太栄志
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、ありがとうございました。 是非ともしっかりと、中国にいる日本人の安全、そこへ向けた対策。今まさにおっしゃったように、冷静にならなきゃいけないと思っているんです、今こそ。 私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、まさにこれは情報戦です。そういった中で、今回の高市総理の答弁を受けて、グラス駐日大使、また国務省の副報道官から声明が出されています。グラス大使は中国による典型的な経済的威圧だと批判して、副報道官からも、日本に対する米国のコミットメントは揺るぎ…”
“ですけれども、大臣、米国の中でのそういった記事も出てくるし、やはり、これから日本国内でも、もちろん、中国が積極的に、まさに日米を離間させようと積極的に行動していますよね、情報戦をしていく中で。こういったときだからこそ、しかも、トランプ大統領は最近、Ｇ２ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。それぐらいの危機感を持って。 日米同盟は強固だから大丈夫だと言われますけれども、今回の高市総理の発言というのを、私は、それを受けた中国の過剰反応、これを受けて、まさにこれは日米関係すら毀損しかねない、そういった事態だと思っておりますので、是非とももう一歩踏み込んで対応し…”
“大臣、どうもありがとうございます。 今、中国が相当ヒートアップしていますね。私は、我が国は大分冷静に対応していると思っていますが、ですけれども、先ほどからの、情報戦、中国に対して、ちょっと後手に回っているところもあるんじゃないかというふうに思っております。 今、中国、相当これは、今までにも、過去になかったぐらいの過剰な反応をしていると思っております。というのも、言論ＮＰＯ、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロナ禍でもこれは開催されていたんですが、今回、キャンセルです。 そういった意味で、相当これは深刻な事態になっていると思っており…”
“どうもありがとうございます。是非とも引き続き、食と農の拠点としてお力添えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 済みません、最後になってしまいましたが、拉致問題、外務大臣にお伺いしたいと思っております。 我が国のまさに最優先であり、最重要なこの課題。高市政権は強い決意を持って取り組んでいただいている。トランプ大統領とも拉致被害者の家族会が面会したということで、そのこと自体は本当に大きく私自身も評価できるというふうに思っておりますが、先ほど来ありますように、首脳会談、これがやはり突破口になると思っております。 そのためには、対話と圧力、特に圧力ですね、制裁の部分、もっともっと強化していかなければならないと思っております。ですが、一方で、今、ロシアが安保理の…”
“大臣のおっしゃるとおり、事実に基づかないことが大分出てきてしまっていると思うんです。 やはり、こういったときだからこそ、アメリカに対して、本来なら、トランプ大統領あるいはルビオ国務長官からも何らかの見解が出てしかるべきだと思っていまして。というのも、バイデン政権の、前政権のＮＳＣの中国・台湾副上級部長から、上院の公聴会の中で、日本を支持するというトランプ政権からの発言がもっと必要だということを、議会で言っているんですよね。これは大変憂慮すべき事態だ、アメリカは日本を支持しなければならない、そうでなければほかのどの国も台湾を支持しないと言っているんですよ。 確かに、バイデン大統領自身はいろいろと踏み込み過ぎたところがあったかもしれないです、台湾に関して。ですけれども、これは…”
“今お話しされたように、二〇二一年三月ですか、三回目のメカニズムの年次会合、専門会合が行われたということなんですが、それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。 本当は、今協議していたら遅いことですよね、実際。本来なら、平時にしっかりと、防衛当局間同士でしっかりと、意図しない形で軍事的な衝突はあってはいけないことですから、やっておいてほしかったと思うんです。 外務省もたしかこの専門会合には絡んでいると思うんですが、大臣、この事態、もっと外務省の方からしっかり…”
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“官房長官、ありがとうございました。 ごめんなさい、私、ちょっと認識不足だったんですが、これは防衛省が本来把握しているのかなと思っていたんですが、政府というのは、内閣府の方において把握しているということでよろしいでしょうか。ちょっとそちらの方、事実関係を教えてください。”
“この協定の現状をしっかりと把握していないという中なんですが、今後スムーズな、もちろん、国全体としての米軍との、自衛隊との協力の在り方、あるいは災害時の基地の活用等を含めて、そういったことを考えた場合に、基地を抱える自治体などと、災害対応の、立入りなどの様々な状況を把握していくことが政府として必要なんじゃないかと思うんですが、その点に関して、これはどなたか、官房長官でなくても構いませんので。官房長官、どうぞお願いいたします。”
“今回、特に日米の間で協議がうまくいったというふうに私も聞いておりますし、熊本地震も含めて、東日本から含めて、様々、反省点が生かされながらよくなってきていると思っております。 是非とも、もちろん、自衛隊にしても米軍にしても、この防災というのは本来任務、主たる任務ではないですが、ですけれども、まさにこういった機会を通して日米同盟の意義というものがしっかりと国民の間でも共有されていく、そのことにつながっていくと思っておりますので、引き続き、このことはよろしくお願いいたします。 続きまして、首都直下型地震などの大規模災害時における米軍基地の周辺地域での日米の協力体制についてお伺いしたいと思います。 今後、様々大規模震災が発生した場合、救援などで米軍基地の存在は大きな役割があるというふうに考えております。しかし政府は、各自治体の米軍基地との間の災害協力協定を管理していないというのが現状だと聞いております。”
“今、官房長官からありましたように、まさに総理が御本人で電話をして、この五時間後に、輪島市長との電話で、被害状況を初めて、相当ひどい状況だと分かったということも報道されておりましたが、本当に総理が電話するようなことなのか。あるいは、そういったことも含めてしっかりと、平時において、この通信網、どう連絡体制を取れるか、それを是非とも構築をしていただきたいと思っております。 次へ移ります。 大規模災害時における日米の連携に関して。 今回も、発災直後に米軍から我が国に対しての支援の申出もありました。そして、在日米軍から、結果として、二日間にわたって物資輸送の協力が行われました。 大規模災害時における日米連携の意義について、日米関係の今後の重要性も踏まえて、官房長官、御見解をお願いいたします。”
“では、引き続きよろしくお願いいたします。 次です。 大規模災害時の被災地との情報通信網の在り方に関してお伺いいたします。 今回、まさに元日の日にこの震災が発災し、通信網も混乱しました。官邸は、被災自治体と連絡を取ろうとしましたが、結果として、輪島市長との連絡が取れたのは、発災から五時間後、午後十時過ぎだったと。総理が現地の被害状況を直接お伺いしたそうなんですが、それが午後十時過ぎだったと。 総務省は、地方自治や通信を所管していますが、今回のような緊急時の通信網の整備は管轄ではありません。そういった中で、今後、この大規模災害時の被災地の情報通信網の在り方をどのように考えていらっしゃるのか。そして、今回、この能登半島地震発災直後の段階において、連絡の取り方を含めて何か問題があったのかなかったのか。その点を含めて、官房長官、御見解をお願いいたします。”
“それで、今回、文科省の方も含めて、これは政府として、やはり地震本部による震源地域の地域リスク評価の遅れというのが私は問題だったんじゃないかと思っておりますので、ここを、官房長官、今後どういうふうに改善していくのか、あるいはどのように対応されるのか、その点、御意見をお願いいたします。”
“官房長官が御指摘のとおり、まさに専門家の間で意見が分かれていた状況はあったと思いますが、この活断層の調査を含めて、政府の方でしっかりと長期評価、ここを出していない状況の中で今回起こったということだと思っております。 そして、専門家の中でも、まさにこれは想定の甘さが指摘されておりますし、想定を超える地震が大きな被害をもたらした、初動の遅れにもつながったんじゃないかという指摘があります。実際、石川県知事、あるいは石川県の防災会議の震災対策部会長からも、国の長期評価の公表の遅れが原因で石川県において想定をしっかりと出し切れていなかったというのが実態だったと思っております。 といいますのも、今回、震災が起きたときに、石川県としては、県が作る防災計画の中の被害想定において、二十七年前、一九九七年に策定された被害想定のままで、ちょうどこの三年ぐらい前から石川県能登半島で群発地震が続いていましたし、そして、昨年五月五日のマグニチュード六・五ですか、能登半島での地震を受けて、この見直しに着手している中での今回の震災だったというのが、そういった時系列になります。”
“今官房長官がお話しされた、あらゆる事態に備えておく、まさにそこが大事だと思っておりますし、私も、危機管理の一番大事なポイントは、まずは最悪のケースをしっかりと想定して、そしてシミュレーションを繰り返すこと、そして、有事が起こった際にどうその危機をしっかりと最小限に食い止めていくか、その対処の在り方だと思っております。 といっても、まさに災害に関しては、どれだけ手を尽くしたとしても、なかなかこれは想定をし尽くすことはできないと思っておりますし、専門家に言わせても、まさに災害というのは必ず裏切るということでの備えということも大事だと思っておりますが、それでは、もう一つお伺いさせていただきます。 官房長官、元日の日の能登半島地震、これは、政府としては、政府の想定の中にあったのかどうか。規模も含めて、被害状況も含めて、その点に関して教えてください。これは通告に関連しておりますので、よろしくお願いいたします。”
“太栄志でございます。 早速質疑に移りたいと思います。 まず、危機管理に関して、我が国の危機管理の要である林官房長官にお伺いをいたします。 それでは、早速行きます。官房長官、まずお伺いします。 官房長官はこの危機管理に関してどのように御見解を持っていらっしゃるのか、その定義といいますか、何が大事か、そういった点を含めて、御見解をまずお聞かせください。よろしくお願いいたします。”
“総理、今、先ほど御指摘された昨年の２プラス２からそういう指摘があるのは分かっていますが、日米で協議したのは。それから一年たって、何も進展がないです、総理。 ですから、ここは是非とも総理のリーダーシップで、外務大臣、また防衛大臣と、あと環境大臣も本日いらっしゃいますが、どうかこの問題、前へと進めていただきたいと思っております。 時間になりました。私は、外交、安全保障、まさにこれというのは、与党、野党、党利党略関係なくオール・ジャパンで取り組む問題だと思っていますし、まさにリアリズム外交で今のこの我が国の難局を何としても乗り越えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 時間になりました。ありがとうございました。”
“それを受けてアメリカ政府は、ちゃんとこれを規制強化したりとか、大規模に予算を、対策費を取ったりとかしていますよ。しかも、海外でも、ドイツあるいはベルギー、韓国、いろいろな汚染の調査や浄化作業、アメリカの米軍のお金でやったりとかして対応しています。 ですから、やはり日本国内でしっかりと総理がリーダーシップを発揮してこの問題に当たってもらわなきゃ、これをずっと放置してしまうのは相当深刻です。 総理、私はやはり、基地周辺の住民の犠牲の上に日米関係、日米同盟というのはあってはならない。そんな同盟というのは、これは持続可能じゃないです。大切なときにもたないですよ、日米同盟。ですから、総理、この問題、科学的な見地から環境分野での日米協力を進めていく、具体的に言うと、しっかりと調査できるようにしていただけるかどうか、総理の御見解を聞かせてください。”
“そういった中、今、私の地元の神奈川県綾瀬市の厚木基地のすぐ近くの本蓼川のところだと、例えばこれは環境省の暫定目標値の五十二倍ですよ、異常な数値です。こういったのが出てきている。もちろん、その後、厚木基地には立入検査はされていますが。 ここで問題なのは、一つ、総理が外務大臣時代に環境補足協定が締結されました。総理、御存じですね。しかし、残念ながら、この環境補足協定によって、日米の環境問題に対する対応は、私は、期待していた以上には進まなかった、逆に後退したんじゃないかというふうに思っております。というのは、やはりこのＰＦＡＳの問題、ずっと指摘されていますけれども、全然解決していないですよね。そこは本当に相当深刻ですよ。一番問題なのは、まさに、いまだに汚染源の調査すら行われていない。ということは、原因の特定がなされていないという、こんな状況です。 これは何も米軍だけに責任があると私は思っていないです。やはり日本政府がどう動くかというのが一番大事だと思っておりまして、アメリカでもこれは国内で問題になっています。”
“是非とも、総理、この対中国、どう我が国として共存していくのか、そこをしっかりと長期的ビジョンを持ちながら、是非ともリアリズム外交で進めていただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次、あと五分になりましたが、それでは、持続可能な日米関係をどう構築していくのか。やはり我が国にとって一番死活的に大事なのがアメリカとの関係だと思っています。 私の選挙区に米軍の厚木基地、またキャンプ座間、旧上瀬谷通信施設があって、まさに米軍の基地と日々向き合いながら生活している市民の声を私もずっと聞きながら政治活動しておりますが、本日のこの質問のベースにもなっております。 それで、環境分野での日米協力について。 今、これに掲げましたＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、このＰＦＡＳの検出が国内各地の河川や水道水から高濃度で相次いでいます。これは発がん性などの可能性が指摘されており、主に泡消火剤に使用されているということで、ＰＦＡＳ、これはまさに沖縄だけの問題じゃないんですよ、東京多摩地区でも、また私の地元神奈川、あるいは青森でも、まさに全国の米軍基地の近くで報告されているというのが現実ですね。”
“そういったことを含めて、私は、大きな、これは長期的な発想ですよ、やっていかなきゃいけないと思っています。 総理、もちろん覚えていらっしゃると思います、総理の御著書「岸田ビジョン」で総理は書いていますね。米中の対立は一層先鋭化していく、そういった中、中国に対して、独自の対中外交を展開しなければなりません、一つの考え方として、我が国は、ＴＰＰ協定といった枠組みを主導することで中国を含めた大きな輪をつくって、そこに時間をかけてアメリカを巻き込んでいくというくらいの大きな時間軸で考える方がいいのかもしれませんと、総理は明確に言っているんですよ。まさに私はここは合致すると思っています。 そういった意味で、総理、もう一歩踏み込んで進めて主導してください、総理、お願いいたします。”
“総理、まさに御指摘のとおり、元々ＴＰＰというのは、中国に対してどうアメリカ主導で対峙していくかという発想からできたものですし、特に国営企業に対する条件とかあるいは知的財産権、それは大変厳しいです。ですから、だからこそ、私先ほど言ったように、中国の改革派の人たちはやはりどうこれから技術革新やあるいは生産性を向上させるかと考えていますし、そこを何とか働きかけをしていくということが条件だと思っております。 私が言いたいのは、総理、いろいろと検討されていくことだと思っておりますが、総理が主導して、国家安全保障戦略、防衛関係の三文書ですね、安保関係の、一昨年改定されました。外交についてもちゃんと触れています。ですけれども、私は、一番問題だったのは、残念ながら、中国とどう具体的に向き合っていくのか、そこが見えてこなかったんですよ。 そういった意味で、是非とも総理、しっかりと我が国として戦略を持って対峙していく、そのために、やはりＴＰＰ、もちろんこれはアメリカにも戻ってきてもらう。台湾も申請しています、台湾も入ってもらう。”
“そこで、じゃ、どういうふうに中国を私たちがうまくこちら側に組み込んでいくかということを、私もずっと、じっくりと考えてきました。 そこで、本日総理とお話しさせていただきたいのが、ＴＰＰ、今はＣＰＴＰＰと言われております、その点に関して伺いたいと思っております。 二〇二一年の九月に、中国が自らＣＰＴＰＰに対して加盟申請を行いました。私は、この中国のアクションというのは、中国をまさに責任ある大国に誘導していく、国際社会の一員としていく、その大きなチャンスだと思っておりますし、それは同時に中国にとっても、今経済が少し落ち込んできています、中国国内の改革を、自己改革をしっかりと進めてもらう、そのためにもメリットがあるんじゃないかというふうに思っております。 そこで、総理にお伺いしたいのが、もちろん、加入する上での条件、ＣＰＴＰＰの売りというのはやはり高い自由貿易の水準ですので、この条件は決して妥協しちゃいけないと思っています。その大前提の下で、中国を、我が国こそがしっかりと、ＴＰＰに加盟するように後押しをすべきだと思いますが、総理の御見解、お聞かせください。”
“それは、アメリカは今政治の分断が叫ばれておりますが、唯一、唯一というか、超党派的な合意ができているのがまさに対中国への強硬姿勢ということで、あと、社会全体、アカデミックも含めて、本当に感情的に、中国に対して敵対的な雰囲気は本当に強く感じましたし、それというのは、一九八〇年代のジャパン・バッシングの、それ以上に感情的になっているんじゃないかと危うさを感じているところであります。 我が国とアメリカというのは同盟国ですが、もちろん中国は最大の貿易相手国。アメリカと日本は地理的な状況、置かれた状況が違っています。安全保障に関してはもちろん共通の核心的な利益を持っていると思っていますが、一方で、経済に関しては、やはりそこは必ずしも全て一致するわけでないというのが現状です。 だからこそ、私が思っているのは、日本は主体的に、中国に対して、どう中国を国際社会の中に一員として組み込んでいくのか、既存の国際秩序の中に組み入れていくかというのが、アジアとそして日本の平和のため、国益のためにとっても、そして日中が共存していく道だというふうに私は考えております。”
“総理、分かりました。 ＵＮＲＷＡのことに関しては、是非ともタイミングを見計らって資金拠出を検討していただきたいと思っておりますし、まさに今総理が御指摘されたほかの機関、ＷＦＰなども含めて、ほかのＮＧＯも含めて、そういった形で、総理がおっしゃった人間の尊厳、そこをしっかりとサポートしていただきたいと思っていますし、アメリカもそういった形で国務省からも報道されています。ＷＦＰやユニセフなどに対する人道支援を行うということで、是非とも展開していただきたいと思っております。 それでは、次に移ります。次は対中外交。 私は、南西諸島の鹿児島県の沖永良部島で生まれ育ちました。まさに中国の海洋進出の最前線の勢いを感じながら、我が事として中国の問題というのは受け止めているところであります。だからこそ、今、日中の間で懸案となっています尖閣諸島問題、また邦人拘束などのまさに中国の現状、破壊的な行動に対しては強く抗議をいたします。 そして、私は、この一年半ほどで二回アメリカに行ってまいりました。その中で、特にトランプ政権以降のアメリカというのは本当に大きく変わったなというふうに思っております。”
“まさに、総理、ずっとおっしゃっている人間の安全保障の視点からも、人道支援をどう行っていくか。実際、そこにもありますね、黄色で示していますが、拠出の高いＥＵ、ノルウェー、サウジアラビア、トルコ、そういった国は継続しているんですよ。スペインもまた追加でやっていくということですよね。 そういった状況なんですが、もちろん、先ほど上川大臣おっしゃっていたように、この国際機関、国連機関のガバナンスとか透明性、公平性、これは物すごい大事です。ですが、その透明性がある程度、この問題、今、国連の独立調査機関が四月下旬に最終報告書を出すということで動いておりますが、例えば、三月下旬に中間報告を出すという流れですよね、そういった中で、その時点で、三月下旬の時点でもし問題がなければ我が国としては資金拠出を再開していく、そういった判断を総理にしていただく必要があるんじゃないかと私は思っているんですが、総理、御見解を教えてください。”
“そして、シェール革命もありました。 そういった意味で、どんどんアメリカが関与できなくなっていく中だからこそ、我が国として、何らかの、まさにカタールみたいな形の仲介役だってあるわけですよね、そういったことを是非とも総理には踏み込んで進めていただきたいと思っております。 それでは、ちょっと次に移りたいと思いますが、先ほども議論がなされていました国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡに関してでございます。 ＵＮＲＷＡは、複数の現地職員が、昨年十月のまさにハマスのイスラエルへの攻撃に加担した疑いが持たれて、日本を含めＧ７はＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止しました。このパネルにあるとおりです。日本は六番目でしたね、これまで。 しかも、日本は、戦後、独立直後、一九五四年でしたかね、五四年以降、ずっとこのＵＮＲＷＡへの資金拠出を行っていたという長い歴史もありましたが、今の状況だと、ＵＮＲＷＡはまさに今月末にも活動停止せざるを得ないという状況。ただ、今、百五十か所以上の避難所をＵＮＲＷＡが運営をしている、百万人以上に支援を行っている、まさに、パレスチナ支援の中核を担っている、ガザの命綱です。”
“総理が、まさに各国の当事者に、様々首脳会談を行っていることは存じております。しかし、私が指摘したいのは、やはりなかなか顔が見えてこないんですよね、独自性が。総理はおっしゃっているじゃないですか。 今、どんどんガザの状況は悪くなっていくばかりですよね。しかも、我々にとって大事なアメリカ、同盟国も孤立しかねない。こんな状況だからこそ、私は、何とか、まさにこのパレスチナ国家承認、我が国の方向性としては合致していますし、一度しか使えないカードでありますので、このタイミングというのはしっかりと見極めなければならない、それは当然のことではありますが、どうしても、総理、何らかのアクションをしっかりと起こしていただかなければならないと思っております。 総理、冒頭おっしゃいました、エネルギー安保のためにも大事だし、物流のためにも大事だと。今、相当中東の状況は変わってきていますよね。日本の顔は見えないけれども、アメリカの顔もどんどん見えなくなっていくけれども、中国はまさにイランとサウジアラビアとの仲介役になったり。アメリカは、イラク戦争、またアフガン戦争もうまくいかなかったです。”
“総理、私は、今どういった独自性を発揮しているかと聞いたんですが。 もちろん、総理を始め上川大臣そして外務省は、相当バランス感覚を持ちながら一つ一つ対処されているというのは私も見えてきます。ですけれども、その中でどう独自性を出すのか。そこは、総理が今おっしゃったように、まさに我が国の資産をどう活用していくのか。紛争から四か月、もちろん簡単なことではないです。ですけれども、まさに総理はどう出すかというところですね。 例えば、一月三十日でした、あのイギリスのキャメロン外相が、軍事衝突に終止符を打って、そして中東和平プロセスを進展させるために、パレスチナの国家承認の前倒しを検討する考えを表明されました。 そこで、総理、今のガザの現状を見て、中東紛争の停戦を促して長期的な和平を実現するために、私は、今こそ我が国もパレスチナ国家承認の前倒しをしていく段階にあるのではないかと思うんですが、御見解をお聞かせください。”
“総理、是非とも、場当たり的にならずに、まさにリアリズム外交でこれからも進んでいただきたいと思っております。 それでは、最初に伺いたいと思いますが、今、この中東情勢、四か月経過いたしました、紛争が起こってから。そういった中で、まず総理にお伺いしたいのが、総理は、御著書「岸田ビジョン」の中で、日米同盟を基軸としながらも、他方で我が国は独自外交を展開することも忘れてはなりません、例えば対イラン外交ですというふうに述べられております。 それでは、総理、今回の中東紛争において、総理はどのような日本の独自性を発揮して外交を展開してきたのか、その点をお答えください。”
“総理、確認です。 それでは、このリアリズム外交、リアリズムに徹して行っていくというその点は変わりはないということで、その点を確認させてください。お願いします。”
“私も、まさに世界情勢が激変していく中で、リアリズムに徹したそういった外交は大事だと思っておりますが、しかし、総理、なぜか、就任当初は掲げていたこの新時代リアリズム外交、昨年の通常国会の施政方針演説、二〇二三年一月を最後にして、一年以上、総理は国会でこの言葉を用いられておりません。その理由を教えてください。”
“太栄志でございます。 岸田総理は、戦後最長となる四年八か月間、我が国の外務大臣を務められました。本日は、その外交について、総理に、いかにして我が国の国益を最大化するか、そして日本と世界の平和と繁栄を確保していくのか、その視点からの質疑をいたします。 国会議員になる前、私は、オバマ政権のときに、アメリカのワシントンとボストンのシンクタンクと大学の研究所で、五年間、東アジアの外交、安全保障の問題に取り組んでまいりました。ちょうどその頃というのは、まさに日本は、ＧＤＰで中国に抜かれ、そして、同盟国アメリカの中だけでなく、まさに世界の中でどんどんプレゼンスが低下をしていく、そんな中、我が国の将来に危機感を抱き、日本外交を立て直したいとの強い思いでこれまで活動してまいりました。 それでは、早速総理に伺います。 総理は、就任直後に、岸田政権の外交戦略の看板として新時代リアリズム外交を打ち出されました。”