竹谷とし子
公明党 · Japan
“私は、この基金については、できるだけ使うときに資金を調達できるような、財政法の変更も含めて、政府が持っている資金について効率的に運用ができるような、そういう政府の資金の効率化、キャッシュマネジメントのプロジェクトを是非高市政権でやっていただきたいというふうに思いますけれども、そこまでやる、そういう思いでこの複数年度予算を言われたのかどうか。財政法の変更まで考えて、この基金というのも、三年後の支出を今年やるのではなくて、三年後の支出については三年後調達する、そういった観点から複数年度予算を考えたのかということを問題意識として投げかけたいと思います。 私は、それを、資金効率化プロジェクトをつくって、生み出される財源から、子供の貧困対策や子供たちの食や体験格差を埋めたり、あるい…”
“公明党の竹谷とし子です。 政権が発足して九か月。現時点で、高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは、既に、中小企業の経営や庶民の暮らしに影を落としています。 一ドル百六十二円の歴史的な円安が続いています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって、日本の輸入物価が急上昇し、六月は昨年よりも約三割も上昇をしております。家計においても、食料品の値上がりが止まりません。七月は二千五百六十品目以上、八月も九月も値上がりをすると発表されています。この円安による家計の負担は、年平均で約一万六千円と試算をされています。 六月五日に補正予算が成立しましたが、二・五兆の予備費、これらを直ちに使って、この家計の負担軽減、中小企業…”
“長期金利の上昇も深刻であります。三十年ぶりの二・九％。 高市政権では、総理の所信演説で、複数年度予算や長期的な基金による投資促進を大胆に進めますとおっしゃられました。この基金というのが大きな問題を抱えております。柔軟に使えることは、もらえる方からするととても使いやすいですけれども、三年分の基金を今年の予算にした場合、三年後に使うものも今年支出をしなければならないという財政の現金主義会計の制約があります。 これを大きくするということは、国債を大量に発行するということになるわけであります。国債の十年物、例えば二・七％のもの、今募集しているものがあるかと思いますけれども、これは一兆円発行すると年間二百七十億円。三年後に使うものも今年発行すると、その三倍かかるというわけでございま…”
“公明党の竹谷とし子でございます。 総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。 早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。 こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。 昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつ…”
“夏休み前に必要な支援が届くように、是非お願いしたいと思います。 中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。 その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。 是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくって、中小企業をお支えいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御自身のお住まいのところで依頼をされることもあるかもしれませんけれども、どのような状況においても、協力したときに、間違いなく一人も漏れなく公務災害と同様の補償が受けられるようにするということが必要であるというふうに思います。 消防団員の御年齢の制限ということも考えれば、もっとそれ以上の年齢の方もハンターの方はいらっしゃるということで、もちろんそういうことも本当に大事な検討要素だとは思いますけれども、新たな制度として、万が一死傷した場合に、こんな補償しかないのというようなことを思われないようにするということももちろん必要ですが、そういうあら…”
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“自治体に平時の備えを促すために、例えば内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを作った後に、自治体の調査を行って、市区町村ごとにその結果を公表しています。こういったことも有用だというふうに思いますので、全国の自治体の実態調査、それらを見える化するということも環境省に御検討いただきたいというふうに思っております。 続きまして、廃棄物収集運搬業者の方々の価格転嫁対策について伺います。 賃上げのためには価格転嫁というものが大変重要でございますけれども、中小企業庁では業種別に価格転嫁状況の調査を行っております。資料をお配りしております。公表された資料から、廃棄物処理業について結果がどうだったかということについて、中小企業庁の御説明をお願いしたいと思います。”
“ペットを飼っていらっしゃる方への周知も、また犬や猫が苦手だという方も一方ではいらっしゃって、住民の理解というものは非常に重要だと思いますし、そのためにも自治体の事前の対応というのが大変重要だと思います。 自治体へのペットの災害対策について平時からの備えを促進するように環境省から推進をしていただきたいと思います。優良事例など、各自治体に参考になるような有用な情報提供をしっかりと行っていただきたいと思います。環境省、いかがでしょうか。”
“優良な事例を御紹介するということは大変重要なことだというふうに思います。 ペットの同行避難について、熊本地震で振り返りをした報告書を環境省で出していらっしゃいますけれども、そこで認識された課題について御説明をお願いしたいと思います。”
“私も、実際に自分が現地を視察したり、また報道で知る限りではございますけれども、一定のペット同行避難への理解、また配慮がなされているということを思いました。 しかしながら、今も御答弁がありましたように、一緒に生活するスペースはないということで、ペットと離れることが心配で、避難所ではなくて夜は車で一緒にお休みになっているという方もいらっしゃいました。これ、大変健康が心配されるところでございます。これは、熊本地震においても、それ以前の災害においても指摘をされている課題であるというふうに思っております。ペットの避難については、やはり平時から事前の備えをしっかりしておかなければならないというふうに思います。 環境省は、災害時の動物救護活動の計画的な実施というものを公表しております。資料もお配りしておりますけれども、人とペットの災害対策ガイドライン、災害への備えチェックリストというものも作っております。これ大変有用なものだと思いますが、これをやっておくかどうかで災害発生時の対応も変わってくるのではないかと思います。これを実践できている自治体はどの程度あるか、分かりますでしょうか。”
“民間のボランティアや、また民間企業の御協力があって取り組まれているということでございます。心から感謝をしたいと思います。 また、過去の熊本地震の際に、環境省は避難所を巡回してペット避難の状況を調査していらっしゃいます。今回も巡回をされたと思います。状況を御教示ください。”
“災害とペットに関して質問させていただきます。 ペットはかけがえのない家族と考える方が多いです。災害時のペットの対策というのは大変重要だと思います。 能登地震の被災地で飼い主とペットがはぐれてしまったという場合があります。再会できるようにするため、飼い主とはぐれてしまったペットの管理や飼い主の探索等はどのように行われたか、環境省に伺います。”
“また、来年度予算においては、当事者である子供やきょうだい児、御家族からの声を聞いて、医療、福祉、教育や生活上のニーズを把握することを含む小児緩和ケアが必要な子供の生活実態調査が行われることとなっています。しっかり検討が進み始めています。 いわゆるこどもホスピスには、医療型、福祉型、コミュニティー型と多様な形があり、それぞれに多様な課題とニーズがあるということが分かってまいりました。来年度予算では、そのニーズの中から、小児緩和ケア診療加算の新設、医療的ケア児の福祉型短期入所の類型の追加が新設をされました。 調査や検討をしながら、並行して、すぐに解決すべき個別の課題についても実現を図っていっています。省庁にまたがる複雑な問題を解決する糸口、それまでは全く動かなかったところを総理答弁で開いていただいたと思っております。今後も、総理からの大局的な力強い後押しをこどもホスピスの支援にお願いしたいと思います。総理の御答弁をお願いいたします。”
“来年度、議論を進めたいという御答弁をいただきました。是非しっかりと取組を進めていただきますようお願いをいたします。 次に、こどもホスピスへの支援について、総理に質問をさせていただきます。 二〇二二年の三月二日、約二年前でございますけれども、この同じ参議院の予算委員会で総理への質疑で取り上げさせていただき、こどもホスピスへの支援を求めました。その際、総理からは、こども家庭庁発足を待たずにしっかり検討を進めるとの答弁をいただきました。その総理の答弁を踏まえて、その年の六月、関係省庁連絡会議が発足し、動き始めました。 そして、こども家庭庁が発足して、令和五年度には初めて、いわゆるこどもホスピスにおける支援の実態とニーズ把握のための調査研究が行われることになりました。 そして、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針やがん対策推進基本計画において、ライフステージに応じた子供の療養環境への支援の充実が盛り込まれました。 さらに、令和五年十二月二十二日に閣議決定されたこども大綱においては、「こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進める。」ということが盛り込まれました。”
“私の元にも、自分も学んで働きたいというお声が多数寄せられています。しかし、自分の自治体ではそういう取組がまだない、身近なところでそういった訓練がない、そういうお声でございます。もっともっと希望する多くの人が機会を得られるようにすべきと考えます。 来年度が、女性デジタル人材育成プラン、三年の最終年度となります。これまでの成果と課題を総括して、次のフェーズの更なる強化プランを策定して、女性の活躍と所得の向上を後押しをしていっていただきたいと思います。総理の御答弁をお願いいたします。”
“よろしくお願いいたします。 続きまして、女性の活躍、女性デジタル人材育成について、総理に質問をさせていただきます。 様々な分野で女性活躍の伸び代があると思いますが、デジタル分野は、スキルを身に付けて経験を積むことができれば、男性も女性も関係なく働くことができる有望な分野の一つであると思います。 シングルマザーの方や、また子育てしながら仕事を再開したい女性や、また住む場所に縛られずに仕事をしたい方などが、リカレント教育やリスキリングで技術を身に付けて就労につながるように後押しをする必要があると公明党が提案して、政府は女性デジタル人材育成プランを、令和四年四月、省庁横断で策定をいたしました。その一つである地域女性活躍推進交付金を活用した自治体でのデジタル分野の取組件数は着実に増加をしております。令和六年度の予算でも、それに見合う増加を組み込んでいただきました。 今、そうした交付金などを活用して、地域で女性にデジタルスキルを身に付けていただいて、それを生かして就労に結び付けるという、そういう実績が、まだ少しずつではありますけれども、着実に出てきております。”
“また、将来の妊娠や体の変化に備えるプレコンセプションケア、さらには女性の健康と仕事の両立に関する諸課題についての調査研究の推進も期待いたします。 女性の健康問題について、学校や職場で理解されずに苦しむ場合もあります。社会全体の理解と共有が進むように取り組んでいただきたいと思います。 浜地厚労副大臣に御答弁をお願いいたします。”
“政府一丸となって検討する会議を設けていただきたいと思います。 続きまして、女性の健康ナショナルセンターについて伺います。 三月は女性の健康週間です。公明党は、女性特有のがん対策や女性専用外来の設置を始め、女性の健康を守る取組を国と地方で進めてまいりました。二〇〇八年に、福田総理の時代でございますが、公明党女性委員会がまとめた政策提言、女性サポート・プランの中で、国立成育医療センターの中に女性健康研究ナショナルセンターを設置するということを政府に提案をいたしました。あれから十五年を経ましたけれども、女性の健康ナショナルセンターの予算、盛り込まれることになりました。今後が大いに期待をされます。 女性は、ホルモンバランスの変化によって、人生の各段階で心身の状況が大きく変化し、様々な健康の問題が生じます。身近なところでは、月経痛、月経困難症及び月経前症候群など生理にまつわる諸問題、更年期症状にまつわる諸問題があります。症状軽減に有効な方法を調査研究していただきたいと思います。”
“総務省の緊急防災・減災事業債、特別交付税の措置は有用ですが、不交付団体は交付税措置がないので実際には使えないという課題がございます。全国配備のために、今後は不交付団体も含めて何らかの支援をする仕組みが必要だと思います。総理の指示で、省庁横断で災害時のトイレの質を高める施策の検討をお願いしたいと思います。”
“私自身、断水解消前の七尾市に訪問した際、トイレトレーラー、北杜市から、山梨県の北杜市から派遣されていました。ほかの地域からもあと二台ぐらい派遣されていましたが、これ実際使わせていただきましたが、安心して使えました。今回、保有している自治体から約二十台御提供されているそうですが、洋式で広く、臭いもない。また、今、この北杜市のトイレトレーラーは七尾市から、七尾市は断水解消ほぼされてきたということで、珠洲市の方に移動して活用されているそうですが。 先日の予算委員会では、同僚の秋野議員からトイレカーの御紹介もあったところでございます。こちらも広くて快適でございます。しかし、これらのトイレ、保有している自治体はまだ少ないです。従来型の仮設トイレとこれらのトイレが並んでいると、どっちを選ぶかといったら、もう断然こちらです。派遣されている台数がまだ少ないので、能登の方々はまだ御苦労されていると思います。トイレカーやトイレトレーラーなどを全国の多くの自治体で配備をしていただいて、災害時にはそれを提供していただくという体制が必要だと思います。”
“よろしくお願いいたします。 次に、災害時のトイレの問題につきまして、総理に質問させていただきます。 能登地震では、断水や下水道、浄化槽を始めとするインフラの被害が甚大です。中でも、トイレの問題は過酷です。災害時のトイレの主流は、今も和式の狭い仮設トイレです。今回も多数政府から送られました。もちろん、ないよりはあった方がいい、これがなければ、トイレがなければ困るわけでございますが、仮設トイレ、足の悪い御高齢者や障害のある方々には大変使いにくいです、あるいは使えません。 実際に、トイレが使いにくいのでトイレを控えることになり、便秘が二週間続いて、食事も取れなくなって、一口食べたらもう食べられない、そうして体調を悪くされたという御高齢の方のお話も伺いました。病院にかかっておられるそうです。トイレは健康と命に直結する問題です。災害時トイレの質の大転換を図るべきときであると思います。 パネルをお願いいたします。 今回、一部の地域では、この資料にあるような、自治体間と民間団体の協力で快適なトイレカーやトイレトレーラーが活用されています。”
“防災会議、また防災・危機管理部局における女性の登用、加速化をしていただきたいと思います。加藤大臣の御決意を伺います。”
“よろしくお願いいたします。 引き続き、加藤大臣に伺います。 災害時の避難生活の環境の改善や負担軽減、また多様な視点からより良い防災を考える上で、生活感覚がある女性の視点は有用で、多くの人の役に立ちます。 従来、防災に関する行政組織の多くは男性が大多数を占めてきました。私たち公明党は、男女共同参画の視点から、東日本大震災以降、国と地方の防災会議における女性委員の登用を訴え、推進してまいりました。その結果、都道府県の防災会議で女性委員がいない都道府県は、二〇一一年には十二ありましたが、今はゼロとなりました。女性の割合も、三・六％から一九・二％へと着実に増えてきています。一方で、区市町村の防災会議においては、割合が一割程度で低く、また女性委員ゼロのところが、パネルにありますように二百八十五自治体ございます。（資料提示） また、災害発生時に実際に現場の司令塔となって、手足となって動く自治体の防災・危機管理部局も重要でございます。多様な住民を支えるためには、女性の視点、力が必要です。しかし、こちらは女性職員がゼロの自治体が千六十三もあります。”
“根上先生の取組を参考にして、女性が気軽に集まって話すことができる環境をと、地域の女性有志がたま姫茶屋という古民家カフェでおしゃべり倶楽部を開催しました。三十人ほどが集まってにぎやかにおしゃべりをして、情報交換したり、支援物資などを選んでいかれていました。厳しい生活が続く中で、気分転換してほっと一息ついて、支援や情報の提供が受けられて、必要な相談につながりやすい、女性や子供の居場所が身近な場所に必要だと思います。 こうした災害時の女性相談支援の拠点となる居場所とネットワークづくりが広がるように後押しをお願いしたいと思います。加藤大臣の御答弁をお願いいたします。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 女性の視点からの防災に関して、加藤大臣に質問をさせていただきます。 能登地震の後、被災地の女性支援の現場に入らせていただきました。避難生活や断水で不便な生活が続く中、女性が家事、育児、介護を一手に引き受けて、みんなも大変だからと、言いたいことも言えずに我慢する状況が各地であります。そのような中で、石川県七尾市のねがみみらいクリニックでは、被災した女性を支援するため、クリニックのスペースを開放して交流の場にしています。 私が二月に視察した際にも、二人連れの女性の方々や子供を連れた若いお母さんがお茶を飲みながら一息ついて、先生やボランティアの方に話を聞いていただいたり、子供を遊ばせたり、女性用の支援物資をゆっくり選ぶなど、ほっとする時間を過ごされていました。また、根上院長は、過去の災害で女性が性被害に遭ったケースも踏まえ、笛の付いた防犯ブザーも配付しながら被害の防止を呼びかけていらっしゃいます。 先週は、能登町を訪問いたしました、中能登町を訪問いたしました。”
“当初は本当にすぐ立ち上げるのは大変だったと思いますが、二月十二日の時点において、避難所のし尿処理の状況については、かなりバキュームカー等の配備等も進めていただいて、事業者の方に、また自治体の方に御尽力いただいて進んできたというふうには思いますけれども、今回、いろんなトイレが、従来型の仮設トイレだけではなくて、自治体間の協力で、自走式トイレカーやトイレトレーラー、また、し尿を固めて密閉をする簡易トイレなど多様なトイレが活用されたというふうに私も見てまいりましたけれども、いずれにしても、し尿の運搬とか、また、一般ごみの運搬、処理について環境行政というのが大変重要なものであるというふうに思いました。 今後の大規模災害時のトイレ環境の改善に向けて、今回様々な経験を踏まえて教訓を得たと思います。都道府県への情報提供など、環境省ができること大変多いのではないかというふうに私は思っております。 今後の不断の取組について、環境大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 エアコンの、夏に使うエアコンが出しているＣＯ２よりも食品ロスが出しているＣＯ２の方が多いということでございます。 この食品ロスをなくして困る人というのはいないんですね。ほとんどいないんです。だから、もうやればやるほどいいことでありますし、お金も余り掛からない。行動変容によって、企業や消費者が行動変容することによって生まれてくる価値であると思いますので、是非強力に推進をしていただきたいと思います。 最後に、能登半島地震のことについて、大臣の所信でも冒頭に触れていただきました。このトイレ環境は、私も七尾市の方に視察に行きましたけれども、大変に断水してしまうと厳しい状況にあるということを痛感をいたしました。 環境省さんの取組を資料の方でもいただきました。”
“是非、削減目標について検討していただきたいと思います。 三代続けてお洋服着ておられるというお話、私、個人的にとてもすてきだなというふうに思いました。大事に物を受け継いでいくというのは文化にもつながっていくというふうに思います。 食品ロスにつきまして、お話、今お言葉いただきましたけれども、資料にありますが、消費者庁の調査で、食品ロスによる経済損失と温室効果ガスの排出量の推計というものを昨年発表しております。 この食品ロスによる温室効果ガスの排出量というものが年間で一千百三十八万トンという推計が、初めて国としても正式にこういう調査を行ったものというふうに思いますけれども、これ大変、食品ロスをなくすことによって脱炭素というのが進むということを示したものだと思います。 これを踏まえて、改めて食品ロス削減に取り組む意義、そして御決意を環境大臣に伺いたいと思います。”
“以前、この食品ロスの削減の問題に取り組むに当たって政府の目標を決めていただきました。このファッションロスの削減目標についても検討していただきたいと思いますが、伊藤環境大臣、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 また、サーキュラーエコノミーに関しまして、サステナブルファッションということにも大臣所信の中で言及をしていただきました。ファッションロス問題について以前も質問で取り上げさせていただきましたが、刻一刻と検討は進んでいると思います。また、先行するＥＵの動向も大変、日本にとっても、特に事業者は影響を受けるものだというふうにも思っております。 この今の日本の取組状況について伺いたいと思います。”
“気候変動に対して行動を起こしている若者たち、私が話を聞いているのは二十代、また三十代、あるいは十代という若者もおります、いらっしゃいます。日本版気候若者会議から、こうした検討の場に複数の若者を参画させてもらいたい。まあ若者をどこで切るかと。四十代も若者という場合もありますし、あるかとは思うんですけど、また専門性も必要であるということもあって、やはり十代とかは難しいという場合もあるかもしれませんけれども、検討の場に複数の若者、そしてまたヒアリングという形で若者の声を聞いていただく、そういうことをやっていっていただきたいと思っております。 この検討の場への若者の参画の必要性、大臣の御認識と、また若者参画の推進に向けてお考え、御決意を伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 気候変動問題について多くの若者が今関心を寄せ、気候変動危機に対して非常に取組を積極的に行おうというふうにされています。私自身も何度もお声をいただいているところでございますが、この気候変動というのが、今の世代、また過去の世代の生活様式であったり、仕事、産業からのその行為の結果出てきたＣＯ２などが将来世代が結局は被害を被るということで、自分たちの責任じゃないのに若者、子供が未来に被害を受けると。そういう意味で、気候変動に関する政策を決定する場に、その被害を被る自分たちこそがそこに参画をするべきである、それは若者の権利であるという、そういうお考えであります。私も全くそのとおりであるというふうに思っております。 環境省の気候変動対策に関して、地球温暖化対策計画の見直しの検討というものが中央環境審議会で行われますけれども、この中央環境審議会委員の平均年齢を環境省の参考人に伺いたいと思います。”
“やはり、自治体の検討、判断に必要な情報、先ほど質問させていただきましたＣＯ２の削減量であるとか、またコストの情報、さらには財政的な支援等も必要であると、普及のためには必要であるというふうに思います。 今後、人口は減少していっても、この使用済紙おむつの発生量というのは高齢化に伴いまして増加をしていくというふうに環境省でも予測をされているところでございます。焼却ごみを減らしていくということは大変重要な課題であり、この使用済紙おむつのリサイクル、再生利用等というのが大変重要なものであると思っておりますので、この推進に向けた今後の環境省の取組、そして地方自治体への支援について環境大臣に伺いたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン、二〇二〇年に策定をしていただきました。これを活用して地方議会でも質問に取り上げたり、非常に有用なガイドラインであるというふうには思っておりますけれども、改めまして、このガイドライン策定後の普及状況、そして普及させる上での環境省の課題認識について、先ほどの質疑と重なる部分もありますけれども、改めて伺いたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 そしてもう一つ、メリットを考えるときに、コスト的な問題でやはり推進が阻まれている、導入をちゅうちょするということも自治体の現場からは伺っております。再生利用等とまた焼却処分を比較した長期的なコスト面からの評価、今あるのかないのか、また、今後コスト面からも情報提供を行っていっていただくようにしたいというふうに思いますけれども、環境省の御答弁をお願いいたします。”
“是非、この一割から九割というとかなり幅もあるというふうに思います。ＣＯ２の削減効果について定量的な評価を行えるように取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 伊藤大臣の所信の中で、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組の一つとして、使用済紙おむつの再生利用等ということも挙げていただきました。 二〇一九年に私、この課題について、約五年前になりますけれども、環境委員会で質疑をさせていただきました。その後、再生利用等の方法の実証を得てガイドライン等も作成をしていただきました。地方議員の方々と、この問題、やはり自治体が一番取組の主役になってまいりますので一緒に取り組んでおりますけれども、なかなかまだ、少しずつ進んではいますが、すごく大きく進んでいるかというと、まだそうではないというふうに認識をしております。 次の段階として、この再生利用等のメリットを明確にしていくということが重要であるというふうに考えております。そこで、まず、使用済紙おむつの再生利用等と焼却処分を比較した場合の長期的な脱炭素の観点からの評価について、環境省の政府参考人に伺いたいと思います。”