太栄志
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、ありがとうございました。 是非ともしっかりと、中国にいる日本人の安全、そこへ向けた対策。今まさにおっしゃったように、冷静にならなきゃいけないと思っているんです、今こそ。 私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、まさにこれは情報戦です。そういった中で、今回の高市総理の答弁を受けて、グラス駐日大使、また国務省の副報道官から声明が出されています。グラス大使は中国による典型的な経済的威圧だと批判して、副報道官からも、日本に対する米国のコミットメントは揺るぎ…”
“ですけれども、大臣、米国の中でのそういった記事も出てくるし、やはり、これから日本国内でも、もちろん、中国が積極的に、まさに日米を離間させようと積極的に行動していますよね、情報戦をしていく中で。こういったときだからこそ、しかも、トランプ大統領は最近、Ｇ２ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。それぐらいの危機感を持って。 日米同盟は強固だから大丈夫だと言われますけれども、今回の高市総理の発言というのを、私は、それを受けた中国の過剰反応、これを受けて、まさにこれは日米関係すら毀損しかねない、そういった事態だと思っておりますので、是非とももう一歩踏み込んで対応し…”
“大臣、どうもありがとうございます。 今、中国が相当ヒートアップしていますね。私は、我が国は大分冷静に対応していると思っていますが、ですけれども、先ほどからの、情報戦、中国に対して、ちょっと後手に回っているところもあるんじゃないかというふうに思っております。 今、中国、相当これは、今までにも、過去になかったぐらいの過剰な反応をしていると思っております。というのも、言論ＮＰＯ、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロナ禍でもこれは開催されていたんですが、今回、キャンセルです。 そういった意味で、相当これは深刻な事態になっていると思っており…”
“どうもありがとうございます。是非とも引き続き、食と農の拠点としてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 済みません、最後になってしまいましたが、拉致問題、外務大臣にお伺いしたいと思っております。 我が国のまさに最優先であり、最重要なこの課題。高市政権は強い決意を持って取り組んでいただいている。トランプ大統領とも拉致被害者の家族会が面会したということで、そのこと自体は本当に大きく私自身も評価できるというふうに思っておりますが、先ほど来ありますように、首脳会談、これがやはり突破口になると思っております。 そのためには、対話と圧力、特に圧力ですね、制裁の部分、もっともっと強化していかなければならないと思っております。ですが、一方で、今、ロシアが安保理の…”
“大臣のおっしゃるとおり、事実に基づかないことが大分出てきてしまっていると思うんです。 やはり、こういったときだからこそ、アメリカに対して、本来なら、トランプ大統領あるいはルビオ国務長官からも何らかの見解が出てしかるべきだと思っていまして。というのも、バイデン政権の、前政権のＮＳＣの中国・台湾副上級部長から、上院の公聴会の中で、日本を支持するというトランプ政権からの発言がもっと必要だということを、議会で言っているんですよね。これは大変憂慮すべき事態だ、アメリカは日本を支持しなければならない、そうでなければほかのどの国も台湾を支持しないと言っているんですよ。 確かに、バイデン大統領自身はいろいろと踏み込み過ぎたところがあったかもしれないです、台湾に関して。ですけれども、これは…”
“今お話しされたように、二〇二一年三月ですか、三回目のメカニズムの年次会合、専門会合が行われたということなんですが、それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。 本当は、今協議していたら遅いことですよね、実際。本来なら、平時にしっかりと、防衛当局間同士でしっかりと、意図しない形で軍事的な衝突はあってはいけないことですから、やっておいてほしかったと思うんです。 外務省もたしかこの専門会合には絡んでいると思うんですが、大臣、この事態、もっと外務省の方からしっかり…”
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“本当に残念ですね。まさに裏金の、私はこの原因のやはり大きな一つだと思っていますし、やはり、三十年前に国民の皆さんとも約束したことですよね。そういった意味で、まさに全く触れていない、これでは残念ながら、令和の政治改革をするということが国民的な理解が得られないと思っていることを、まず述べさせていただきます。 それでは最後に、パーティー券に関して。 まさに現行の二十万円超から五万円超に引き下げられましたが、結局、五万円に引き下げても、四回やれば二十万円になるという中で、小分けにすることで不透明にする、あるいはごまかせるようになるのではないかと思うんですが、この点に関して、やはり改める必要があると思うんですが、御返答ください。”
“それで、フランスも三十年前に廃止していますよ。あと、カナダ、スペイン、韓国なども廃止していこうという流れ。イギリスも、様々規制になっていく。 そういった中で、なぜ日本だけがいつまでも企業・団体献金、これを放置しているのか。その点に関して、ちょっとお願いします。なぜやらないのか。”
“十年後ということで、結局、具体的に何をするか全然見えてこないんですよね、検討していくということなんですが。残念ながら、本当にこういった中途半端に出されてしまって、これでは国民の皆さんは納得しないですよ。残念です、これは極めて。 それでは、次に移ります。 企業・団体献金。これも、自民党さんはずっとこの件、審議の中で様々答えられておりますが、やはり、今回の裏金問題、私は、一番の、問題の本丸じゃないですか。まさに今回の裏金、個人ではなくて多くの企業、団体が購入したと思われているわけですよね。そういった中で、なぜ、企業・団体献金、結局これは言及もされていない。本当に異常な事態だと思っております。 この問題、これは参考人の中でも、成田先生がおっしゃっていました。まさに我が国の失われた三十年間、日本の衰退の原因の一つだ、政策決定をゆがめられてしまって、本当にお金が必要なところに予算を投資できなかった、このことが問題だったと明確に言っておりますが。 なぜ、この期に及んで、自民党、この企業・団体献金。今、世界的な大きな流れもできていますよね。アメリカでも企業・団体献金はできません、直接できない。”
“補足で説明しようということですよね。 それで、その後、第十五条、次です。先ほど質問でもありましたが、まさに政治資金を監視するための第三者機関ということで、前回の参考人質疑でも、東大の谷口先生、あと駿河台大学の成田先生等、本当に具体的に私どもは質問させていただきまして、大事なポイントだと思っております。 それでは、今回の領収書に関して、次の十五条でまさに独立性の第三者機関のことが述べられているんですが、この第三者機関に関して。これは具体的に、政策活動費に関してこの第三者機関がどういった役割を果たしていくのか、そこを教えてください。”
“結局、何も決まっていないということですね、これから検討するということなんですが。 それでは、十年間保存される、本当に保存されるんですか。これはこの法案のどこで担保されているのか、この点に関して教えてください。”
“やはりよく分からないですね。でも、法的に担保するということなんですが、それをちょっと具体的に聞きたいです。 自民党案の附則の十四条ですか、十年後に領収書の公開に関して述べられておりますが、それでは、その領収書、十年間、どこで誰がしっかり保存するのか、その保存義務に関して、誰が結局この保存の義務を負うのか、その点に関してお答えください。”
“混乱しております。一番問題なのは、まさに法案の中身がころころ変わってしまって、これでは我々も、審議をしたくても、なかなか腰を据えて審議すらできない、こんな状況だと思っておりますので、是非とも、しっかりと腰を据えて審議できる、そういったことに是非取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、政策活動費に関してお伺いします。 維新の強い反対で、五十万超という領収書の公開の範囲が、この記載は確かになくなりました。ですけれども、残念ながら、今回の法案を見ても、やはりブラックボックスですね。なぜ十年後なのか、そこもよく分からない。そして、領収書の公開も、一昨日の審議を聞いても、結局、黒塗りで大量に十年後に出てくる可能性もある、そんな状況なんですが。 ちょっとここでお伺いしたいです。自民党はなぜ、まさにこの期に及んでも政策活動費を廃止しないのか、この点に関して分かりやすく説明してください。”
“太栄志でございます。 連日、街頭に立って、地域を歩いて、また地域でタウンミーティングを開いて地域の皆さんの声を聞いておりますが、もう言うまでもないです、国民の皆さんは怒っています。そして、今、政治への不信、政治全体に対する不信が本当に頂点に達している、こういった状態でありますが、だからこそ今日は国民の怒りを代弁して質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 昨年末、この裏金事件が明らかになって、岸田総理が記者会見で火の玉になって国民からの信頼回復に向けて取り組むと言ったのが十二月十三日でした。それから、もう六月です、半年です、一向にこの真相は分からない。 そして、ようやく再発防止に向けた委員会審議が進んでおりますが、昨日、岸田総理が入って委員会質疑をする予定だったのが、突然流れてしまう。こんな本当にどたばた劇が起こっておりますが、まさにこのことというのは、国民がどんどん白けていく、その原因だと思っておりますが。 それでは、冒頭、自民党の提案者の方に、今回の混乱の原因は何だったのか、ここを教えてください。”
“どうもありがとうございました。 時間になりましたので、これで終わりたいと思います。 御指摘いただいたとおり、今国会でしっかりと、我々も妥協せずに政治改革を進めていく、その思いで臨んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。”
“最後に、成田先生からも、この点、先生の御見解、第三者機関に関して、御見解を含めてちょっとお伝えいただけますか。先生、お願いします。”
“先生方、どうもありがとうございました。 まさに我々政治家の覚悟が問われている。もちろん、今国会でしっかりと結果を残さなきゃいけないと私は思っていますし、決して先延ばしであってはならないという覚悟を持って取り組んでいきたいと思っていますので、先生方の御助言、本当にありがとうございました。 では、次に移ります。ちょっと時間がないですね。 先ほど来、先生方からもありましたが、まさに第三者機関ですね。私も地元の方たちからやはり言われるのが、今回法律を改正したとしても、どうせ政治家はまた抜け道をつくって同じことを繰り返すのではないかというところで、やはり、常に政治家の資金を監視する第三者機関、これはイギリス、アメリカ、フランスもありますね。 そういった意味で、先ほど谷口先生、三期九年、総務省の現行の政治資金適正化委員会ですか、務められたということ、所属されたということもありましたが、先生、これをどう改革をしていくのか。”
“成田先生、本当にありがとうございます。全く想定していませんでしたが、具体的な、有識者の助言をいただけるような選挙制度審議会の設置ということを御提案いただきまして、ありがとうございます。 もちろん、今国会で実現させることは実現していく、一方で長期的な視点を持ちながらこういった審議会を設けてということで、しかも、先生おっしゃった、これも大事なポイントだと思います、政治改革も大事です、ですけれども、政治の停滞を招かないためにもこういった審議会ということなんです。 ここでお伺いしたいんですが、谷口先生、ほかの参考人の先生方にもお伺いさせてください。 今、成田先生から御提案がありました。今後の進め方ということも含めてなんですが、有識者からの助言をいただくための選挙制度審議会、今度は第九次になるんでしょうか、こういった審議会を設けて審議を進めていく、この点に関して、先生、先ほども、ロードマップを持って、長期的な視点も大事だということをおっしゃられましたが、この点に関して御見解を教えてください。”
“ありがとうございます。 それでは、次に成田先生にお伺いいたします。 令和の政治改革の審議の進め方といいますか、落としどころですね、その点に関して先生にお伺いします。 まだこの委員会での審議というのは始まったばかりですが、今回提出されています各党の案は隔たりが大きく、かつ、単独で法案を成立させることのできる会派もありません。そうすると、全ての法案が不成立となり、結局何も実現しないという事態も懸念されます。 そういう事態は何としても避けなければならないというふうに思っておりますが、成田先生は、まさに平成の政治改革において、総理大臣首席補佐官として細川総理を助けられて、あの困難な状況の中で政治改革を実現に導かれました。 そこで、今の、令和の政治改革を実現に導く何かいい知恵はないものか、御経験からアドバイスがありましたら是非とも教えてください。お願いいたします。”
“太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 四名の参考人の先生方におかれましては、本当に大変貴重な御助言をいただきまして、ありがとうございます。 私、政治改革を進めるには大きなエネルギーが必要だと思っています。国民を巻き込んだ大きなうねりをつくっていくためにも、是非とも本日の質疑で先生方からまた御助言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 早速、質問に移ります。 まず、最初に谷口先生にお伺いいたします。 先生は、平成の政治改革で中心的な役割を果たされた佐々木毅先生の東京大学における後継者であられます。また、御自身も平成の政治改革に関する御著書をお書きになられています。 そこでお伺いいたしますが、政治資金に関して、平成の政治改革の意義と、そこで積み残された課題は何だったのか。そして、今回の各党の案で、その課題はどう解決されているのか、あるいは解決されていないのか。その点、総論的な話ですが、簡潔に教えてください。お願いいたします。”
“三 公募占用計画等に記載される、事業者が海洋再生可能エネルギー発電設備設置や維持管理を通じて取得する情報について、目的外に利用することがないよう、事業者の情報管理体制について関係府省庁が適宜チェックすること。 四 事業者が洋上風力のサプライチェーン調査を行うことができるよう、他事例等を参考に、助言をする等のサポート体制を構築すること。 五 海洋環境等の保全の観点から環境省が行う調査が十分なものとなるよう、必要な予算と人員体制を確保すること。 六 募集区域の検討・指定や洋上風力発電の計画に関する情報が、その海域で漁を行う漁業関係者に速やかに伝わるよう、都道府県に対する情報提供を徹底すること。 七 促進区域の検討・指定に対し、各地で地域住民による反対運動が起きていることに鑑み、促進区域の検討は、住民への情報提供を十分に行うとともに、住民の理解を得られるよう基礎自治体と緊密に連携し、進めることを徹底すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 国際基準に則った生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握し、関係府省庁や環境専門家等との連携のもと、我が国の実情を踏まえつつ、我が国独自の海洋空間計画の手法を早急に確立すること。 二 環境に十分に配慮した洋上風力発電事業を推進するため、事業者の協力を得ながら、環境影響評価図書の常時公開や事業開始後の適切なモニタリングの実施とその情報公開に向けた制度の見直しを検討すること。”
“三 公益法人の財務規律に係る判定、公益信託の認可等について、全国を通じて統一的かつ透明性の高いものとするために、都道府県に対して情報提供等を行うなど必要な措置を講ずること。 四 公益法人における財務情報の開示、自律的なガバナンスの充実等に係る措置の実施に伴う事務手続や人材確保等について、小規模の公益法人等に対し必要な支援に努めること。 五 改正後の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく内閣府令等の策定に当たっては、公益法人の関係者を含め広く国民から意見を聴取し、運営実態等を十分踏まえること。 六 既存の公益信託の新たな制度への円滑な移行が図られるよう、公益信託の関係者の意向や運営実態等を十分踏まえ、適切な措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益信託に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、両法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 公益法人制度及び公益信託制度を中心とした民間による公益活動の一層の活性化のため、両法の趣旨、新たな税制措置の内容等について、関係者を始め広く国民に対し周知徹底を図るとともに、社会経済情勢の変化等を踏まえ、両法施行後五年を目途としてそれぞれ必要な見直しを行うこと。 二 過去に公益法人の不祥事が相次いだことに鑑み、不適切な事案に対する行政庁による監督等を厳格に行うとともに、公益信託に対する監督等についても公益法人と共通の行政庁が担う制度と改めることを踏まえ、両制度に係る監督等が透明性を確保しつつ迅速かつ的確に実施されるよう、国の体制強化を図るとともに、自治体の体制強化のための必要な支援を行うこと。”
“どうもありがとうございました。 いずれにしましても、冒頭でも言いました、是非とも、今回の法改正、国民の信頼を回復するということが一番大事だと思っておりますので、ガバナンス強化をしっかり見据えた取組をよろしくお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 どうもありがとうございました。”
“是非とも寄附しやすい環境整備を含めて、制度設計をよろしくお願いします。 あと、内閣府の調査で、公益法人の四五％が寄附金収入が必要だというふうに言っているということでもありますので、是非とも進めていただきたいと思っております。 それでは、次に、公益信託の信託財産の拡大に関して。 今回の改正で、信託財産が不動産などにも拡大されることになります。具体的な想定として、政府は参議院の内閣委員会での答弁においても、高齢者が、相続人がいない家屋を信託財産として安価で住居を提供するとか、歴史的な建造物などを信託財産として拠出して保護するとしていますが、不動産を公益信託の信託財産とする意義について、政府のお考えを教えてください。”
“是非とも支援策の方を強化して進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、次に、ちょっと順番が変わりまして、時間がなくなってまいりました、寄附文化の醸成に関してお伺いしたいと思います。 公益法人や公益信託を始めとする公益活動を支える上で、やはり寄附の存在は大きいと思います。しかし、残念ながら、我が国は他国に比べて寄附が余り活発でないと言われております。イギリスの調査だと、調査対象国百十九か国中百三番目ということで、大変、極めて低い状況だと。 そういった中で、日本人の寄附意識を阻害する要因はどういったところにあると認識しているのかということと、また、寄附を行う者にとってどのようなメリットがあると考えているのか、税制上の優遇といったものも含めて教えてください。お願いします。”
“是非とも大臣、先頭に立って進めていただきたい。広報活動、よろしくお願いいたします。 次に、今回の法改正によって、公益法人には、原則として、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の区分経理が義務づけられることとなります。 有識者会議の最終報告においては、「所要の経過措置を設けるとともに、行政は必要な支援策も検討する。また、小規模法人等における区分経理の負担を軽減する方策について検討する。」とされていますが、それでは、具体的などういった支援策があるかということもお伺いしたいんですが、その前に、政府はどのような現場の声を把握しているのかというところをまず教えてください。”
“是非とも具体的な目標を設定して進んでいただきたい。大臣のリーダーシップで、大変重要な要素だと思いますので、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 公益法人、公益信託の活用の前提として、そもそも、こういった制度があるということを国民に認知してもらう必要があると思います。特に、公益信託の存在については、公益法人に比べても認知度が低いのではないかと思っておりますが、政府として、今回のこの制度改正の内容の周知に加えて、そもそも、公益法人、信託という制度自体の認知向上に向けてどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。御認識と対策を教えてください。”
“それでは、具体的に想定とかというのはないということなんですよね。 もちろん、なかなかこれは、あっても出せないのかもしれないんですが、いずれにしろ、相当今、公益法人の数というのは少ないというのが現実だと思っていますし、過去十五年間でも、一般の社団、財団法人は三・七倍に増える中で、公益法人は僅か七％しか増えていない。本当に大きな差が開いている中で、これは相当いろいろな工夫もしていかなきゃいけないと思いますし、目標もしっかりと想定して本来やっていくべきだと思うんです。 それでは、大臣、先ほども少し触れられました、事後的な評価に関しても、どのようにやっていく、どのように進めていくのか。もちろん、社会情勢もいろいろと変わってくると思います。そういった中で、しっかりと事後評価というのは、今後活性化させる上で大事だと思うんですが、その点に関して御回答ください。”
“どうもありがとうございました。 いずれにしましても、この事業がしっかりと成功していくように、私も後押しをしていきたいと思っております。 それでは、次に移ります。 冒頭言ったように、民間による公益活動をどう活性化するかということで、それでは、今回の法改正で、具体的にどのように活性化される、例えば法人の数が増えるとか、活躍の場が増えると想定あるいは期待しているのか。その点に関して御回答ください。”
“大臣からも説明いただけますでしょうか。本当に大丈夫なんでしょうか。というのも、しっかり強化されるかどうか、そこを含めて、加藤大臣、御返答をお願いいたします。”
“もう少し具体的に教えていただけるのかと思ったんですが、残念ながらそれじゃ安心できないなというのが正直なところで、今までとどう変わっていくんでしょうか。どう強化されるのか、そこを教えていただけますでしょうか。 といいますのも、東京オリンピックもそうでした。公益財団法人が、組織委員会ですか、逮捕者も出るような事態になった。今進行中ですが、大阪の万博に関しても予算の上振れが続いている。様々、これから、地元の方も含めて、大丈夫かというところがあるんですが、そこを是非とも、もう少し、どう強化されるかというところを教えてください。お願いいたします。”
“御指摘の点、大事なポイントだと思っております。 これは、参議院の審議も聞かせていただいておりますし、附帯決議も参議院の中でついたと思うんですが、やはりしっかりと行政の方からも監督権をやっていく、監督していく、そういったところを是非とも大臣も意識していただきたいというように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これに関して、ガバナンス強化をしていくということに関しては大臣も御認識いただいていると思っておりますので、それに向けての様々な制度設計をされているということで認識しました。 それでは、具体的にお伺いをしたいんですが、二〇二七年、三年後です、私の地元の横浜市瀬谷区において国際園芸博覧会が開催されます。その運営主体は、公益法人の二〇二七年国際園芸博覧会協会なんですが、それでは、今回の法改正によって、大臣、例えばこういった花博の運営主体のガバナンスがどう強化されていくのか、その点に関して御説明お願いいたします。”
“確かに、外部監査等を含めてしっかり強化していく、これは大事だと思っております。 しかし、やはり私は、行政の方で同じような、ガバナンスの不備などをしっかりチェックしていく、そういった体制をつくっていくことが大事だと思うんですよ。そこが、やはり今回法案を見ていていても欠けていると思っております。 これまでの規定の中でも、ちゃんと様々、チェック機能を働かせるということを書いているんですよ。ですけれども、やはり改めて、厳しく行政の方からも監督していくということを明記していくべきではないかと思っているんですが、その点に関して、御回答をお願いいたします。”
“もちろん、社会情勢の変化に合わせて、特に今回はコロナがありました。コロナで経営が厳しくなった法人は多かったはずです。そういったことを受けてだったと思うんですが。 私は、先ほど言ったように、この法案にはもちろん、大切な法案だと思っているので、しっかり成立させていただきたいと思っておりますが、今回、法案を改正する上で一番大事なポイントは、やはり国民からの信頼を取り戻すこと、不祥事を受けて、そこがないことには、幾ら制度設計をしたとしても、大臣、残念ながら、ガバナンス強化や国民的な信頼がない中で、公益法人を増やしていくことも活動を活発にしていくことも無理だと思うんですよ。 今回、私はこの質疑をするに当たって役所からのレクも受けましたが、やはりこの点が抜け落ちているし、法案を見ていても、弱いと思っているんですよ。そういった意味で、ここをあえて質問させていただきました。 大臣、では、ここでお伺いさせていただきたいんですが、今回の度重なる不祥事を受けて、ガバナンス強化をしていく、そこをもう一回強く打ち出していただきたいと思っておりますが、その点、御理解いただけますでしょうか。”
“大臣、まさに私が冒頭で言いましたように、民間をしっかりと活用していこう、そこが大事だと思っております。 ですけれども、私がお伺いさせていただいたのは、そもそもきっかけとしては、二〇二〇年、令和二年の有識者会議にも明確にあるとおりで、最終取りまとめに述べられていることだと思っているんですが、そこでは、度重なる不祥事を受けてガバナンス強化をしていく必要があるんじゃないかということを明確に述べていると思うんですよ。 大臣、そこをちょっと、これは大切なポイントなのでもう一度確認させていただきたいのですが、このきっかけ、スタート時点を含めて、法改正をする、それは、有識者会議にもあるとおりで、ガバナンスの不全を来している、不祥事が発生し続けたこと、そういったところから、ガバナンスの強化をしていこうということがきっかけだったのか、その認識をちょっと確認させてください。御返答をお願いいたします。”
“大臣、もう一度教えてください、一番大事なポイントだと思っていますので。 そもそも、今回、法改正をすることになっていった理由、そのきっかけを教えていただけますでしょうか。事前にちゃんと通告しておりますので、お願いいたします。”
“どうもありがとうございました。 先ほどの大臣の説明だと、ＮＰＯは公益性がないんじゃないか、そういうふうに取られかねない説明だったと思うんですが、今ので明確になりました。どちらも公益性、この高い低いというのは関係なく、いずれも公益性に資するというところをしっかり目的にしているということと、よって立つところが行政か市民かという、その違いだということを理解いたしましたので、どうもありがとうございました。 続きまして、それでは、私の質問に移っていきたいと思います。 まず最初に大臣にお伺いしたいのが、今回の法改正を行うことになった理由、きっかけ、その点に関して、まず明確に教えてください。”
“太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣、お疲れさまでした。 それでは、質疑に移りたいと思います。 今、世界も日本も大きく変容していく中で、様々な課題を解決していく上で、まさに民間の知恵や活力、また力をしっかりと活用していこう、公共においても、行政や政治だけに頼るのではなくて、新しい公共の在り方を探っていく、そういった視点からも、私は、今回の法案審議は大変重要だというふうに認識をしております。 また、やはり我が国の政治において、新しい公共を進めることで更に市民参画が進んでいくこと、そういった視点からも、そういった社会づくりにつながっていくと思っておりますので、本日の審議、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、先ほど、我が党の山崎誠議員の質問に関して、ちょっと分かりづらかったです。公益法人とＮＰＯ法人の違いは何か、ここの大臣の説明が先ほどちょっと分かりづらかったので、再度この違いに関して明確に教えてください。お願いいたします。”
“八 事業被害防止のため獣類の捕獲を必要とする者に対するハーフライフル銃の所持許可に係る特例措置については、期限を設けず、鳥獣の保護及び管理、事業被害への対応等について長期的かつ継続的に取り組む必要性に鑑み、有識者及び関係者の意見を聴きつつ、定期的な見直しを行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“なお、不必要な検閲強化につながらないよう運用には十分配慮すること。 四 銃砲・弾薬の管理について、委託保管の実態を調査し、第三者による管理の在り方を政府として検討すること。 五 鳥獣被害が増えている中、猟友会等の鳥獣駆除の担い手の高齢化が深刻であり、今後増え続ける鳥獣被害に対応できるように、担い手確保の対策を講ずること。 六 インターネット上には、銃砲等の製造方法や譲渡に関する情報が氾濫しており、さらに、海外からそのような情報発信が行われている例も多々存在する。このようなインターネット上の海外からの有害な情報発信に対し、情報発見・対処する体制を確保すること。 七 既に販売、輸入及び製造された電磁石銃の流通・所持の状況について、把握に努めることとともに、本改正により電磁石銃が規制対象となるため、本規制の内容について、国民に対し広く周知を徹底すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 ハーフライフル銃の所持許可に係る規制の強化については、有害鳥獣の駆除等に支障が生じることがないよう、許可要件に関し地域の実情に応じた柔軟な運用を検討するとともに、各都道府県警察に対し適切に指導・助言を行うこと。 二 猟銃等の所持許可を受けた者に対する教育・啓発の機会を充実させるとともに、報告徴収、検査及び公務所等への照会等の的確な実施により不適格な者を把握し、所持許可の取消し等の適切な対応を行うなど、猟銃等が悪用されることがないよう必要な措置を講ずること。 三 銃砲等の所持のあおり又は唆しについては、インターネット上に関連する情報が多数存在している現状を踏まえ、サイバーパトロールを強化するとともに、ＡＩ等の先端技術を活用し、悪質性の高い行為を重点的に取り締まること。”
“国会に対する重要経済安保情報の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。 その他所要の規定を整理することとしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 第一に、重要経済安保情報の指定等の運用状況の報告等についてであります。 内閣総理大臣は、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況を有識者に報告し、その意見を聴かなければならないものとすることとしております。 第二に、国会への報告等についてであります。 政府は、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定等の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとすることとしております。 第三に、指定及び解除の適正の確保についてであります。 政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果について、結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。 第四に、国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方についてであります。”
“また、道路脇の樹木の剪（せん）定や路上駐車の取締りの徹底など、自転車が道路の左側端を安全で快適に走行できる環境を整備すること。 四 ＡＩやセンサー等の最先端技術を活用した安全運転技術の開発を支援し交通安全対策の更なる推進を図ること。 五 デジタル技術を活用し、ＥＢＰＭに必要なデータ収集や調査を行い、より安全性の高い交通政策を推進すること。 六 狭隘（あい）道路において車両と自転車との間に十分な間隔を確保できない場合についても、自転車の安全が確保できるよう必要な対策を検討すること。 七 近年増加傾向にある自転車関連事故について、詳細な要因分析を行い、今後の対策に生かすこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 自転車への交通反則通告制度の適用に当たっては、通勤通学時間帯など自転車関連事故の発生が多い時間帯において、悪質性や危険性の高い違反行為に対し重点的に指導取締りを行うなど、真に事故抑止に資する対策を進めるとともに、恣意的な適用がなされているとの疑念を抱かれないよう、反則行為及びその適用基準を明確化し、十分な周知を行うこと。 二 自転車の交通安全教育について、官民連携の強化を図るとともに民間事業者による自転車交通安全教育の質の向上に向けた施策を着実に実施し、ライフステージに応じた交通安全教育の充実を図ること。 三 自転車専用通行帯や自転車道の整備を計画的に進め、自転車の通行空間の確保に努めること。”
“大臣、ありがとうございました。 御指摘もありましたように、地方自治体の関係者もということでお話しいただきましたが、まさにそういった地域の声、特に交通安全対策の進んでいる、そういった方たちも入れた形で是非とも進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上になります。ありがとうございました。”
“最後にお伺いしたいのですが、大臣も冒頭お話しされました有識者検討会でも官民協議会の構築というのが指摘をされていたと思うんですが、どういった形で、交通安全教育を進めていく上で、この官民協議会がいつ頃までに、どういった時間軸でやっていくのか、具体的な道筋も含めてお話しください。最後にお願いします。”
“ありがとうございます。 是非とも、更なる対策を検討していただきたいとお願いいたします。 次に、バスと自転車の事故に関してお伺いいたします。 自転車が急な車線変更や蛇行運転などをすると、自転車を急ブレーキや急ハンドルで回避せざるを得ません。ところが、自転車などの危険運転による急ブレーキなどにより、バス車内では乗客の転倒事故が発生することがありますが、このような場合、運転手は道交法の第七十条の安全運転の義務違反となるおそれがあります。 このような急ブレーキは、事故を回避するためにやむを得ないもので、危機回避のためにやむを得ない場合に限り、安全運転義務違反の適用外とすべきと考えますが、御見解をお願いいたします。”
“どうもありがとうございました。 次へ移りたいと思います。 昨今、フードデリバリーの自転車配達員が町を駆け巡っています。大変便利な反面、自転車配達員の危険な飛び出しや信号無視などを見かけることが多くある。自転車にナンバープレートがない中で、事故を起こしても逃げ通せると考える配達員もいると考えられる。 そういった中で、自転車配達員による事故抑制や当て逃げ防止のために、配達員が背負うバッグや車両などに配達員の識別を可能にする、こういった番号表示などを追加すべきだと思いますが、その点に関して御見解を教えてください。”
“ありがとうございます。 是非とも、この通学路というのも検討いただきたいと思っています。 ここで教えていただきたいのが、通学あるいは下校中の子供たちが自転車によってどれだけ事故に遭っているか。これは、警察庁として実態を把握しているのかどうか、そのデータを教えていただきたいのと、今回の法改正によって子供の自転車による事故が減っていくのかどうか、その点も併せて教えてください。”
“ありがとうございます。 今、ホームページを含めて、そういった場所をしっかりと示していくということなんですが、やはりしっかりと明示することが大事だと思っておりまして、なかなか、誰もがホームページを見てとか、分かるわけではありませんので、あえて私、先ほど、標識を設けるなり、本当に分かりやすく、もちろんお金をかけずに、そういった工夫も是非ともしていただきたいということを御検討いただきたいと思っております。 それと関連しまして、今回の取締りの重点箇所に関して、児童の通学路を加える意向はあるのかどうかという点を教えてください。”
“大臣、ありがとうございました。 今回、どうしてこの制度を導入していくかというところ、是非とも、先ほど御説明あったように、しっかりと国民に周知徹底していくことだと思っておりますので、それへ向けて引き続き御尽力いただきたいと、お願いいたします。 次に行きます。 今大臣から御説明ありましたように、今回の交通反則通告制度導入によって、現場の警察官にとって様々簡素化されていくことが期待されるということは分かりました。 しかし、一方、自転車の交通違反取締りが易しくなっていきますが、必ずしも交通事故防止に必要のないと思われる、そういった取締りが行われることがやはり懸念されているというふうに認識をしております。そして、いかにして、交通事故防止の観点から実効性のある取締りを運用していくべきだと思っております。 そこで、これはレクでも私は確認させていただきましたが、まず、自転車への交通反則通告制度の導入、適用に当たっては、いわゆるネズミ取りみたいなことは行わないということで認識をしております。一方、危険な箇所の取締りを行うんですね。”
“大臣に今御説明いただきましたが、私が一番問いたかったのは、まさに今回の青切符、交通反則通告制度導入によってどういうふうに減少していくのか、そこが一番聞きたかったんですが、ちょっと見えてこなかったです。 今大臣がおっしゃったこと、まさに教育を含めて、ガイドライン等の作成を含めて官民連携でというお話、この点はまた細かく伺っていきたいと思っておりますが、そもそも、今回、どうしてこのタイミングで交通反則通告制度を導入していくのか、もう一度、この点、大臣、お答えいただけますでしょうか。お願いします。通告しております。”
“おはようございます。太栄志でございます。 私は、国会議員として、国の安全保障、国の安全、国家の安全保障ということを一番のテーマとして取り組んでおりますが、一方で、国会議員として最初の質問は、地元で一番声が多かった子供の交通安全の確保、まさに危険通学路の問題をテーマに取り上げました。 本日は、まさに国としてしっかりと交通安全を確保していく、そういった視点から、この道交法の改正について質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今回の法改正、先ほど来お話がありますように、自転車の事故が増え続けている、そういった背景があるということなんですが、長年減少傾向にあった自転車関連事故件数が二〇二一年度以降増加傾向にあり、自転車が関係する事故の全交通事故に占める構成比も一七年以降増加傾向にあるということであります。 それでは、ここで、そもそもお伺いしたいんですが、こういった現状の原因について、どのように政府として認識されているのか、その点に関して、松村大臣、御見解をお聞かせください。”