太栄志
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、ありがとうございました。 是非ともしっかりと、中国にいる日本人の安全、そこへ向けた対策。今まさにおっしゃったように、冷静にならなきゃいけないと思っているんです、今こそ。 私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、まさにこれは情報戦です。そういった中で、今回の高市総理の答弁を受けて、グラス駐日大使、また国務省の副報道官から声明が出されています。グラス大使は中国による典型的な経済的威圧だと批判して、副報道官からも、日本に対する米国のコミットメントは揺るぎ…”
“ですけれども、大臣、米国の中でのそういった記事も出てくるし、やはり、これから日本国内でも、もちろん、中国が積極的に、まさに日米を離間させようと積極的に行動していますよね、情報戦をしていく中で。こういったときだからこそ、しかも、トランプ大統領は最近、Ｇ２ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。それぐらいの危機感を持って。 日米同盟は強固だから大丈夫だと言われますけれども、今回の高市総理の発言というのを、私は、それを受けた中国の過剰反応、これを受けて、まさにこれは日米関係すら毀損しかねない、そういった事態だと思っておりますので、是非とももう一歩踏み込んで対応し…”
“大臣、どうもありがとうございます。 今、中国が相当ヒートアップしていますね。私は、我が国は大分冷静に対応していると思っていますが、ですけれども、先ほどからの、情報戦、中国に対して、ちょっと後手に回っているところもあるんじゃないかというふうに思っております。 今、中国、相当これは、今までにも、過去になかったぐらいの過剰な反応をしていると思っております。というのも、言論ＮＰＯ、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロナ禍でもこれは開催されていたんですが、今回、キャンセルです。 そういった意味で、相当これは深刻な事態になっていると思っており…”
“どうもありがとうございます。是非とも引き続き、食と農の拠点としてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 済みません、最後になってしまいましたが、拉致問題、外務大臣にお伺いしたいと思っております。 我が国のまさに最優先であり、最重要なこの課題。高市政権は強い決意を持って取り組んでいただいている。トランプ大統領とも拉致被害者の家族会が面会したということで、そのこと自体は本当に大きく私自身も評価できるというふうに思っておりますが、先ほど来ありますように、首脳会談、これがやはり突破口になると思っております。 そのためには、対話と圧力、特に圧力ですね、制裁の部分、もっともっと強化していかなければならないと思っております。ですが、一方で、今、ロシアが安保理の…”
“大臣のおっしゃるとおり、事実に基づかないことが大分出てきてしまっていると思うんです。 やはり、こういったときだからこそ、アメリカに対して、本来なら、トランプ大統領あるいはルビオ国務長官からも何らかの見解が出てしかるべきだと思っていまして。というのも、バイデン政権の、前政権のＮＳＣの中国・台湾副上級部長から、上院の公聴会の中で、日本を支持するというトランプ政権からの発言がもっと必要だということを、議会で言っているんですよね。これは大変憂慮すべき事態だ、アメリカは日本を支持しなければならない、そうでなければほかのどの国も台湾を支持しないと言っているんですよ。 確かに、バイデン大統領自身はいろいろと踏み込み過ぎたところがあったかもしれないです、台湾に関して。ですけれども、これは…”
“今お話しされたように、二〇二一年三月ですか、三回目のメカニズムの年次会合、専門会合が行われたということなんですが、それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。 本当は、今協議していたら遅いことですよね、実際。本来なら、平時にしっかりと、防衛当局間同士でしっかりと、意図しない形で軍事的な衝突はあってはいけないことですから、やっておいてほしかったと思うんです。 外務省もたしかこの専門会合には絡んでいると思うんですが、大臣、この事態、もっと外務省の方からしっかり…”
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“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。 一 機構が行う開発途上地域の法人等に対する債務の保証がこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて我が国の健全な発展に資することについて、納税者である国民の理解の増進を図ること。 二 機構が開発途上地域の法人等に対する債務の保証を行うに当たっては、当該法人等の適格性について十分に配慮しつつ、厳正に審査するとともに、当該地域の借り手を守る法令を遵守することとなるよう努めること。”
“特に、台湾と今、防衛当局間同士の情報共有というのがなかなか進んでいないということがあると思っていますので、平時から是非ともこれを進めていただきたいというのをちょっとお願いしたいということと、済みません、時間になりました。あと、拉致問題も、これはトランプ大統領は相当、米朝交渉に前のめりになっていますので、そこは我が国が、拉致問題を置き去りに絶対してはいけないですから、そこをしっかりとコミットしていく、関与していくということで、外務大臣、是非とも関わっていただきたいと思っていますし、外交、安全保障は、まさに国益をどう最大化していくか、党利党略は関係ないと思っていますので、是非とも、引き続き、両大臣の取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上となります。”
“大臣、是非とも、これは本当に日本人の命に関わること、邦人保護、石破総理もずっと大事にされていることだと思っていますので、どうかそこは本当に改めていただきたいと思っていますし、渡航警戒レベルの問題、これは我が国だけですね、中国周辺の先進国で渡航警戒レベルゼロなのは我が国だけですよ。いいかげん、私は、これはしっかりと、中国への過度な配慮というのはおかしいですので、是非とも、おかしいです、本当に。どうかそこは見直していただきたい。中国に誤ったメッセージを送っていますので。と思っています、私は。そこを是非ともよろしくお願いいたします。 次に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 今回の日米首脳会談共同声明におきまして、台湾海峡の問題、大分踏み込んで見解を述べられたのはよかったと思っています。力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対すると。”
“これが私は問題だと思っていますので、まずこの点が一つ。 それともう一つ。やはりタイミングが悪いです。去年何がありましたか。シンセンで日本人の小学生が刺殺されたんですよ。そして、蘇州でもありましたね、お母さんとお子さんが刺されてしまう、そういった問題。中国で日本人がスパイ容疑で、合理的な理由がない中、ずっと拘束されています。これは幾つもまた相次いでいますよ。そういった案件。安全保障の問題でもあります。 そういったときに、本来は、幾ら中国がすり寄ってきたといっても我々は毅然と対応しなきゃいけないときに、どうして軸足なくすり寄っていくのか。そこが私は問題だと思っています。そういった意味で、大臣、是非ともこれは改善していただきたいと思っています。 あと、もう一つ。これは私、昨年の外務委員会でも質問しましたが、海外渡航危険レベルですね、これは変えられましたか。今どんな状況でしょうか、中国への海外渡航危険レベルですね。教えていただけますか。”
“外務大臣、人的交流、これは物すごく重要です。ですが、やはりタイミングなんですね。タイミングが私はよろしくなかったというふうに思っていまして、というのも、同じようなことを今中国はインドにもやっていますし、あとオーストラリアにもやっていますね。 そういった意味で、その背景は、やはりトランプ政権の誕生、それを受けて、これから米中で緊張が高まっていく中で、あえて日本にすり寄ってきている。そこに対して、我が国としては、今、中国がまずビザを緩和されたというお話がありましたが、これはコロナ以前に戻しただけですよね。それに対して我が国として、私は、そこまでリアクションというのは本当に必要だったのか、必要じゃなかったというふうに思っています。 というのも、もちろん、中国とのビザ緩和でインバウンドを引き寄せるとか、そういったことも大事ですよ。ですけれども、中国は、まさに米中関係の緊張の中で日本に対してアプローチをしている。これが一時的な対応だということは、これまでのずっと中国の行動を見ていたらそうじゃないですか。そこを我が国が軸足がないまま中国にすり寄ってしまっている。”
“一年半も日中で外務大臣がちゃんと相互に訪問して外相会談をやらない、これはある意味異常な状況でしたので、それを解消してくれた、それはよかったと思っているんですが、一方、そのときに外務大臣がおっしゃったのが、対中ビザの緩和ですね、この問題。これは、やはり私はタイミングが悪かったというふうに思っております。 もちろん、中国といろいろな形のチャンネルで交流、人的交流も拡大していくということは物すごく大事ですし、私はこれはいつも外務委員会でもお話ししていますが、やはり我が国とアメリカは、中国に対しては、安全保障に関してはほぼ国益は合致すると思っています。ですけれども、一方で経済の問題、これは大分違いますので、そこは変にアメリカに引っ張られる必要は私はないと思っているから、そこはどう中国と共存していくのか、そこをしっかりと打ち立ててやっていくべきだと思っていますが、外務大臣、今回のこのビザ発行、条件緩和、これはなぜこのタイミングでやられたのか、その点に関してまず御説明をお願いします。”
“なかなかまだ分かりづらいですね、正直言いまして。 といいますのも、岸田政権のときに、岸田総理、長らく、五年以上ですか、外務大臣をやっていて、就任当初おっしゃったのが、新時代のリアリズム外交。私は、岸田政権というのは、そういったしっかりと軸を持ちながら一貫した対外政策をやっていたというふうに評価しておりますが。 私がここであえてそう言うのは、やはり今、本当に、国際情勢、これは相当厳しいですね。前のトランプ政権のときよりも更に厳しい。というのも、今、韓国が政変が起こってしまった、ロシアと北朝鮮がこれだけ急接近しているという中で、戦後、本当に確実に最悪な状況にある中で、どう我が国が国際情勢を冷徹に見据えて、パワーの分布というのをしっかりと分析をして、どう立ち位置を定めていくのか、そのことがまさに問われていると思っていますが、残念ながら、今の石破政権の一番問題なのは私は対中政策だと思っておりまして、その点、ちょっとお伺いしたいんです。 昨年末、岩屋外務大臣、訪中されました。この訪中自体は私は大変意義深かったと思っていますし、その前が、当時の林外務大臣、一年半以上前ですね。”
“そして、年明け、先月、台湾に行ってきたんですが、まさに両国の政府関係者といろいろと議論する中で、石破政権の外交政策というのがなかなか見えない、分からないという声を多く聞きましたし、特に私が今でも印象に残っているのは、石破総理はアメリカに行く前にまず中国に行くんじゃないかということを、真剣に不安を持っていらっしゃる方たちが何人かいたんですよ。 そういった意味で、その点に関して、まさにこの外交を石破政権で担っている大臣から、石破政権の体系的な外交、安全保障の方針というところ、この御見解をお聞かせください。”
“大臣、これは物すごく大事だと思っていまして、さっきから大事なことが多いんですが。 大臣が先ほどからおっしゃっているように、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を実現するためにも、今、アメリカはどんどん保護主義に走っていますね。そういう中で、どう自由主義を経済の面でも拡大していくのか。 そういった意味で、やはりこのＣＰＴＰＰ、我が国がリードしてやっていますので、そこは大事だと思っていますので、是非とも今後も、次のまさに首脳会談。これはこれまでも言ってきたんですよ。もちろん最初だったということはありますけれども、是非とも今後しっかりと、アメリカの復帰へ向けて、実はトランプも、一度離脱表明した後、その一年後、ＵＳＴＲに対して、もう一度ＴＰＰに復帰できないかということを模索した時期もありましたので、不可能じゃないんです、これは。何とか、本気でやっていきましょう。お願いいたします。 では、次に行きます。ここでちょっと一点お伺いしたいのが、石破政権の外交、安全保障政策の基本方針。その点に関して大臣からお話をいただきたいと思います。 年末に私、アメリカへ行きました。”
“是非とも、日米の関係を深化させる、そして、やはり我が国の抑止力を高めるためにも、特にこれは、前回改定してから十年たちますね。その間に反撃能力の問題が出てきました。本来であれば、日米の役割分担というのは大きく変わっていますよ、そういった中で、やはり新たな役割、任務、能力、しっかりと再調整していく。そういった意味で、防衛大臣も絡んでくると思いますが、是非とも、ガイドライン、そろそろこれは改定しないと手遅れになりますので、どうか、この点、進めていただきますようお願いいたします。 次に移りたいと思います。ＴＰＰですね。 ＴＰＰ、今、ＣＰＴＰＰということで我が国が主導しながら、アメリカはトランプ政権のときに離脱をしました。ですけれども、一方、我が国政府は、バイデン政権のときにもずっと、ほぼ毎回、首脳会談のときにはＴＰＰへのアメリカの復帰を要請してきましたが、今回の首脳会談、ＴＰＰに関して要請したのかどうか。それで、アメリカはどういった復帰要請に対する反応だったか。その点、教えてください。”
“外務大臣、これは重要だったら書いてくださいよ。書いていないから、私、指摘しているのであって、ちょっとお願いします、外務大臣。 これというのは我が国の平和にとって物すごく大事じゃないですか。中国の今の動き、どうですか。ロシアもそうじゃないですか。完全に法の支配を無視した動きに対して、だから、ずっとこれまでは、バイデン政権のとき、これまでの政権はずっと確認していましたよ。それはないことがおかしいと言っていますので。 もうこれ以上、これは追及しませんが、どうか今後、次はいつですか、年内にももう一度首脳会談、トランプ大統領が来日する予定もありますよね、しっかりと書いていただく、大事だから書いていただく。これまでどおりですよ。特別なことじゃないです。これまでどおりにしていただきたいということで、これはお願いいたします。 では、次に行きます。”
“大臣、会談の中であって、大事だったら何で残さないんですか。これまで残していたんですよ、これまでは。トランプ政権がスタートするまでは。それが完全に抜け落ちています。大臣、抜け落ちているのに気づかない方がもっと問題ですよ。 政府参考人に確認、事実関係。抜け落ちていないですか、共同声明の中に。一月二十一日の外相会談も含めて、ちょっと御見解をお聞かせください。これは大事ですので。”
“岩屋大臣、これはすっぽりと抜け落ちていますよ、確実に。大臣、そうじゃないですか。共同宣言にないんですよ、これは。 いつからなくなったかというと、去年はずっとあったんですよね。まず、岩屋大臣と当時のブリンケン国務長官のとき、外相会談、昨年十月ですか、ありました。四月の日米首脳会談のときも、法の支配に基づくとありました。ですが、トランプ政権が誕生したのが一月二十日、その翌日にルビオ国務長官と岩屋大臣との会談、そのときも法の支配が抜け落ちているんですよ、見事に。抜け落ちました。抜け落ちています。大臣、抜け落ちているんですよ。 今回も残念ながら、共同声明また共同記者会見でもなかったんですよね。これは意図的に抜かしたんじゃないか、そうとしか考えられませんので、ちょっと大臣、もう一度御見解。おかしいですよ、これは。抜け落ちていますよ。”
“それでお伺いしたいのが、しっかりと首脳会談において法の支配の重要性を確認されましたか、岩屋大臣。”
“大臣、これは、今大臣もおっしゃったとおりで、クアッドを含め多国間協定、多層的に進めていくということを共同声明でやっていますよね。それと関連していることなので、あえて質問していますので。全て、これは細かい案件じゃなくて、今どんどん米国が内向きになっていく中で、物すごく大事な案件ですので、私はこれをやっていただきたかった、残念だということをお伝えいたします。 では、次に、今回の共同声明、岩屋外務大臣も物すごく大事にしてこられた、我が国としても物すごく大事にしてきた重要な概念、法の支配ですね。法の支配を基盤とするＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を堅持していくという話であったんですが、この法の支配という言葉、これがすっぽりと抜けているんですよね。これは大変深刻な問題だと私は思っておりまして、というのも、石破総理が訪米前に、予算委員会で、ここで、岡田克也議員との間で、法の支配の大切さというのを指摘されていて、しかも、石破総理が言っていたのは、首脳会談で米側と法の支配の重要性を確認する、そういうふうに答弁されていました。”
“大臣、日本側からちゃんとそれを発信したかどうかというのが私の質問なんですよ。まず、それはありましたか。 というのも、今大臣がおっしゃったＦＯＩＰにしても、自由で開かれたインド太平洋をつくっていくためにも、まさに多国間協定、これは共同声明にもちゃんと書いていますね、多国間協定に関しては、クアッドを含めてこれをしっかり推進していくと。ですが、一方で、パリ協定離脱、ＷＨＯからの離脱、この点に関して、そういったお考えを持っていたら、それこそしっかり発言すべきじゃないですか。 大臣、その点に関して、発言がないというのはよくないですよ。お願いします。”
“なかったということで。まさに、米とか肉などの農水産物に対して課税が課されれば、これは重要な、日本経済へ影響は大きいです。そういった意味で、是非とも引き続きこの推移を注視していただきたいというふうに思っております。 次に、パリ協定、ＷＨＯ離脱に関する日本側からの何らかの発言が会談であったのかどうか。これも、同席された岩屋外務大臣、お願いします。”
“トランプ政権、今、同盟国に対しても強硬的な姿勢を取っているということで、例外なく我が国も、これからまさに負担増しということがあり得ると思いますので、可能性は高いです。そういった意味で、引き続きこの問題、防衛費の問題と併せて、しっかりと国会への説明もお願いしたいというふうに思っております。 では、次に行きます。 トランプ大統領は共同記者会見において、貿易相手国と相互に同様の課税を課す相互関税を導入する考えを明らかにしました。そして、今朝、トランプ大統領は、米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミへの二五％の関税を発表しました。 これに対して、日本に対して課す相互関税の具体的な品目について、今回、首脳会談において米側からの言及はあったのかなかったのか。そこを、外務大臣、相互関税に関してです。”
“では、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 次に、思いやり予算、在日米軍の駐留経費負担に関して、この負担増しの要求があったのかなかったのか。その点、外務大臣、御返答をお願いいたします。”
“分かりました。 私も、確かに、防衛三文書の中での記載も含めて、これを了解しております。ただ一方、今の現段階というのは、二〇二七年度に向けてＧＤＰ比二％以内にするということで、国民の皆さんにも更なる御負担をお願いして今進めておるところでありますので、この記載を見ても、どうしても、もし新たな増額だったりとか政策変更が生じるのであれば、これはしっかりと国会審議で国民の皆さんに説明しなきゃいけない、また、理解していただかなきゃいけない、そういった案件でありますので、そこはちょっと御見解、これは防衛大臣でしょうか、ここに関して、その際にはしっかりと国会での審議をやっていただけるかどうか、その点、御発言をお願いします。”
“ですが、一方、この共同声明において、大臣、二〇二七年度より後も、以降も抜本的に防衛力を強化していくという記述があります。これは、更なる防衛費の積み増しをアメリカ側に約束したとも捉えることができますが、この点に関して、大臣、ちょっと詳しく御返答ください。”
“大臣、この案件、まさに経済安保上、また日米関係にとっても大変重要な案件でありますので、是非とも、引き続き、政府としてもしっかりと関与していただく、そのことが大事になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次にお伺いしたいのが、防衛費の増額要求、防衛費の更なる増額の要求があったのかどうか。同席された外務大臣からまず御返答をお願いいたします。”
“そういった意味で、様々な政治案件も出てきますので、これからどう向き合っていただくのか、そういった視点から本日質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず最初、お伺いしたいと思います。日本製鉄によるＵＳスチールの買収に関してなんですが、共同記者会見において両首脳は、買収ではなく投資だということでありましたが、これは、新しい、どういった枠組みになっていくのか。まさに買収と投資、これは同じ意味ではないのか。今後の方向性も含めて、同席されました大臣、御返答をお願いいたします。”
“太栄志でございます。 まず、岩屋外務大臣、この度の訪米、誠にお疲れさまでございました。トランプ大統領が第二期政権をスタートしたのが一月二十日、それから十九日後に日米首脳会談を行えたということで、これは調べてみたら戦後最速、二十一世紀でも最速だったということですね。そういった意味で、早い段階でそれぞれ新しい首脳同士が会談を行った、そのことにも意義があったと思っておりますし、まさに一番大事なこと、初めて同士、お互いの個人的な信頼関係をいかに築くか、そういった視点からも大変よいスタートだったというふうに評価をしております。この間、この首脳会談に向けて御尽力をされた政府関係者の皆さんに心からの敬意を表させていただきます。 内容的におきましても、バイデン政権のときから、外交、安全保障、経済、それぞれ協力の基本的な枠組みをちゃんと受け継いでいく、継承していく、そういった意味でも意義があったと思っておりますが、いずれにしても、これからです、まさに。これからが日米関係の真価が問われる。これからまさに、長官以下の人事も決まっていきますね、アメリカは。”
“大臣、ありがとうございました。 ですが、一歩も前進していないのがこれは現実ですので、どうか進めていただくようによろしくお願いします。 以上です。ありがとうございました。”
“どうもありがとうございます。是非ともこれは進めていただきたく、お願いいたします。 最後に、これも深刻な、日米関係というのは、私の地元には米軍の基地が二つあります、そういった意味で、基地周辺の住民の犠牲の上に日米関係というのはあっちゃいけない、そういった同盟というのは持続可能じゃないというふうに思っています。 特に、ＰＦＡＳの問題ですね。これは米軍基地だけじゃないんですよ、いろいろなところにありますけれども、ＰＦＡＳの問題で周辺住民が苦しんでいるのにもかかわらず、その汚染源すら調査、立入検査できない。これは異常な状況ですので、我が国の主権の問題と関わります。 私は、この問題、もちろん地位協定の問題はありますが、補足協定の中でこれを何とか、日米の環境分野に関する協力ということで進めていくべきだと思っていますし、それは岸田総理も、今年の初めにお伝えして、何とか２プラス２でも意識合わせしてやっていると。先日もやっていますよね、この問題。 どうか大臣、この問題、やはり外務大臣のリーダーシップでしか進まない問題ですので、この点、後押ししていただけるように、最後に御見解をお願いします。”
“もちろん、今の情勢は大変なことだと思いますが、ですけれども、だからこそ今、冒頭でも言いましたが、日本の国がどう能動的に働きかけていくか、能動性です。 そういった意味で、大臣、今からこそ、いつまでも尹大統領に頼っていてもしようがないです。そういった中で、たとえ、共に民主党、革新系の政権になったとしても、日本のリーダーシップでこれを進めるべきだと思いますが、ＡＣＳＡ、今こそ進めるべきだと思います。どうぞ御見解をお願いします。”
“先ほど中曽根先生の冒頭のお話もありましたように、これまでにない関係だったと思っていますし、ですが、一方で、それは、尹大統領の強いリーダーシップ、そこに日本がおんぶにだっこな状態だったというふうに思っております。そういった意味で、その尹大統領が今職務停止になっている段階で、これからどういった形で韓国との関係をやっていくのか。 やはり改めて私はアメリカに行って思ったのは、日本だけでトランプ政権に対処していくのでなく、どう仲間と一緒に、それは同志国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、そういった国と一緒になってアメリカに対する働きかけをしなきゃいけないと思っていますし、関税の問題も駐留米軍の負担の問題も含めて、それぞれの国に共通する課題ですので、やっていかなきゃいけないと思っています。 具体的に事前にお伝えしていますが、ＡＣＳＡですね。この問題、韓国とは、我が国政府としては、十年近く前にもう既にやりましょうということを提案していると思うんですが、これはどう進んでいく予定なんでしょうか。”
“そういった意味で、ガイドラインを策定していく、アメリカとの協議をしていく中で、しっかりと国民にも、どういうふうに我が国の防衛政策が変わっていったのかをオープンな場所で示していく、それも大事。 一番大事なのは、やはり抑止力を高める、日米がしっかり連携してやっていくということを指針として落とし込んだということを、周辺国にもしっかりと認知していただけることにつながりますので、そういった意味でも変えていかなきゃ駄目な段階と思っています。 御党の今の政調会長ですか、小野寺先生も、三文書改定直後に言っていますよ、ガイドラインを早急に見直した方がいいと。これは早急にやってほしいです、大臣。そのことこそが、トランプ第二次政権下のアメリカと我が国がしっかりとこの地域で同盟を深化させる、そのことにつながると思います。是非とも大臣、これを進めていただきたいと思っています。 じゃ、次に行きたいと思います。 あと、韓国ですね、韓国との関係。”
“大臣、先ほど来お話ししているとおり、今、国際情勢は大変変わってきました。アメリカとの関係も、実はこれは変えていかなきゃいけない段階に来ています。しかも、大臣、今おっしゃったように、三年前に防衛関連の三文書も改定しました。まさに、このタイミングでこそ、私は、ガイドラインを変えていかなきゃいけないというふうに思っています。 まず、先ほどからおっしゃっている自衛隊と米軍との関係を具体的に、三文書改定で大分変わりましたので、我が国の防衛政策が変わったのは事実です。そういった中で、自衛隊と米軍との関係をもう一度、その役割と任務と、そして能力を再定義していく新たな段階に入っていますので、まず、そこをしていかなきゃいけない。 そして、国民に対しても、私、ずっと言っていますが、残念ながら、三文書を改定した後、防衛政策を大きく転換しましたけれども、いまだに国会で十分な審議がされていないですよね。そこも、私、問題があると思っています。”
“どうもありがとうございます。 今大臣がおっしゃったことを推進していく上で、日米の対処力であったり抑止力を高めていきたいということをおっしゃっていました、具体的に。 私は、そのためには、まさに今こそ、日米のガイドライン、防衛協力のための指針、これは二〇一五年に改定されました。それ以来、今九年目ですか、改定されていません。ガイドラインこそ改定すべきだと思うんですが、大臣、この点どうでしょうか、御見解をお聞かせください。”
“どうもありがとうございました。 いずれにしろ、フェーズが変わりました。そういった中で、我が国としてしっかりと、これまでのように、このＴＰＰを主導していただきたいと思っていますし、まさにトランプだからこそ、どう多国間での、アメリカ抜きです、その枠組みをこれからも活用していくのか。 ＣＰＴＰＰに関しては、東大の鈴木一人先生も言っていますが、アメリカは珍しく、日本主導の国際的なこの枠組みに介入してこなかった。そういった意味で、これはまだまだ活用すべきだと思っていますので、そこを是非とも外務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、具体的に日米関係に関してお伺いします。 大臣は、先週の所信表明の中でも、日米同盟をより深めるということをおっしゃっていますが、具体的にどういうふうに深めていかれるお考えがあるのか教えてください。”
“我々はしっかりと中国に対して、ＴＰＰで日本の国がしっかりと主導権を持ちながら、ＴＰＰを運営しながらも、中国に対して歯止めをやはりかけなきゃいけないというふうに思っております。 そういった意味で、このＴＰＰのルールの中で、今、加盟国が、一旦加盟した国、もちろんハードルは高いですよ、全加盟国からの承認が必要ですので。ですけれども、加盟した国が、加入後にＴＰＰの高いスタンダードを守らなかった場合というのは、ＴＰＰを脱退してもらう、そういったことというのはできるんですか。もちろん自主的に、アメリカはそうでしたね、自主的に脱退するということはあると思うんですが、そうじゃないケース。そこはどういうふうに外務省として認識されているか、教えてください。脱退させるかどうかですね。”
“我が国に対してこれまでどういった働きかけがあったのか。今回のブラジル、ペルーにおいても、あるいはこれまでも含めて、そこを教えてください。中国からですね。”
“今、相当局面が変わってきたというふうに思っています。まず、ＴＰＰに対して、今大臣からありましたように、万が一中国が加盟するのであれば、それはＴＰＰの高いスタンダードをしっかりとクリアしてもらう。特に国営企業の問題とか、あるいは知的財産権の問題とか、これは、相当今、中国では厳しい条件だと思っています。 ですけれども、中国の改革派の中には、何とか今の経済を変えていくためにも、ＴＰＰ加盟ということを考えている人たちというのはいますので、そこをしっかりと見据えながら、しっかりと改革した中国と、我々は受けるという、これが大前提です。 ですけれども、今局面が変わったというのは、まさに今、中国はまたしゃかりきになってというか躍起になって、特にトランプが次になると、多国間のこういった枠組み、貿易協定に後ろ向きなトランプだからこそ、今、中国が様々、幾つかの国に対しても、中国は公表しているということですよね、ペルーとか、あるいは幾つかの国が後押しをしてくれる、そういったことも発表している中で、やはり我々日本としては、ここは冷静に対処していかなきゃいけないと思っております。 これも答えられる範囲で。”
“ありがとうございました。 外務省として把握されていないでしょうか、どなたか、もし。昨日、幾つか教えていただいたと思います。これは大事な動きだと思っておりまして、可能な範囲で、無理なら無理で構わないんですが、教えていただけますか。”
“そこで中国がＴＰＰに対する働きかけを大分していたんじゃないかということが報道されていますが、この点に関して、どのように我が国として、外務省として把握しているのか、まず教えてください。”
“大臣、ありがとうございました。 それでは、次に移ります。次は、ＴＰＰ。 中国が、三年前にＴＰＰに加盟申請してきました。台湾も、同じタイミングで加盟申請してきました。私はやはり、ここはしっかりとアメリカにももう一回戻ってきてもらう、そういったことを目指しながら、台湾の加盟も、これはしっかりと後押しを我が国はしていかなきゃいけないということだと思っておりますが、それと同時に、これから我が国としてトランプ政権にしっかりと向き合っていく上でも、中国が加盟申請をしている今のＣＰＴＰＰ、これはうまく活用していくべきじゃないかというふうにも思っております。 というのも、やはり中国に対しては毅然と対処していくことも大事でありますが、我が国とアメリカは、もちろん安全保障分野ではほぼ利益が一致すると思いますが、経済分野ではなかなかそうもいかないです。そういった中で、どう我が国として独自性を見出していけるか、そこを冷静に対処していきたいというふうに思っています。 まず、お伺いします。大臣も行っていたんでしょうか、ペルーとブラジルでＡＰＥＣとＧ20がありました。”
“どうもありがとうございます。 これは大変重要な問題だと思っておりますので、私もこれからもこの点を注視していきたいと思っておりますので、日中のこのホットライン、これは生命線になるんじゃないかと思っておりますので、是非とも問題があれば改善していただきたいと思っています。 あと、外務大臣にも、これは管轄外かもしれないんですが、是非とも大臣にも後押しをしていただきながら、もちろん正規のルートはあると思いますが、ここも後押しをしていただくということも含めて、御見解をお聞かせください。”
“この点で、もう一点指摘させてください。 まさにこのホットラインが機能していないんじゃないかという話の中で、事態発生から対話開始まで、四十八時間の待機規定があるんじゃないかということが指摘されてきました。最大四十八時間の待機時間を認める、そういった規定が中国側から、これは二〇一八年の運用開始以前の段階で日本側に申出があったというふうに言われていますが、この点に関しては実際にあったんでしょうか。教えてください。防衛省の方、お願いします。副大臣、お願いします。”
“どうもありがとうございます。 もちろん、個別の案件に対して、御報告はなかなか難しいんじゃないかというふうには思っておりました。 そういった中なんですが、一方で、今回、防衛省さん、また外務省さんのこの中国機の領空侵犯があった後の動きを見ている中でも、あれは実際、ホットラインでいろいろな意思疎通が中国側とできていたのかなと少し疑問に思っているところだったんですよ。 実際、これはメディアの報道もありました。ホットラインは、昨年五月に、昨年確かにこれは運用を開始しましたが、それ以降、実態が形骸化しているんじゃないか、機能していないんじゃないかという指摘が、これは産経新聞の今年の九月四日の記事で指摘されているんですが、政府筋の話だということなんですが、これはどういうふうに御認識されているか、副大臣、お願いします。”
“ほかの国と比較してもやはりおかしいですし、冷静に、邦人を守るという、しっかりと政府として最低限これは私はやるべきことだと思っていますので、引き続き、どうか不断に御検討いただきたい。お願いします。 次に行きます。 次に、先ほど言いました、中国とやはりしっかりと向き合いながらも、今一番気をつけなきゃいけないのは、お互い意図しない形で不測の事態の軍事衝突を生み出さないことだと思っておりますので、そういった視点からお伺いします。 今年の八月に、中国軍機による長崎県の男女群島沖で領空侵犯がありました。日本と中国は昨年から空と海の防衛当局同士のホットラインがスタートしているんですが、それでは、この領空侵犯に対して、しっかりと日中の間で、この問題、ホットラインは活用されたのかどうか、その点に関して教えてください。これは防衛省の方になりますかね。御担当の方、副大臣、どうかお願いします。”
“これは冷静に今の状況を見たら、先ほど竹内議員からもありました、やはりこの経済不況が続く中、治安が相当悪化しているというのは、これは誰の目にも明らかですね。そういった中で、この状況はないと思っているんです。 大臣、最後に、この点に関してもう一度御発言をお願いいたします。何とかしてほしいです、まずは。”
“環太平洋地域、まさに御指摘いただいたとおりで、アメリカ等を含めて、台湾、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国も含めてレベル１以上ですよね。もちろん、それぞれの国でこの基準というのは違ってくると思っていますが、しっかりと国民に対して注意喚起をして、それで警戒レベルを示しています。それをしていないのが我が国なんですよ。 大臣、これは私、相当深刻な問題だと思っておりまして、いろいろな形で外務省の皆さんが対応しているというのは重々承知しています。メールとか、またスポット情報ということで注意喚起をしていますよね。特にこのシンセンの事故が起こった後もなさっています。ですけれども、おかしなのは、注意喚起をしながら、なぜこの渡航レベルをしっかりと上げないのか。これはやはりおかしいですよ。 大臣、邦人の命も失われてしまっています。そういった意味で、予算措置、これは要らないです。私は、これは早急に、遅過ぎると思っていますので、まず中国に対してはやはり毅然と冷静に対処していく。”
“昨日、質問取りのときに外務省の方と議論をさせていただきまして、まさに毎日状況を見守っているとおっしゃっていたんですよ。まず、私もそういったことなんだなと思って、ホームページを見させていただきました。本日、現在有効ですということでそれぞれの情報が流れていると思っていますので、そういった意味で日々見直しを進めながら進めているんだなというふうに認識をしているんですが、この外務委員会でもさんざん松原先生がこの問題を取り上げてきたと思っているんです。 それから、この夏に本当に痛ましい事件も起こっていますね。蘇州の日本人学校のスクールバスが襲われる、お母さんとお子さんが襲われてしまう、そういった問題だったりとか、また、九月にもありました。シンセンで日本人学校に登校中の十歳の男の子が亡くなってしまった、こんな痛ましい事件も起こっているということがありました。 ですから、私は、いまだにこのレベルゼロというのは相当問題だと思います。ちょっと大臣、この点に関して大臣の御認識を教えていただけますか。様々な事件が起きています。邦人の殺害事件も起きています。”
“どの段階でしょうか、教えていただけますか。どの段階で。この段階とおっしゃいましたが、いつの判断ですか。”
“そういった視点から、まず最初に大臣にお伺いしたいのが、ホームページを見て私は驚きました。外務省はホームページで、中国に対する海外危険情報、我が国は、今レベルゼロですね。この状況に関して、まず、どういった基準でこのレベルを決めていったのか、そして、なぜこれが今ゼロなのか、その点、教えてください。”
“まずは、隣国中国に関してお伺いいたします。 我が国の最大の貿易相手国ですが、アメリカに行って改めて思いました。政治の分断が今アメリカで一番課題でありますが、アメリカ政治の中で、与野党、超党派的な合意ができているのが、まさに中国に対する脅威というか、中国に対する強硬論というのが唯一合意ができているという中で、一方で、大変感情的に中国に対して向き合っているのを見てきまして、私は、もちろん同盟国としてのアメリカは大事ではありますけれども、そこは日本は引きずられちゃいけない、しっかりと我が国のスタンスを持って中国と向き合っていかなきゃいけないというふうに思っている次第であります。 そういった視点から、先ほど竹内委員からもありました、まず、中国における邦人確保、それをどう進めていくのか。また、中国との間で今気をつけなきゃいけないのは、まさに不測の、お互いが意識しない中での軍事衝突が起きること、それをどう防いでいくのか。そして、もう一つは、どう中国と共存していくのか。その戦略をしっかりと私たちが、日本が主導していかなきゃいけないというふうに思っている次第であります。”
“太栄志でございます。 二年ぶりに外務委員会に戻ってまいりまして、本日は岩屋大臣と初めて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど来も本当に議論のあるとおり、今、本当に世界が激変しております。そういった中で、大臣始め外務省の皆さん、また防衛省の皆さんが、我が国の外交また安全保障を担っていただいておりますことに、まず冒頭、心からの敬意と感謝を申し上げます。 そして、私、先日、アメリカを訪問してまいりました。ワシントンを訪問してまいりました。まさに今、世界が変わる状況。そういった中で、トランプ大統領が誕生直後の、当選直後のアメリカに行ってまいりました。 改めて、いろいろな課題を解決していく上で、今、日本に対する期待が大変高まっている、そのことを痛感しましたし、だからこそ、我が国が、どう、より主体的に、また、より能動的に、世界に対して、また国際社会に対して働きかけていくのか、その重要性を本当に今痛感して帰ってきたところでありますので、そういった視点から、本日、大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“まだまだ、自民党、これは抜け道だらけだと思っていますし、本気で政治改革を進めていかなきゃいけない、そんな段階でありますので、是非とも政治が一丸となって取り組んでいけるように御尽力をいただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 以上です。”