太栄志
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、ありがとうございました。 是非ともしっかりと、中国にいる日本人の安全、そこへ向けた対策。今まさにおっしゃったように、冷静にならなきゃいけないと思っているんです、今こそ。 私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、まさにこれは情報戦です。そういった中で、今回の高市総理の答弁を受けて、グラス駐日大使、また国務省の副報道官から声明が出されています。グラス大使は中国による典型的な経済的威圧だと批判して、副報道官からも、日本に対する米国のコミットメントは揺るぎ…”
“ですけれども、大臣、米国の中でのそういった記事も出てくるし、やはり、これから日本国内でも、もちろん、中国が積極的に、まさに日米を離間させようと積極的に行動していますよね、情報戦をしていく中で。こういったときだからこそ、しかも、トランプ大統領は最近、Ｇ２ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。それぐらいの危機感を持って。 日米同盟は強固だから大丈夫だと言われますけれども、今回の高市総理の発言というのを、私は、それを受けた中国の過剰反応、これを受けて、まさにこれは日米関係すら毀損しかねない、そういった事態だと思っておりますので、是非とももう一歩踏み込んで対応し…”
“大臣、どうもありがとうございます。 今、中国が相当ヒートアップしていますね。私は、我が国は大分冷静に対応していると思っていますが、ですけれども、先ほどからの、情報戦、中国に対して、ちょっと後手に回っているところもあるんじゃないかというふうに思っております。 今、中国、相当これは、今までにも、過去になかったぐらいの過剰な反応をしていると思っております。というのも、言論ＮＰＯ、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロナ禍でもこれは開催されていたんですが、今回、キャンセルです。 そういった意味で、相当これは深刻な事態になっていると思っており…”
“どうもありがとうございます。是非とも引き続き、食と農の拠点としてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 済みません、最後になってしまいましたが、拉致問題、外務大臣にお伺いしたいと思っております。 我が国のまさに最優先であり、最重要なこの課題。高市政権は強い決意を持って取り組んでいただいている。トランプ大統領とも拉致被害者の家族会が面会したということで、そのこと自体は本当に大きく私自身も評価できるというふうに思っておりますが、先ほど来ありますように、首脳会談、これがやはり突破口になると思っております。 そのためには、対話と圧力、特に圧力ですね、制裁の部分、もっともっと強化していかなければならないと思っております。ですが、一方で、今、ロシアが安保理の…”
“大臣のおっしゃるとおり、事実に基づかないことが大分出てきてしまっていると思うんです。 やはり、こういったときだからこそ、アメリカに対して、本来なら、トランプ大統領あるいはルビオ国務長官からも何らかの見解が出てしかるべきだと思っていまして。というのも、バイデン政権の、前政権のＮＳＣの中国・台湾副上級部長から、上院の公聴会の中で、日本を支持するというトランプ政権からの発言がもっと必要だということを、議会で言っているんですよね。これは大変憂慮すべき事態だ、アメリカは日本を支持しなければならない、そうでなければほかのどの国も台湾を支持しないと言っているんですよ。 確かに、バイデン大統領自身はいろいろと踏み込み過ぎたところがあったかもしれないです、台湾に関して。ですけれども、これは…”
“今お話しされたように、二〇二一年三月ですか、三回目のメカニズムの年次会合、専門会合が行われたということなんですが、それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。 本当は、今協議していたら遅いことですよね、実際。本来なら、平時にしっかりと、防衛当局間同士でしっかりと、意図しない形で軍事的な衝突はあってはいけないことですから、やっておいてほしかったと思うんです。 外務省もたしかこの専門会合には絡んでいると思うんですが、大臣、この事態、もっと外務省の方からしっかり…”
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“大臣、是非とも、もう時間的に猶予はないです、拉致問題。そういった意味で、まずは我が国としてできることを最大限やっていくこと、あとはやはり同盟国、同志国との連携ですね。しっかりと北朝鮮に対する圧力をかけてやっていくことだと思っておりますし、私は、まさにＭＳＭＴの活用というので、北朝鮮への実効的で抜け道のない、そういった制裁をやっていけるチャンスだと思っておりますので、それを続けていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 失礼いたしました。イスラエルの問題と、あとＣＰＴＰＰ、準備していただいたんですが、また次回以降でよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。”
“先月もこれは新しい報告等を行っておりますが、これを何とか拉致問題の、より制裁を強化していく、そういった視点から活用できないかと思っているんですが、外務大臣、この点に関して御見解をよろしくお願いします。”
“どうもありがとうございます。是非とも引き続き、食と農の拠点としてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 済みません、最後になってしまいましたが、拉致問題、外務大臣にお伺いしたいと思っております。 我が国のまさに最優先であり、最重要なこの課題。高市政権は強い決意を持って取り組んでいただいている。トランプ大統領とも拉致被害者の家族会が面会したということで、そのこと自体は本当に大きく私自身も評価できるというふうに思っておりますが、先ほど来ありますように、首脳会談、これがやはり突破口になると思っております。 そのためには、対話と圧力、特に圧力ですね、制裁の部分、もっともっと強化していかなければならないと思っております。ですが、一方で、今、ロシアが安保理の拒否権を持つ中で、うまくこれは機能していません。 そういった中で、昨年、有志国、多国籍での、これは日本と韓国とアメリカが中心になって、新たな多国籍の制裁モニタリングチーム、ＭＳＭＴがスタートしました。”
“そういった意味で、新しい日本の基盤産業をつくる、それぐらいの構想を持ってこの地域を、スマート農業とか、あるいはソーラーシェアリングなんかもうまく活用して、新しい拠点としてつくっていただきたいと思っておりますが、これは農水省でしょうか、その見解をお願いいたします。”
“どうもありがとうございます。 といっても、まだまだ西側の方からの来場者への対応がうまくいっていないと思っておりますので、そこは、中央林間とか大和駅とかを含めて、そこを是非とも活用していただいて進めていただきたいということを、これは要請、お願いさせていただきます。 次に、それでは、この花博のレガシーをどうしっかりと生かしていくのかということを見据えて、我々としては今から動いていく必要があると思うんです。 その際に、この花博では、これは開業して終わりじゃないです、しっかりとこれを成功させた上で、横浜花博では今回、園芸や農業を軸とした産業の創出や技術連携が強くうたわれておりますが、花博会場となる旧上瀬谷通信施設の跡地には、大体五十ヘクタール、ここを花博が終わった後に農業の振興地区とするということで、今、計画が進んでおります。 ここを是非とも、新たな産業創出ということでありますので、日本の食とまたエネルギー、いずれも自給率が相当低いです。”
“大臣、是非とも引き続きよろしくお願いいたします。 大阪の万博は、国としては百五十八か国でした。是非ともそれを超える勢いで進めていただきたく、よろしくお願いいたします。 まさにこのことは、世界の注目するイベントで、日本のプレゼンスを示す大事な機会だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ここで、まさにこの花博の成功で大事なことは、輸送計画、どうしっかりと移動していただくか、そのことだと思っておりまして、その点に関して国交省にお伺いしたいと思いますが、これまで新交通システムということで予定していたのが、これは頓挫したということで、現在、四つの鉄道の駅、瀬谷駅、三ツ境駅、十日市場駅、あと南町田グランベリーパーク駅からの、シャトルバスを主体とした輸送というふうに聞いておりますが、これは来場者数が一千万人以上ですよね、予定ですが。ちゃんとこれは対応できるのかどうか、その点も含めて御見解をお願いいたします。”
“大臣、是非とも中国に対して、毅然と対処しながらしっかりと手だてを進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと順番を変えて進めさせていただきたいと思います。横浜国際花博に関して質問をさせていただきます。 大阪万博が終わりました。先ほど小熊先生からありました。次は、私の地元であります横浜の瀬谷区上瀬谷で、二〇二七年国際園芸博覧会、グリーンエキスポ二〇二七が開催されます。あと四百七十六日ということで、あと一年四か月というふうになりました。 この花博の成功に向けて、機運をどう盛り上げていくのかということが課題だと思っておりまして、現在の参加国数と、花博の開催する意義を、大臣、御見解をお願いいたします。”
“去年、今年とホットラインはほとんど進んでいないという指摘もありますが、その点に関して、大臣、現状の認識と、あと、改善に向けての働きかけを、御見解をお願いします。”
“今お話しされたように、二〇二一年三月ですか、三回目のメカニズムの年次会合、専門会合が行われたということなんですが、それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。 本当は、今協議していたら遅いことですよね、実際。本来なら、平時にしっかりと、防衛当局間同士でしっかりと、意図しない形で軍事的な衝突はあってはいけないことですから、やっておいてほしかったと思うんです。 外務省もたしかこの専門会合には絡んでいると思うんですが、大臣、この事態、もっと外務省の方からしっかりとこれは後押しするべきだと思うんですが、実態も含めて。これは、メディアでも何度か、ほとんど機能していないんじゃないかと。中国軍機の領海侵犯とか、今年もそうですね。”
“ですけれども、大臣、米国の中でのそういった記事も出てくるし、やはり、これから日本国内でも、もちろん、中国が積極的に、まさに日米を離間させようと積極的に行動していますよね、情報戦をしていく中で。こういったときだからこそ、しかも、トランプ大統領は最近、Ｇ２ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。それぐらいの危機感を持って。 日米同盟は強固だから大丈夫だと言われますけれども、今回の高市総理の発言というのを、私は、それを受けた中国の過剰反応、これを受けて、まさにこれは日米関係すら毀損しかねない、そういった事態だと思っておりますので、是非とももう一歩踏み込んで対応していただく事態だと思っておりますので、引き続き対応をよろしくお願いいたします。 次に移ります。 中国とはしっかりと、毅然と向き合って、できる限り中長期的な視点を持って対話をしていこうということを呼びかけていかなきゃいけない。これは総理も党首討論で言っていましたね。”
“大臣のおっしゃるとおり、事実に基づかないことが大分出てきてしまっていると思うんです。 やはり、こういったときだからこそ、アメリカに対して、本来なら、トランプ大統領あるいはルビオ国務長官からも何らかの見解が出てしかるべきだと思っていまして。というのも、バイデン政権の、前政権のＮＳＣの中国・台湾副上級部長から、上院の公聴会の中で、日本を支持するというトランプ政権からの発言がもっと必要だということを、議会で言っているんですよね。これは大変憂慮すべき事態だ、アメリカは日本を支持しなければならない、そうでなければほかのどの国も台湾を支持しないと言っているんですよ。 確かに、バイデン大統領自身はいろいろと踏み込み過ぎたところがあったかもしれないです、台湾に関して。ですけれども、これはやはり、同盟関係の中でこれぐらいアメリカから私は発言があってしかるべきだと思うんですが、大臣の方で何らかの依頼をしていらっしゃいますか、その点に関して。お願いします。”
“大臣、ありがとうございました。 是非ともしっかりと、中国にいる日本人の安全、そこへ向けた対策。今まさにおっしゃったように、冷静にならなきゃいけないと思っているんです、今こそ。 私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、まさにこれは情報戦です。そういった中で、今回の高市総理の答弁を受けて、グラス駐日大使、また国務省の副報道官から声明が出されています。グラス大使は中国による典型的な経済的威圧だと批判して、副報道官からも、日本に対する米国のコミットメントは揺るぎなく、一方的な現状変更に断固反対するとの声明が出されています。しかし、残念ながら、より高官からの発言はないんですよ。 これに対して、先ほども、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事が出ていると。まさにそういったことが出てくる事態なんですよね、臆測が出てしまうと思うんですよ。”
“大臣、どうもありがとうございます。 今、中国が相当ヒートアップしていますね。私は、我が国は大分冷静に対応していると思っていますが、ですけれども、先ほどからの、情報戦、中国に対して、ちょっと後手に回っているところもあるんじゃないかというふうに思っております。 今、中国、相当これは、今までにも、過去になかったぐらいの過剰な反応をしていると思っております。というのも、言論ＮＰＯ、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロナ禍でもこれは開催されていたんですが、今回、キャンセルです。 そういった意味で、相当これは深刻な事態になっていると思っておりまして、大臣、今、どういった行動というのが、私が今特に気になっているのが、中国は今いろいろと働きかけをしていますが、今、中国にいる邦人、日本人の安全確保への対策は取られているのかどうか。その点に関して、大丈夫でしょうか。”
“もちろん、ただ、だからといってこの発言を撤回するということは、私はあってはいけないというふうに思っておりますので、この点に関して、やはり我が国としては毅然と中国に向き合い、そして、絶えず幅広に対峙していかなきゃいけないと思っております。 まず大臣にお伺いしたいのは、現在の日中関係を大臣はどのように認識されているのか、どのように行動しているのか、その点、お答えください。”
“太栄志でございます。 茂木大臣とは初めてになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、最近の国際情勢ということで、日中関係、まずそれをやりたいと思っております。 十一月七日の衆議院の予算委員会の、総理の存立危機事態の認定、事態認定に関する発言を受けて、今、日中関係は大変厳しいです。緊迫している、そういった状況であります。 私は、今回のこの総理の事態認定に関する見解は、私は見解を同じくしておりますが、一方、やはり、国のトップが国会答弁で、有事に際して我が国の行動やオプションを縛りかねない、そういった発言をしたことはやはりよろしくなかったですし、さらに、どんなに細かく具体的に問いただされたからといっても、中国に誤解される、まさに日本が台湾を直接防衛するというふうに受け取られ、また利用されているということは、やはり適切でなかったというふうに考えております。”
“やはり、まさに朝鮮半島有事、もちろん起こしちゃいけないんですが、そのときを想定したときには、イタリア軍が朝鮮国連軍として行動する事態が発生したとしても、ＡＣＳＡに基づいた物品、役務の提供はできないということでありますけれども。 やはり日本国内の米軍基地に長期にわたって国連軍の部隊が所在する可能性だったりとか、あるいは出撃するために一時的に日本に所在する部隊があることも想定されますので、ここは是非とも更に検討を進めていただきたいというふうに思っております。お伝えさせていただきます。 まだ、大丈夫ですか。”
“朝鮮国連軍として行動するＡＣＳＡ締約国軍隊について、あえてＡＣＳＡの適用除外とする必要はないのではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“確かに、存立危機事態下での物品、役務の提供は法理上排除されていないものの、実際にこの適用を想定する場面というのは、船舶、航空機の寄港、共同訓練、大規模災害の対処などであるということで、基本的には存立危機事態での適用は想定していないという趣旨の答弁であったと理解いたしました。 日本を取り巻く国際情勢、この厳しさが増す中で、より広く、まさにパートナーを多角化していくということの必要性は、もう先ほど来私も何度も言っているとおりでありますし、イタリアとの防衛協力を深化させなきゃいけないというふうに考えております。 そういった意味で、私は、存立危機事態下での物品、役務の提供が法理上排除されていないこと一点をもってこのＡＣＳＡの締結に反対するということは疑問があるということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 朝鮮国連軍の適用除外についてお伺いしたいと思います。 第六条で、本協定は、朝鮮国連軍として行動するイタリア軍隊が実施するいかなる活動にも適用しない旨規定されていますが、政府は、現実的なニーズが今存在しないとしておりますが。”
“この点は、まさに民主的な統制の面からも本当に大事なことだと思っておりますので。アメリカとは公表していますね。そういった意味で、秘密情報に関しては除いた形でもいいと思いますので、そういった公表の在り方というものを是非とも検討していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 次にお伺いしたいんですが、存立危機事態における物品、役務の提供の可能性に関して。 この協定の第一条では、それぞれの国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動のために、必要な物品、役務の提供に適用されるとあります。 我が国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動としては、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危機事態などのいわゆる有事における提供が含まれると理解してよいのでしょうか。お答えください。”
“分かりました。 では、次に、イタリアとのＡＣＳＡに関してお伺いしたいと思っております。 その意義に関しては先ほど来もお話しいただいているとおりで、これまでの安保協力が進む中でのいろいろなニーズも含めて合致してきたということと、まさにインド太平洋のところ、欧州が安全保障と密接不可分だということで、意義深いことだと思っております。 ここで確認したいのは、協定を運営していく上で、実務上の補足的な細目や手続を定めるのが手続取決めでありますが、日伊のＡＣＳＡの手続取決めは現在交渉中ということでありますけれども。例えば、日米のＡＣＳＡに関しては手続取決めが公表されています。一方、カナダあるいはフランスとのＡＣＳＡでは、手続取決めというのは公表されていないということでありますが、イタリアとは公表されるのかどうか、その点、教えてください。”
“分かりました。 それで、ただ、やはり我々が気にしなきゃいけないのは、このＲＡＡ協定によって提供される秘密情報について、まさに先ほどおっしゃっていましたけれども、具体的に、じゃ、どのように保護措置というのが働くのか。その点、大丈夫でしょうかね。もう一度、その点、御返答いただけますか。お願いいたします。”
“大臣は、秘密情報の提供を伴い得るＲＡＡや、ＡＣＳＡをＧＳＯＭＩＡに先行させることの妥当性についてどのように考えているのか、その点に関して教えてください。”
“ありがとうございました。 是非とも、更にどう第二回を開催して、また定例化していくのか。そして、もう一つは、できればハイレベル化というのもひとつ検討していただきたい。今、局長級あるいは政治レベルで、そういったところを見据えながら、是非とも実質的な協議を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、先日、石破総理がフィリピンと首脳会談を行った中で、情報保護協定の早期締結の重要性ということを確認されました。今後、政府間で議論していくということで一致されました。 これは、まさに二〇二三年から、警戒管制レーダーも日本からフィリピンに移転されておりますし、ＧＳＯＭＩＡ締結ということは、本当にフィリピン軍と自衛隊が協力を更に深めていく、その更なるきっかけになると思っておりまして。ですが、一方、ＧＳＯＭＩＡがまだ締結されていない中で、ＲＡＡを締結するのはフィリピンだけですよね。ＡＣＳＡの前にＲＡＡというのもフィリピンだけなんです。”
“ありがとうございます。 その上で、やはり、今、アメリカが東南アジアからも世界からもどんどん関与を薄めていっていく状況で、そういった発言が続いておりますけれども、一方、日、米、フィリピンの海洋協力というのが私は大事だと思っておりまして、実際、昨年の十二月、東京で日米比の海洋協議が初めて開催されました。 そういった中で、今後、この協議をどういった形で発展させていくのか、あるいは第二回会議はどうなっていくのか、そういったところを是非ともこれは我が国が主導してやっていくべきことだと思っておりますので、その点に関しまして、大臣、どういった御見解でしょうか。”
“ここは、私も前回、台湾との情報共有を何とかしてほしいということをお訴えさせていただきましたが。もちろん、まさに非政府間でいろいろと進めていただいていることだと思っておりますが、やはり、まず台湾、ここを、安保協力、何らかの手だてでまた引き続き加速していただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、フィリピンとのＲＡＡに関して伺っていきたいと思っております。 先ほど来ずっと大臣からも、このフィリピンの地政学的な重要性ということは伺ってきました。そういった中なんですが、今回の日・フィリピンのＲＡＡでやはり一番期待できることは、今回の協定の締結を受けて、海洋安全保障分野における協力が推進できるんじゃないかということだと思っておりまして、これまでも、ＯＤＡ、またＯＳＡ、フィリピンに対して我が国から能力構築支援というのが行われてきました。 今回の協定を受けて、今後、どういった形でこの協力関係が進んでいくのか、その点、教えてください。”
“まさにインド太平洋ですね、安全保障の上でも大事なパートナーと思っておりますので、是非とも進めていただきたいと思います。 次に、ＡＳＥＡＮに関してお伺いしたいと思っております。 まさに今回のフィリピンとのＲＡＡの締結で、また進んでくれるんじゃないかと期待しておりますが。まさにＡＳＥＡＮ諸国とは、大事なシーレーンを守るためにも大事だと思っておりますが、その点に関しても是非とも、ここはもう、ちょっと時間があれなんで質問しませんが、引き続きの展開をしていただきたい。 そして、もう一つ、もう本来なら、地政学的には一番やらなきゃいけないのはまさに台湾だと思うんですね。まず、もう別に、台湾とは非政府間の実務関係で進めているということでありますので、ＡＣＳＡとかＲＡＡとかそういった話じゃなく。 といいますのも、今年の二月の本会議で石破総理は、和田議員の質問に対して、「日台間の協力、交流の更なる深化を図ってまいります。」と石破総理がおっしゃっています。具体的には、安全保障に関するものも含めて台湾との関係を積極的に進めていく、推進していくというふうに明言されているんです。”
“分かりました。 是非ともそこはまさに戦略性を持って、本当に今厳しい情勢が続いておりますので、そこをまた引き続きどうか進めていただきたいというふうに思っております。 一方、私が一つ気になるのが、といいましても、大事な同志国との締結がやはりうまく進んでいないんじゃないか、スピードが遅いのじゃないかということを思っておりまして、まず韓国ですね。 もちろん、今、韓国は政治が大変不安定で、それどころじゃないとは思うんですが、一方、今、韓国の進歩系の野党の、共に民主党の候補者も、日本と、あるいは日米韓のそういった協力というのは大事だということも発言されています。 そういった中で、韓国との関係に関して、二〇一一年でした、当時、北沢大臣のときに、そのときに韓国とは協議入りへ向けて確認されているはずです。それから十四年たっていますが、なぜこんなに長く、大事な、本当に今、朝鮮半島有事もどうなるか分からないですよ、そういったときなのにもかかわらず、韓国とのＡＣＳＡが進んでいないのか、なぜ頓挫しているのか。その点をどういうふうに分析されているのか、教えてください。大臣、お願いします。”
“ありがとうございました。 大臣、今、明確なものはないということであったんですけれども、まさにＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋、この構想を守っていくというお話だったと思っております。 見てみると、欧州の国がやはり先行しているんですよね。そういった中で、例えば、シーレーンを防衛することを優先するのか、あるいは、インド太平洋と欧州大西洋はまさに不可分だということを強く認識してもらうために、まずは、だから欧州からやっているのか。そういった、どちらが優先とかという、これもないということで、それは何かありますか、そこら辺は、大臣の御見解。”
“そこで、政府として、それではどのような方針また基準をもってこの締約国を選んでいるのか、その点に関して、大臣、教えてください。”
“今回、ＲＡＡに関しては、オーストラリア、イギリス、そして三か国目としてフィリピンと締結を目指している。ＡＣＳＡは、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、インド、ドイツにプラスして、イタリアが今回七か国目だということで。今回のイタリアで、ＡＣＳＡをＧ７の全メンバーと締結していることで、アメリカの同盟国を中心に、着実に協力を進展させていること、これは本当に私も評価できるというふうに思っております。 ここで、政府のこのＲＡＡ及びＡＣＳＡの具体的な締結の戦略に関して、ちょっと大臣に確認をさせていただきたいと思っています。 大臣は、先月の十五日ですか、参議院の外交防衛委員会でも、ＲＡＡというものは戦略的観点で進めなきゃいけないと明確に述べられている。また、インド太平洋の同志国との間、また、中略しますけれども、インド太平洋以外の地域の国とも必要に応じて安全保障協力を進めていくことは非常に重要だと。そして、この辺も含めて、防衛省とよく協議をして戦略的に進めていきたいと考えているというふうに発言されております。”
“そういった中で、まず、やはり我が国としてしっかりと防衛力を整備すること、また同盟国である米国との関係を深化させることは大事でありますが、一方で、トランプ政権下でアメリカの世界への関与が低下していく中で、やはり、まさに今回審議する二つの協定、ＲＡＡ、部隊間協力の円滑化協定と、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定、このような同志国との安保での関係強化、これを多層的、多角的に進めていくことこそがまさに重要であるというふうに思っておりまして、引き続き、我が国としては、もちろん、今回、協定の審議を尽くした上で、このＲＡＡ、ＡＣＳＡ締結を積極的に展開していただきたいというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、我が国は、二〇二二年の国家安全保障戦略において、優先する戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、同志国などとの連携の強化として、ＡＣＳＡやＲＡＡの締結などの取組を進めるとしており、また、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大して抑止力を強化する取組の一つとして、このＲＡＡ、ＡＣＳＡを位置づけています。”
“太栄志でございます。大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、先月、大臣はニューヨークを訪問されました。ＮＰＴの再検討会議の準備会ということで、我が国の外務大臣としては七年ぶりということで。私も先月の質問でも指摘させていただきましたが、今まさに、このＮＰＴ体制が揺らぐ、そういった本当に厳しい局面の中、大臣御自身が出席されて、そしてこのＮＰＴ体制維持ということと、また再検討会議へ向けた団結をしっかりと訴えられたこと、これは本当に意義深いことだったということで考えております。本当にお疲れさまでございました。 それでは、早速行きたいと思います。 世界が今まさに激動しています。”
“どうもありがとうございます。 どうか引き続き、外務省としても、外務大臣としても、この不正サイバー活動に対するしっかりとした対策ということを進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、時間になってしまいましたが、改めて、この二十三年間何も進展がないということ、これをどう打開していくのか。そういった意味で、まさに今、大切な局面だと思っておりますので、この点、これは与党、野党関係ないことだと思っておりますので、オール・ジャパンで取り組んでやっていく、そういったことで、引き続き、大臣の御尽力をお願いいたします。 どうもありがとうございました。”
“是非とも、引き続き、大臣、共同制裁指定、このことも含めて強力に進めていただきたい。大臣のリーダーシップが必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、北朝鮮の不正サイバー活動。幾つか通告していましたが、ちょっと省かせていただきます。 二〇二三年のキャンプ・デービッドの日米韓の首脳共同声明の中で、新しく北朝鮮の不正サイバー活動に関するワーキンググループを立ち上げることになったということで、米国、日本及び韓国は、北朝鮮のサイバーアクターに対する制裁を科すことに取り組むと明記されました。 では、北朝鮮のサイバーアクターに対して、具体的にどのような制裁措置を今検討しているのか。その点、お願いいたします。”
“この目的というのは、まさに情報の共有とか発信とかそういったことだと思っておりますが、これをもっともっとしっかり活用して、我が方としては、北朝鮮に対する制裁逃れを許さないという姿勢を見せるべきだと思っております。 このＭＳＭＴ、公開する報告書の内容、時期、更新頻度など、そういったことの見通しを、大臣、持っていらっしゃいますか。どういうふうに我が国として制度設計をしていくのか、その点に関する大臣の御見解をお聞かせください。お願いします。”
“その際、私は、やはり一つ大事なことは、今、トランプ政権も中国に対して大分強硬な布陣にもなっていますし、ウクライナから中国の方に、対中に重点を移していっている。そういった中で、やはりこの北朝鮮の核問題で、我々の意識が、米国と日本が意識がずれてしまうと、中国に対しても、日米の協力体制というのが問題を生じかねないということも含めて、しっかりと、大きな安全保障の戦略の中で是非ともお伝えいただきたいというふうに思っておりますので、その点、どうかよろしくお願いいたします。 次にお伺いしたいと思います。 やはり対話と圧力、圧力の部分、この点のグリップが利かなくなっているというのが現状だと思っております。というのも、安保理で、ロシアがウクライナ侵略後、相当、北朝鮮にとって大分有利な状況になっているのが現状だと思っております。 そういった中、日米韓が主導して、二〇二四年、昨年十月に、十一か国から成る国連制裁の履行を監視する多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げました。これは十一か国ですね。”
“大臣、その都度、我が方としては北朝鮮の完全な非核化だということでお話をされているというのは分かるんですが、やはりこれはトランプ大統領に言わなきゃいけないと思うんですよね。 そこが伝わっていなかったというのが本当に私は残念だったと思っておりまして、米朝首脳会談を活用していく上でも、やはりここは、北朝鮮の核保有というのを認めてしまうと、もちろん、どんどん米朝の中でこの核問題が、特にアメリカまで届くＩＣＢＭに関して、長射程に関してこれを認めてしまうという流れにもなってしまいかねませんし、さらに、そうなってしまうと、拉致問題のつけ入る隙がなくなってしまうんじゃないかというふうに思っています。 ここは是非とも、大臣、引き続き、これは妥協しちゃいけないところだと思っておりますので、しっかり進めていただきたいということと、やはりその際大事なことは、では、我が方としてどういった東アジアの、核問題を含めた安全保障戦略をしっかりと示していくか。その中でトランプ大統領とも交渉しなきゃいけないと思っています。”
“大臣、ありがとうございます。 私も、今回の米朝首脳会談というのは、これは何とか実現してほしいというふうに思っております、実を言うと。 その点、一番大事なのは、拉致問題が置き去りにされちゃいけないということだと思っておりまして、これまで二十三年間、一歩も前進はないですね。この現状を何とか打開する。それには、これは安倍総理も相当御尽力されたと思っておりますが、かなわなかった。だからこそ、今回、私は、逆に米朝首脳会談というところをしっかりと、トランプ大統領の突破力を活用するぐらいの発想で我々としては臨んでいくべきじゃないかというふうに思っております。 ですが、その際に一番大事なのは、先ほど大臣もおっしゃったように、しっかりと我が方の思いというのを伝えていく、日本の立ち位置を、特に拉致問題。それをやっていかなきゃいけませんし、それを二月七日の首脳会談でちゃんとやった、これは私は大きかったと思っておりますが、ですけれども、まだ足りない部分がありまして、トランプ大統領は、今年一月の就任式のときに、同じ日だったと思います、北朝鮮に関して、核保有国だということを言及されました。”
“大臣、やはりこれは取り上げていなかったんですよね。是非とも、今後しっかりと、昨日、事務方に聞いたら、時間的な制約もあってできなかったというようなことを言っていましたが、これでは最優先じゃないですよ、全然。そういったことというのはあってはいけないことだと思っておりますので、どうか大臣、しかもこれは首脳会談の中ですので、相当致命的な、意識が相当抜けているんじゃないかと思っておりますので、その点、引き続き御認識をお願いいたします。 担当大臣、これ以上はないので、よろしいでしょうかね。 それでは、次に移ります。 米朝交渉に関して、先ほど言いましたように、もう戦略環境が変わりました。トランプ誕生、そういった中で、米朝の首脳会談というのがいつ起こってもおかしくないんじゃないかということを思っております。 今、ウクライナで停戦協定が進んでおりますが、これがうまくいかなかったときに、トランプ大統領は、まさに自らのレガシーのために、北朝鮮と既に三回目の首脳会談をやっておりますが、次に動くんじゃないかと思っているんです。 その点に関して、外務大臣はどういった御認識を持っているのか。”
“分かりました。それでは、核、ミサイル、拉致、これをしっかり包括的にやっていく、拉致問題の優先順位が下がったということではないということで理解いたしました。 そういった中、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、石破政権の、拉致問題に対して、少し私としては、ちょっとトーンダウンしているんじゃないかということを危惧しておりまして、といいますのも、前の岸田総理は、自ら直轄で、先頭に立ってということで力強く意気込みを述べられていたんですが、それであらゆる対応策を取られていたと思います。 そこでお伺いしたいのが、今年の一月、石破総理はインドネシアを訪問されました。インドネシアという国は、もう言うまでもないですね、北朝鮮と国交があります。今、僅か十三か国ですね、平壌に、北朝鮮内に在外公館を持っているという国、そういった本当に貴重な国だと思っておりますが、我が国として、外交をしていく上で。過去には、曽我ひとみさん一家の再会がジャカルタで実現したということもあります。”
“昨年十一月の国民大集会において、石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、二十二年前に思い描きましたそのような思いを、大局観を持っていかに実現をするかということが重要でありますと発言されました。もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返りとあえて述べられたのは、これまでの政権と何か異なるアプローチがあるのか、そういったことなんでしょうか。拉致問題解決に向けた石破内閣の基本姿勢を教えてください。林大臣、お願いします。”
“太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 一昨日、横田めぐみさんが拉致されたその現場を見てまいりました。当時通われていた中学校から当時住まわれていた御自宅の方に向かって私も歩いたんですが、本当に閑静な住宅街ですね。ああいった静かな場所で、本当にああいった悲惨な、許し難い、許せない、そういった事件が起きてしまった。 まさに絶望で天を仰ぎ見ながら、横田めぐみさんが拉致されたのが一九七七年、ちょうど私が生まれた年なんですが、あれから四十八年間ということですね。二〇〇二年に五人の拉致被害者の方が戻ってまいりましたが、それから二十三年間、残念ながら、本当に被害者の一人の奪還もできていない、そういった状況。私も、国会で今三年半となりますが、本当に申し訳なく思いながら、現地に行ってまいりました。 そういった中、早速質問させていただきたいと思います。 昨年、石破政権がスタートいたしました。まず、林担当大臣に、拉致問題への石破内閣の基本姿勢ということでお伺いしたいと思います。”
“どうもありがとうございました。 交通網に関してはちょっと質問できませんので、次回やらせていただきたいと思っておりますが、是非とも、これ以上建築費が増えないような形で進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。”
“どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ちょっと時間になってきましたね、会場の建築費に関して国交省の方にお伺いしたいんです。 もう既に二年前の段階で当初予定から九十七億円増えるという発表がありましたが、この点に関して、国の負担分、建築資材や人件費の上昇だということですが、国はどれだけ増えるのか。あと、もうこれが最後の、これ以上増えることはないということも確認をさせてください。お願いします。”
“二〇一〇年の上海万博で、台湾は四十年ぶりということで台湾館を実現しております。そういった意味で、確かに条約のいろいろ規定はあるんでしょうけれども、主催国の意向、判断である程度できるものはあると思っていますし、先ほど言いましたように、石破総理のそういった首脳会談の発言もありました。 あと、やはり横浜というのが大事だと思っておりまして、横浜は日本最大の中華街があります。ずっと台湾との関係がある中、孫文が亡命していたときの地でもあって、そういった意味でも深い歴史的なつながりがある。そして、この花博の会場の隣の地域も、大和市と座間市というところなんですが、そこも、戦前から、台湾少年工、日本統治下の台湾から八千四百人、極めて優秀な台湾の少年たちが航空機の製造ということで日本に渡ってきたという。そして、彼らというのは、まさに戦後台湾へ戻ってから政治や経済の世界で功績を残して、今の戦後最良とされる日台関係、その礎をつくったというふうに私は思っておりますので、そういった意味でも、特別な関係のある地域。 この機会に、是非とも台湾を呼んでいただきたいというふうに思っております。”
“大臣、ありがとうございます。是非とも、引き続きの御尽力をお願いいたします。 それで、では、どう参加国を増やすかということではあるんですが、今年の二月の首脳会談の日米共同声明で、台湾の問題、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明と両首脳で表明されました。私は、日本で開催される国際イベントに台湾が参加することは日台関係の更なる深化に大きく貢献するというふうに思っておりますが、しかも、日本のコチョウランの流通している中の七割から八割は台湾産だということで、しかも、日本の国、地域別の花卉の輸出相手国では台湾は三位だということであります。 大臣、そういった意味でも、横浜の花博において台湾の参加を是非とも促してほしいと思っておりますが、その点に関する御見解をお願いします。”
“現在、大阪・関西万博が開催されておりまして、この二年後の横浜での花博へ向けて、機運の醸成とともに、課題解決に向けての取組というのを加速していくことが今大事ですし、まさに、世界が注目するイベントで、しっかりと我が国のプレゼンスを示す必要があるというふうに認識しております。 そこで、大臣にお伺いしたいのが、この横浜花博、これは、大阪・関西万博同様に、ＢＩＥ、博覧会国際事務局の認定を受けて開催する最上位の花博であって、大阪万博、一九九〇年、それ以来の三十七年ぶりの開催となりますが、大臣の開催に向けての意義というのはこれまでも、ごめんなさい、ちょっとここはスキップしますね、聞かせていただいておりましたが、現在、今、何か国が参加の表明をしているのか、その点に関して、大臣、教えてください。”
“大臣、是非とも、拡大抑止に対する不安を軽減するためにお力添えいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 あと、通告しておりましたが、カットオフ条約、ＦＭＣＴ、これは岸田政権下で昨年来ＦＭＣＴのフレンズの提案もありました。大臣もこの委員会でも御発言がありましたが、是非とも、もちろん、この拡大抑止とあと核軍縮、この両方をうまく両輪で進めなきゃいけないことだと思っていますので、その点、ＦＭＣＴ。 また、核セキュリティーの問題も、ちょっと時間がないのでスキップしますが、オバマ大統領のリーダーシップで首脳会合というのもこれまで行われていました。そういったところの活動も含めて進めていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 さて、次に移ります。 二年後に迫りました、私の地元の横浜市の瀬谷区で国際園芸博覧会、花博、グリーンエキスポ二〇二七が二年後に開催されます。”
“一方、やはりこれも、日米だけじゃなく、韓国あるいはオーストラリアの関与も私は必要だと思っておりまして、といいますのも、二〇二二年、三年前に米国が発表したＮＰＲ、「核態勢の見直し」において、これまでの二国間の拡大抑止に加えて、日米韓、まさにここもやっていこうということで記載されております。 是非とも、もう政権は替わっちゃいましたけれども、ですけれども、昨年来、大分アメリカと韓国、韓国国内はもう七〇％近い、七割近い国民が核保有というのをするべきだという世論がある中で、米韓で拡大抑止協議というのは相当進んでいますので、そこをうまく活用するという意味でも、日本が、これはアメリカ側の提案ではありますので、そこを何とか、大臣、生かしていただきたいと思っております。この点に関して、御見解をどうかお願いいたします。”
“まだ次回も決まっていませんし、年に一回でもやはり少ないです、大臣。しかも、前回は二十分だけの形式的なものですので。そうじゃなくて、しっかりとですね。 今既にヨーロッパでアメリカの核の傘、拡大抑止に対する不安が広がっている中で、やはりどれだけ不安を軽減していくのか、これが私は我が国にとってもこれから大事になってくるというふうに思っていまして、やはり、そういったときに、先ほど少し言いましたけれども、アメリカが必要以上に核兵器を使ってしまう可能性もありますし、あるいは、我が国として本当に必要なときに使ってくれないという、そういった見捨てられる恐怖もありますので、そういったところに関して、米国の核戦略の運用と、あと政策決定にしっかりと我が国として、できる限り多くの機会に我が国のこの意思を伝えていく、反映していく、その作業を何とかしていただきたいと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、それでは、もちろん日米でこういった形で拡大抑止協議が進んでいるということは分かりました。”