竹谷とし子
公明党 · Japan
“私は、この基金については、できるだけ使うときに資金を調達できるような、財政法の変更も含めて、政府が持っている資金について効率的に運用ができるような、そういう政府の資金の効率化、キャッシュマネジメントのプロジェクトを是非高市政権でやっていただきたいというふうに思いますけれども、そこまでやる、そういう思いでこの複数年度予算を言われたのかどうか。財政法の変更まで考えて、この基金というのも、三年後の支出を今年やるのではなくて、三年後の支出については三年後調達する、そういった観点から複数年度予算を考えたのかということを問題意識として投げかけたいと思います。 私は、それを、資金効率化プロジェクトをつくって、生み出される財源から、子供の貧困対策や子供たちの食や体験格差を埋めたり、あるい…”
“公明党の竹谷とし子です。 政権が発足して九か月。現時点で、高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは、既に、中小企業の経営や庶民の暮らしに影を落としています。 一ドル百六十二円の歴史的な円安が続いています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって、日本の輸入物価が急上昇し、六月は昨年よりも約三割も上昇をしております。家計においても、食料品の値上がりが止まりません。七月は二千五百六十品目以上、八月も九月も値上がりをすると発表されています。この円安による家計の負担は、年平均で約一万六千円と試算をされています。 六月五日に補正予算が成立しましたが、二・五兆の予備費、これらを直ちに使って、この家計の負担軽減、中小企業…”
“長期金利の上昇も深刻であります。三十年ぶりの二・九％。 高市政権では、総理の所信演説で、複数年度予算や長期的な基金による投資促進を大胆に進めますとおっしゃられました。この基金というのが大きな問題を抱えております。柔軟に使えることは、もらえる方からするととても使いやすいですけれども、三年分の基金を今年の予算にした場合、三年後に使うものも今年支出をしなければならないという財政の現金主義会計の制約があります。 これを大きくするということは、国債を大量に発行するということになるわけであります。国債の十年物、例えば二・七％のもの、今募集しているものがあるかと思いますけれども、これは一兆円発行すると年間二百七十億円。三年後に使うものも今年発行すると、その三倍かかるというわけでございま…”
“公明党の竹谷とし子でございます。 総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。 早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。 こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。 昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつ…”
“夏休み前に必要な支援が届くように、是非お願いしたいと思います。 中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。 その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。 是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくって、中小企業をお支えいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御自身のお住まいのところで依頼をされることもあるかもしれませんけれども、どのような状況においても、協力したときに、間違いなく一人も漏れなく公務災害と同様の補償が受けられるようにするということが必要であるというふうに思います。 消防団員の御年齢の制限ということも考えれば、もっとそれ以上の年齢の方もハンターの方はいらっしゃるということで、もちろんそういうことも本当に大事な検討要素だとは思いますけれども、新たな制度として、万が一死傷した場合に、こんな補償しかないのというようなことを思われないようにするということももちろん必要ですが、そういうあら…”
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“それでは、法案の質疑をさせていただきたいと思います。 学問、学術というのは日本の大変重要な資産であるというふうに思っております。国民に信頼され、尊敬され、社会福祉に貢献し、国益に資する組織となることを願っております。 日本学術会議が、我が国の科学技術イノベーション政策の体制や社会課題をめぐる情勢等を踏まえて、ナショナルアカデミーとしての学術会議に期待されている使命、役割、坂井大臣に、どのように認識をされているのか、そして本法案によってどのような変化、効果をもたらすことを期待されているのかをまず伺いたいと思います。”
“前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。単位認定の対象としていただけますよう、重ねてお願いいたします。そして、既に海上技術短期大学校及び海技大学校を卒業された方についても単位認定の対象となるように御配慮をお願いしたいと思います。 文科省参考人と国交省参考人は、質問は以上でございますので、委員長の方でお取り計らいをお願いいたします。”
“よろしくお願いいたします。無利子奨学金への申込みにもこれが影響するということでございましたので、柔軟な対応、よろしくお願いいたします。 そして、もう一点、国交省の政府参考人に伺いたいと思います。 海上技術短期大学校と大学校を合わせて四年間学び、三級海技士の資格取得ができるのは商船系の大学と同じで、資格取得のための座学や実習等はどちらのコースでもほぼ同じと推察できます。ほかの大学において単位認定をしてもらいたいという大変強い要望を持っておられる方もいらっしゃいます。リスキリングやリカレント教育などでスキルアップして、また給与を上げていこうという、そういう政府の方針もあると思いますし、しっかりと学んでいきたいという国民の思いもあるというふうに思います。こちらについて、国交省政府参考人に伺いたいと思います。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 法案の質問に入る前に、広く学問に関連する国の制度について国民から寄せられた声がありますので、時間を使って質問を二問させていただきたいというふうに思います。 まず、文科省の参考人に伺います。日本学生支援機構の海外留学支援制度についてでございます。 韓国の大学は三月にスタートをするということでございます。毎年九月頃募集して、翌年四月以降が対象となる海外留学支援制度が使えなかったとの相談を受けました。文科省に伺いますと、一年前の申込みが必要だということが初めて分かったと。少なくともこれについて周知をすべきではないかと思います。 その上で、一年前の申込みでなくてもいいように、もっと短縮できるように柔軟な対応を検討していただきたいというふうに思います。文科省政府参考人に伺います。”
“本法第十三条に基づいて整備する指針等を通じてバイアスの抑止に努めることを事業者に対して求めるということでございますけれども、実効性を持たせるということが大事であるというふうに思っております。やっていることをしっかりと評価をしていくといった取組も必要であるというふうに思っております。 このＡＩ開発と利活用におけるジェンダー平等についてもしっかり取り組んでいただきたいということを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“日本でしっかり検討をして、諸外国とも、インターネットの世界は海外ともつながっていますので諸外国とも連携をして、生成ＡＩによるディープフェイク対策を今後世界で日本がリードしていくというぐらいの取組をお願いしたいというふうに思います。 最後に、ＡＩ開発と利活用におけるジェンダー平等の実現に向けた考えと取組を大臣に伺いたいと思います。 この法案の参考人の方からも、しっかりＤＥＩの考えを踏まえてＡＩ等の開発、利活用を進めていくべきであるというお話もございました。開発や利活用段階で、男性の固定観念というか、ステレオタイプな考えに基づいてつくられてしまった場合に、ジェンダー不平等となるような、そういったアウトプットが出てきてしまうといったような問題も指摘をされているところでございます。このバイアスが掛からないようにしていく必要があるというふうに思っております。城内大臣に伺いたいと思います。”
“このインターネット上では、デジタルタトゥーという言葉があるように、拡散するということが大変問題でありますので、迅速性が求められるというふうに思います。 本日質問させていただきましたように、リベンジポルノ法、児童ポルノ法、情報流通プラットフォーム法で、警察やプラットフォーム事業者にこれまで訴えがあり、判断されてきた事案の積み重ねがあるというふうに思います。また、個人の方々、被害に遭ったと感じている方もいるというふうに思われます。実態をしっかりと速やかに調査をして、対応を検討していただきたいというふうに思います。 これまでの法律では対応できないことに対策できるということがこの法律ができる趣旨の一つでもあるというふうに思いますので、しっかりとしていただきたいというふうに思いますので、それらをいつまでに行うか、担当、城内大臣に伺いたいと思います。”
“大臣に伺いたいと思います。 当法案には、生成ＡＩによる児童ポルノ所持の防止、また生成ＡＩによる児童ポルノや私事性的画像提供の防止ができるように対策し得る措置が盛り込まれているかどうか、伺いたいと思います。 また、ＡＩによる性的ディープフェイク、先ほど来質問させていただいておりますように、被害者も加害者も生まないようにすることが必要でございます。法施行後直ちに調査分析し、対策のための立法措置も含めて必要な措置を迅速に行っていただきたいと思います。どのような措置を行うことを想定しているか、大臣に伺います。”
“先ほど来質問させていただいているように、このＡＩで生成されたものがリベンジポルノや児童ポルノに当たるのかどうかという判断ですとか、またそれが権利侵害に当たるのかという判断ですとか、あるいは子供を始めとする国民にそういった問題を周知をして被害を防いでいく、被害者にも加害者にもならせないように国民に対して周知をしていくということ、様々な課題があるというふうに思っております。こうした課題についてどのように内閣府として認識をされているのか、伺いたいと思います。”
“今、教育現場では、先生たちに大きな負担が掛かっています。ＩＴの教育ですとか、またいじめの問題ですとか、また発達などの障害があるお子さんたちへの対応とか、大変負担が掛かっているのを減らさなければならないという方向になってきている中で、教育現場でこの生成ＡＩがもたらすリスクを防止するために、先生方の過度の負担にならないようにしなければならないというふうに思います。内閣府によってしっかりと性的ディープフェイクの対策を行うべきであるというふうに考えます。 生成ＡＩによる性的ディープフェイクの被害者を生まないようにするということが必要でございます。ＡＩで生成された私事性的画像や児童ポルノの判断に関する課題について、内閣府の認識を伺いたいというふうに思います。”
“名誉毀損に当たるとして検挙した事例があるということでございました。レクをさせていただいたときには、あると思われますがということでありましたが、調べていただいて御回答いただいたことに感謝をしたいと思います。 このように、しっかり調査をしていくということが重要であると思いますし、氷山の一角である、検挙に至っていない、むしろ子供たちが抱え込んでいて警察にも相談していないということも水面下ではたくさんある可能性があるというふうに思いますので、調査が必要であるというふうに思います。 次に、学校教育に関して伺いたいと思います。 生成ＡＩによる児童ポルノの作成、所持の防止のため、学校教育における注意喚起はどのように行われているのか、文科省に伺います。”
“いわゆるリベンジポルノや児童ポルノに該当するのかどうかという判断、そしてプラットフォーム事業者が権利侵害情報に該当するかどうかという判断があるということで、なかなか被害者にとってはたらい回しになるというふうに感じる場面もあるというふうに推定をされます。 次に、生成ＡＩによる日本の子供のポルノ画像による犯罪はあるかどうか、警察庁に伺います。”
“リベンジポルノと共通する課題がある事項として児童ポルノがあります。このことについては衆議院でも質疑がありましたので本日は控えますけれども、性的ディープフェイク、いずれもインターネット上の拡散によって人権侵害されるリスクという問題があります。被害者としては、一刻も早く削除してもらいたいというものであります。 改正情報流通プラットフォーム法、四月一日に施行されています。この法律では、誹謗中傷などの権利の侵害があった場合に投稿の削除の申出を受け付ける窓口を整備し、削除の申出があった場合、速やかに調べて、七日以内に判断して被害者に通知することを事業者に求めていますが、リベンジポルノ法における私事性的画像記録、また、児童ポルノ法における児童ポルノも対象に含まれますでしょうか。”
“公明党の竹谷とし子です。 先週に引き続き質問させていただきますが、本日は、生成ＡＩがもたらす負の側面、特に人権を、負の側面をどう防ぐか、特に人権を守るという観点から質問をいたします。 生成ＡＩなどの技術で子供や女性などのわいせつな画像や動画を作り出すいわゆる性的ディープフェイクをめぐって、対策を求める声が出ています。韓国やアメリカでは法律ができたということでございます。日本にはまだ明確なものがありませんので、必要だというふうに思います。 まずは、日本における現行制度の対応を確認させていただきます。 生成ＡＩで作られたポルノ画像は、いわゆるリベンジポルノ法で私事性的画像に含まれますでしょうか。”
“開発者の分野でも大変重要、人材育成大事だと思うんですけれども、どちらかというと、この利活用に近い部分でも非常に裾野が広いといいますか、だと思いますし、理系に女性を増やすべきというふうにも思うんですけれども、利活用分野ではむしろ、理系というよりは、理系、文系は余り関係ないかなというふうにも思っておりまして、そこのところで女性をもっと入ってもらいたいなというふうに思うんですけれども、そこについて、増やしていく、そういう方策について、何かこういうやり方があるのではというものがあれば教えていただければというふうに思います。”
“陰謀論が結構ネット上であるんですけれども、一説によると、中高年の方ほど陰謀論にはまりやすいというような御指摘もありまして、ＡＩを使って、この陰謀論にはまっている人から、もうちょっと視野を広げていただけるような、そういうこともやると一石二鳥なのかなというふうにも思っているところでありますけれども、非常にこの中高齢者の方々に知っていただくというのが、経営者も、二代目と初代と今すごく考え方がいろんな面で違っていて、やっぱり初代の御高齢の方々にいろんな新しいことを知っていただいて、共通の言語ができるとまたイノベーションも進んでいくと思うので、非常にここは大事なところだなというふうに思っているところでございます。 最後に、村上参考人に伺いたいというふうに思うんですけれども、人材育成のところでＤＥＩの重要性を言っていただきまして、非常に参考になりました。”
“ありがとうございます。 続きまして、市川参考人に伺いたいと思います。 先ほども中高年者へのリテラシー教育ということでお伺いを大屋先生にもさせていただきましたけれども、市川先生の資料の最後のところでも、やっぱり中高齢者への積極的リスキリングということで明示をしていただいておりまして、これどういうふうにやればいいかということについて御意見を是非伺いたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 また、③番目の国際的整合性の確保というところで、ＡＩの国際ルール形成への関与を強化すべきということで御提案いただいております。 本当にこれとても大事なことだというふうに思いますけれども、こちらどのような方法が考えられるか、また、それをいかに政府として後押しをしていくことができるかということについてもお考えを伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 ＡＩは便利なんですけれども、間違えることもあるし、いろんな問題があるというふうにも思っています。 ある人が、国会質疑にＡＩ使う人をどう思いますかとＡＩのある製品に聞いたら、そういう国会質問に使っちゃうというのは、何というんでしょうか、ばかにして、笑っちゃうねという感じで言っていたということを言われまして、ああそうなんだなと、それぐらいのつもりで使いこなしていくというのが人間には、人間中心のＡＩなんじゃないかなというふうに感じたところでございます。ありがとうございます。 次に、永沼参考人に伺いたいと思います。 この制度運用に当たっての要望ということで明確にお示しいただきまして、ありがとうございます。 この中の①番目のイノベーションとリスク対応のバランスということで、責任分担の明確化ということを言っていただいております。これについてもう少し詳しくお伺いできれば有り難く存じます。”
“それだけではなくて、もっと進化をすると、いろんな情報を集めて、この人にはこういう与信を与えようとか、そういう判断もしていくことにも使っていくことになるんだと思うんですけど、プロファイリングの例としてそういうのを挙げられているんですけれども、これを例にして、結局はＡＩのリスクといっても、その技術ではなくて、使う側の取扱い方によるんだという、そういうようなことをお示しいただいていて、本当にそうだなということを思いまして、これから学校教育とか、また中高年者、私も含めて、のリテラシーを高めていくに当たって、ＡＩって別に恐れるものじゃなくて、そういうものだからどういうふうに使っていったらいいんだよということを子供も大人も学んで考えるというか、そういう機会が必要だなということを非常にこれを読ませていただいて感じたところでございます。 これについて、先生のお考えを伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、大屋先生に伺いたいと思います。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 法哲学ということで、大変興味深く聞かせていただきました。事前に配付を、提供をいただきました先生の論文ですね、「ＡＩによる危機、ＡＩをめぐる危機」ということで、こちらももう十分そしゃくできているか分からないんですけれども、非常に深い洞察をお示しいただきました。 この中にプロファイリングの問題ということで御紹介をいただいております。信用情報も具体の例に挙げていってくださっておりますけれども、本当にＡＩによるものじゃなくても、この信用機関というかの信用情報というのがブラックボックス化されていて、例えば不正利用されて、個人情報を不正利用されてクレジット情報を、クレジットカード作られて、それで支払が滞ったようなことも本人の信用情報になっている場合とかもあるようで、ただそれが本人には知らされず、あなたの信用情報レベルは低いですという感じになっていることもあるように思います。”
“ですので、この安全性がまた担保されることで、国や行政というのは本当にそういうところ慎重でありますので、民間以上にですね、それを、対策を示すことで利活用が進んでいくということを私も思っております。 その上で、ＡＩＳＩという組織について教えていただきました。この法案では、第十六条の中でも、このＡＩ使用、活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析を行うこと、また調査して研究をして、指導、助言、情報提供を、必要な措置を講ずるということで国の役割として定められているところでございますけれども、このこととこのＡＩＳＩとの関係はどのようなものになるのかということを伺いたいというふうに思います。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 四人の先生のお話を伺いまして、大変勉強になりましたし、また興味深い点が多々ありました。ありがとうございます。 まず、村上参考人に伺いたいと思います。 日本がイノベーション進まなかった理由として、前例踏襲、保守的な日本企業、まさにそうだなということを思いましたけれども、ＡＩの安全性を担保すれば利活用とイノベーションはできるだろうと、本当にそうだなということも思いました。 国及び自治体、行政側でも活用していこうということでこの法案の中でうたわれておりますけれども、自治体、私、東京なんですけれども、東京の各自治体でも、様々もう既に取り入れているということでございます。一方で、まだ使っていない自治体の理由として、安全性を担保した上で使用できるか検証を重ねていきたいと。著作権侵害とか情報流出とか、そういったリスク、考慮をする必要性というものも現場で認識をされておられるようでございます。”
“しっかり対応していただきたいと思います。 最後に、文科省に伺いたいと思います。 ＡＩも大事ですけれども、ＡＩを使いこなせる人間になるための教育が非常に重要であるというふうに思っております。 先日、珠算やそろばんのお話をちょっと懇談をさせていただいたことがございますが、このそろばんというのが一般知能が高まるらしいというふうに言われているところでございます。 学校教育における珠算を学ぶ意義をどのように認識されているか、また、早い段階から学習できる可能性について今学習指導要領ではどのようになっているか、文科省に伺いたいと思います。”
“次に、法務省に伺いたいと思います。 インターネット上に個人の誹謗中傷等の人権侵害情報が残る問題についての政府の対策を御説明ください。”
“ネット上の偽・誤情報、誹謗中傷の問題について、今後ＡＩが進展することによって更に問題が大きくなる可能性、そしてその対策について内閣府から御説明いただきたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 次に、安全とか不安を軽減する、またリスク、そういった面からの質問をさせていただきたいと思います。 まず、現下のネット上の偽情報、誤情報、誹謗中傷への問題認識と対策について総務省に伺いたいと思います。”
“様々ありますが、人材育成の取組、非常に重要であるというふうに思っております。 私も、このＩＴとかＡＩの分野というのは女性が男性と同じように活躍できる分野であるというふうに思っておりまして、女性のデジタル人材育成というものを政策として推進をしてきているところでございます。 ＩＴ全般になりますけれども、まだ女性の割合が二割ぐらいということでございますが、政府のリスキリング、職業訓練等の中でも、ＩＴについて学びやすい環境づくりというものも進めていただいているところでございますし、地方自治体が取り組めるような女性活躍推進交付金の中でも、ＩＴに地域の女性が触れて、またリスキリングできるような取組を後押しすることもやっているところでございますけれども、そういったことも含めて地道に取組をこれからも進めていただきたいというふうに思っております。 次に、ＩＴ全般、ＡＩに関する国内外の研究者にとって魅力ある日本にするための取組について内閣府に伺いたいと思います。”
“ＡＩに限らず、ＩＴ技術全般について日本の国際競争力、低下しているというふうに認識をしております。 改めまして、日本の国際競争力の現状、また過去と比較をして国際競争力がどの程度低下をしているか、お示しいただきたいと思います。また、低下しているその原因をどのように分析をしているか、ＩＴ技術について国際競争力を高めるためにどのように取り組んできたか、そして、成果が出ていれば顕著なものをお示しいただきたいと思います。内閣府に伺います。”
“冒頭、法律の必要性のところで引用させていただきましたが、現在の規制や法律でＡＩを安全に利用できると思うという国民が日本では非常に低いということがありますので、この法案において、ＡＩに対する国民の不安を軽減する、政府における司令塔機能の強化を行うということについては、大変重要なことであるというふうに思っております。 続きまして、内閣府に伺いたいと思います。 ＡＩの開発、こちら投資額が世界の中で十二位ということで、一位の米国に比べると二桁違うということでございますけれども、このＡＩ開発に関して、日本におけるこれまでの取組について反省があれば御説明をいただきたいと思います。今後、その反省を踏まえて前に向かっていく必要があるという趣旨で質問させていただきます。内閣府に伺います。”
“続きまして、この法律を作るに当たって、他国の取組というものも調査し参考にされてきたことというふうに思います。 ほかの国ではどのようにこのＡＩの活用とか、またリスク対策、取り組んでおられますでしょうか。また、この法律に最も近い施策を取っている国はありますでしょうか。また、どのような効果があるか、伺いたいと思います。城内担当大臣の答弁を求めます。”
“事業者の自由な活動が制約されるようなことはないという御答弁でございました。 次に、第八条関係について伺います。 先ほども質問がございました。国民の責務が定められているということでございます。この理由を御説明いただきたいと思います。責務を果たすことによって国民にどのような利益がありますでしょうか。城内担当大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 ＡＩを含むＤＸの人材というのが官民でまだまだ不足しているというふうに思います。今御紹介をしていただいたように、人材のシェアリングということも特にＩＴの分野では進んできているというふうに思います。かつてはそういうことはなかったと思うんですけれども、このＩＴの進展に伴って働き方についても柔軟性を持って対応をしてきているなというふうに感じるところでございますけれども、地方自治体、特に小さな、今、一人情シス問題、一人あるいはゼロという、そういう問題について、総務省としても認識をして、対応しているお取組についても御答弁をいただいたところでございますけれども、このＡＩの利便性というものも活用をしていくためにはやはり人材がいなければ何もできないわけでございますので、この人材の対応について地方公共団体をしっかりと支援していっていただきたいというふうに思います。 続きまして、第七条関係について伺いたいと思います。 活用事業者の責務が定められている理由を御説明いただきたいと思います。それはどの程度の義務でしょうか。事業者の自由な活動を縛ることにはならないんでしょうか。”
“こうした各自治体の特性、お取組も尊重しながら、各自治体が悩んでおられる安全な使い方等に関しては、やはりそこは政府としても何らか支援をしっかりとしていく必要があるというふうに感じているところでございます。 次に、地方公共団体は自主的な施策の策定及び実施の責務を有することになるわけでございますけれども、地方公共団体にはそのような人材が充足していると考えられますでしょうか。読売新聞のは東京の記事でありましたので、ある程度規模が大きい、そういう自治体が紹介をされています。小さな自治体などでは本当に人材が不足しているというふうに思います。また、地方の取組があればまた御紹介もいただきたいというふうに思います。 地方公共団体におけるＡＩを活用する人材の不足について、今後国としてどのように取り組んでいくのか、総務省に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今日の読売新聞の記事では、具体的な先行事例が紹介をされております。 保育園入所の選考でＡＩを取り入れている、四月の選考の事務は従来の百七・五時間から一時間にまで短縮をされて、その結果、保護者への結果通知も二週間以上早まった、また、実証実験では従来の手作業による選考結果と一〇〇％一致した、そういう効果も紹介をされております。 また、ＡＩを搭載した街頭の防犯カメラで顔の識別ができる実証実験ということも紹介をされていて、子供の行方不明事案などへの迅速な対応をするのが狙いということで、こうしたことも大変重要だと思います。 一方で、安全性を担保した上で使用できるか検証を重ねているという自治体や、また、著作権侵害や情報流出などのリスクを考慮して、機密情報などを入力しないことや生成ＡＩの回答の裏付けを取ることなどをルールとして定めている自治体もあるなど、安全に使えるようにするための取組というのも各自治体で御検討をされているということも紹介をされているところでございます。”
“ありがとうございます。 政府が国民サービスの向上に取り組めるように、余計な業務はＡＩにやってもらって、大事な人間の判断業務であるとか人と接することが必要な業務とか、本当に必要なところに人を割けるようにするという業務の効率を行うということも大事だと思いますし、やはり一番大事なのが、このリスクの軽減であるとか、また安全に安心して使えるようにするとか、そうしたことをしっかり示していくということも大変重要なことであるというふうに思っております。 次に、地方公共団体におけるＡＩの研究開発と活用推進に関して伺いたいというふうに思います。 今日の読売新聞でも、ＡＩを地方自治体が活用しているという記事があります。都内の自治体に広がっているということが紹介をされております。 第五条関係におきましては、地方公共団体と国との適切な役割分担の下とあります。これはどのような役割分担を想定していますでしょうか。そして、地方公共団体の区域の特性を生かしとありますが、区域の特性とは、また特性を生かすとはどのようなことを想定されているのか、内閣府に伺いたいと思います。”
“法律を作って、しっかり活用にも、またリスク対策にも取り組んでいくということが重要であるというふうに思っております。 次に、法の第四条に関して伺いたいと思います。 国の行政機関における人工知能関連技術の積極的な活用を進めるとしていますけれども、どのような業務や分野を想定していますでしょうか。活用によってどのような効果が出ると想定をされていますでしょうか。そして、それは国民にどのような利益があるでしょうか。ＡＩは様々ありますが、どのようなＡＩを活用することを想定しているか、デジタル庁に伺いたいと思います。”
“ＡＩの研究開発と活用の推進が国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与すると考える背景と根拠について、城内担当大臣に伺いたいと思います。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 この法律の必要性について、内閣府ウェブサイトにあります法律案の概要を見ますと、日本のＡＩ開発、活用が遅れているということで示されております。二〇二三年のＡＩへの民間の投資額は世界の中で十二位。また、生成ＡＩを利用している個人では、中国五六％、米国四六％、日本は九％。また、生成ＡＩを業務で利用している企業が、米国八五％、中国八四％、日本は四七％というふうに示されております。 一方で、多くの国民がＡＩに対して不安を感じているということが示されています。現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと考えている人が、米国は三〇％であるのに対して、日本では一三％。また、ＡＩには規制が必要だと思う人が、日本では七七％、米国では六七％ということで、イノベーションを促進しつつリスクに対応するために、既存の刑法や個別の業法等に加えて新たな法律が必要であるということで、必要性が示されているところでございます。 その上で、まず初めに、この法律の目的に関して伺いたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 この中小企業も含めて、しっかりとセキュリティー、また、それ以前のＩＴ化、デジタル化の取組を行っていくということが大変重要だと思っております。 こちら、しっかりやっていただくということで御答弁もいただけましたので、是非、中小企業でも、二代目、三代目の企業で非常にＩＴ化にも熱心に取り組んでいる、そういう企業が地方に出てきております。そういった事例も中小企業庁で掘り起こしていただいたりしておりまして、是非こうしたことも、総理がいろんな車座をやっていただいたりしていますけれども、地方の活性化のためには中小企業のデジタル化というのは非常に必須、鍵であるというふうに思っておりますので、そういった声も是非、総理自身、自ら聞いていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。”
“中小企業庁、また経産省も非常に頑張ってくれております、取り組んでいただいておりますけれども、ＩＴ化をすることによって生産性を向上する、そして利益体質になっていくということが大変重要であるというふうに思っております。 こちらについてしっかり後押しする政策というものも併せてセキュリティーとともに進めていく必要があるというふうに思っております。こちらについて御答弁お願いしたいというふうに思います。”
“特に、大企業だけではなくて、中小企業は対応能力というところでは非常に体力がない、そういう面があるわけでございますので、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときという要件が満たされれば、アクセス・無害化措置を実施するということが可能としているということでございますので、このことについてはまだ十分理解がなされていないかもしれませんので、法施行後、中小企業も含めてそうしたことを周知をしていく必要があるというふうにも思っておりますし、そのような事態にならないようにするための予防的なサイバーセキュリティー、このリテラシー、対処能力を高めていくということもしっかりと国としてやっていかなければいけないことであるというふうに思っております。 今のサイバーセキュリティーの法案でございますけれども、中小企業と大企業では、デジタル化について大きな格差が日本国内ではあるというふうに思っております。このサイバーセキュリティー以前の問題として、ＩＴ化が本当に進んでいないという中小企業がございます。”
“今御答弁いただきましたように、この義務化された者については届出、また報告義務があるということでありますので限定しているわけですけれども、実際にサイバーセキュリティーの脅威にさらされている事業者からすると、インシデント、兆候があった段階で国が、警察や自衛隊が出てきてくれて、条件が合えば、能動的サイバー防御措置を行ってくれるというのは大変心強いことであるというふうに思います。 今御答弁いただきましたように、この義務付けされていない者であっても対応を、アクセス・無害化措置をやっていただける場合があるということで、これは非常に重要なことであるというふうに思っております。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 石破総理に伺います。 このサイバー対処能力強化法案、世界的に脅威が増している外国のサイバー攻撃から国民の暮らしや仕事の安全を守るために必要不可欠な重要な法案だと思っております。 まずは、当法案においては、国や地方自治体に関係する機関のほか、特定社会基盤事業者として基幹インフラ事業者十五業種二百十五者としている理由、趣旨についてまずお伺いしたいと、確認させていただきたいと思います。”
“サイバーセキュリティーに関しては、世界一を目指して一層政府として力を入れていただきたい分野であります。サイバーセキュリティー侵害があったときの経済損失を考えれば、投資対効果が高い分野とも言えると思います。先端分野を牽引する研究者も必要ですし、実践の場で活躍する技術者も必要であります。また、国民レベルでリテラシーを高めるためのトレーナーも必要になってくるというふうに思います。 官民のサイバーセキュリティー人材育成のため、政府のサイバーセキュリティ戦略の改定が必要ではないでしょうか。必要性及び方向性について、平大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 先日、当委員会において参考人から、政府による情報共有の在り方を再検討し、効果を高めるべきであるとの御意見をいただきました。官民連携の充実についても御意見をいただきました。 秘匿性の高い情報を扱う協議会であるため、秘密保持は大前提でありますけれども、官が上で民が下というような一方的なものではないというふうに思っております。官民がパートナーとして相互にフィードバックし合えるような体制を整備することなどが重要なのではないかと思いますので、意見として述べさせていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がないので、次の質問をさせていただきます。 平大臣に伺います。 サイバーセキュリティー強化のためには、法律とともに人材育成が肝要であると思います。他国に比較して我が国のデジタル人材は少ない状態で、不足しているという状態でございます。私も、女性を中心としたデジタル人材育成政策を国会質問で取り上げて進めてきました。人への投資というのが重要であるというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 新しい協議会というものが設置されることになると思いますけれども、それについて伺いたいと思います。 現行のサイバーセキュリティ協議会とサイバー対処能力強化法案に基づく新しい協議会との違いは何かということについてまず確認させていただきたいと思います。”
“また、原因となり得る事象というものも定義されています。どのようなものを想定されていますでしょうか。”
“このサイバー対処能力強化法案におきましては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象、すなわちサイバーセキュリティーが害されたこと又はその原因となり得る事象を認知したときにその旨の報告の義務が生じるとされていますけれども、特定侵害事象、すなわち特定重要電子計算機のサイバーセキュリティーが害されたとはどのような状態を想定されているのか、御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 この法律では、届け出た後の変更も届出義務があるというふうになっています。軽微なものは除かれるとありますけれども、情報システムは、バグの修正とか使い勝手の改善のための修正とかハードウェア、ソフトウェアのバージョンアップへの対応など、頻繁にシステムに変更を加えていると推察をいたします。そのたびに、事業者が本法案のための届出の義務の対応のために無駄に悩まなくてもいいようにしていただきたいというふうに思います。 事業者もそうですし、事業者から大概はベンダーさんなどに委託等をしている場合がありますので、そちらのベンダーも非常に人手不足の中、日々忙しい業務をこなしている中でこうした法令対応をやるというのは非常に負荷が高いものでありますので、是非、目的はしっかりと果たしながらも無駄な仕事を増やさないように、現場の、先ほど言っていただきましたように、現場と相談をしていただきながら、実態よく知っていただいて、意見を聞いた上で決めていただきたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。”