竹谷とし子
公明党 · Japan
“私は、この基金については、できるだけ使うときに資金を調達できるような、財政法の変更も含めて、政府が持っている資金について効率的に運用ができるような、そういう政府の資金の効率化、キャッシュマネジメントのプロジェクトを是非高市政権でやっていただきたいというふうに思いますけれども、そこまでやる、そういう思いでこの複数年度予算を言われたのかどうか。財政法の変更まで考えて、この基金というのも、三年後の支出を今年やるのではなくて、三年後の支出については三年後調達する、そういった観点から複数年度予算を考えたのかということを問題意識として投げかけたいと思います。 私は、それを、資金効率化プロジェクトをつくって、生み出される財源から、子供の貧困対策や子供たちの食や体験格差を埋めたり、あるい…”
“公明党の竹谷とし子です。 政権が発足して九か月。現時点で、高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは、既に、中小企業の経営や庶民の暮らしに影を落としています。 一ドル百六十二円の歴史的な円安が続いています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって、日本の輸入物価が急上昇し、六月は昨年よりも約三割も上昇をしております。家計においても、食料品の値上がりが止まりません。七月は二千五百六十品目以上、八月も九月も値上がりをすると発表されています。この円安による家計の負担は、年平均で約一万六千円と試算をされています。 六月五日に補正予算が成立しましたが、二・五兆の予備費、これらを直ちに使って、この家計の負担軽減、中小企業…”
“長期金利の上昇も深刻であります。三十年ぶりの二・九％。 高市政権では、総理の所信演説で、複数年度予算や長期的な基金による投資促進を大胆に進めますとおっしゃられました。この基金というのが大きな問題を抱えております。柔軟に使えることは、もらえる方からするととても使いやすいですけれども、三年分の基金を今年の予算にした場合、三年後に使うものも今年支出をしなければならないという財政の現金主義会計の制約があります。 これを大きくするということは、国債を大量に発行するということになるわけであります。国債の十年物、例えば二・七％のもの、今募集しているものがあるかと思いますけれども、これは一兆円発行すると年間二百七十億円。三年後に使うものも今年発行すると、その三倍かかるというわけでございま…”
“公明党の竹谷とし子でございます。 総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。 早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。 こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。 昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつ…”
“夏休み前に必要な支援が届くように、是非お願いしたいと思います。 中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。 その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。 是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくって、中小企業をお支えいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御自身のお住まいのところで依頼をされることもあるかもしれませんけれども、どのような状況においても、協力したときに、間違いなく一人も漏れなく公務災害と同様の補償が受けられるようにするということが必要であるというふうに思います。 消防団員の御年齢の制限ということも考えれば、もっとそれ以上の年齢の方もハンターの方はいらっしゃるということで、もちろんそういうことも本当に大事な検討要素だとは思いますけれども、新たな制度として、万が一死傷した場合に、こんな補償しかないのというようなことを思われないようにするということももちろん必要ですが、そういうあら…”
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“事業者からお話を聞いていく中でまた追加されていくこともあり得るのかもしれないというふうにも思っておりますけれども。 また、製品名等というのがあります。この等というのはどのようなものを想定されていますでしょうか。”
“例えば、自ら所有する特定重要計算機システムを利用する場合、利用できるようになるまでには、開発やテストとか本番運用開始など、幾つかの段階があるというふうに思います。あるいは、クラウドで他社が所有するものを利用する場合でも、システムの目的、内容によっては自社所有のものと同様の段階を踏むケースもあり得るというふうに思います。 例えば、他社の所有する重要電子計算機を利用するという場合に、単に契約開始段階なのか、あるいはソフトウェアの開発やテスト、データ移行など、自社が実際に利用できるようになるまでの準備が完了して、本番用の特定重要計算機システムが利用開始となった時点なのか。届出を義務付けられる事業者も、また届出を受け付ける役所側も無駄に悩まないように、客観的に誰もが分かるように明確にするべきであるというふうに思っております。御答弁をお願いいたします。”
“事業者側、この義務を課される事業者側の実務上の観点から質問させていただきたいと思います。 この法案の目的とか大筋のところとはちょっと関係がないんですけれども、事業者に義務が課されて、事業者及び、システムですから多くのベンダーが関与すると思うんですけれども、その者たちがこの義務を履行するために、はたと悩んでしまうのではないかというふうに思いまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。 特別社会基盤事業者は、特定重要電子計算機を導入したときは、主務省令で定めるところにより、特定重要電子計算機の製品名及び製造者名その他主務省令で定める事項を届け出なければならないということでございますけれども、この導入というのは何を意味するのかということでございます。 法律が施行された後に決める細かい点であるというふうには思っておりますけれども、重要なことであります。例えば、導入したときという場合、自らが所有しているものを利用するのか、あるいは他社が所有しているものを利用するのかによって、導入したときと捉えるタイミングが違う可能性があるかもしれません。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 サイバー対処能力強化法案におきまして、対象となる基幹インフラ事業者に課される義務の内容についてまず確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってしまって、酒井先生にお伺いすることができなくて申し訳ございません。 終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 今のこの独立機関による監視ということで、不当な侵害発生を防ぐための措置でありますが、こちら、齋藤参考人にもこちらの独立機関による監視に求める機能についてお伺いできればと思います。”
“大変にありがとうございます。参考になりました。 続いて、上沼先生にお伺いしたいというふうに思います。 事前また事後的、事前の規制及び事後的是正手段ということで、今日御説明、配付いただきました資料の十一ページ、十二ページ、十三ページにあるところでございますけれども、この独立機関による監視、これが事前、事後で非常に重要なものだというふうに考えておりますけれども、こちら、どのような機能、また規模感とかですね、もし先生のイメージがあれば御参考までにお伺いできればというふうに思います。 また、この独立機関、実施、運用する機関にも人材は必要だと思うんですけれども、独立機関でもやはりそれ相応の人材が必要だというふうに思います。また、規模感といったときに、どういう仕組みをつくるかによってどれぐらいの規模感になるかというのも変わってくるというふうに思います。できるだけ効率化していくための仕組みといったようなものについても何か御示唆があれば伺いたいというふうに思います。”
“とても的確な御指摘をいただいたというふうに思います。ありがとうございます。 先生にもう一点だけ伺いたいんですけれども、今日いただいた資料の一ページ目のところにありましたけれども、サイバー攻撃の洗練化と防御の限界というところの限界のところに関係するんだと思うんですけれども、現状の対処にはコストと網羅性の限界がありますというお話がありました。防御側が全方位の守りを固めることは高コストであり、網羅的かつ完璧な対策は難しいというのが本当にそうだというふうに思っておりまして、特に重要インフラにつながっている中小企業の対策というのが、大手の企業に比べるとやはりコスト的な問題、また人材的な問題もあって非常に脆弱であるということを指摘を受けております。 こちらでも、悪用されているコンピューターの修復を管理者の自主的な行動に委ねている点ということで具体的に御指摘もいただいておりますけれども、この中小企業のセキュリティー対策というものについて、政府としてどのような支援をしていくべきかということについても何かあれば教えていただきたいというふうに思います。”
“今この共有をしようというときに、何かこの阻害要因みたいなものが政府の中にあるか、それを改善をしていくにはどのようにしていったらいいのかということについて何か御示唆があれば教えていただきたいというふうに思います。”
“先生をもってしてもやはり難しいことだということなので、これよくしっかり考えていかなければいけないことなんだなというのをよく今も認識をさせていただきました。大変重要な御意見であったというふうに思います。ありがとうございます。 それから、幾つも重要なことを御指摘をいただいたんですけれども、やはりサイバーの世界は国境がないので、国際連携を想定した運用にするべきだということ、本当におっしゃるとおりだというふうに思います。また、今のお話とも関係しますけれども、やはり官だけではなくて民も連携をするということが大変重要だというふうに思います。 先生のお話の中でも、この情報共有ということについて民間をよく活用していった方がいいということで、重要インフラ事業者とＮＩＳＣ間での共有件数を先生の書籍でも、書物でも三桁単位ぐらいの数であるというのに対して、ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣが受け付けたインシデント報告、調整件数というのは、報告件数が六万件以上、調整件数で二万件近くということで、本当にそちらの方の情報等をしっかりと連携をさせていただくことが大変重要なんだというふうにこの数字を見た限りでも思いましたけれども。”
“そうしたときに、やはり先行する他国なのか、あるいは先行する民間企業でも、私もサイバーセキュリティーの専門の人材がいらっしゃるそういう会社に視察もさせていただいたことがあるんですけれども、その民間企業の知見を仰ぐとか、やっぱり教える人、指導する人が最初はいなければいけないというふうに思うんですけれども、それにふさわしい人が日本にいるのか、あるいはいなければ他国に支援をしていただく必要があると思うんですけれども、その辺についても御意見を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 本当に、法律を作ったとしても、やはりそれを運用できるような人材がいなければ、絵に描いた餅といいますか、全く意味をなさないということになってしまいますので、先生の最後の科学技術・人材への投資というところが、山谷先生からも言及ありましたけれども、大変重要な部分ではないかというふうに思っております。 プロパーから育てていくということも必要だというふうに思います。先生今おっしゃったように、研究者というか、その技術を持った人ということでありますので、必要な知識やまた経験をプロパーで入っていただいて身に付けていくという場合に、誰かに習わなければいけないというふうに思います。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 四人の先生方、大変参考になるお話をありがとうございます。 まず、持永参考人に幾つかお伺いしたいと思います。 今日のお話の中でもありましたけれども、横断的な情報収集、分析と円滑な対処という観点で、事前にいただいた先生の書物等も学ばせていただいた中で、やはり我が国のこの体制というのが例えばアメリカと比較した場合に非常に規模が小さいという、そういう御指摘がございました。例えば、二〇一八年時点のＮＩＳＣが他省庁や民間企業からの出向者を含め百九十一名体制であった、米国の類似組織と比較すると、国家サイバー長官室の最大七十五名、サイバーセキュリティー社会基盤安全保障庁の二〇二三年時点での三千百六十一名と比べて大幅に小規模であるという、そういう御指摘をいただいております。”
“様々な努力を行っていただいているということだとは思いますけれども、引き続き取組を進めていただきたいと思います。 一方で、外国人の個人の方はそのようにできますけれども、外国法人を介しての日本の財産、日本に持っている財産について問題意識を持っておられる国民の方もいらっしゃいます。 日本に暮らしている日本人の方であれば、会社を介して不動産を持っていても、その会社が相続されたときに、その会社の株に対してまた相続税が課されるということもあると思いますが、これは外国に、外国の法人であった場合にはその把握が難しいのではないかという声であります。これについては、対策としてはまた不動産取得時の情報ですとか登記情報なども必要であるというふうに思います。 他省庁とも連携して協議をして検討していく必要があるとは思いますけれども、日本人の方が不公平だと感じないように、引き続き検討していただきたいと思っております。 時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“外国人の方が日本に所有していた財産についても相続税の課税対象になるという御答弁でありました。 それを確認させていただいた上で、国民の一部には、外国人には相続税が日本に財産を持っていても課されないのではないかという声がありますが、今御答弁いただいたように、制度上は課されるとのことでありました。 次に、きちんと納税されるように政府としてどのように対策をされているかを伺いたいと思います。 特に、外国にいる人からは税を徴収しにくいのではないか、課されたとしても税を徴収しにくいのではないか、逃げ切るのではないか、これは日本に住んでいる日本人と比べると不公平なことになるのではないかと懸念する声があります。 政府としてどのように対策をされているか、横山財務副大臣に伺います。”
“また、政府及び独立行政法人等の資金繰りや将来の支出等のために保有しているこの百六兆円の現預金について、我が党の杉久武議員も本会議で提案をいたしましたが、その保有のために政府全体として過度な国債発行と利払い費発生になっていないかどうかということを確認をするための総点検をすべきではないかと考えます。 これについては、財務省にお聞きしたところ、政府の現預金の保有目的は主計局は把握をしておらず、また、独立行政法人等の現預金の保有目的については所管外ということでありました。しかしながら、財務省なのか、あるいは内閣官房なのか、あるいは会計検査院なのか、適切な方法を政府に検討していただきたいというふうに思っております。 引き続き、私自身も、国民の大事な税金の無駄を少しでもなくせるように、国民の皆様から大事な議席をお預かりしている一人の国会議員として、地道に取組を続けていきたいというふうに思っております。 次に、相続税に関して伺います。 外国人の方、また外国に、日本に住んでいるかどうかを問わず、日本に所有していた財産について相続税は課されるかどうか、これについて財務省に伺います。”
“例えば交付国債という制度があると思います。非常に単純に言うと、交付国債を受け取った者が必要なときに要求払いをするという、そういう形だと思います。これを基金に使うということは、財務省の方からは今の制度ではできないということも聞いておりますし、私もそれは理解をしております。しかし、そのまま使えないとしても、これを参考に、基金に関して枠を与えて、必要になったときに一定の期間で速やかに現金化できるような、要求払いができるような仕組みをつくるということは絶対不可能とは言えないのではないかというふうに思っております。 私も更に勉強して検討したいと思いますが、引き続き財務省でも御検討をお願いしたいというふうに思います。 今、基金のためのお金というのは、税金、また、足りない分は国債の発行ということでありましたが、この財務書類で分かるように、国は債務超過でありますので、その分を減らせば国債発行を遅らせることができるということだというふうに私は思っております。”
“そこで、加藤財務大臣に伺います。 複数年度で使える基金制度は必要なものであるというふうに私も思っております。しかしながら、一方、各基金が保有する資金が、今お話しさせていただいたように、国債を見合いで発行しているものであると考えると、手元に持っている間は逆ざやが発生している状態というふうに考えられると思います。 基金設置法人から事業者などの外部に支払うその一定期間まで、直前まで国債発行を遅らせるなどして、その分の国債の利払い費を削減できる余地はあるのではないでしょうか。単年度主義の現行制度の下で無理があるなら、必要な法改正をすることも含めて方策を是非とも御検討いただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 一兆円手元にお金があると、そのために発行する見合いの国債発行、今債務超過状況ですので、基本的には国債発行ということになるというふうに考えられます。そうすると七十七億円の利払い費が発生、十兆円ですと七百七十億円であります。 今の国債金利というのは理財局の取組の御努力もあって非常に低いレベルに平均的な金利はなっているというふうに思いますが、これから金利が上昇局面になっていくことも予想されます。 かつて国債金利がもっと高かった頃は七％以上、財務省の資料によると七％以上というときもあったということでございます。それで計算すると更に莫大な金利支払が発生するということになります。基金が十八・八兆円の残高で出たり入ったりしていますので、平均残高はもっと少ないということになるとは思いますけれども、数兆単位、入出金額から逆算すると数兆円単位で基金設置法人にはお金が手元にある状態であるというふうに思われます。今の低い国債金利で計算しても年間で数百億円単位で国債利払い費が掛かっているというふうに考えられます。これは非常にもったいないことであるというふうに思います。”
“ありがとうございます。 予算成立後、基金設置法人からの各省庁に対する交付申請がなされて、そして各省庁が交付決定したものについて基金設置法人に支出をされるというところがスタートだというふうに思います。これは割と予算成立後速やかになされるのではないかと思います。そして、その後、基金ごとに形態は異なるけれども、事業者からの申請等に基づいて支出がなされると、これは複数年度にまたがって行われるということだというふうに思います。 そうしますと、その基金の残高の一部については、事業者等に支払われるまでやはり一年、二年、あるいはそれ以上かもしれません。一つ一つ調べてみなければ分からないことだというふうに思いますけれども、現預金として長期間一定額保有されている可能性があるということだと思います。 続いて、財務省に伺います。 直近の国債利払い費の利率、そして一兆円の国債発行に係る一年間の利払い費が幾らになるか、御教示いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 直近の基金の残高、令和五年度末時点での基金の残高は十八・八兆円ということでございました。期中においては当然使用されていきますので減っていきますが、それなりの額が常に手元にあるということになるのではないかと思います。 次に、財務省に伺います。 各基金で違う面があるとは思いますけれども、一般的な資金の、資金繰りのプロセス、工程を御教示いただきたいと思います。特に財務省から基金設置法人に資金が送金され、基金設置法人からその先の事業者などの支出先に送金されるきっかけ、そしてタイミングを御教示ください。”
“将来的にはあり得るかもしれませんが、やるとすると大改正になることであります。 ですので、本日は、まずは基金に焦点を絞って検討をしたいと思っております。 全ての、まずは全ての基金について、直近の残高の総額及び基金から政府への返納額の総額、令和五年度まで四年間の基金への収入総額の平均、基金からの支出総額の平均を行革本部に伺います。”
“基金の資金管理方法を変えることで、同じように、先ほどと同じように、国債の利払い費の削減ができるのではないかという観点で質問させていただきます。 国の会計は単年度主義で、複数年度で柔軟にお金を使う必要がある事業形態には使いにくいという面があると思います。しかし、基金にすると複数年度で使えることになります。国民や事業者の方々にタイムリーにお金を届けて、必要な政策を遂行する上で、その利便性は大事なことだと思います。一方で、長期間手元にお金が保有されるという点では、無駄な国債利払い費を発生させる可能性もある仕組みであると思います。 今の法制度の下では仕方ないのですが、やり方を変えることで、必要ならば法律改正をしてでも、そのお金のために発行する国債の利払い費を抑制できるようにした方がいいのではないかと思っております。 国の会計が単年度主義であることについては、会計に詳しい国民の方々からは複数年度主義にするように法改正すればいいじゃないかと御意見をいただくこともございますが、そうすぐにできるような簡単なことでもないというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただきましたように、本件、二〇一二年の国会質問を受けて、その三年後、当時、山本香苗副大臣や厚生労働省、福祉医療機構の職員の方々が国民のためにと動いて法律改正したことで実現し、これまでの累計で一定の仮定を置いて、約百三十五億円を生み出したものだというふうに思います。心から感謝をしております。 これら二つの事例は、政府及び政府関係機関が仕事のやり方を変えることで、必要ならそのための新たな仕組みや法改正を行うことで、国民の皆様の誰にも迷惑を掛けずに、累計で利払い費を七千百六十一億円削減したり、年金資産の運用益が百三十五億円改善できたというものであります。こういう努力は大いに行うべきだというふうに思います。とはいえ、そう簡単にできるものではないということも承知しておりますので、今日は、基金の管理について議論を深めさせていただきたいと思います。 ここで、鰐淵厚生労働副大臣は御退室いただければと思いますので、委員長の御差配をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 毎年の複利で計算するともっと大きくなる面もあるのではないかと思います。 次に、鰐淵厚生労働副大臣に伺います。 こちらも予算委員会での私の提案を受けて、二〇一五年、法律改正によって福祉医療機構の承継債権管理業務が年一回から年複数回になり、年金財政を改善していただきました。それについての御説明、そしてそれによる後年度の年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの運用益の改善額累計の推計について、鰐淵厚労副大臣にお伺いいたします。”
“平成二十五年度末から令和五年度末の普通国債残高が七兆円減少していなかった場合を仮定して、各年度末の利付国債の加重平均金利の単純平均を用いて機械的に計算をすると、この国債整理基金約七兆円の減額による利払い費の削減効果がどれくらいになるかお尋ねいたします。”
“もう一つが福祉医療機構が行っている承継債権管理業務の改善です。 国債整理基金については、国としては、大災害発生時やシステム障害時などのオペレーショナルリスクに備えて七兆円を余分に手元に持っていました。それに対し、手元に持つ代わりに日銀がいざというときだけ特別に貸してくれる仕組みをつくれば、減らしてもリスクに対応することができるのではないかと私が提案させていただきました。 その時点ではすぐにやるとはならなかったのですが、その後、国会の委員会以外でも協議を重ね、志の高い優秀で誠実な財務省の国債の御担当の職員の方と日本銀行の方が動いてくださり、オペレーショナルリスクの際、日銀から一時借入れできる仕組みをつくっていただいて、減額が可能になりました。誠実に国民のためになる仕事をしてくださったことに今でも感謝をしております。 そこで、横山財務副大臣に伺います。”
“以前、いわゆる埋蔵金と言われるものがあったのは、この貸借対照表で言う現預金、あるいは換金可能な流動性の高い有価証券などが当たったというふうに思います。今は基本的に使い道がないものは既に財源化され、今残っている現預金等はそれぞれの組織で理由や目的があって保有をされているはずですが、とはいえ、常に国民目線での不断の見直しが必要だと思います。 貸借対照表を見れば分かるように、日本の政府部門の財政状態は債務超過です。かつて、借金もあるが資産もあると言う人がいましたが、実際には資産もあるが負債の方が多い債務超過ということであります。手元にあるお金というのは、余っているのではなく、国債などの見合いの負債によるもので、わざわざ利息を払いながら持っているものですから逆ざやになっているものであります。ですので、虚心坦懐に分析し、できるだけ手元の現預金は圧縮し、その分、見合いの国債発行を減らして利払い費を抑制するようにするべきであります。 その観点から、私が二〇一二年に予算委員会で質疑に取り上げて、政府のお金の資金効率を改善した事例がございます。一つが国債整理基金の残高の見直しです。七兆円減額しました。”
“そこで、私が特に取り組んでまいりましたのが、まずは、誰も困らない分野で無駄を削減するということでございます。それは何かというと、政府全体の資金管理の効率化、改善であります。 お手元に令和五年度の国の連結決算による貸借対照表をお配りしております。資産が約一千四十九兆円、負債が約一千五百七十七兆円、約五百二十八兆円の債務超過であります。かつて、一般会計と特別会計とを例えて、母屋でおかゆを食べて離れですき焼きを食べていると例えられたことがあったと記憶をしております。また、特別会計に埋蔵金があるということを表現されたこともあったと思います。かつてはこの貸借対照表というものがなく、いわゆる埋蔵金というものは見える化されていない状態であったと思っております。政府の会計が、民間企業では当たり前の複式簿記ではなく、単式簿記の現金主義会計であるためであります。 しかしながら、現在は、政府は一般会計、特別会計、独立行政法人等、それぞれ貸借対照表を作成して、公表をしています。そして、会計間のやり取りを相殺した連結貸借対照表も作成、公表されるようになっています。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 令和五年度決算に関連して質問をさせていただきます。 物価高が続いて生活が苦しいと感じている国民が多い中、国民からお預かりしている税や保険料をなお一層大切にして国民サービスのために使わなければならないと日々思っております。これまで以上に、行政の仕事のやり方にどこか無駄はないか、常に見直していかなければなりません。 私は、国会議員にならせていただいて今年十五年になりますが、無駄削減を一つの政策テーマとして取り組んでまいりました。もちろん、税金の無駄といっても、見付けることも、そしてそれを実際に改善することも容易ではありません。税金のほとんどは、年金や医療を始め、国民のどなたかが必要とするものに使われています。やめたり縮小するということは、物によっては新しく政策をつくることよりも難しいかもしれません。しかし、できるだけサービスレベルを変えず、ＤＸなど新しいやり方も取り入れながら、コストを下げられるより良い方法を模索するということは常に心掛けて、心していかなければならないと思っております。”
“ありがとうございます。更に進めていただけますように、よろしくお願いいたします。 時間ですので、終わります。”
“昨年六月十一日の参議院の環境委員会で私が質問で取り上げました、日本が主導してグリーン水素関連の最新技術や個別企業の技術を網羅して、技術の供給側と需要側をマッチングするような機能を持たせる、そんなプラットフォームの構築を、山梨県の長崎知事、また県庁の方々の御要望を受けて提案をさせていただきました。 グリーン水素の関連技術は、海外も猛追するものの、先行する日本の技術が世界から関心を持たれているというふうに聞いております。その検討の状況、また進捗状況等について、資源エネルギー庁から御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 将来的に現実的な選択肢となる可能性もあるということでございました。また、今後の技術の進展度合いなども見極めた上で、輸送の方法やその場合の制度の在り方について検討していきたいという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 それが可能になって、遠方までのＥＥＺまで浮体式の洋上風力のエネルギー、これが可能になった場合には、例えばほかのことにも活用できるというふうに構想を持っておられる方々がいらっしゃいます。例えば、そこにドローンの基地も置いて、遠隔で操作をして安全保障上の機能も持たせられる可能性があるであろうということ、また、浮体式の洋上風力発電では魚礁の効果もあるというふうに言われております。そこで魚の群れの状況などを情報として漁業者の方にお伝えをするという、そういったビジネスの展開というものもできてくるとか、海洋の活用の新たな可能性が広がっていくというふうにも思います。これも、事業者の取組、しっかりと後押しもしていきながら、制度についても検討をしていただきたいというふうに思います。 最後に、グリーン水素関連技術に関して伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。それは現実的な考え方であるというふうに思います。 一方で、技術的な課題が解決すればという前提ではございますけれども、遠い遠方のＥＥＺにおいて系統接続をせずに風車によって得られた全エネルギーでアンモニア等を製造するという、そういう構想を持って研究開発をされている企業もございます。海外において風力エネルギーでアンモニア等を生産している事例がありましたら御教示いただきたいと思います。 今後の技術開発等によって系統接続が難しい遠方ＥＥＺまで洋上風力設置エリアが拡大するという可能性を見据えて、将来的にはアンモニアや水素等への全量変換を制度的に許容する法整備も必要になってくるのではないかと思います。今後の技術開発の動向を見ながら検討していっていただきたいと思います。資源エネルギー庁の答弁を求めます。”
“発電した電気の一部をアンモニア製造等に活用することは妨げられていないという御答弁でございました。 今後、遠方のＥＥＺに設置する上での課題が技術開発等によって解決するということを前提に、系統への接続が難しい遠方のＥＥＺにまで洋上風力の設置エリアが拡大するという可能性はあるとお考えでしょうか。資源エネルギー庁に伺います。”
“ありがとうございます。 洋上風力発電による電気を系統に接続する場合、需給状況によっては出力が抑制されるという可能性はあるでしょうか。また、この法案において、洋上風力設備においてアンモニア等を製造することは認められるでしょうか。資源エネルギー庁の御答弁をお願いいたします。”
“これまで五十三基で、これから十五年で二千基から三千基ということでございますので、対応可能な港湾整備も併せて必要になってくるものと考えます。目詰まりを生まないようにするために、事業者にとって早めに見通しが立つように官民での検討加速化が必要であるというふうに思いますので、経産省、また国土交通省の積極的な関与をお願いしたいと思います。 洋上風力発電の課題の一つとして、水深が深い場所でも活用可能な海底ケーブルの開発が挙げられています。水深何メートル程度を想定しているか、また現時点での開発の状況や見込みを御教示いただきたいと思います。”
“港湾の活用、また整備というのも地域経済に大きな波及効果があるものというふうに思っております。しっかり進めていただきたいと思います。 二〇四〇年に向けて掲げる洋上風力の導入目標、経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に加えて、関連産業の競争力強化、国内産業集積、インフラ環境整備などの相互の好循環を実現するため、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を設置し、洋上風力産業ビジョン、第一次を策定しています。このビジョンでは、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの洋上風力発電の案件を形成する目標を策定、設定していますけれども、仮に十五メガワット級の風車を設置する場合には何基程度必要になると考えられるか、資源エネルギー庁から御説明をお願いしたいと思います。”
“政府が目指す導入目標を達成するに当たっては、今後の案件形成の状況も踏まえてということになると思いますけれども、現在指定されている基地港湾以外の取組についても必要になってくると思います。これについて御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 改正港湾法が施行され、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間貸し付ける制度が創設されました。 基地港湾は現在何か所あるか、そして、それに対する国としての支援、取組はどのようになっているか、国土交通省から御説明をお願いいたします。”
“国内調達の比率の引上げ、是非進めていただきたいと思います。 また、昨年の事例で既にその目標を達成しているという、大変これは朗報であるというふうに思います。 いろんな技術開発も、中小企業も含めて行われているものというふうに聞いております。例えばコンクリートを使った浮体。コンクリートは、原料の多くが国産であり、生産拠点が全国にある素材であります。洋上風力発電のコンクリート製の浮体も既に開発をされています。さらに、それを３Ｄプリンターとドローンを使って、将来的に短期間で量産をすることを目指す取組も実証段階に近づいているということを、先日公明党としても視察をさせていただきました。そうした民間の技術開発を政府として力強く後押しをして二〇四〇年の目標を達成していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 洋上風力発電の推進には、一方で港湾が必要不可欠であります。先ほど鬼木先生の御質問にもございました。港湾の役割について、国土交通省から御説明をお願いいたします。”
“また、今後、割合を高めていくための方策をどのように考えているのか、御説明を求めます。”
“よろしくお願いいたします。 洋上風力発電の導入拡大によって期待される日本経済への効果として、地域経済への波及効果が挙げられます。 洋上風力発電、構成機器、部品点数が数万点に及び、事業規模は数千億円と見込まれているということでございます。部品数が多く裾野が広いため、洋上風力発電は第二の自動車産業としてかつて期待をされていました。しかし、日本にも潜在的なサプライヤーは存在するものの、現状、関連産業は国外に立地しているというふうに聞いております。 今後、トランプ関税で影響を受ける自動車関連産業を中心とした日本の中小・小規模事業者の雇用を守り、継続的な賃上げを実現していくために、洋上風力産業を成長させていくことは重要な方策の一つであると考えます。また、建設、運転、保守等の地域との結び付きが強い産業も多く、地理的な条件が合えば、過疎や人口減少の課題を抱える地域にとって、雇用を生み出して地域活性化する可能性を大いに秘めていると思います。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 現状、洋上風力発電関連産業における国内の部品調達の割合が分かれば御教示いただきたいと思います。”
“日本でＦＩＴが導入されて以来、再エネ賦課金が莫大なものとなり、家計に大きな負担となっています。洋上風力発電コストの低減、まだまだ高い状況にありますので、このコストの低減がいかに早く実現できるか、それが再エネ拡大の可否を決定する大きな要因であると思います。 この法案が日本における洋上風力発電コストの低減に寄与すると考えられる点をお示しいただきたいと思います。”
“その上で、海外に比べるとまだまだ高いという状況であると思いますが、ヨーロッパにおいて洋上風力発電のコストが低減化できている理由をどのように分析をされているか、見解をお示しいただきたいと思います。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 洋上風力発電は火力発電に比べると二酸化炭素の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であります。気候変動対策のため、エネルギーの脱炭素化は未来を生きる若者世代の強い要望であります。また、洋上風力発電は、設備の設置、維持管理での港湾の活用による地域産業への好影響が期待をされています。 他方で、長期にわたる海域利用の占用を実現するための統一的なルールがないため、我が国再生可能エネルギー最大限の導入を図っていく上で、本法案は必要不可欠なものであると考えます。 洋上風力発電は大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されると言われ、四方を海に囲まれる日本でも今後導入拡大の可能性がありますが、先行する海外に比べると日本は立ち遅れており、それらの期待効果を得られるかどうか、それは今後の官民の取組に懸かっています。 コスト低減に関しては、先行する海外は、キロワットアワー当たり落札価格十円を切るという事例や補助金ゼロで市場価格となる事例が出ていると聞いております。日本における洋上風力発電のコストについて、まず数値をお示しいただきたいと思います。”
“まだ施行されたばかりでありますけれども、事業者が対応しない場合に被害者がどこに訴えればいいかということについても早急に検討して、実効性を持たせていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“被害を受けている方々からは、ＳＮＳ上で人を傷つけてお金が入るようなことをやめさせてほしい、広告の収益化を止めさせるように、広告の収益を止めさせるようにしてほしいという声があります。一方で、それ自体を政府が行うというのは表現の自由を規制することになり得ると、慎重な意見もあると聞いております。 そのような状況の中で、情報流通プラットフォーム対処法改正が施行されまして、大規模なＳＮＳ事業者は、誹謗中傷、プライバシーや著作権など権利侵害がある投稿の削除依頼に一週間以内に対応することとし、年に一回その状況と運用を公表することが義務化されました。この対策の内容について、総務省に伺いたいと思います。”
“四月一日から、情報流通プラットフォーム対処法改正が施行されました。インターネット上の誹謗中傷などの投稿について、ＳＮＳの運営事業者に対して被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法でございます。事業者への対策の強化で被害を減らすことができるかが課題となるというふうに思っております。 ＳＮＳの普及に伴って、ＳＮＳ上では誹謗中傷、権利侵害が蔓延しております。支援活動団体も、この誹謗中傷、権利侵害の被害を受けております。例えば、秘匿性のあるシェルターをさらされたりするなどの被害を聞いております。活動の妨げになっています。 ＳＮＳなどのインターネット上での誹謗中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際に申請窓口が分かりにくいなど、事業者の対応が不十分であるというふうに指摘をされてきました。 ＳＮＳで誹謗中傷など権利侵害を行う最大の目的は、投稿動画の再生回数、投稿の閲覧回数を稼いで、それに応じて得られる収益、広告収益などを得るためだというふうに言われております。うそ、デマ、フェイクニュースも同様でございます。ＳＮＳ特有のビジネスモデルであるというふうに思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 今回の法改正、被害を防止して被害者を救済するために大変重要なものであります。今、坂井国家公安委員長からもいただきましたけれども、気付いてもらうということが本当に大事だというふうに思いますし、実際支援をしていくと、支援につながっていくということも大事なことだというふうに思っております。 その意味で支援団体の活動を支えていく必要があると思います。活動には人件費や、居場所や住む場所がない女性たちのための居場所や活動費が必要であります。大事な活動を続けるため、公的に財政支援をしっかり行う必要があります。政府の支援策について、厚生労働省に伺います。”