太栄志
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、ありがとうございました。 是非ともしっかりと、中国にいる日本人の安全、そこへ向けた対策。今まさにおっしゃったように、冷静にならなきゃいけないと思っているんです、今こそ。 私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、まさにこれは情報戦です。そういった中で、今回の高市総理の答弁を受けて、グラス駐日大使、また国務省の副報道官から声明が出されています。グラス大使は中国による典型的な経済的威圧だと批判して、副報道官からも、日本に対する米国のコミットメントは揺るぎ…”
“ですけれども、大臣、米国の中でのそういった記事も出てくるし、やはり、これから日本国内でも、もちろん、中国が積極的に、まさに日米を離間させようと積極的に行動していますよね、情報戦をしていく中で。こういったときだからこそ、しかも、トランプ大統領は最近、Ｇ２ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。それぐらいの危機感を持って。 日米同盟は強固だから大丈夫だと言われますけれども、今回の高市総理の発言というのを、私は、それを受けた中国の過剰反応、これを受けて、まさにこれは日米関係すら毀損しかねない、そういった事態だと思っておりますので、是非とももう一歩踏み込んで対応し…”
“大臣、どうもありがとうございます。 今、中国が相当ヒートアップしていますね。私は、我が国は大分冷静に対応していると思っていますが、ですけれども、先ほどからの、情報戦、中国に対して、ちょっと後手に回っているところもあるんじゃないかというふうに思っております。 今、中国、相当これは、今までにも、過去になかったぐらいの過剰な反応をしていると思っております。というのも、言論ＮＰＯ、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロナ禍でもこれは開催されていたんですが、今回、キャンセルです。 そういった意味で、相当これは深刻な事態になっていると思っており…”
“どうもありがとうございます。是非とも引き続き、食と農の拠点としてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 済みません、最後になってしまいましたが、拉致問題、外務大臣にお伺いしたいと思っております。 我が国のまさに最優先であり、最重要なこの課題。高市政権は強い決意を持って取り組んでいただいている。トランプ大統領とも拉致被害者の家族会が面会したということで、そのこと自体は本当に大きく私自身も評価できるというふうに思っておりますが、先ほど来ありますように、首脳会談、これがやはり突破口になると思っております。 そのためには、対話と圧力、特に圧力ですね、制裁の部分、もっともっと強化していかなければならないと思っております。ですが、一方で、今、ロシアが安保理の…”
“大臣のおっしゃるとおり、事実に基づかないことが大分出てきてしまっていると思うんです。 やはり、こういったときだからこそ、アメリカに対して、本来なら、トランプ大統領あるいはルビオ国務長官からも何らかの見解が出てしかるべきだと思っていまして。というのも、バイデン政権の、前政権のＮＳＣの中国・台湾副上級部長から、上院の公聴会の中で、日本を支持するというトランプ政権からの発言がもっと必要だということを、議会で言っているんですよね。これは大変憂慮すべき事態だ、アメリカは日本を支持しなければならない、そうでなければほかのどの国も台湾を支持しないと言っているんですよ。 確かに、バイデン大統領自身はいろいろと踏み込み過ぎたところがあったかもしれないです、台湾に関して。ですけれども、これは…”
“今お話しされたように、二〇二一年三月ですか、三回目のメカニズムの年次会合、専門会合が行われたということなんですが、それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。 本当は、今協議していたら遅いことですよね、実際。本来なら、平時にしっかりと、防衛当局間同士でしっかりと、意図しない形で軍事的な衝突はあってはいけないことですから、やっておいてほしかったと思うんです。 外務省もたしかこの専門会合には絡んでいると思うんですが、大臣、この事態、もっと外務省の方からしっかり…”
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“二十 同盟国・同志国との間で重要経済安保情報を含む機密情報の共有が円滑に進むよう、必要となる国際的な枠組みの構築の推進に努めること。 二十一 経済安全保障に資するインテリジェンス能力を更に強化するため、政府全体における情報の収集・分析等に必要な体制を整備するとともに、関係省庁間における必要な情報の共有についても強化を図ること。また、本法の趣旨に鑑み、経済安全保障に資する情報について、民間を含む関係者への提供についても配意すること。 二十二 国際的な協力枠組みの中などの必要な場面において、外国政府などに本法に基づくクリアランス保有者であることを確認する仕組みの在り方について検討を行い、必要な措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“十五 適合事業者が重要経済安保情報を適切に保全できるよう、施設設備の基準等を作成・公表すること。また、「外国による所有、管理又は影響」（ＦＯＣＩ）を管理する制度の整備について検討した上で、適切な措置を講ずること。 十六 重要経済安保情報の指定の対象となる情報の範囲や制度の適用を受ける民間事業者の範囲等、本制度に関する正確な情報の周知徹底を図ること。 十七 民間事業者等が保有している情報であって国として経済安全保障の観点から保護が必要と考えられる最先端技術情報等について、民間事業者が必要となる対応をとれるような環境整備を検討すること。 十八 技術は我が国の自律性・不可欠性の重要な一部を構成するものであり、その流出防止は経済安全保障上喫緊の課題であることを念頭に置き、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出を防ぐため、早急かつ徹底的に技術流出・技術管理対策の強化に取り組むこと。 十九 本法の適用に当たっては、産業分野の公正な競争環境が毀損されることのないよう十分留意すること。”
“十一 適性評価を実施するに当たっては、対象者のプライバシー権が侵害されることのないよう十分に留意するとともに、収集した情報は厳重に管理し、目的外利用されることがないようあらかじめ対策を講ずること。 十二 適性評価を行うに当たっては、対象者の弱みを握り情報を引き出す活動との関係についても十分留意しつつ、本法が定めた調査事項に基づき公正で実質的な調査を行うよう努めること。 十三 新たな技術開発の進展など経済安全保障分野における変化の速さ等に鑑み、情報の指定・解除を柔軟かつ機動的に行うため、重要経済安保情報に指定された事項については、指定要件の充足性について随時見直しを行い、国民の知る権利が侵害されないよう留意すること。 十四 民間事業者や適性評価対象者等への配慮として、適性評価における本人の真の同意、適性評価結果や同意拒否・取下げの目的外利用の禁止、評価結果と理由の速やかな通知と苦情の申出の適切な処理を確保するための方策（契約への明記、十分な情報提供、通報・相談窓口の設置等）を検討し、運用基準等において必要な措置を講ずること。”
“三 本法に基づく重要経済安保情報の指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定等を行うに当たっては、指定される重要経済安保情報の総量及びその取扱い業務の最適な規模をできるだけ具体化するとともに、制度の着実な実施を行うため、適性評価調査を行う内閣府や適性評価を行う行政機関における実効的な体制整備を速やかに進めるとともに所要の予算を確保すること。 四 適性評価調査への不同意や評価結果を理由とする不合理な配置転換・解雇など労働者への不利益な取扱いの防止のためには、事業者と重要経済安保情報の取扱いの業務に当たることが予定されている労働者との間の意思疎通が重要であることに鑑み、事業者の実情や事業の実態に応じた、労使間の協議も含めた適切な意思疎通が行われるようガイドライン等を作成することなどを検討すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 重要経済安保情報の運用に当たっては、衆議院及び参議院の情報監視審査会からなされた指摘や改善事項を含め、特定秘密の運用の蓄積を踏まえ、情報保全の必要性と国民の知る権利のバランスに立った運用を行うこと。 二 本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこと。”
“どうもありがとうございました。 それではまた引き続き、この法案審議、是非ともこれは慎重に、十分審議を尽くして、法案成立に向けて御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。時間になりました。ありがとうございます。”
“どうもありがとうございました。 是非とも慎重に、ガイドラインの作成を含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、お伺いします。 この運用に関して、本法案の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければなりません。 そういった意味で、政府としてどのようにこれは配慮していくのか。その点、コメントをお願いいたします。”
“どうもありがとうございました。 これでもう、政務官、大丈夫です。ありがとうございました。 それでは、我が党の質疑の中で、再度確認して、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、お伺いしたいのが、民間保有の情報、ＣＵＩ。この前の参考人質疑の中でも、産業界からやはり一番この期待が高かったんです、このＣＵＩに関して。政府としては、これはどういうふうに今後対応していく、そういった想定になっているのか。その点、教えてください。”
“どうもありがとうございました。 それでは最後に、この件に関して大臣にお伺いしたいと思います。 港湾分野については、二年前の経済安全保障推進法の制定時から基幹インフラ制度の対象とすべきだったと、見通しの甘さを指摘する意見がありますが、大臣、御見解を教えてください。”
“それでは、お伺いします。 ＴＯＳのシステム変更に係る負担増しに対する支援に関してお伺いしたいと思います。 本法案が成立した場合、制度変更に伴うＴＯＳのシステム変更を始め大きな追加負担を事業者に求めることになるため、国からも予算措置を含めて支援すべきと考えますが、政府はどのように対応するのか、この点に関しても教えてください。お願いします。”
“事業者団体からの聞き取りによると、情報セキュリティーの必要性を痛感するものの、業界や事業者にはノウハウがない、相談窓口の設置や研修機会の確保を国に求めたいとの声があります。国から事前に制度説明と理解促進を行い、十分な準備期間が欲しい旨も事業者団体から法案作成前の議論で意見があったと聞いておりますが、本法案の対象港湾運送事業者が情報セキュリティーのノウハウに乏しい場合に、国はどのように対応するのか、教えてください。”
“ありがとうございます。三十者ということで了解いたしました。 では、ＴＯＳに関わる事業者は、港湾運送事業者のみならず、船会社や港など、様々なケースがあります。ＴＯＳの運用や維持管理が業務委託されているケースもあります。子会社や下請、協力会社など、インターネット経由でつながる事業者は十分想定されますが、こうした港湾運送事業者以外でＴＯＳに関わる港湾関係者が、サイバー攻撃が行われるルートとして使われる可能性について、本法案を含めてどのように想定し、対応するお考えなのかを教えてください。”
“前回の参考人質疑のときに齋藤弁護士からも発言がありました。やはり腰かけの職員じゃ駄目だと。アメリカが全てじゃないですけれども、例えばＣＩＡからやってきた人が、専門性を持って、また戻っていくんじゃなくて、しっかりとノーリターンルールでやっていくということも今後検討していただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 次に、尾崎政務官、お越しいただきましてありがとうございました。港湾のターミナルオペレーションシステム、ＴＯＳについてお伺いいたします。 港湾分野は、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラとしての対策に加えて、経済安全保障法の対象事業としての対策などが求められ、事業者の負担が増えることが予想されます。政府は、事業者に対してＴＯＳの情報セキュリティーの強化を求めており、事業者負担が増えることは明白です。 それでは、お伺いしますが、対象となる港湾運送事業者について、ＴＯＳを扱う一般港湾運送事業者を想定していると思われますが、何者を指定見込みでしょうか。数を教えてください。”
“今回の、適正に秘密指定がなされているかどうかのチェック機能をどうしっかりと確保していくのか、そういった視点からお伺いさせていただきたいと思います。 もちろん、国会において、今後、情監審のことをしっかりと追加していかなきゃいけないと思っておりますし、一方、独立公文書管理監が政府においてはこれを管理していくということでありますが、実際、このチェック体制がどうなっていくのか、十分に担保されているのかどうか、その点、教えてください。”
“分かりました。私は、何百人規模かと、三桁かなと思っていたんですが、今大臣の御返答だと二桁ということなんですね。（高市国務大臣「控えめに言って」と呼ぶ）控えめに言って。分かりました。 これからということなんですが、先ほど来お話ししているとおりで、やはり、どういった機関になっていくのか、まだ我々も概要が全く分からないということで、これから、成立後一年以内にということでまた動き出すということなんですが、これもやはり、大臣もしっかりと、ある程度形を見せていくということで、大事だと思っておりますし、海外に向けてということも含めて、アメリカだとＤＣＳＡ、大臣がおっしゃった三千人規模で、年間、調査で一兆円程度の予算でやっているということで、やはりある程度の人数と規模というのはどうしても必要になってくると思いますので、そこへ向けて早急に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。分かりました。 では、次に移ります。 先日の参考人質疑のときにもありました。”
“ここでお伺いしたいのは、これもさんざん議論されてきましたが、一元的な調査をしていく機関の人数に関して教えてください。”
“大臣、ありがとうございました。 大臣は以前、これはメディアの方で流れていたんですけれども、十年以下、まさに今五年とおっしゃいましたけれども、十年以下の懲役というのはマストだ、要件だということも発言されたと思うんですが、その点はどうなのか。今、五年で納得されているのかどうかを含めてコメントをお願いします。”
“私は、海外の安全保障に関わっている友人なんかと話していても、ようやくこれで日本もしっかりと前へ進んでいくんだということで、セキュリティークリアランス制度、前広に評価をいただいているんですが、だけれども、彼が言ってくるのは、じゃ、罰則のところはちゃんとなっているのかと。というのも、やはり日本の制度に、まだまだ、いろいろな情報漏えいもあるし、外務省のいろいろな情報の問題もありましたし、そういった意味で、罰則はちゃんとなっているのかということを言われるんですが、その点に関して、どういった状況なのか、そこを教えてください。これまでさんざんこれは議論していますけれども、改めてお願いいたします。”
“具体的になかなか規定はされていないけれどもということで、分かりましたが、いずれにしましても、大臣も先ほど、新たに二つの国々との情報保護協定も進んでいくというお話もありましたし、是非とも、この法案の成立をきっかけにして、海外との関係強化ということを進めていただきたいと思います。 新たな枠組み、私は、やはりここは日本がしっかりとリーダーシップを発揮することだと思っています。特に、この経済安全保障の分野でですね。ＴＰＰがありました、アメリカが抜けてＣＰＴＰＰになりました、あれを主導したのはやはり日本でしたので、私は、そういったことで、アメリカもそこまで日本がやろうとすることに対して邪魔はしないと思いますので、そこはまさに、高市大臣のリーダーシップでできることというのは多いと思います。どうか、我が国の国益を最大化していく、そういった視点から進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 来週日米首脳会談、そして、秋にはアメリカ大統領選挙もあります。政権は替わってもしっかりとしたつながりをつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に行きます。”
“事前にお伝えしたつもりだったので、もう少し踏み込んで大臣の御見解をお聞きしたかったんですが、いずれにしましても進めていただきたいと思っております。 ちょっとお伺いしたいのが、本法案が定める適性評価によって、まさに今の国際的な協力体制の中でも関わってくる国際共同研究の円滑な推進、これは実現していくはずだということで今審議が進んでおりますが、それじゃ、この法案のどの規定でそのことが担保されていくのか、そのことに関して、政府参考人の方でも構いませんので教えてください。”
“まさに、既存の国際秩序、国際枠組みを使うのであれば、私は、このＡＵＫＵＳは一つの、我が国としてうまく関わっていく、そして今回、セキュリティークリアランスが経済安全保障の分野でも適用されていくことになりますので、そういった意味で、こういった分野でまさにチャンスになってくるんじゃないかということで考えております。 是非とも、大臣、ＡＵＫＵＳとの関係、これに関して我が国としてどう関わっていくのか。あるいは、もちろん、いろいろなことが進んでいたら、その点、言えないこともあると思いますが、もちろん外務省の話だと思うんですよ。ですけれども、私が先ほどから言っているとおり、先端技術を含めた協力体制ということで、先月アメリカからこういったメッセージも投げられている中で、私は、大臣が一番の役割だと思っていますので、その点に関して御見解をお願いいたします。”
“大臣は、既存の国際協定の中からということもおっしゃいましたので、先ほど来繰り返しておりますが、やはり私は、もう少し、いやいや、まだ法案ができていないから急ぎ過ぎだと言われるかもしれないですけれども、国際情勢は待ってくれないですよね。 というのも、先月、カート・キャンベル、今の国務副長官ですか、来日されました。彼が言ったことは、まさにＡＵＫＵＳ、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアとの安全保障協定と日本が、様々これから協力できることがあるんじゃないかと。それは何かといったら、軍事的に特段、もちろんこれは安全保障協定です、ですけれども、一番何が大事かといったら、まさに、今の法案とも私は関係していると思っておりますが、技術協力ですよね。そういった分野でなら日本は力をもっと発揮できるはずだということ、そういったお話がありました。 今朝の読売新聞に、いよいよ来週、四月十日、ちょうど一週間後、日米首脳会談が行われる中、ＡＩとかあるいは量子技術とかを含めて、日米、そして更に多国間での協力枠組みを進めていこう、そういったことが議題になっていく、共同声明を出していくという話も出ています。”
“大臣、ちょっと分からないですね。今、新たな枠組みは何も見えてこないですよ、残念ながら。 今、我が国としては九か国と情報保護協定を結んでいるということはもちろん分かっています。これは、特定秘密保護法案ができる前からアメリカ等を含めて進んでいる中で、特定秘密保護法案成立後にまた加速して、今九か国になっていますけれども、今回の法案ができて、それじゃ、どうしていくんですか。この関係を深めていくのか、あるいはまた、こういった国々を増やしていくのか。バイでの関係ですね、我が国との。 それとも、新たな国際的枠組みというのが、私はもっと、大臣は、先ほどＧ７と、あるいはオーストラリアのことも含めておっしゃいましたけれども、そこら辺の枠組みということがまだ見えていないということですか。ちょっと悠長過ぎると私は思っていますので、もう一度、大臣、別に外交交渉を教えてほしいとかじゃなくて、もう少し深めて教えていただかないことには、全然これは新たじゃないですよ。お願いいたします。”
“大臣、ありがとうございました。内容に関してよく分かりました。 一方で、今大臣がおっしゃいました新たな枠組みという言葉、この間、委員会の質疑の中でも、新たな枠組みを今回の法案を通して検討しなきゃいけないと、これは有識者会議でもそういうふうにコメントされていますね。 その新たな枠組み、大臣が今おっしゃったように、海外に向けても大臣自ら説明に上がるということで、それでは、これはどういうふうに、いや、もちろん法案が成立すればという前提かもしれないんですが、私は、もう遅いと思うんですよね。今の時点で、どういった形で、政府として、あるいは大臣として、この新たな枠組みというのを想定していらっしゃるのか。 あえて、新たな枠組みと書いていると思うんですよ。そこを是非とも教えてください。”
“それでは、まず高市大臣にお伺いしたいと思いますが、このいわゆるセキュリティークリアランス法案が成立すれば、それじゃ、他国との連携だったりとか、同盟国、同志国と言っていると思いますが、国際協力がどのように深まっていくのか、どうなのか。その点に関して、大臣の御見解を教えてください。お願いいたします。”
“まず最初に、今回の本法案を通して、これからの新しい国際枠組みがどう構築されていくのか、そういった視点からお伺いさせていただきたいと思っております。 といいますのも、もちろん、今、もう言うまでもないですね、国際情勢が大変緊迫している。しかも、米中の軍事的、経済的、何よりも技術をめぐる覇権争いが深刻になっていく中で、我が国にとっては、まさに最大の、唯一の同盟国のアメリカ、そして最大の貿易相手国である中国、そのはざまの中で、私は、ただただアメリカに言われるままにやっていればいいという話じゃないと思っていますし、それで我が国の平和とか繁栄が守られた時代というのはもう終わっていますので、そういった中で、どうバランスを取りながら我が国の国益を最大化していくのか、そういった視点から、この問題というのは戦略性を持って取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。”
“太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 日本でもようやく、経済安全保障分野でのセキュリティークリアランス、この法案が、審議がスタートしたということで、私としては、本当に、二年遅れ、本来なら、少なくとも去年の通常国会で審議しておくべきだったと思っておりますが、いずれにしましても、これでしっかりと我が国の経済、産業を守って、そしてこの国を守っていく、そういった視点から、この審議に本日も臨ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 しかし一方、残念ながら今回の、この間の審議を聞いていても、まだまだこの法案の問題点が多いなと。しかも、本当にこれで国民のプライバシーとか人権とかも含めて、まだまだ懸念を持っている方は多いですので、そこはしっかりと、この審議を通して、また国民に対しても説明をしていただきたいと思っておりますし、海外に向かってもしっかりと、これからまた我が国としてどう展開していくのか、そのことが問われていると思っておりますので、大臣始めどうぞよろしくお願いいたします。”
“どうもありがとうございました。 時間になりました。先生方、御知見をいただきまして、どうもありがとうございました。”
“どうもありがとうございました。 ちょっと時間がありませんので次に移りますが、大澤参考人と、また境田先生の方にお伺いしたいと思っております。 今回、セキュリティークリアランス制度が導入された後、まさに我が国として、同盟国であるアメリカだけじゃなくて、同志国、ほかの国々とも様々な連携というのが期待されると思うんですが、まさに、ファイブアイズやＡＵＫＵＳも含めて、今後どういった形で、連携の在り方、可能性が見えていくのか、国際的な枠組みとしてどういうふうに進んでいくべきなのか、その点に関しての御見解をお聞かせください。お願いいたします。”
“先生、ありがとうございました。 では、次に移りたいと思います。 次に、境田先生にお伺いしたいと思います。 先生が最後にお話しされた中で、今回の法案で産業界が一番期待していた部分、まさに一番ニーズがあった部分で、残念ながらそこが十分に期待に沿えなかったという先生の御発言がありました。民間保有の情報であるＣＵＩですが、ここに関して、今回、今、法案審議が進んでいますが、今後どういった形で、国会に期待していくのか。 それと、なぜ今回、これだけ重要な、私も、ほかの有識者会議のメンバーの方からも、やはりここが一番進まなかったという、先生と同じ御意見をいただいたんですが、なぜここをうまく盛り込めなかったのか、障害があったのか、その点に関して教えてください。お願いいたします。”
“先生、どうもありがとうございました。明確に御答弁いただきまして、今後の審議にしっかりと生かさせていただきたいと思います。 次に、齋藤先生に質問させていただきます。 先生が、どのような秘密が指定されているか不明確であるということ、国民の代表である国会でしっかりと処罰範囲は明確にすべきだ、官僚が作る運用基準で特定しても不十分だということ、本当に大いに賛同させていただいた次第なんです。 先生にいただきました資料の、一月の報告書ですか、そこにも記載があります。適正な秘密指定がなされているかどうかをチェックするために政府から真に独立した機構をつくることが大事だということなんですが、ここをもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。お願いいたします。この後の兼ね合い、関係で。”
“それでは、ちょっと視点を変えて先生にお伺いさせていただきたいのが、例えば、もし情報監視審査会の対象としなかった場合にはどんな問題が生じてくるのか、その点に関して、先生の御見解をお聞かせください。お願いいたします。”
“太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 五人の先生方、参考人の皆さんにおかれましては、高い御見識からの御発言をいただきましたこと、まず心から感謝申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 まず、三宅先生にお伺いしたいと思います。 三宅先生、今も御発言されました福田元総理の御発言を含めて、公文書の、あるいは情報管理の大切さということを御教示いただきましたが、先生、冒頭の御発言の中で明確におっしゃいました。この法案の最大の問題というのは、まさに衆参の情報監視審査会、この審査手続がないこと、根本的にこれが問題だということで御発言をされました。 実際、重要経済安保情報を特定秘密と同様に情報監視審査会の対象とすることに政府として不都合はないということを、昨日、この内閣委員会におきまして高市大臣が御発言をされましたが、もちろん、先生、先ほど来、この大切さ、しっかりと対象としていくべきだと御発言されていました。”
“ありがとうございます。 是非とも、この民間の活力、知恵も含めて活用して、この新しい公共の理念に基づいた改革を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。”
“具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 ですけれども、まだまだ我が国は大変遅れておりますので、その点、この民間との出入りがもっと活発になるように是非とも進めていただきたいと思います。 次に、一度退職した元職員の再雇用について伺います。 様々な事情で一度退職した元職員の再雇用にも積極的に取り組む必要があると考えます。元職員を迎え入れる組織風土の醸成を含めて、元職員の再雇用について人事官としてどのように取り組むか、その御所見を教えてください。お願いいたします。”
“二〇二一年の国家公務員の中途採用率は一六・七％と、民間と比較して低い水準で推移しています。官民人事交流法が施行され、また、デジタル庁は定員の三割程度の二百名を民間から起用するなど、民間人材の登用は進みつつあります。しかし、まだまだ十分とは言えません。米国では、官公庁と民間企業の間で人材が流動的に出入りするリボルビングドアが浸透しており、官と民の総合力を結集して国の難局に立ち向かう人事システムが構築されています。 人材移動を通じて、民間の知見とアイデアを政策過程に生かすことで我が国の政策形成能力を高めていくべきだと考えますが、人事官として、この官民人事交流にどのように取り組むか、御所見を伺います。どうぞ、お願いいたします。”
“太栄志でございます。 土生候補、本日はどうもありがとうございます。そして、この重責をお引き受けになるその御決意を拝聴し、まず、心より敬意を表します。 その上で、私からは、国家公務員人事制度について二点質問いたします。 我が国を取り巻く国際情勢は厳しさを増し、社会課題が複雑化する中で、高度な政策立案、執行を担う国家公務員に期待される役割は増大しています。しかし、今年の国家公務員総合職の志願者数は二〇一二年以降過去最少で、この十年間で四割程度の減少となりました。さらに、若手官僚の退職率も増加傾向にあります。 大学卒業後に入省し定年まで勤め上げる旧来のシステムを続けていては、急速な時代の変化に対応できず、どんどん世界から取り残されるとの危機感を抱いています。国家の難局を国の総力を結集して乗り越えるために、多様な知見を持つ人材が積極的に公共に参画できるような新しい公共の理念、つまり、政治、行政を政治家や公務員だけが担うのではなく、民間を含むあらゆる人たちが支えるための改革が強く求められています。 そこで、土生候補に、官民の人事交流、そして元職員の再雇用について、御所見をお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございました。是非とも、やっている感だけじゃなくて、具体的に進めていただきたい。大事な案件ですので、よろしくお願いいたします。 以上になります。”
“そういった社会の中、一方、確かに昨年、この孤独・孤立対策の法律も成立しました。ですけれども、国の支援や施策というのがまだまだ具体的に見えてこない、そこが問題だと思っております。 加藤大臣にお伺いしたいのが、孤独・孤立対策の目標設定と施策の評価についてですね。これはなかなか簡単ではないかもしれないんですが、やはり、この点に関して、私、以前小倉前大臣にもお伺いして、引き続き検討していくというふうに御答弁いただいているんですが、具体的にどういうふうに考えているか、目標設定、また、どう評価していくのか。大事なポイントなので、お願いいたします。”
“もう台湾は、加盟申請して三年になります。是非とも、まず台湾に入っていただく、その後、もちろんアメリカにも再加盟してもらわなきゃいけないし、あと中国もあります。そこも含めて、私は、中長期的な視点の中からどう加盟国を増やしていくかだと思っていますので、やはり一番は台湾だと思っていますので、その後押しをどうかお願いいたします。 アメリカに関してもお伝えしましたが、アメリカもまた、大統領選挙、トランプ政権になったときを見据えながら、大変難しいです、ですけれども、我が国が、まさに大臣が書いているように、イニシアティブを取るということは、様々な働きかけをすることだと私は思っていますので、どうかその点も含めて御対応をお願いいたします。 新藤大臣、以上になります。ありがとうございました。 済みません、時間になりましたが、最後に、孤独・孤立対策についてお伺いしたいと思います。 コロナを通して国民の孤独あるいは孤立の状況というのはより深刻になったと思っておりますし、今、本当に社会が大きく変わってしまっていると私は思っております。どんどん孤立しやすくなっていく。”
“大臣、御見解、分かりました。 ですけれども、私がお伺いしたいのは、まさにどう我が国として働きかけをしているのか。これは、台湾はまさに、国内の経済の様々なルールにしても状況にしても、真っ先に入っていただかなきゃいけない、加盟していただかなきゃいけないというふうに思っております。 もちろん御党、与党として様々動かれているというのも承知しておりますが、それでは、政府としてどうされるか。私はまさに、大臣もこれはおっしゃいましたよね、世界の平和と繁栄にとって大事だと。これは、アジア全体にとってもそうですし、この地域の平和にとっても、このＴＰＰを広げていくことは物すごく大事だと私は思っていまして、その大前提はやはり、台湾にもしっかりと入ってもらうこと、それをまず進めなきゃいけないということなので、大臣、何か働きかけをなさっていますか。 たしかイギリスのとき、昨年加盟したイギリスに関しては、我が国が加入に対する担当か何かだったと思っているんですが、台湾に対して、何か動きというのがなかなか見えてこないんですよ。そこに関して、大臣、後押しをしていただきたいという趣旨から、お願いします。”
“大臣、是非ともこれは、改めて、国産ワクチン、しっかりこだわってこれから進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上になります。高市大臣、一問だけで申し訳ないですが、ありがとうございました。 それでは、ちょっと時間になってきました。次に、新藤大臣にまたお伺いさせていただきたいのが、ＴＰＰに関して教えてください。 大臣は、所信のスピーチの中でもありました、海外の経済活力の取り込みということで、高い水準のルールを有し、世界の平和と繁栄にも貢献するＴＰＰ、今はＣＰＴＰＰですね、ＣＰＴＰＰについては、これをゴールドスタンダードとして維持発展させるよう、イニシアティブを発揮してまいりますというふうにお話しされています。 それでは、二〇二一年の九月に台湾が加盟申請を行っております。台湾に関して、我が国としてどういった形で、このＣＰＴＰＰをまさに拡大していく、発展させるためにどういったイニシアティブを発揮しているのか、その点を教えてください。”
“是非とも、問題点をしっかりと認識された上で改善していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 高市大臣にここでお伺いしたいんですが、我が国における国産のワクチン開発に関して。 今回、ワクチンを輸入に依存したことで、供給が不安定で、多くの国民や自治体、また接種現場での混乱を来しました。 コロナ禍を通じて、世界のワクチン開発競争から取り残され、国内の医薬開発の課題とサプライチェーンの脆弱性が露呈されることとなりましたが、国産ワクチン開発で日本が後れを取った理由、まさに三十年前は日本はトップでしたよね、ワクチン開発に関しても。そういった中で後れを取った理由と、また政府の課題認識、そして現在の国産ワクチンの開発状況について、高市大臣、教えてください。”
“それでは、コロナ対応の政府全体としての情報発信、またリスクコミュニケーションの課題認識、どういうふうにこれは認識されているのか、その点、大臣、お聞かせください。”
“はい、分かりました。今大臣の方から今後の方向性についても御見解をお聞かせいただきましたので、是非とも、訓練をしっかりと重ねながら、機能する、そういった危機管理体制を構築していただきたいと思っております。 次に移ります。 これは本当にコロナ禍で何度も指摘されたことだと思っておりますし、危機管理においてリスクコミュニケーションは大事だと思っております。 新型コロナ対応では、総理がいて、官房長官、厚生労働大臣、またコロナ対策担当大臣と、感染症対策に当たる閣僚の役割分担が不明瞭であったと思っております。だからこそ、国民から見れば、結局誰が政策責任者なのか、そこが分かりづらいということがあったと思っておりますが、やはり危機管理の大事なところというのは、トップの顔がしっかりと見えて、常に指示系統が明確であることだと思っておりますが、それでは、お伺いします。 先ほど指摘しましたコロナ対応の有識者会議の報告書でも、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったことが指摘されています。今のことですね。”
“大臣、是非ともしっかりと検証していただいて、ＥＢＰＭに基づいて進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、今御指摘がありました訓練の大切さに関してなんですが、昨年十月から十一月に、内閣感染症危機管理統括庁は、令和五年度の感染症危機管理対応訓練を実施しました。 成田空港の検疫所や航空会社、国立感染症研究所、東京都などと連携して、政府、自治体が一丸となった感染症危機管理の初動対応を確認することを目的として実施されましたが、今回の一連の訓練から得られた実践的な知見、教訓は何だったのか、そして、大臣が先ほども触れられた政府行動計画、この見直しにどうこれを反映していくのか、その点をお聞かせください。”
“それでは、お伺いいたします。 二〇二二年六月のコロナ対応の有識者会議の報告書においては、「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」というふうに更なる検証の必要性が示されておりますが、今回のコロナ対策の予算使途の精査や効果について、大臣が主導して、ＥＢＰＭの考えに基づいて、大臣が先ほどおっしゃったように検証を行うべきだと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非ともその点、もちろん、コストの問題、また人員確保や、あるいは運用に関してもしっかりと御検討いただいて、これは無駄のないように御留意して進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に移りたいと思います。 官房長官、こちらまでになりますので、どうもありがとうございました。 次、同じ危機管理の視点からになりますが、新藤大臣にお伺いいたします。 感染症危機管理に関してお伺いさせていただきます。 昨年十二月の新型インフルエンザ等対策推進会議の意見で、感染症危機管理におけるＥＢＰＭ、合理的な根拠に基づく政策立案ということの重要性に言及されておりますが、大臣、感染症における重要性に関しての大臣の御見解、ここを共有されているかどうか、その点、お聞かせください。”
“官房長官、ありがとうございます。 本当に御指摘のとおりで、一人でも多く被災者を救出するという視点からも、是非とも災害時における船舶の活用ということを進めていただきたいというふうに思っておりますし、今回も、防衛省の方でも、含めて、様々、大型フェリーなどを使って被災地での物資の支援と入浴支援なども行ったというふうに聞いております。 それでは、官房長官にお答えいただきましたけれども、まさに今年の六月までに、議員立法で二〇二一年に成立した病院船の推進法ということで、こちらは今施行される状況だと思いますが、今後、実際、これは六月までにちゃんと間に合いそうでしょうか。そのスケジュールを含めて、ごめんなさい、もう一度御見解を。これは大事なポイントだと思っておりますので、このスケジュール感、お願いいたします。ちゃんと進めていただきたいということで。”
“昨日お伺いしたら、それは管理していない、把握していないということであったんですが。それでは、是非とも、基地のある全自治体の把握状況など、逆に抜けがあったりするんじゃないかというところも含めて、ちょっとそれをまた改めて教えていただきたいと思っております。 では、次に移りたいと思います。 今回の震災も受けて、病院船についてお伺いさせていただきます。 まず、官房長官にお伺いいたします。ちょっと順番が変わってしまって大変申し訳ないんですが。 まず、今回の能登半島地震において、船舶による医療支援の必要性というのを認識されたのか、実態も含めて、こちらは官房長官にお願いいたします。”