出の修正案は、趣旨には賛同いたしますが、性的行動の定義も節度の範囲も分からず、実効性が見込めないため反対いたします。 資源の乏しい日本において、科学技術、産業技術はまさに日本の宝です。多くの日本の研究者、技術者は、それぞれの研究分野の発展のために、失敗を恐れず、試行錯誤しながら研究に明け暮れております。私もそのような方々をたくさん見てまいりました。重要経済安保情報が適切に保護されるとともに、そのような技術、情報が活用されることによって、日本を守り、未来を開いていくことにつながることを切に願い、私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“修正案では、重要経済安保情報に係る運用状況を有識者に報告し、その運用状況を国会へ報告するとともに、公表することとしております。これにより、恣意的な運用に一定の歯止めがかかるものと期待いたします。また、特定秘密保護法に基づく制度では、国会の情報監視審査会の仕組みがあり、新体制においても同様の体制整備を構築することを我が会派は強く主張してまいりました。この点も修正案に盛り込めたことは高く評価いたします。 一方で、アメリカで問題となっているオーバークラシフィケーション対策について議論が不足しております。また、昨今不祥事が続き交代が相次ぐ政務三役等について適性評価の例外となっていることも理解できません。運用状況を見極めながら、今後しっかりと対応いただくことを強く求めます。 経済安全保障推進法改正案については、一昨年に港湾を加えることも検討されたにもかかわらず、基幹インフラ制度の対象に追加されなかったことは残念です。今後、医療ＤＸや地方公共団体もサイバー攻撃を受けた場合に影響が広範囲に及ぶ可能性もあることから、基幹インフラ制度に速やかに加えるべきだと考えます。”