奥村政佳
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“資料の右に、三浦かおりさん、介護・保育ユニオンの共同代表の方の記事、コメントを載せたんですけれども、二〇〇〇年以降、ビジネス化が押し寄せた、この規制緩和の波が今の状況を引き起こしてしまっていると。その中で、保育園、ビジネスでやっていたら、じゃ、淘汰されていけばいいじゃないかという議論もあるんですけど、いや、違うと。この淘汰という言葉は、保育園のまさにビジネス至上主義や、猶予を与えずに突然閉園することを正当化する気がしてならないと。たとえ人数が減って利益が減ったとしても、子供たちを預かっているのであれば、そう簡単に保育園を閉じていいはずがないと。本当に僕もそう思うんですよね。子供のために何もなっていませんから。 そういう中で、少子化が進む中で、しっかりこども家庭庁、しっかり…”
“本当に多くの声をいただく中で、やっぱり現場にこの賃金の上昇というのが届いていないところが相当数あると、届いているところもあるんだけれども、届いていないところもあるということをかなり多くの声いただきましたので、そういうところもしっかりとやっていかなければならないなというふうに思っています。 そこで、度々取り上げているこの有料職業紹介の手数料問題でありますが、更に一歩踏み込んでいきたいと思います。 資料五には、保育所からヒアリングした結果と現状世の中で今何が起こっているかというのを資料としてお示しをしております。 その手数料が、雇う保育士の三割、四割、ひどいと最近は五〇％、年収の五〇％を持っていかれる、しかもマッチングをしなくてもお金を取られる、三人採用予定で四百五十万円払っ…”
“立憲・社民・無所属の奥村政佳でございます。 恐らく今国会最後の質問ということで、今日は大きく二つ、再生可能エネルギーの出力抑制の問題、そして保育の問題、この二点を取り上げたいと思います。 まず、イノベーションという切り口から再エネの出力制御のお話でございます。 委員の皆様には資料をお配りをしております。電力需給のイメージのグラフが載せてあるんですけれども、太陽光発電の比率が多くなってきた中で、特に四月、五月、そして秋ですね、余剰な発電の電力が出ると。そして、現状は、余ってしまった分は系統の安定を妨げないように系統から切り離して抑制をするといったことが起こっています。 一方で、これ、考えようによっては、発電した電力を捨てているといったような状況なんですよね。それで、何とかそ…”
“続いて、保育をめぐる課題に進みたいと思います。 先日の予算委員会でも触れましたが、保育士不足はとどまるところを知りません。 そんな中で、資料四、皆さんにお配りをしているのは、保育分野の桜花学園大学の新沼英明先生のコメントを紹介させていただきたいと思います。大切なことが幾つか書いてあったんですよね。令和七年度の予算の体制ではこの深刻な保育士不足の状況を早急に打開できるとは思わないと。保育士不足が加速することで保育の質が担保できていない。資料では下から四行目ぐらいからですね、保育所は少子化に歯止めを掛けるための器としての機能を果たすと、少子化で一時的に入所児童が減っても、この器、受皿は維持するべきだ、保育所への入所が確実視できないと少子化に歯止めを掛けることは不可能であると。…”
“二 オンライン上で行われる違法賭博を抑止するため、各国において導入されているオンラインカジノサイトへのブロッキング等の対策及び我が国に導入する場合の法的・技術的課題等について調査を行うとともに、我が国における効果的な対策を早急に検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。また、無料版や体験版から誘導される例が多いことを踏まえ、適切な規制の在り方を検討すること。 三 オンラインカジノサイトにおいて多岐にわたるゲームやスポーツベッティングが提供されていること、スポーツベッティングが欧米を中心にビジネスとして拡大していること等を踏まえ、我が国においては、法律の定めるところにより行われる公営競技等を除き、スポーツベッティングを含むあらゆる賭博行為が違法であることについて、国民…”
“去年の同じ時期に同じような質問を武見厚生労働大臣にしたんですけれども、答弁ほとんど変わっていないなというのが正直な印象であります。 実は、今回出した、この高い手数料というか、この業者なんですけれども、適正な有料職業紹介事業者と厚生労働省が認定マークを付けている業者の契約書の一部なんですね。これ、僕、適正だとはとてもじゃないけど思えないわけなんですよ。 これ、現状をしっかりと本当に、先ほど林官房長官来ておられましたけれども、省庁横断をして、これ昔だと厚生労働省がこの人材派遣もやって保育士もやっていたのでワンストップで済んだかもしれませんけれども、今は二つに分かれちゃっているので、これしっかりと上に上げてもらって、こういう現状が起こっているんだということを改めてしっかりとお伝…”
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“まさにおっしゃるように、その現場の混乱を防ぐというのも本当に大切だと思うんです。 しかしながら、やっぱり現場、人手不足で余裕がないというところを是正していくというものでありますから、やはりこれは、ある程度こちらの方でしっかりと、この時期までにということはしっかりと伝えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“前向きな答弁いただきました。 続きまして、資料五、パネルも用意をさせていただきました。 先ほどもお話ししましたように、虐待や保育事故はぎりぎりの人員配置による現場の余裕のなさから来ているというふうにも言われております。 以前にも三原大臣にもお伝えしましたけれども、私も、特に夕方の時間帯には本当に祈るような気持ちで保育をしていました、何事も起こってほしくない。その現場に余裕がない結果、今、保育士の志望者というのは減って保育士不足がより深刻になり、現場はますます疲弊し、これは本当に悪循環に陥っていると思います。これは、ある意味、不適切保育にもつながりやすいのかなと思っております。 そんな状況の中、昨年、少し明るいニュース、七十五年ぶり、七十六年ぶりに保育士の配置基準が改定されたということがありました。四、五歳児、今まで一人の保育士が三十人を見ていたところが、二十五人にしますというふうになりました。しかしながら、これまだ、保育士不足の中で現場の混乱を減らすためということで、経過措置中なんですね、完全になったわけではありません。”
“立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 午前中に引き続きまして、午後は、昨年までおりました保育現場に関してお尋ねをしたいと思います。 委員の方には、今年に入って保育現場であった虐待の報道、資料四、お渡しをしてあります。 保育現場での虐待、本当にゆゆしき事態だと思うんですけれども、一方で、このような見出しの新聞記事もあります。二〇二三年三月二十九日毎日新聞、「「虐待したい保育士いない」 余裕のなさから生まれる負の連鎖」、同じく二〇二三年四月二十六日朝日新聞、「余裕のない保育園、リスクを背負う保育士 政策決定に現場感覚を」。自分のことをまだしっかりと伝えられない子供を取り巻く環境、本当にこれでいいのかと思います。 様々な報道を受けてどう思うか、そしてどうしていくべきだと思うか。本日も様々な答弁で、総理は何を聞いてもいろいろなエピソードが出てくるなと、すごいなと思っていたところですが、ただ、正直、余り保育に関しては聞いたことがないというところも正直なところです。この総理自身の思い、少し聞かせていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 災害、本当に多発しておりますので、この辺りのサポートはしっかりしていくべきかと思います。 その次には保育の話に行きたいのですけれども、私は昨年四月まで保育士として、現場で八年、学生時代のアルバイトも入れると十年、保育現場におりました。保育補助、副担任、担任、主任ポジション、一通りの仕事はしてまいりましたけれども、最近、保育現場の虐待の話が本当に報道で多くて、胸が締め付けられる思いです。子供たちに対しても本当に申し訳ないですし、真面目にやっている保育士の先生、大多数であります。それも高くないお給料でやっております。そんな仲間の保育士がこのような報道を目にしたときに、本当に自分自身も胸が痛いですし、悔しいものがあると思います。もちろん、親御さんも不安になると思います。 午後にこの辺りの質問もしていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“今お答えをいただけませんでしたけれども、議論をしていく余地はあるということで、これからしっかりとその辺りも議論をしていきたいと思います。 更に付け加えまして、このような、今回のような大きな災害の場合、人的控除、つまり家族構成などによって変わる扶養控除、これが、今はまず人的控除を差し引いてから雑損控除を差し引くといったような手順で今手続をするというふうに思いますが、これやはり逆にするべきだと思います。まず最初に災害損失控除、最初にその災害に対する損失を差し引いてから、それから人的控除という順番が、いわゆる税金の考えからするとこちらの方が妥当性があると思います。 立憲民主党でもそういうふうにした方がいいのではないかという提案を差し上げているところでありますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。”
“本当に、この十四年前の災害から立ち直ろうとしている皆様のこのサポートを、やっぱり政府ができることをするべきだと思います。是非よろしくお願い申し上げます。 関連してなんですけれども、質問を、次、資料三、パネルも用意しました。（資料提示） 現行の制度では、例えば、一月から三月、昨年の能登地震や今回の大船渡の火災のように、パネルでは黄色の矢印で示した、この時期に災害が起こった場合に、税制上のサポートというのが次の年以降となってしまいます。つまり、一年以上開いてしまいます。 ですので、例えば災害救助法ですとか激甚災害に指定されるような大きな災害では、自動的にといいますか、連動をして、この法律としっかり連動をして、前年分に損失を繰り戻して税制面でサポートするという仕組みを連動してやるというのはいかがでしょうか。資料の右上にも一覧がありますが、今年も様々、大雪などの多くの自然災害が起こっております。以上、いかがでしょうか。”
“今回、できるだけ速やかにその同様の措置を検討すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。また同時に、確定申告期限の延長などができることに対して周知とその徹底を求めたいと思います。”
“また、政府には十分な支援、サポートをお願いするところでもあります。 今回の火災、新聞記事からも、住民の皆様の切実な声やその様子が記されています。三月五日の毎日新聞、十四年前の復興のさなかにまた避難するとはといった声が漏れる、高台に移り、家を建て直した人も少なくなかった、避難者の中には、震災後に仮設住宅で数年過ごし、震災前のローンを抱えたまま再度家を整えたという人もいた。本当に、心中察するに余りある本当に言葉の数々です。 そこで、まず総理に伺いたいと思います。 今年の確定申告の期限まであと一週間、現地ではまだそれどころではないという段階だと思います。だからこそ、要望、皆様の声が上がってくる前に、政府がしっかりと方針を示し、皆様に寄り添うことが大切かと存じます。 今回の被災による雑損控除などのいわゆる税制面のサポートは、ルールにのっとれば、来年の申請分、つまり一年後になってしまい、生活や事業の再建にも使える資金の確保がその分遅れてまいります。昨年の能登地震でも同じことが懸念されましたが、地方税法等の一部改正は一か月半後の二月となっていました。”
“立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 理事の皆様には、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 国会議員になってまだ十か月たっておりませんが、逆に言えば、保育、気象、お天気ですね、歌手と、いろいろな業界にいながらしっかりと歩みを進めてまいりました。保育現場には大学生時代のアルバイトから合わせて十年以上、気象予報士は十七歳で取りましたので三十年目です。歌手も二十年。様々な現場からの声を持って、総理始め大臣の皆様と、しっかりとかみ合った議論、リズムよく、テンポよく、未来を見据えた議論ができればいいと思っております。よろしくお願いします。 さて、まず冒頭、岩手県大船渡市で発生した大規模な火災により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げます。 昨日、鎮圧ということで、延焼は食い止めた、まだ鎮火には至っていないということで、本当に大変な活動だったと思います。残った火種がないか、まだ任務に当たっておられる消防団を始め、夜を徹して消火活動に当たられた地元の消防、緊急消防援助隊、自衛隊の皆様には本当に感謝を申し上げます。”
“しっかりと継いでいけるようなことで、よろしくお願いをいたします。 こういう記事もあるんですよ。朝日新聞、十月二十六日、「「もう漁業は無理かな」 選挙カー来ない浜の苦境、政治は救えるのか」と。やっぱりそういう本当に現場の声はたくさんございますので、是非それを一つ一つ丁寧に拾い上げて、復興大臣でございますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 大臣、就任以降、記者会見でも現場主義ということをたくさんおっしゃっておられます。引き続き現地に足を運んでいただきまして、東北のため、そして福島のために、是非復興の手続、復興への動きをしっかりとよろしくお願いします。 自分自身が東北に通うようになってから、やっぱり第二のふるさとだと思うようになって、そして思いを寄せるようになったんですよね。本当に、誰がどういうふうに取り組むかというのでこの復興のスピードというのは変わってくると思います。是非、その辺りもしっかりと踏まえながら頑張っていただきたいと思います。 では、私の質問を終わらせていただきます。”
“大臣自ら売り子をされたということで、非常に意気込みが伝わってきました。 でも、本当に現地の方々、一生懸命やっておられます。そういう思い、今後もしっかりと酌んでいただきながらやっていただきたいと思います。 今、改めて大臣からもありましたけれども、例えば、資料の方には載せていないんですけれども、この十二月六日の岩手日報の記事ですね、大打撃を受けた二〇二三年度のアワビ漁からおよそ一年を経て、賠償に向けためどが立ったということで、結構いろいろなところで渋滞というか、そういうことが起こっているようでございます。やっぱり現地の方々、一生懸命やっている中で、しっかりとそれの支えになるような今後もお取組を是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、この水産業の復興に向けた大臣の決意ですね、改めて、こちらの方を伺えますでしょうか、よろしくお願いします。”
“同じ養殖業の方にインタビューをされています。結果、やはり処理水の放出によって大半の取引が停止をして、一年がたった今でもほとんど回復をしていないとありました。震災から復活をしてせっかく明るい兆しが見えてきたかと思うところに、今度は原発の処理水の影響で大打撃を受けてしまったと。本当にやりきれない思いであったかと思います。 そして、同じく資料四には、気仙沼でホタテを養殖している方、東京電力からは価格の下落分を補填する賠償があり、支払も二〇二三年十二月に始まりましたが、これ、申請から支払まで四か月ほど掛かるということなんですね。やっぱり人件費とか施設の維持費などの資金繰りに追われていますというふうにありました。 これ、現場はその後しっかりと対応できているのか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当に、大臣が被災地に是非来てくださいとおっしゃって、その被災地が行きたいけど行きづらいという状況じゃやっぱり困ると思います。令和六年能登半島地震を始め、将来の大規模災害からの復興に生かしてまいりますと所信でも述べておられましたけれども、そういうことも是非生きてくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、次の質問に移りたいと思います。 原子力災害の影響が続く福島県における処理水放水と水産業の支援について伺いたいと思います。 所信でも水産業を守る政策パッケージ等に基づき支援に当たるというふうに述べられておりました。 皆さんにお配りした資料三、四は東日本放送のニュースから引用してまいりました。石巻雄勝で養殖業を営む同じ方が、処理水の放出前後で、その心配と実際の影響についてコメントをされています。 資料三の方は、処理水放水前です。昨年二月時点のニュースで、輸出がストップしかねないと懸念をしていると、養殖したカキの海外への販路が好調の中でそういう心配をされておりました。 一枚めくってもらって、資料四の方は、今年の八月のニュースです。”
“復興庁がここでひとつ音頭を取って、もちろん国交省にも協力を仰いで、乗り合いタクシーとかライドシェアとか、新しいモビリティー、地域交通モデルの導入を助言したり、自治体や地域事業者との連携を取っていくべきだと思っております。 今後、復興庁が、このインフラ復旧という意味で、この交通インフラの復興の一つとして国交省や関係自治体と連絡調整を行い、利用者目線の移動手段の確保、交通課題の解消に向けて後押しを是非していってほしいと思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。”
“まさに昔は、南三陸金華山国定公園の中心地だったんですね。そんな観光のポテンシャルがある土地です。昔は捕鯨基地がありまして、そこにはホエールランドという立派な観光施設なんかもあります。三年間で五万人以上が足を運ぶような人気施設で、完成した年には当時の小泉進次郎環境大臣も視察に行っているような場所になります。 ところが、問題は交通なんですよね。震災直後は石巻から直通のバスが一日七本走っていましたが、土日は、今直通バスは一日三本まで減ってしまっています。距離が石巻駅から三十五キロ、当然歩いてはとても無理な場所です。バスでも一時間以上掛かると。ほとんど交通空白地に近い状況になってしまっている状況なんですね。 この牡鹿半島には、三・一一伝承ロード、復興庁が取り組んでいる震災伝承施設もたくさんありますが、この状況だと、なかなか地域の方々のみならず観光客も足を運べない状況です。 そこで、大臣に伺いたいと思います。”
“先ほどのイベントの舞台になっている石巻は、みやぎ東日本大震災津波伝承館、あと門脇小学校などの震災伝承関連施設も多くある町でございます。まさに南海トラフ地震も迫ると言われている中、大臣が所信でおっしゃった、東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくという意味でも大変大きな意味を持つと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 さて、次の質問に移りたいと思います。 所信の中で大臣は、こうも述べられておりました。多くの方に被災地まで足を運んでいただけるようとおっしゃっていました。しかし、現実は、毎年私が訪れる中でも、交通インフラの縮小がどんどんと進んでおります。路線バスの減便などで目的地までたどり着く難しさも多く感じたりもします。 この二枚目の資料、地図に示したのは、東日本大震災の震源地から最も陸地では近い地域である牡鹿半島です。秋田にあるのは男の鹿で男鹿半島なんですけれども、こちらは牡の鹿で牡鹿半島、地図でいうと宮城県から太平洋側にぴょこっと突き出した位置にあります。 その先端部にあるこの鮎川という場所は、この半島部の中の中心地になります。”
“このイベントをきっかけに地域に根差す、そして移住するアーティストもいたようで、関係人口や交流人口、まさにこのようなきっかけを、イベントをきっかけに、第二のふるさととして地域に関わっていくというようなことも大切かなと思います。 こういう観光振興のこの紹介したようなイベントと連携していくというのが、大臣、是非いかがでしょうか。少し前向きに考えていただけませんでしょうか。”
“ありがとうございます。今取り組んでいることを御紹介いただきました。 資料一を御覧ください。沿岸地域の魅力、まあ福島に限らず宮城、岩手と、多く津波で被災した地域があるんですけれども、そこにどういうふうに人を呼んでくるかということも一つ大切なことかなと思います。 新聞記事、左側持ってきたんですけれども、「観光客 震災前上回り最多」とあります。これ、コロナ前なんですね。石巻でリボーンアート・フェスティバルという芸術祭がございました。これが開かれたことで、この年に関しては前年比約五割強の三十七万人が石巻を訪れたと、そういうようなイベントのスキームがあります。 復興庁はどういうふうに関わっているのかなというふうに調べたんですけれども、ホームページで、右側ありますけれども、紹介はされていたんですけれども、ただ紹介だけだったようなんですよね。大臣、こういうイベントを是非、今後しっかりと連携をしていくことがいいかなと思います。”
“しかし、その中で、この東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくことも重要ですと、万博も絡めて多くの方に被災地に足を運んでいただきたいとありましたけれども、大臣、この中で、この新しい地域の魅力というものをきっかけに、更に多くの方々に現地に行きたいという強力な動機付けとか、地域のファンをこれから増やしていくということが力強い復興のためには必要なのかなと思うんですけれども、率直に、大臣、いかがでしょうか。”
“今回、復興大臣におかれましても、令和八年度以降の復興の在り方を決める重要な時期であり、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに対しても非常に重い責任感だと語っていらっしゃいましたので、共に東北に心を寄せながら、有意義な質疑にしていければと思っております。よろしくお願いいたします。 では、質問に移りたいと思います。 森委員も先ほどおっしゃっていましたけれども、ちょっと、一問目、通告なしでちょっとお願いをしたいと思います。 所信でハード面に関してはかなり復興が進んできたとおっしゃっていたのは、本当にそうだと思います。道路が高台に移転したり新たに施設ができたりというのも、この数年でほぼ完成形が見えてきたかと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。東日本大震災復興特別委員会初質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 私自身は関西、大阪の出身なんですけれども、二〇一一年の大震災直後、まだ発災して二十日余りだったでしょうか、まだ新幹線も栃木県の那須塩原までしか再開していない頃に実はヒッチハイクで岩手県までたどり着きまして、最初は、いわゆる炊き出し、泥掃き、いろんな種類のボランティアで関わらせていただきました。その後、石巻に活動の拠点を移したんですけれども、ほぼ毎年足を運んでいまして、住民の方々とは今でもずっとお付き合いが続いております。今年の夏の八月にも訪れまして、現場の声も伺いつつ、地元のお祭りで挨拶をさせていただきました。お帰りと言われるんですね。まさに大阪に続いて第二のふるさとになりました。震災がなければ、この東北の魅力、知らないままだったと思いますし、そんな中で、改めて、この委員会の所属になりまして、重責に、胸に刻んで全力で取り組んでいきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 現場、なかなか、単なる預かり制度と思っちゃっている保護者もいるようですので、その辺の目的も含めてしっかりと共有しながら、私も頑張っていきますので、一緒にいい保育をつくっていきましょう。 ありがとうございました。”
“それを変えることで保育士のやっぱり気持ちというのも大分変わってくるんですよ。負担感も変わってきますし、子供が好きで入った保育士、本当はちゃんと保育をやりたい、でも制度がそれに伴っていないということがやっぱりあるということが、これだけ処遇改善を毎年毎年、毎年毎年やっても有効求人倍率が下がらない一個の原因だと僕は思っています。 是非、現場の声たくさん聞いていただいて、こ家庁の方とも相談をしていただいて、この制度、少し前向きに見直す方向でお願いをしたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、最後、一個だけお聞きします。 こども誰でも通園制度が試行されていますけれども、現場からいろんな声が上がっています。今、こ家庁の方で、こういうことが今声が上がっていて、こういうことを改善していきたいということがもしもあれば、最後にちょっとお答えいただければと思います。”
“まさに、今大臣がおっしゃってくださった年齢に応じた保育を現場はしているんですよ。 ただ、それをごっちゃにして計算をされてしまうと。例えば、もう僕もよく夕方あったんですけれども、二歳の子を何人見て、三歳の子を何人見て、四歳、五歳は一人当たりの保育士少なくていいからもうごっちゃに見るみたいなことは。でも、これでもオーケーという制度になっているんですね。ただ、現場は本当に回りません。もう、何かアクシデントがあったら保育士が責任を取らなければいけないという中で、もう本当に毎日僕は祈るような気持ちで、何事も起こってほしくない、事故起こってほしくないという気持ちでやっていました。だから、子供が声を掛けてきても対応できないんですよ、そこに目を向けているとほかの子見られなくなっちゃうから。そこで何かあった場合には、保育士見ていませんでしたよねとなるわけです。 そうすると、だから何度も言っている、本当に、その保育の現場の実情と、何を目指すべきなのか。こども家庭庁はこどもまんなかですよね。こどもまんなかの保育をするためには、僕はやっぱりこの制度はしっかりと変えていく必要があると思います。”
“それに関して、実態に合わせていこうということで、資料十三枚目。この公定価格の考え方もしっかりと現状に即したものにしていくことがやはり現場の声に沿った形なのかなというふうに思っています。元々、この最低基準というこの数字の三対一とか四対一とか五対一というのは、昔は最低基準と言われていました。その保育所、子供一人減ったから、保育士さんは、じゃ、〇・三人要りませんよねとはなりません。保育士さんは要るままです。 これ、保育士自体の将来の見通し、やっぱり、将来保育士どんどん要らなくなるよなだと、保育士希望する人も減ってしまいます。その辺も含めて、しっかりと今後、制度設計変えていくことが、僕は、この処遇改善とともにこの保育の現状を変えていく、更に言えば、有効求人倍率がいい方向に向かっていくための一個の方法かなと思っていますので、ちょっとこの方法なんかも新しく検討をしてもらえませんかということで、ちょっとコメントをいただければと思います。”
“その場合は、子供四人分の給付に減ってしまいます。先生は相変わらず二人要るんです。その場合は、保育所に入るお金、つまり保育士さんへのお給料に資する原資が減っていくか園の持ち出しということになって、処遇に影響をしています。 資料の十二ページ目、シミュレーションをちょっとしてみたんですけれども、最初定員がいっぱいの保育所でも、子供がどんどん減っていくと、子供がすごい減っても、実は保育士、必要な保育士は全く変わらないという場合が間々あるんですよね。でも、施設に入るお金がだんだん減ってしまう。このギャップがあるので、施設は、持ち出しになったり、持ち出すのが嫌な場合は、あらかじめちょっとストックしておこうかな、保育士さんに回さずにちょっと園の中でプールしておこうかなとか、とにかく保育士さんの処遇にマイナスの方向に働きます。 朝九時から大体夕方四時ぐらいまでというのはクラスごとに保育をするんですよ。なので、子供を全部まとめて保育するわけではないので、クラスごとに保育をしていますので、保育士さんの数というのはお昼の間は基本的には変わりません。”
“誰でも通園制度が始まって、全ての子供が保育所につながる試みが始まりました。保育は個人の給付なんですけれども、現場の実態に即していません。 具体的に言うと、ほぼ保育園は、固定の経費プラス子供の人数に応じて、保育単価に応じてなだらかに上がっていきます。一人増えたら一人分ねと増えていきます。今は逆に少子化が急激に進んでいますから、子供が減ることもあります。しかし、このとき、子供が一人減ったからといって、職員、必要な職員が減るわけではありません。 十ページ目。例えば、配置基準三対一、子供三に対して保育士一という、ゼロ歳児の場合ですね、子供三人だったら保育士一人必要です。ただ、四人のときも、四人のときは二人必要なんですよね、三人に一人なので。で、五人でも六人でも保育士は二人必要です。子供四人いるときには一人では見れません。つまり、経費というのは階段状になっていくんですよね。今日お配りした資料のグラフでは赤い線で示しました。 逆に、年度最初に六人子供が来ました、でも子供が途中で二人引っ越しちゃいました、兄弟が生まれてほかの保育園に行きました、六人が四人になりました。十一ページ目を御覧ください。”
“ああ、適性がちょっとないかもな、ちょっと今の保育園に合わないなと思っても、保育士がいなければ、シフトに足りなければ、たとえお会いして、ううんと思っても、お願いします、来てくださいとなるんです。だって、保育士がいないと違反になるんですもん、保育できないんですもん。 この二倍を切ると教員全体の質に問題が出てくるというのはそういうところにもあると思います。チーム全体の士気が下がってストレスがたまって、思いのある人が嫌になって辞めていく。僕、何人もそういう人を見てきました。その中では、処遇改善というのも本当に引き続き大切だと思っています。 ちょっと時間上、要望だけさせていただこうと思うんですけれども、一〇・七％、抜本的だとは思います。本当に頑張ってくださった歴史を考えればすごいことです。ただ、物価も上がっていますし、この保育士不足が悪化しないよう、しっかりと今後もよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと一問飛ばしまして、この支給の方法に関して僕は工夫をすることが大切だと思っています。資料九枚目ですね。保育園のこの公定価格という考え方を少し変えていく必要があるのかなと思います。”
“ありがとうございます。引き続き検討中ということで、ちょっとまた次回も聞きますので、是非こ家庁の中でもしっかりと検討をしてください。 さあ、何でこの問題に私こだわるかというと、職員の採用のときに、そのやっぱり質に影響すると思っているんですね。 資料八枚目。これ、令和二年に財務省で小学校の教員不足について議論、分析された資料です。そこには、採用試験の競争率が三倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、二倍を切ると教員全体の質に問題が出てくると言われています。早稲田大学の田中教授です。 じゃ、今、保育士は一人の採用枠に何人応募があるのかというと、保育士は一人の採用枠に〇・三人しか来ないんですよ。二人来ないね、三人来ないねじゃないんです。もう計算上〇・三人ということで、超保育士不足ですね。これは保育の質にも大きく影響します。 僕も何人も保育士、面接をしました。何のために面接をするかというと、適性を見るんですよね。一緒に仕事ができそうか、チームを組んでいけそうか、何か特技があって、それをチーム全体で共有できそうか。しかし、保育士のこの状況は違います。”
“この目標の設定に関して早急に検討してまいりますと参考人答弁あったんですけれども、その後どのような検討をされましたでしょうか。また、改善をされない理由、あれば教えてください。”
“ありがとうございます。 そうなんですね、まあそうなんですけれども、ここ十年以上、日本は実質、完全に保育の量に集中した施策が取られておりました。 六ページ目ですね、私が働いていた横浜市の保育所の施設数と定員数の推移を書いた表なんですけれども、本当、特に平成二十四年から例えば二十八年ですと、もうほぼ二倍、もう四年間で二倍ぐらいの、もう雨後のタケノコのように本当に保育所ができて、職員も足りない、私も保育士三年目なのに主任保育士の講習に通わなきゃいけない、そんな状況でした。ただ、その後、待機児童問題があったり、保育園落ちた日本死ねということがあったりとかコロナ禍があった中で、やっぱりなかなか質の方には注力できなかったんですね。 ただ、ようやく質に取り組むチャンスがやってきたぞと、やってきたぞと思ったんですけれども、資料七枚目、保育士、人が来ないんです。相変わらず採用の際の有効求人倍率は高止まりしたままなんですよね。この十月、この十月でさえも、去年の同じ月より〇・二四ポイント悪化してしまっている。 そこで質問したいと思います。この質問、五月にもさせていただきました。”
“調査研究によれば、質の低いＥＣＥＣ、いわゆるアーリー・チャイルドフッド・エデュケーション・アンド・ケアですね、は子供の発達に好影響をもたらすどころか、長期的な悪影響を及ぼしかねないとあるんです。 大臣、ちょっとこれ読んで率直にどう思われますか。質の悪いことは良くないぞと書いてあります。もう一言で結構です。”
“ありがとうございます。 この資料の四ページ目ですね、これも先月閣議決定されました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策から抜き出した文章です。ここにも質の高い成育環境、保育が大事だと決意が述べられています。 この質の高い成育環境のためには、そして質の高い保育のためには、子供に関わる職員など、人材の質をしっかりと担保する必要があると思うんですね。この質の担保に関しては聞くまでもないかなと思って、ちょっとこの質問に、通告はしてあるんですけれども、ここはちょっと飛ばしまして次の方に行きたいと思います。 資料五ページ目、これ、ＯＥＣＤが出した保育の質向上白書の冒頭部分なんですけれども、ここにちょっといろいろと大事なことが書いてあります。ここには、質が高いことが重要だという言い方ではなくて、とにかく質に注力せよと。 幾つか取り上げますと、乳幼児期の教育とケアは質いかんに関わっているぞと。質を考慮せずにサービスの利用を拡大しても子供に良い結果はもたらせず、成果はもたらされず、社会の長期的な生産性が向上することもないと。”
“とても大切なことが書かれていますので、資料として添付させていただきました。 乳幼児期は、生涯にわたるウエルビーイング向上にとって特に重要な時期であると。そして、人生の確かなスタートを切るために最も重要なこの時期への社会的投資こそが、次代、次の社会の在り方を大きく左右する。で、実は添付資料ではわざと目立ちにくくしてみたんですけれども、一番最後です。子供と直接接する機会がない人も含め、社会全体にとっても、幼児期までが極めて重要であることが全ての人の間で共有されなければいけないとあるんですね。 まさに国会議員を意識して書いたんじゃないかなと思ってしまったのですが、確認です。内閣全体でも、しっかりとこのはじめの百か月ビジョン、共有をされていますでしょうか。”
“ありがとうございます。済みません、通告をしていないことに対してお答えをいただきました。 今日、実は、保育は質ですよねということをやろうと思っていたので、昨日の夜、まあいい意味でびっくりをして、今の情報を入れさせていただきました。 私は、この四月まで十年間、保育園で保育士として働いてまいりました。この五月に繰り上がりましてすぐの初質問で、当時の加藤大臣に、保育士の処遇に関して抜本的に上げましょうとお話をさせていただきました。この十一月、保育士の処遇にも大きく関係する公定価格、一〇・七％引き上げられまして、またこども家庭庁の資料にも、保育士等の処遇の抜本的な改善とありました。勝手な思いかもしれませんけれども、大臣に、そしてこども家庭庁の皆様に届いたのかなと、国会で働くことができてよかったなと思った瞬間でもありました。 今日も是非、このニュースも後押しにしまして、今日は三原大臣とともに、この質問をきっかけに、一緒に保育士の笑顔をつくっていきたいと思っております。 さて、三枚目の資料、御覧ください。はじめの百か月ビジョンという、この閣議決定もされている文書です。”
“大変前向きな答弁、勇気が出ました。ありがとうございます。 さて、次の話題に移りたいと思います。 昨日なんですけれども、衆議院の方でも保育の問題、保育士の問題が取り上げられているのを見て、関心を持って取り上げてくださる国会議員も多くなって、本当に自分自身、保育士としても心強く思っております。 そして、昨日の夜、私、この議員会館で最終の原稿を書いていましたら、その資料の差し込みも間に合わないタイミングで一つニュースが飛び込んできました。共同通信、保育の質確保へ計画案、受皿整備から転換ということで、これ本日の、これ通告していないんですけれども、有識者会議で何か提案をするということだったんですけれども、これは間違いないでしょうか。”
“このフォロー体制の充実に向けて、今後どのように取組をしていくのか、取組とフォロー体制、あとは意気込みですね、伺いたいと思います。”
“専門家がまとめた幼児吃音臨床ガイドラインによれば、吃音は二、三歳児に多くが発症するとされており、多くは発症後二年程度で自然治癒をするそうです。しかしながら、経過観察、支援後にも自然治癒しない場合は、四、五歳までには専門家による介入、支援を受けた方が改善効果が高いと記載をされています。 国の体制としては、昨年から推進している五歳児健診において吃音の発見、支援を進めているとのことなんですけれども、五歳児健診は二〇二二年現在で普及率はまだまだ一合目の一四％と聞いています。二〇二八年度には一〇〇％を目指すとのことなんですけれども、普及まではまだまだ時間が掛かります。今又は近い未来に発症する、発症したお子さんへの支援は遅くなってしまう可能性があります。 国はこの現状をどのように考えているのか。例えば、問診票を改善して三歳児健診での吃音症の早期発見や、保育現場を通じて幼児期の吃音に関する啓発活動の取組が必要だと考えています。また、その吃音の有症を確認できたとしても、改善に向けた支援、専門家による介入が、情報不足や人材不足により地域によって限定的になっているとの話もあります。”
“ありがとうございます。 本当に時間をむやみに取っている場合じゃなくて、やっぱり当事者の方たちはその判断で人生が左右されてきますので、是非早急に取り組むようにお願いしてください。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 次は、幼児の吃音の早期発見と支援についてお伺いします。 資料二ページ目です。今年八月十六日の読売新聞の記事です。問診票に吃音、一・二％とあります。要支援の子、見逃すおそれと。 国立障害者リハビリテーションセンターの調査では、三歳までにおける吃音、最初の言葉を繰り返したり初めの一音が出にくい、こういう発症率は約九％、約十人に一人弱の割合で見られるそうです。私は比較的多いという印象を受けました。 しかし、超党派議員ネットワークでまとめた調査では、三歳児健診で問診票に吃音と明記して質問を行っている自治体が非常に少なかったということです。割合では僅か一・二％。さらに、自治体によっては、その問診票の中にどもるなどと差別的、曖昧な表現でしか言及されておらず、これも国標準のガイドラインとは乖離をしています。”
“続いて、三原大臣に伺います。 先ほどの問題に関して、今、各省庁に各法令の当該規定の趣旨を踏まえて再検討をされているとのことでした。今回、最高裁判決ではこの裁判について高裁に差戻しをされたんですけれども、これはあくまでも、今回の上告人が最高裁が示した枠組みに個別に当てはまるかどうかという判断のための差戻しです。ただ、最も大切な事実婚に同性パートナーが含まれ得るという今回の枠組みの理屈は最高裁で確定していますので、それも踏まえた判断をすべきだと思っています。 それで、今後のこの確認の段取りとスケジュールに関してちょっと確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。しっかりと決意の方を述べていただきました。 本当に当事者の方々、やっぱり不安に思っていることがたくさんあるということでした。不公平にならないように、是非、公正公平に給付、そして負担、両方ともしっかりと考えていただきたいと思います。今回の調査、音頭を取っておられるということなので、しっかりと今後もリーダーシップの方をよろしくお願いいたします。 官房長官、ありがとうございました。公務御多忙でということなので、退席いただいて結構です。ありがとうございました。”
“例えば、先週の読売新聞、右側にありますが、同性事実婚、記載広がるとありますが、まだ保険など異性婚と隔たりと、ともあります。例えば、同性カップル世帯で収入に大きな差がある場合、所得の低い側の当事者が社会保険の扶養には入れません。その結果、高収入世帯として国民健康保険料が計算され、ほかにも生活保護などで不利な扱いを受けると言われています。 そこで、官房長官に伺います。 政府におかれましては、差別的な偏見を否定し、また左右されず、同性カップルに関しても、負担だけでなく給付も公平に行き渡るように、事実婚と同等の法の適用に向けて、是非、官房長官にリーダーシップを発揮していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。決意の方を確認させてください。よろしくお願いします。”
“おはようございます。理事の皆様、本日は貴重な質問の機会をありがとうございます。年末ということで、幾分、皆様の顔にもお疲れの様子が見えますが、実りある議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 さて、早速、資料一枚目を御覧ください。読売新聞の記事です。被害者給付金、同性パートナーもとあります。 今年三月の最高裁判決で、事実婚に同性同士のパートナーが含まれ得ることが示されました。これを受けて、現在政府内で、同性パートナーについて、様々な法令等における事実上婚姻関係と同様の事情にある者に同性パートナーが含まれるかについて、事実婚と同等の法の適用に向けて、各法令等の当該規定の趣旨から再検討されていると伺っております。 今回の判決で最高裁は、事実婚関係は婚姻の届出ができる関係であることが前提という従来の考え方を是認できないと退け、こうした考え方を採用した高裁までの判断に明らかな法令違反があるとしています。しかしながら、現状は、給付を伴う制度では同性カップルは含まない、しかし負担を伴う制度では含めるといった不公平な対応がなされています。”
“しかし、その中において、今回の補正予算案は財政法の要件に応えず、今後にわたり無計画な補正予算の拡大を助長する懸念が拭えません。 以上の理由から、令和六年度補正予算案には反対をいたします。 御清聴、誠にありがとうございました。”
“また、巨額の赤字国債発行を繰り返し、円安や輸入コスト高という根本原因を解決しないままに財政出動を続ければ、円への信認を損ない、更なる物価高を招きかねません。 必要なのは、一様なばらまきではなく、データを基に、本当に困っている一人親世帯など、現場の声に応じた的確な支援です。五月の財政制度等審議会の建議でも、今だからこそ、歳出構造を平時に戻し、健全な財政基盤上で社会保障や子育て支援、成長分野への投資を行うべきと示されています。 世界はアフターコロナの出口を模索しています。欧米各国は、財源確保を前提に将来世代を見据えた投資を進めています。日本だけが無原則に補正を濫用し、緊要性なき支出を増やせば、国際的な信用も揺らぎかねません。将来、今の子供たちが中心となる社会を考えれば、安易な補正依存ではなく、戦略的な財政運営が求められます。 いざというときの備えや中長期的な財政健全化のためには、独立した財政監視機関の設置も必要です。 我々国会議員は、日本国憲法八十六条が示すように、予算についても責任ある審議と判断を行わねばなりません。”
“立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 私は、令和六年度補正予算に反対する立場で討論を行います。 まず、衆議院で、与党が我が立憲民主党の修正要求に応じ、二十八年ぶりに予算案を修正し、能登半島への支援一千億円が増額されたこと、そして、補正予算案での修正は戦後初となり、新たな歴史が刻まれたことに対し、与野党関係者各位に敬意を表します。 しかし、本来、補正予算は、予算作成後に生じた特に緊要な経費に限定すべきものです。財政法第二十九条に明記されているにもかかわらず、当初から計画可能な経費を後出しのように補正で積み増す手法が常態化しています。これでは、当初予算での精査が軽視され、財政規律が形骸化してしまう危険性があります。 例えば、マイナンバーカード交付事業費、事務費補助金は、当初四百五十四億円だったものが、補正で一気に一千五百億円超へと三倍以上に膨れ上がりました。余りにも当初予算での見積りが甘くはありませんか。本当に、特に緊要な経費と胸を張れるのでしょうか。”
“だからこそ、だからこそ、今後の日本の豊かな社会や労働環境、質が高い教育機会や福祉サービスを支えるため、安易な補正依存ではなく、責任を持った戦略的な財政運営が必須なのです。 五月の建議書には、政府においては、本建議の趣旨に沿い、今後の財政運営に当たるよう強く要請するとあります。果たして、この巨大な補正予算案はその要請にも応えたものと言えるでしょうか。私にはそうは思えません。 我々国会議員は、日本国憲法八十六条にも示されているように、しっかりと予算の審議、そして責任を持った採決を行う必要があります。今回の採決でノーの意思を示すことが、国会としてのチェック機能を示し、それは良識の府、参議院の矜持でもあり、これからの長期的展望に立った財政、金融、経済全体の再設計へようやく踏み出す第一歩になると確信するものであります。 最後に、改めて、今回の補正予算案には依然として財政法の要件を欠く多くの支出が含まれていると考えます。このままでは、今後も無原則、無計画な歳出拡大を助長しかねません。 以上の理由から、令和六年度補正予算案には反対をいたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）”
“そのためにも、本当に必要な支出は計画的に当初予算を組み、補正予算では緊要性のあるものだけをしっかりと選ぶ、そんなめり張りが求められているのではありませんか。そうした判断を適切に行うためにも、我が党がかねてから提案している独立財政機関を国会内に設けることも早急に実現すべきです。 今、私たちは、この補正予算を決める上で将来世代への責任を考えなければなりません。目まぐるしく変化をするこの現代、国家百年の計とまでは申しません。しかし、今の子供たちが日本の中心となる二十年後、三十年後にはこの国がどうなっているのか、現在の氷河期世代が七十代、八十代と今後年齢を重ねていく中で生きる希望が持てる世の中をどう描くのか、我々は次の時代に対し、しっかりと責任を持つべきです。 目下の少子化は、未来を見通せない現役世代からのメッセージ、声なき声かもしれない、そういうことも我々は自覚すべきです。私も含め、今この議場に座っている半数以上の皆さんは、二十年後、三十年後にはここには座っていないでしょう。”
“例えば、アメリカは安定財源を確保しながらインフラ投資や子育て支援を強化、イギリスは法人税率等の引上げ等で財源を確保し中長期的な持続性を重視、ＥＵは新型コロナ復興基金の返済に向け独自財源を検討中です。つまり、世界は財政再建一辺倒ではなく、将来に備えた財政基盤づくりと必要な投資をセットで進め、安全な出口を探っています。 こうした中で、日本だけが補正予算を濫用し、緊急性なき支出を増やすと、世界の方向性に逆行することになり、金融市場にも不安を与えかねません。行き過ぎた金融緩和を是正し、物価の安定を狙い、必要な分野に的確な支出を行うことで、生活に対する大きな負担増につながらないよう、国民生活を守る道を模索することが最も大切です。 少子高齢化が予想以上のスピードで進んでいます。社会保障分野での持続可能性を確保するためにも、まさに中長期的な視点が不可欠です。南海トラフ地震、首都直下地震、激甚化する気象災害、パンデミックや地政学的リスクにも対応するため、いざというときの財政的余裕も求められます。”
“今後の財政健全化と将来世代のことを真剣に考えるのであれば、一様のばらまきではなく、例えば、今まさに所得面においても資産面においても今最も困っている低所得の一人親世帯、そこへの支援など、現状をしっかりと分析した上で本当に必要な皆様に支援を届ける、そんな視点を提示すべきではありませんか。 今年五月、財政制度等審議会は、我が国の財政運営の進むべき方向という建議書をまとめました。建議書では、経済指標が回復し、物価、賃金、金利が上向いた今だからこそ、歳出構造を平時に戻し、健全な財政基盤の上で社会保障、子育て支援、成長分野への投資を行うべきと示されています。 単純な緊縮策でなく、必要な投資は継続しつつ、しかし無原則な支出拡大を避ける。つまり、財政規律と成長投資のバランスを取ることを求めています。だからこそ、当初予算の作成時にしっかりと議論を行い、取り組むべきなのです。基金に取りあえず積んでおこうでは余りにも無責任ではありませんか。 世界を見れば、コロナ禍で一時的に巨額の財政出動を行った欧米各国はそれぞれ出口を模索しています。”