太栄志
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、ありがとうございました。 是非ともしっかりと、中国にいる日本人の安全、そこへ向けた対策。今まさにおっしゃったように、冷静にならなきゃいけないと思っているんです、今こそ。 私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、まさにこれは情報戦です。そういった中で、今回の高市総理の答弁を受けて、グラス駐日大使、また国務省の副報道官から声明が出されています。グラス大使は中国による典型的な経済的威圧だと批判して、副報道官からも、日本に対する米国のコミットメントは揺るぎ…”
“ですけれども、大臣、米国の中でのそういった記事も出てくるし、やはり、これから日本国内でも、もちろん、中国が積極的に、まさに日米を離間させようと積極的に行動していますよね、情報戦をしていく中で。こういったときだからこそ、しかも、トランプ大統領は最近、Ｇ２ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。それぐらいの危機感を持って。 日米同盟は強固だから大丈夫だと言われますけれども、今回の高市総理の発言というのを、私は、それを受けた中国の過剰反応、これを受けて、まさにこれは日米関係すら毀損しかねない、そういった事態だと思っておりますので、是非とももう一歩踏み込んで対応し…”
“大臣、どうもありがとうございます。 今、中国が相当ヒートアップしていますね。私は、我が国は大分冷静に対応していると思っていますが、ですけれども、先ほどからの、情報戦、中国に対して、ちょっと後手に回っているところもあるんじゃないかというふうに思っております。 今、中国、相当これは、今までにも、過去になかったぐらいの過剰な反応をしていると思っております。というのも、言論ＮＰＯ、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロナ禍でもこれは開催されていたんですが、今回、キャンセルです。 そういった意味で、相当これは深刻な事態になっていると思っており…”
“どうもありがとうございます。是非とも引き続き、食と農の拠点としてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 済みません、最後になってしまいましたが、拉致問題、外務大臣にお伺いしたいと思っております。 我が国のまさに最優先であり、最重要なこの課題。高市政権は強い決意を持って取り組んでいただいている。トランプ大統領とも拉致被害者の家族会が面会したということで、そのこと自体は本当に大きく私自身も評価できるというふうに思っておりますが、先ほど来ありますように、首脳会談、これがやはり突破口になると思っております。 そのためには、対話と圧力、特に圧力ですね、制裁の部分、もっともっと強化していかなければならないと思っております。ですが、一方で、今、ロシアが安保理の…”
“大臣のおっしゃるとおり、事実に基づかないことが大分出てきてしまっていると思うんです。 やはり、こういったときだからこそ、アメリカに対して、本来なら、トランプ大統領あるいはルビオ国務長官からも何らかの見解が出てしかるべきだと思っていまして。というのも、バイデン政権の、前政権のＮＳＣの中国・台湾副上級部長から、上院の公聴会の中で、日本を支持するというトランプ政権からの発言がもっと必要だということを、議会で言っているんですよね。これは大変憂慮すべき事態だ、アメリカは日本を支持しなければならない、そうでなければほかのどの国も台湾を支持しないと言っているんですよ。 確かに、バイデン大統領自身はいろいろと踏み込み過ぎたところがあったかもしれないです、台湾に関して。ですけれども、これは…”
“今お話しされたように、二〇二一年三月ですか、三回目のメカニズムの年次会合、専門会合が行われたということなんですが、それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。 本当は、今協議していたら遅いことですよね、実際。本来なら、平時にしっかりと、防衛当局間同士でしっかりと、意図しない形で軍事的な衝突はあってはいけないことですから、やっておいてほしかったと思うんです。 外務省もたしかこの専門会合には絡んでいると思うんですが、大臣、この事態、もっと外務省の方からしっかり…”
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“２プラス２は、たしか、日米首脳会談で、できるだけ年内の早い時期だということだったと思うんですが、これも前回からもう間もなく一年になると思いますが、是非とも、大臣、この政治の関与、主体的な関与、これが大事だと思っております。 この件に関して、日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインが昨年の十二月に制定されました。これも、私は大変大きな進歩だと思っております。 しかし、じゃ、ここでお伺いしたいのが、このガイドラインにおいても、メンバー、たしかこれまで、日米の拡大抑止協議は外務、防衛の事務方が参加していた、メンバーだということでずっと来ました。今後もそういった流れなんでしょうかね。ここはちゃんと、政治の関与、閣僚級の会議も開かれるというのは、まだ取決めはないんでしょうかね。ガイドラインもできました、ガイドラインの中でやるのかどうかも含めて、その点、お願いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 そうですね、昨年の七月に、２プラス２にプラスして、拡大抑止に特化した閣僚級会議が行われたということでありますが、私は、まさにどう政治が主体的に米国の拡大抑止に関与していくのか、そのことが大事だと思っておりまして、というのも、アメリカが日本防衛のために核兵器を使用する際に、米国の政策決定に日本が主体的に関与する、つまり、米国の政策決定に日本の意思をでき得る限りどう反映させるか、その制度化、仕組みづくりが本当に大事だと思っております。 この昨年の拡大抑止に関する閣僚級会合、これは一つ進歩だと思っておりますが、ですが、時間はたった二十分だったんですね。これが、じゃ、次、いつ開催されるか、そういったことは決まっているんでしょうか、次の開催に関して。その点、教えてください。”
“まさにトランプ大統領は、この拡大抑止に関しても、米国の揺るぎないコミットメントを表明されております。そういった中でありますが、それでは、大臣、まさにこの米国の拡大抑止、これをどういうふうに信頼性を高めていくのか、向上させていくのか、これが大事だと思っております。 といいますのも、ヨーロッパで起こっていることが、今、ヨーロッパの同盟国が、様々、アメリカ以外の拡大抑止をいろいろと模索するという状況、そういうことがいつアジアで起こっても私はおかしくないんじゃないか。それを想定することこそが政治の役割だと思っておりまして、そういった視点から、大臣、どのようにこの米国による拡大抑止への信頼性を高めるのか、向上させるのか、その点に関しての御見解をお聞かせください。”
“それを受けて、イギリスも、イギリスの外務大臣は、核抑止で英仏協力が欧州の安全の保障で重要だということを述べている。また、ポーランドでは、首相が議会で、将来的な核保有にも意欲を示しているということを表明されている。こういった事態。 また、核禁条約第三回締約国会議がありましたが、過去二回オブザーバー参加していたドイツ、ノルウェー、ベルギーが参加を見送るなど、まさに欧州各国でアメリカの拡大抑止に対する不安が広がっているというふうに思っております。 このような中、ヨーロッパでは、それぞれの国がこういった様々、アメリカ以外の核抑止力の在り方を新たに模索する、こういった動きが出ている中でありますが、大臣、米国の核の傘、拡大抑止、ちゃんと機能しているのでしょうか。その点に関する大臣の御認識を教えてください。”
“大臣、是非とも、来年の再検討会議にもつながる、難航は予想されていますので、どうかどうか御出席いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、アメリカによる拡大抑止の信頼性ということでお伺いしたいと思っています。 まさに今、ヨーロッパで、アメリカとヨーロッパとの対立が深刻になっております。アメリカは、同盟国に対しても、関税でもそうですし、損得で評価しているという中で、アメリカの拡大抑止への欧州、ヨーロッパ各国の不安が高まっています。不安ですね。 もちろん、アメリカも、通常戦力は、ヨーロッパは自分でやってくれというふうに言っていますけれども、まだこの拡大抑止の提供をやめるということは言っていない、そういった段階でありますけれども、例えば、ドイツのメルツ次期首相は、欧州核、その検討の必要性を言及している。フランスは、イギリスと協議する意向も示しています。フランスのマクロン大統領はテレビ演説で、フランスの核抑止力の対象を欧州全体に、ヨーロッパ全体に広げるための協議を進めると表明しました。”
“そういった意味で、外務大臣御自身が出席をして、我が国としてこの核不拡散推進にリーダーシップを発揮するべきだと考えていますが、大臣の御出席も含めて御返答をお願いいたします。”
“そこを万全に進めていただきたいと思っていますし、総理は政府の総力を挙げてと言っていましたけれども、一番大事な防衛問題が抜け落ちていますよ。 そういったことのないように、今後、しっかりと、まさにオール・ジャパンで取り組んでいくことだと思っておりますので、特に外務大臣の責任は重いと思っておりますので、引き続きの外務大臣のリーダーシップをどうかよろしくお願いいたします。 それでは、この後、想定していた質問に移りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初。今月の二十八日から、ニューヨークで、ＮＰＴ、核拡散防止条約の再検討会議の第三回準備委員会が開催されます。外務大臣が出席すれば、二〇一八年四月以来七年ぶりになるということで、大変重要な会議だというふうに思っております。言うまでもなく、このＮＰＴは多国間での条約でありますが、再検討会議は、二〇一五年又は二〇二二年と二回連続で合意文書が採択できずに決裂しているという状況が続いております。”
“防衛省のスタッフはいなかったということですよね。そういった意味では万全じゃなかったと私は明らかに思っておりますし、もちろん、この関税の問題と通商の問題と安全保障を絡めるということ自体が問題だと思っておりますが、まさにこれはトランプ劇場の中でのことでありますので、それはもう様々なことを想定しながらやらなきゃいけなかったと思っております。 もう一つ、私、残念だったのが、トランプ大統領がオーバルオフィスで座って、その隣に赤澤大臣が立っている、立たされているんじゃないかと思われるような。いや、これは見方だと思っておりますので。ちょっとあれは、我が国の、これからまさにぎりぎりの国益を懸けた交渉をしなきゃいけないという中で、本当に立たされていたんじゃないかと思わされるような、ああいった写真が出回ったことも含めて、これは相当慎重に、様々。 我々も、揚げ足を取るつもりは全くないです。ここはしっかりと、万全にしてほしいですよ。様々なことがあり得ると思っておりますので、相手はトランプ政権ですので。”
“大臣、ちょっと分かりづらかったんですが、万全の体制で臨んだということもおっしゃられましたけれども、これはちょっと、万全だったんですか。 それでは、防衛省の職員は同行していたのかどうか、その点、教えてください。”
“そこで、大臣にお伺いしたいのが、そもそも赤澤大臣は、防衛問題、安全保障に関して、権限がそこまで与えられていたのかどうか、その点に関して、大臣、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。”
“太栄志でございます。 大臣、どうぞ本日もよろしくお願いいたします。 それで、通告していなくて、先ほど一応通告をさせていただいた案件なんですが、日本時間昨日早朝に、赤澤大臣が、トランプ関税をめぐっての日米の担当閣僚協議が行われたということ、そういった中で、まさにそこにトランプ大統領も突如参戦する、参加するということ、そういった形で、その件に関してちょっと幾つか、今後の日米交渉において大変問題があるんじゃないかという点がありましたので、大臣、お答えいただきたいというふうに思っております。 といいますのも、赤澤大臣が会談をした、四対一という形、突如そういった形で交渉されたということで、まさにトランプ大統領のペースに乗って、そういった交渉になったんじゃないかという点がまず危惧されるというふうに思っております。一対四ですね。 そこで、日本側は想定していなかったんじゃないかと思うんですが、在日米軍の駐留経費の負担増しを要請された、この点に関して言及があったという報道がなされております。”
“大臣、是非とも、最初の問題から併せてそうなんですが、アメリカが本当に今混乱しておりますし、新しい国際秩序ができてくるときだ、転換の時期だと思っております。 そういった意味でも、グローバルサウスとのつき合い方、そして、我が国として、いかにしてこの法の支配に基づく国際秩序、そのことを守ることこそが我が国の国益に直結しますし、世界の平和に直結すると思っていますので、引き続きの大臣のリーダーシップをお願いしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。以上です。”
“是非とも大臣、アフリカ西側でも航行の自由を守っていく、まさに法の支配を守っていくということからも大事なことだと私は思っておりますので、シーレーンにとっても日本にとっても、天然ガスや様々な重要なルートにもなっておりますので、そういった視点からも是非とも御検討いただきたいと思っております。 ごめんなさい、ちょっと幾つか飛ばしてしまっているんですが、じゃ、最後にＴＩＣＡＤに関して、前回のＴＩＣＡＤ８が開催された二〇二二年というのが、日本企業がアフリカへ進出した数が過去最多となりました。 そういった意味でも、是非とも今後は中小企業を含む日本企業のアフリカ進出支援が重要となっていく中で、ＴＩＣＡＤを、今三年に一回、今までは五年に一回だったのが三年に一回になりました。これからは、是非とも横浜を中心に、一年、毎年開催というのが私は日本の影響力がより向上できると思っておりますが、そこへ向けての大臣の御見解をお聞かせください。”
“一方、世界で最も深刻な海賊の事案があるのがギニア湾だということで、今、海賊行為がイスラム過激派の資金源にもなっていっているという状況であります。 そこで、お伺いしたいんですが、今はまさにアフリカの東側で海賊対策をやっているということでありますが、これを西側の方、ギニア湾において我が国が何らかの行動をしていくべきじゃないか、そのことこそが様々な海洋国家日本としての役割じゃないかというふうに私は思っております。 既に我が国は、西側の方において沿岸国の能力構築支援をやっています。ＩＭＯへの資金拠出もやっているということでありますが、同じように、アデン湾での海賊対処行動の経験を生かして、ギニア湾でも沿岸国との共同訓練やパトロールなどを実施すべきじゃないかというふうに思いますし、そのことこそＴＩＣＡＤ９で、大臣、我が国として提言すべきじゃないかと思っておりますが、その点に関しての御見解をお聞かせください。”
“大臣、是非とも、やはりアジェンダセッティングが一番大事になってきますので、有意義な会議になるよう、どうかこれから準備を進めていただきたいと思っております。 今大臣がおっしゃったように、グローバルサウスとのつき合い方、また我が国のアフリカでの影響力をどう高めていくのか、そういった視点から少し、ごめんなさい、質問の順番を変えさせていただきます。 我が国は、もちろん海洋国家として、国家の生存と繁栄の基盤である資源や食料の多くを海上輸送に依存しております。そういった意味でシーレーンというのは大事だし、そういった視点からすると海賊行為というのは看過できない、そういった問題です。言うまでもないです。 そういった中、前回のＴＩＣＡＤ８、そして昨年のＴＩＣＡＤの閣僚会合において話し合われたのが海洋安全保障ですね、この概念が大事だということで。もちろん我が国は海上自衛隊を出して、海上保安庁はもちろん、ソマリア沖・アデン湾において今海賊対策というのを進めておりますが、アデン湾において海賊行為というのは減少傾向にある。”
“そういった中、今回、ＴＩＣＡＤに関して、ＴＩＣＡＤ、もちろん幅広い分野を扱うということなんですが、今回のＴＩＣＡＤ９ではどういった議題セッティングをして臨まれる予定なのか、その点に関して大きな話をお聞かせください。大臣、お願いします。”
“私の地元でもあります横浜で八月の二十日から二十二日まで、第九回目のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９が開催されるということであります。大臣も先ほど何度かおっしゃっていたと思いますが、グローバルサウスとのつき合いですね。まさにこの関係構築ということが大変重要。 そういった中で、私は、ＴＩＣＡＤのこの取組というのは、外務省さんの主導で、もう三十年と古いんですが、本当にこれは大変先駆的な、また、我が国のリーダーシップとして大変評価されるべきことだったと思っております。 そういった中、トランプ大統領がＵＳＡＩＤの解体を進め、対外支援に後ろ向きな中、アフリカでも、アフリカの国々ももちろん関税措置、特に南アフリカは三〇％ですか、相互関税を発表されたという中、より一層西側の、西側というか欧米の存在感が薄れていって、中国、ロシアが影響力が大変増していく、そういった環境になっているというふうに思っております。”
“大臣、分かりました。 いずれにしましても、今回、ウクライナの問題、アメリカが今ロシアに大変融和的な形で停戦協定を進めているというのが現状ですね。そういった中で、我が国としては、やはり、もちろん日米同盟というのは外交安保上、我が国の基軸でありますが、一方で、今回の関税措置でもそうですが、アメリカからの過度な依存というのを我々はもうそろそろ抜け出さなきゃいけない。そして、やはり、できる限り、価値観を共有する欧州の国々と、あるいは、今言いましたＩＰ４、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、こういった国々との連携を深める、多角化していくことがまさにこれから大事になってくると思います。 有志国連合、いろいろとまだ定義も分からないという話でありますが、もう既に三十一の国と国際機関が集っておりますので、そういった意味で、我が国がしっかりとアジェンダセッティングをするということがやはり大事だと思っております。そこを意識して我が国として関わっていただきたい、コミットしていただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に移ります。 いよいよ開催まで百三十三日となりました。”
“大臣、今回、ＩＰ４として参加されたわけでありますが、イギリス、フランスが主導する有志国連合への参加要請、これはあったんでしょうか。その点、また前回に引き続きですが、教えてください。”
“是非とも大臣のリーダーシップを、どうかよろしくお願いいたします。 今年は戦後八十年ということで、第二次世界大戦の一番の原因は、一九三〇年代の世界恐慌の中で、各国がブロック経済化していった、保護主義になっていった、そのことがきっかけとしてはやはり大きいですので、そういった意味でも、今、各地の戦争、紛争が続いています、台湾海峡でもきな臭くなっています、引き続き、世界大戦を決して起こさない、その意識は私は必要だと思っておりまして、次に移りたいと思います。関連します。 今、トランプ政権による関税措置と併せて同時並行で進んでいるのが、まさにウクライナですね。 大臣、先週ですか、二日から五日までベルギーへ訪問されてきたということで、我が国としては、やはりＧ７の分断というのをどうまとめていくのかというところも含めて、そして、何よりも、明らかに法の支配に基づかないロシアの行動を決して許さないという視点からの対処が必要だと思っておりまして、そういった視点から質問したいと思います。”
“大臣、まさにこれから厳しい交渉も進んでいくと思っておりますので、外務大臣として引き続き我が国の国益をしっかりと最大限にしていく、それと同時に、自由貿易の体制をどう守っていくか、その視点から働きかけをしていただきたいと思っております。 この点に関して、もう一点。 やはり、アメリカが今抜けました、抜けようとしています、そういった中で、ですけれども、我が国としては、どう自由貿易の枠組みというものをつくっていくのか、維持していくのか、その点が大事だと思っております。 そういった視点からすると、ＣＰＴＰＰ、米国が抜けて以降、第一次トランプ政権で抜けて以降、我が国が主導して進めてまいりました。世界的にも最もハイスタンダードで自由度が高いということで、昨年、イギリスも入ってきました。今、参加したいという国も幾つかあります、地域もですね。”
“まさに、法的拘束がやはりないんですよね。そういった中で、ここはやはりこの約束をしっかりと守ってくれ、履行してくれということを迫っていくしかないと思っておりますので、そこを是非とも、大臣、交渉を進めていっていただきたいと思っております。 あと、もう一つ大事な点は、貿易協定において、今申し上げましたように、自動車に関しては二・五％、一方、米国産の、アメリカ産の牛肉や豚肉などの関税は、日本はあえて今引き下げています、自動車との交渉の中で引き下げていますが、それをまさに上げるということも含めて、しっかりと迫っていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、その点に関してもう一点、大臣、御見解をお願いします。”
“先ほども、この問題に、ちゃんと明確に答えていただけなかったんですよ。今明らかに違反していますよね、数字の上でも。二・五％を維持するということで最終的に合意しています。 そういった中で、今、完全に、明らかにトランプ政権で、まさに間もなく発動されます。違反しています。そういったときにどういった法的拘束力が違反した場合にあるのかということ、そして我が国としてどう対処していくのか、大臣、お願いいたします。”
“今私が申し上げましたように、日米の貿易協定での最終的な合意であったり、あるいは共同宣言の精神に大きく反することというのは明確でありますが、それに反する場合には、どういった形で法的な拘束力というのが実際あるのかないのか、大臣は今でも日米の貿易協定自体有効だとおっしゃいましたが、それでは、この問題は、今明らかに違反しているわけですね、懸念を示しておりましたが。 そういった中で、どういった法的拘束力があって、そして我が国政府としてはどのように今後対応していくのか、この点に関して御見解をお聞かせください。”
“先ほど山田先生も聞かれておりましたが、やはりここは、大臣、ＷＴＯに、あるいは日米貿易協定も先ほど言ったのか、ちょっとごめんなさい、確認できませんでしたが、整合性に深刻な懸念を持っていらっしゃるということでありますが、この日米貿易協定において、日本は米に対する関税を、アメリカは自動車と自動車部品に対する関税を二・五％で維持することで最終的に合意をしています。これは事実です。さらに、協定には、更なる交渉により関税を撤廃しようということも規定がありますよ。 そういった意味では、アメリカの今回の自動車関税も含めて、撤廃する方向で議論が続くことになっているのが日米貿易協定であります。この貿易協定、今有効という認識でよろしいんでしょうか。大臣の御見解を教えてください。”
“そういった意味で、私は、まさに大臣、一番気をつけなきゃいけないのは、報復合戦になっちゃいけない、その点だと思っておりますが、一方、やはりトランプ政権とのしっかりとした交渉になっていきますので、そのときには、我々も、日本の方も、様々な選択肢なり、オプションというのはしっかりと持っていなきゃいけないというふうに思っていますので、そこは進めていただきたい。 もう一つ、大臣はもちろん重々承知だと思っておりますが、やはり、我が国としては、安全保障上、本当に大きく米国に依存しております。そこを踏まえた上での行動をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 それでは、今後、どういうふうに交渉を進めていくのかというところなんですが、先ほど来も出ております、二〇一九年十月に、当時、第一次トランプ政権と安倍政権との間で締結された日米の貿易協定を、やはり私は前面に出していくというのが一つのやり方じゃないかということ。”
“立ち位置としてよく分かりました。ありがとうございます。 一方で、やはり今大臣がおっしゃったように、様々な可能性を持っていることが大事だと思っておりますし、その際に、今、先ほど私も申し上げましたように、財務大臣は、一般論として、もちろんそういった報復も可能だということも述べられております。大臣も、今、ＷＴＯに違反する、抵触する可能性があるということで懸念をしているという発言でありましたので、ＷＴＯはもちろん機能不全に陥っていますが、一方で、パネル、第一審と二審ですか、一審の方に関してはまだ機能していますよね。例えば、そういったところへの提訴だったりとか。 あるいは、もう一つ。中国あるいはカナダと同じようにというわけじゃないですが、我が国もこれまで米国に対して、関税によって、報復関税ということはやったことがありますよね。二〇〇五年から大体九年近くですね。ＷＴＯにもちろん提訴した上で、アメリカの協定違反というのが確定した上で、二〇〇五年から九年間、機械の部品に関して、玉軸受け等らしいんですが、今までそういったこともありました。”
“大臣、ありがとうございました。 大臣の御尽力、本当に私は大きかったと思っておりますが、一方で、どの国でも成功しなかったということでありますので、じゃ、これからどうしていくのか、そこが大事になってくると思っておりまして、幾つか確認をさせていただきたいと思っております。 今回の米国の関税措置に対して、中国や、あるいはカナダは、カナダは今朝でしょうか、ＷＴＯに提訴をするということを行っております。今、このＷＴＯは、二〇一九年以降、紛争解決の役割が機能低下しているということは私も重々承知はしているんですが、今後、我が国として、それではどう対処していくのかというところをお伺いしたいと思っております。 先週ですか、財務大臣からは、国内法的には我が国として、関税定率法上、報復措置は可能との見解を述べられているということは分かっております。 それじゃ、大臣、今後の対策としてお伺いしたいんですが、我が国として、同盟国であります米国に対して、報復の何らかの措置というのは可能性としてあるのかどうか、その点、御見解を教えてください。”
“私も、繰り返し言っておりますが、法の支配が大きく崩壊させられてしまって、そして、これまで、まさにアメリカ、米国自らリードしてきたその国際秩序が、ルールや国際規範に基づくそういった自由貿易体制が崩壊の危機を迎えているというふうに認識をしている次第であります。 そういった意味で、本日は、そういった同盟国アメリカとどのように向き合っていくのか、そういった視点からの質疑をしていきたいというふうに思っております。 それでは、まず大臣、今回のトランプ大統領による高関税に関しまして、これまで米国と外交的にどのように対応されてきたのか、カウンターパートのルビオ国務長官とのやり取りも含めて、御説明をお願いいたします。”
“おはようございます。太栄志でございます。 大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 いよいよ、本日十三時でしょうか、十三時一分ということで、トランプ大統領による相互関税が発動されるということになっております。 私はちょうど、大体十五年ほど前に、当時オバマ政権でした、アメリカに五年ほど暮らしていましたが、本当にその頃とアメリカが大きく様変わりしてしまったということで、大変悲しく、また憤ってもいるところであります。 先週、まさにトランプ大統領は解放の日と言っておりましたが、世界全体の相互関税を発表。それを受けて、まさに今、世界が戦々恐々としながら発動を見守っているということであると思っております。 私は、今年の一月のトランプ第二次政権発足直後から、この外務委員会でも繰り返しお訴えをしてまいりました。大臣は先ほどもおっしゃっていましたね、まさに歴史の転換点だということですね。”
“これは、やはり法の支配の問題なんですよね。ウクライナでもそう。 台湾海峡、東アジアでも同じようなことが起こっちゃいけないので、決して、この軍事的な、偶発的な紛争も含めて起こしちゃいけないので、今、中国は、大分もうフェーズが変わってきています。我が国も更に何らかの意思表示をしないといけないと私は思っておりますので、その点、是非とも御検討いただきたいということをお願いしまして、大変申し訳ないんですが、インテリジェンスに関してはできませんでしたが、また次回以降の質疑でお伺いさせていただきたいと思っています。 大臣、どうもありがとうございました。”
“あるいは、例えば、アメリカと台湾に関しては、リンク16というんですか、通信システムで瞬時に両方の軍のいろいろな情報共有ができるシステムがありますので、例えば、アメリカも絡めて、そういった形で何か共有していただく、そういったことが必要なんじゃないかと思うんですが。 大臣、もしよろしければ、その点に関して、もちろん、防衛当局じゃなくて、外務省として、何かそういった台湾との協力関係というのを進展させられるものがあるのか。その必要性に関しても、大臣、突然で大変恐縮ですが、御見解をお願いいたします。”
“この非政府間の実務関係の中でということですね。もちろん、今正式なルートはありませんので、そうならざるを得ないと思いますが、逆に、そういったルートの中で、中国とはありますよ、何で台湾とはないんでしょうかね。もちろん、政府関係がないからということなんでしょうけれども、コーストガード同士は、今覚書まで締結して、やり取りしています。 それだったら、例えば災害救援だったりとか、あるいは、まさに海難救助でも、そこに関して、何らかの形で情報共有。というのも、やはり今様々なことが台湾海峡で起こりかねない、有事が起こりかねないというときに、こういった初歩的な情報共有すら、もし万が一できていないのであれば、これは相当、私は致命的じゃないかと思っておりますので、そこに関して何とかやっていただきたいということと、まあ難しいということになってしまうのでしょうけれども。”
“というのも、ナンシー・ペロシ下院議長が二〇二二年に台湾訪問、その直後に、中国が大規模な、台湾を囲むような形の軍事演習を行いました。その際に、日本のＥＥＺ内に五発の中国のミサイルが落下したということで、そういった事案があったんですが、そのときに、台湾側は、国民の不安を懸念してミサイルの落下場所を公表しなかったということでありました。一方、日本の防衛省は、その日のうちに、まさにＥＥＺ内に五発のミサイルが落下したということを発表したことに関して、台湾側から、そこは不満が出ていました。 そのことに関してお伺いしたいんですが、今、日本と中国に関して、日中では二〇二三年から、これは安倍総理のときに合意して、二三年から防衛当局同士のホットラインが進んでおります。一方、今、台湾との間に、こういったホットラインとか、あるいは情報共有の仕組みというのはあるんでしょうか。その点に関して、お願いします。”
“どうもありがとうございます。 日米でしっかりと意識合わせができて、初めて文書に書き込めたというのは意義が大きかったと思っておりますので、引き続き、この認識で進んでいただきたいと思っております。 次に、それじゃ、日台の協力の在り方について問いたいと思っておりますが、ここからは防衛省の方にお伺いさせていただきます。 日台関係に関して、昨年九月に続いて、今年の二月、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過するということがありました。これはしっかりとした政治的な意思で私はよかったと思っております。また、昨年七月にも日本と台湾のコーストガード同士が合同訓練も行っているということで、また、それに遡ること二〇一七年には海難救助に関する覚書も取り交わしているということであります。 それで、ちょっと更に、では、今後、どう台湾との関係を進展させていくかという話なんですが、私、先般、台湾を訪問してきました。そのとき、一つ指摘されたことは、台湾の防衛当局者、関係者が、日台間の情報共有がうまくいっていないんじゃないかということで、ちょっと強い指摘を受けました。”
“大臣、是非とも、もう大分日がたっていますよ。どうか具体的に前に進めていただきたい。大臣の判断で、何らかの、ちゃんと私は撤回要請の声明を出せると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。日本の国が本気で法の支配を守っていくということを、これは意思表示になりますので、どうかお願いいたします。 次に、ちょっと時間がなくなってきましたが、日台関係についてお伺いします。 これも二月七日の日米首脳会談において、台湾情勢について大分踏み込んで記載していただいて、私はこれはよかったと思っておりますが、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対ということを新たに記載されました。この背景、どういった形で記載されることになったか。その点、これはお答えいただけますか。大臣、お願いいたします。当日、同席されていました。”
“大臣、どうもありがとうございます。 是非とも、しっかりと訴えていただいて、日本とアメリカのバイの会議でしっかりと記載していただく、その点、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、法の支配と関連して、もう一点。 トランプ大統領は、先月、ＩＣＣ、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに反発して、ＩＣＣ職員に経済制裁をかける大統領令を出しました。それに対して、ＩＣＣに加盟するドイツやカナダなど七十九か国は共同の非難声明を出しましたが、日本は加わっておりません。 この点に関して、大臣は、三月六日の参議院の予算委員会、舟山議員との質疑の中で、様々、今現在やり取りをしているということをおっしゃっていましたが、これは三月六日のこと、もう大分日にちがたっていますが、これに関して、もちろん政府として、トランプ大統領に対して、トランプ政権に対してこの大統領令の撤回を要請するべきだと考えておりますが、この点に関してどうなのか。どういった形でその後行動されているのかを含めて、御説明をお願いします。”
“そういった中で、この外務委員会でもさんざんこれは議論されてきたことなんですが、二月七日の日米首脳会談、大臣も同席されました。その中で、法の支配の文言がなくなったという話、これはさんざん私も予算委員会でもこの前させていただきましたけれども、大臣、これはやはり大事なんですよ。 そういった意味で、ここでちょっと大臣に一つお願いしておきたいのが、確かに、今年に入ってからも、トランプ第二次政権が誕生して以降も、クアッド外相会合では文言をちゃんと残しているとおっしゃっていましたが、今後、日米首脳会談あるいは日米外相会談において、法の支配の重要性ということを、会議で大臣が言うだけじゃないです、しっかりと文言で残していただくことが、まさに今、国際社会でこれだけ法の支配がないがしろにされかねない状況の中で大事だと思っていますので、その点に関して、今後の取組ということで約束していただきたいと思っております。 この点に関して、御見解をお願いいたします。文書で残してくださいという点です。”
“そういった意味では、まさに、イギリスもそうだし、あるいはオーストラリア、もちろん韓国も、あるいはＮＡＴＯも含め、そういった国々と、しっかりとした同志国との関係を強化して、トランプに対処していかなきゃいけない。トランプ大統領をしっかりと既存の国際秩序の中に、守っていこうということを、引き続き我々としては主張していかなきゃいけないと思っておりますので、是非とも、大臣、引き続き、法の支配による国際秩序、力によるじゃなくて法のということで、先ほどおっしゃったとおり、その姿勢を貫いていただきたいと思っております。 そして、もう一つ、ここでお伝えしたいのが、法の支配について。 今月三日に、ＩＣＪ、国際司法裁判所の所長に、ＩＣＣに続いて、日本人の岩沢雄司氏が選任されました。国際司法に関わる二つの主要な機関で日本人がトップになるということ、まさにこれというのは、我が国のこれまでの、法の支配を守るとか、そういったことに対する信頼感があったからこそだと。もちろん、この両氏の人間性を含めた評価というのが高かったというのは重々承知していますが、そういったバックグラウンドは当然あると思っています。”
“大臣、イギリスの上院議員、スコットランドの自治政府の元首相であるマコーネル上院議員ですが、積極的に日本の参加を呼びかけているということです。このマコーネル議員が言っていることというのは物すごく正鵠を得ていると思っているんですが、これは、世界の民主主義国家がまさに一緒に立ち上がって結束していくべきだということで、もう一つ指摘しているのは、東アジアで中国や北朝鮮の脅威が高まれば、イギリスは、ウクライナのときと同様にしっかりと取り組んでいくということも含めて発信をしているんですよ。 そういった意味で、私も、この間ちょっとアメリカに行ってきたときに、安全保障関係の方ともさんざん議論してきました。どうこれからトランプ政権と我が国が向き合っていくのかというふうになったときに、もちろん、日米関係は基軸としてしっかりとつながっていかなければいけませんが、我が国だけ、これだけ予測不可能性が高いトランプ政権に対処することはできません。”
“分かりました、ありがとうございます。 大臣御指摘のとおり、私も、そこは冷静に見極める必要があると思っております。もちろん、今はまだ三回目ということで、どういった方向性になるかは分かっていない。それも当然、状況としては分かっておりますが、一方、分かってから参加じゃなくて、今後、まさに我が国としてどう関わっていくのか、これは相当慎重に判断しなきゃいけない。自衛隊のことも含め、ＰＫＯ等もないですし、そういった意味で、これは慎重に見極めていかなきゃいけないんですが。 ですけれども、私は、先ほどから言っているとおりです、まさに今アジェンダセッティングしていく段階から参加していくことこそが、我が国としては、よりウクライナに対する支援をしっかりと明確に示していくことにもなると思っておりますので、ここはもちろん冷静に見ていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、もう少し今の段階から。 では、これはもう既に招待が来ているということですか、いろいろと報道は出ていますけれども、招待が来ればということでおっしゃっていましたけれども。”
“大臣、それでは、既にもう我が国としては、呼びかけがあって、それに対して参加をしたということでよろしいですか。ちょっとそこを明確にしてください。”
“まず、昨日もですか、今朝の日本の報道でも出ていましたが、パリで有志国連合の首脳会談が、これは三回目ということで開催されたと。三十一の国と国際機関が参加したということなんですが、この有志国連合には我が国としてはどういうふうに関わっているのか。我が国はこの有志国連合に入っているんですか、入っていないのか、どういった形で関わっているのか。まず、政府参考人の方でも構わないんですが、その点、教えてください。”
“そういった意味で、改めてここは、しっかりとウクライナに対する支援を表明していただかないと、これは先ほど言いました、我が国の国益を損なうことになりかねないというふうに私は思っています。 というのも、まさにこれは、この前、ウクライナ問題の専門家である筑波大学の東野先生もおっしゃっていました。この間の我が国政府の対応がどっちつかずで、立ち位置が明確に分からない、そういうふうにおっしゃっていました。私もそこはそのとおりだと思っておりまして、アメリカとはしっかりとつながっていなきゃいけないんです。ですけれども、ほかのＧ７、特にヨーロッパの諸国と、しっかりと私たちはここは意思表明をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、どうか大臣、変わっていないのであれば今後変えていただかないと、私は、今こそウクライナへの支援を強化していただかなきゃいけないというふうに思っていますので、その点を進めていただきたいと思っております。 それでは、この関連になりますが、有志国連合への関与に関してお伺いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 ただ、私、客観的な、これまでの大臣、総理、外務省を始め、様々な表に出てきている文書を見ている中でも、残念ながらやはりトーンダウンをしているんですよ、大臣。そこはちょっとね。 大臣が様々な場で、特に国会なんかにおいては、力強くサポートをしていくと、今もそうおっしゃいました。ですけれども、大臣、もちろん国会で言っていただくのも大事ですけれども、一番大事なのは、やはり国際社会に向けてどう発信していくのか。そういった趣旨からすると、先般のまさにＧ７外相会談で、ウクライナ支援に関しては、大臣、支援を継続する決意だと、支援を継続する、そう言っているんですよね。 もっと大事なのは、問題だと思ったのは、ウクライナ戦争からちょうど二年目だった去年、当時の岸田総理は、各国との首脳テレビ会談においては、ウクライナを力強く支援していくと明確に言っていますよ。では、石破総理がこの二月、どうだったか。二月の二十五ですか、同じ今回の首脳のテレビ会談で、今後もウクライナ支援を継続としか言っていないですよ。意図的に、これは外していますよね。”
“そういった意味で、岩屋大臣にここでお伺いしたいと思いますが、我が国としては、今まさにこの時点において、ウクライナ支援をトーンダウンするのではなくて、ウクライナに対する一層力強い支援をしていく、そのように改めて表明すべきだと思っておりますが、大臣、御見解をお聞かせください。”
“そんな中、我が国はどうかといいますと、ウクライナ侵略が始まって以来、今日のウクライナは明日の東アジアという、そういった強い危機感を持って、我が国としてウクライナ支援を行ってきました。 一方、今年一月から大分情勢は変わってまいりました。この一月に何があったかというと、まさにトランプ政権誕生以降、従来から使ってきた、ウクライナへの支援を強力に推進や、力強い支援という言葉が使われなくなったんですね。その代わり、支援を継続するという表現に、対外的に発信する文書や声明で大分トーンダウンしてしまっているというふうに私は認識をしております。 もちろん、アメリカは、我が国の外交、安全保障上、まさに基軸であり、大変重要な国です。いたずらにトランプ大統領と対立する必要は全くないと私も思っておりますが、ですけれども、一方、法の支配は大事な価値、概念でもありますし、ここでトランプ大統領への過度な配慮が働いて、ウクライナ戦争に対して誤った判断での行動や、あるいはいつまでも様子見をしているようだと、我が国の国際的な信頼感だったり、あるいは国益を損ねるというふうに私は思っております。”
“というのも、ロシアは、国際ルール、国際法、国際規範に明らかに違反する形で、軍事力で他国の領土を侵略するという行為を行っております。今年、戦後八十年目ですが、戦後、領土の一体性、主権の尊重だとか、まさに法の支配を揺るがしかねない、大きく国際秩序が変わりかねない、そういった転換期を迎えているというふうに私は思っております。 もしロシアが何の代償も払わされずに許されるようなことがあったら、これはまさに同じようなことをする国が後に続きかねないということでありまして、ロシアはもちろん、我が国の隣国であります。と同時に、やはり、今、東シナ海で、尖閣周辺を含めた我が国への領海侵犯を繰り返し、また、台湾とも台湾統一に関して武力行使も選択肢として残している、中国に対して誤ったメッセージを送りかねないんじゃないかということでありますので、まさに、法の支配ではなく、力による支配に変わってしまってはいけないという思いで、この点、少し確認させていただきたいと思っております。”
“太栄志でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 大臣、来週もまたＮＡＴＯの会合を控えているということで、これはＩＰ４の一員として参加ということですね。本当に連日、国際会議もある中、また、本当に今、世界が激動しているという状況の中、我が国の外交のかじ取りを担っていただいていることにまず心からの敬意と感謝を申し上げます。 本日は、ウクライナ情勢、そして日台関係、またインテリジェンスの強化という三つのテーマで質疑を行いたいと思っております。 まず、ウクライナ。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してから三年と一月経過をいたしました。こういった中、局面が大きく変わりました。というのも、これまで、ウクライナの早期停戦、このことを公言してきたトランプ大統領が、今、積極的にウクライナの停戦へ向けて仲介、停戦協議の仲介を進めているという状況であります。 もちろん、停戦自体は大いに歓迎すべきです。問題は、まさにトランプ大統領が、被害者であるはずのウクライナではなく、侵略者、加害者であるロシアに寄り添う、ロシアに融和的な形で停戦を仲介しているということが問題だと思っています。”
“三 機構が開発途上地域の法人等に対する債務の保証を行うに当たっては、当該債務の保証における保証料の設定、保証債務の履行に伴う求償に係る金利の設定、債権回収の方法その他の債務の保証に係る条件設定等について、借り手の返済能力等を十分に踏まえて機構と当該法人等との間において合意の上で行うよう努めること。 四 開発途上地域における小規模なビジネスや貧困層の人々への少額な貸付け等の金融サービスを行う金融機関に対して機構が資金の貸付け、債務の保証又は社債等の取得を行う場合には、当該地域の国民感情に配慮し、我が国と当該地域との友好を損なうことのないようにすること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”