竹谷とし子
公明党 · Japan
“私は、この基金については、できるだけ使うときに資金を調達できるような、財政法の変更も含めて、政府が持っている資金について効率的に運用ができるような、そういう政府の資金の効率化、キャッシュマネジメントのプロジェクトを是非高市政権でやっていただきたいというふうに思いますけれども、そこまでやる、そういう思いでこの複数年度予算を言われたのかどうか。財政法の変更まで考えて、この基金というのも、三年後の支出を今年やるのではなくて、三年後の支出については三年後調達する、そういった観点から複数年度予算を考えたのかということを問題意識として投げかけたいと思います。 私は、それを、資金効率化プロジェクトをつくって、生み出される財源から、子供の貧困対策や子供たちの食や体験格差を埋めたり、あるい…”
“公明党の竹谷とし子です。 政権が発足して九か月。現時点で、高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは、既に、中小企業の経営や庶民の暮らしに影を落としています。 一ドル百六十二円の歴史的な円安が続いています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって、日本の輸入物価が急上昇し、六月は昨年よりも約三割も上昇をしております。家計においても、食料品の値上がりが止まりません。七月は二千五百六十品目以上、八月も九月も値上がりをすると発表されています。この円安による家計の負担は、年平均で約一万六千円と試算をされています。 六月五日に補正予算が成立しましたが、二・五兆の予備費、これらを直ちに使って、この家計の負担軽減、中小企業…”
“長期金利の上昇も深刻であります。三十年ぶりの二・九％。 高市政権では、総理の所信演説で、複数年度予算や長期的な基金による投資促進を大胆に進めますとおっしゃられました。この基金というのが大きな問題を抱えております。柔軟に使えることは、もらえる方からするととても使いやすいですけれども、三年分の基金を今年の予算にした場合、三年後に使うものも今年支出をしなければならないという財政の現金主義会計の制約があります。 これを大きくするということは、国債を大量に発行するということになるわけであります。国債の十年物、例えば二・七％のもの、今募集しているものがあるかと思いますけれども、これは一兆円発行すると年間二百七十億円。三年後に使うものも今年発行すると、その三倍かかるというわけでございま…”
“公明党の竹谷とし子でございます。 総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。 早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。 こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。 昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつ…”
“夏休み前に必要な支援が届くように、是非お願いしたいと思います。 中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。 その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。 是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくって、中小企業をお支えいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御自身のお住まいのところで依頼をされることもあるかもしれませんけれども、どのような状況においても、協力したときに、間違いなく一人も漏れなく公務災害と同様の補償が受けられるようにするということが必要であるというふうに思います。 消防団員の御年齢の制限ということも考えれば、もっとそれ以上の年齢の方もハンターの方はいらっしゃるということで、もちろんそういうことも本当に大事な検討要素だとは思いますけれども、新たな制度として、万が一死傷した場合に、こんな補償しかないのというようなことを思われないようにするということももちろん必要ですが、そういうあら…”
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“民間の廃棄物処理業では令和五年でありますと三十一万八千円、そして自治体直営で行っている場合の職員の方々は平均三十九万一千百五十六円ということで大きな開きがあります。これを目指していくべきだというふうに、民間でもですね、思うわけでございます。 また、自治体からの委託料というのが、廃棄物の収集運搬の事業者様にとっては大きな収入でございますので、その価格交渉、委託料の交渉というものを行われるわけですけれども、現場では大変に厳しい、難しいというお声、事業者様とお話をしておりますと聞こえてまいります。 自治体でも、廃棄物の処理、運搬、その他サービスについて外部に委託しているものたくさんございます。そこで、総務省としても、それがきちんと価格転嫁できるようにというお取り組みされているというふうに認識をしております。 本年二月に総務省で実施されました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえた地方公共団体の取組の状況、その調査結果と、それを踏まえた総務省のお取組について伺いたいと思います。”
“これ上がってきているんですね。 また一方で、廃棄物処理については民間の事業者さんにお願いするものと自治体直営で行っている場合があると思いますけれども、自治体直営で同じ仕事をしているということですね。自治体直営で行っている場合の直近の平均賃金についても伺いたいと思います。こちら、総務省に伺います。”
“令和四年、令和五年は横ばいということなんですね。 続きまして、トラック運転者、廃棄物処理の運搬に、似たような、動脈か静脈かという違いでもございますけれども、似たような業態としてトラック運転者があると思いますけれども、トラック運転者の直近三年の平均賃金についても伺いたいと思います。”
“配付資料にありますように、環境省が所管する廃棄物処理業では、二〇二三年の三月には廃棄物処理がコスト増に対する転嫁率が三九・一％であったということでございますが、半年後の九月に調査すると、これが低下をしております。そして、相対的な順位も十九位から二十二位に落ちているという大変厳しい状況です。 本日は、廃棄物処理業の経営の安定と働く環境の改善に向けて質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、廃棄物処理法における廃棄物処理の委託料や料金に関する規定について環境省に伺います。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 当委員会で審議いたしました資源循環高度化法が五月二十二日に成立をいたしました。環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するというこの法律の目的を達成するには、その重要な担い手となる廃棄物処理業、多くが中小企業者でございます、その経営基盤が安定することは必要であります。そして、何よりも人材の確保でございます。働いていただく環境をより良くしていくということが求められます。 経団連が公表しました今年の春闘の中間集計では、三十三年ぶりに五％を、賃上げ率五％を超えたということでございます。これを中小企業にも波及させていくことが必要であると。そのために、原材料やエネルギー、労務費の上昇を価格に転嫁できるようにすることが必要であると、政府としても価格の転嫁対策に取り組んでいるところと認識をしています。 四月九日の当委員会で質疑に取り上げさせていただきましたが、中小企業庁で二十七の業種においてコスト増に対する転嫁率を調査しております。”
“今、太陽光発電、太陽光発電も大変有用な再生可能エネルギーだというふうに思いますけれども、その設置場所については、今全国でもいろんなところでトラブルが、許可をした後にトラブルが周辺住民と事業者との間で出てきているというふうに思います。 ＣＣＳについてもそうしたトラブルが後で発生することがないように、許可段階で、周辺自治体、また周辺住民、利害関係者へのリスクの十分なまた丁寧な説明、そして合意形成を図っていくということが必要であると思っておりますけれども、これは一概的、一義的には事業者がその責任を負うものだというふうに認識をしておりますけれども、その状況、住民また利害関係者へのリスクの説明や合意形成の状況を政府としてどのように把握をして評価をしていくという想定でしょうか、御答弁をお願いいたします。”
“自然現象とは違うものであるということだとは思いますけれども、何らかの自然現象が起きてそういうことが起きたということでございまして、ＣＣＳ事業によって千メートルから三千メートルの地下で、そして遮蔽層が蓋をするということで大丈夫なのだと、もっと、専門的にはもっと細かな正確な御説明があるかもしれませんけれども、違うという御説明だとは思いますけれども、それでもやはり心配をなさる国民、また周辺住民等の方々はいらっしゃるのではないかと思います。 この安全性については、どこまでもこれからずっとその事業をやったらモニタリングをしていかなければいけないという点もございますので、不安に真摯に応え続けて、その御懸念を払拭するように丁寧に応え続けていただきたいというふうに思っております。 そして、それともちょっと関連をいたしますけれども、周辺住民や利害関係者との後々のトラブルの発生があってはいけないというふうに思います。”
“ＣＯ２の漏えい、地中に埋めるというわけでございますので、それが漏れてくるということについては、素人であってもそういうことはないんでしょうねというのはやはり心配するわけでございます。 ＣＯ２の漏えいに関する懸念として、国民からこのような声がありました。また、以前、環境委員会の参考人からも出ていたことでございますけれども、過去においてカメルーンのニオス湖の二酸化炭素噴出災害というものがあって、多くの方が犠牲になった、そして今でも再発防止のための取組を取り続けなければいけないという、そういう状況であるというふうに聞いております。そうしたことから、ＣＯ２が地下にあるものが噴き出すということから連想をされるのだと思いますけれども、ＣＣＳについても危険性を懸念する国民の声があるわけでございます。 この法律によって許可するＣＣＳ事業ではニオス湖で発生したような噴出の危険はないということで経産省からも聞いてはおりますけれども、国民のこうした懸念を払拭できるように分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。”
“今、認可時においてリスクマネジメントも評価をする、また資金的な経理的な側面も評価をすると、引当金を措置をしてモニタリングの義務を課すという、そういったことも御答弁をいただいたところでございますけれども、将来にわたるリスクを防止するという意味で、事業者が経営破綻などをするということは、これは本当に考えられることでございます。そうしたときに、様々、資金的、引当金の措置等を十分に行っているということは大変重要な点でございます。また、技術者やその事業に関する様々なノウハウ、そういったこともきちんと引き継がれるというような面も必要であるというふうに思います。 本法律案が成立した後に、具体の措置というのは詳細に詰めていくということになりますけれども、事業者の経営破綻といったようなリスクもしっかりと対応をしていけるような、国民が安心できるような、また他国にこのＣＣＳ事業を行った場合にも安心をしていただけるようなしっかりした取組を御検討いただき、実施していただくようにお願いしたいと思います。 先ほど来、ＣＯ２漏えいリスク懸念が質問に取り上げられておりました。”
“ＣＣＳで貯留した量というのは日本の排出量から差し引かれる、そういう答弁であったというふうに思います。 また、国民の理解を促進するという意味におきましては安全性も大変重要でございます。科学的根拠に基づいてＣＣＳの安全性を確保して懸念を払拭する必要があると思います。 本法律案では、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備するということになっております。また、万が一貯留した二酸化炭素の漏えい等によって第三者に損害が発生した場合に備え、もちろん漏えい等があってはいけないわけですけれども、万が一そういうことがあった場合には、被害者の救済の観点から、損害賠償責任は事業者の故意、過失によらない無過失責任とされております。 これに関して伺います。ＣＣＳ事業の安全上のリスクはどのようなことが考えられますでしょうか。そして、危険を防止するためにどのような対策を取ることにしているか。もうできるだけ分かりやすくお答えいただきたいと思います。”
“我が国が排出している温室効果ガスがＣＣＳによって削減できるということであると思いますが、具体的にＣＣＳによって実現する炭素の貯留量は事業者及び我が国の温室効果ガス発生量の算定に当たってどのように扱われるのか、環境省に伺いたいと思います。 なお、国外で発生した炭素を国内で貯留したり、また国外で炭素を貯留するといったことも考えられるとは思いますけれども、今回は日本国内で発生する炭素を国内で貯留する場合を想定してお答えいただければ結構でございます。環境省の答弁をお願いいたします。”
“この法律案の提案理由の中で、政府は、先ほどの法律と同様に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素が難しい分野においてもグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であるとして、こうした分野において脱炭素を実現するためには、排出された二酸化炭素を回収してこれを地下の地層に貯留すること、すなわちＣＣＳに関する事業環境を整備することが必要であると説明をしているところでございます。 しかしながら、ＣＣＳと言われても理解できる人はほんの僅かであるというふうに思います。日本におけるＣＣＳの本格的な導入に当たっては、その必要性について国民理解の増進が不可欠であると思います。その観点から質問させていただきたいと思います。 まず、ＣＣＳの政策的意義に関して伺いたいと思います。 ＣＣＳによってカーボンニュートラルの実現に近づけていくという点でございます。”
“具体的には審議会で今後検討をしていくということであると思いました。 こういった制度づくりに関しましては、やはりＥＵなど外国が進んでいるという面があるというふうに思います。しかしながら、日本が今その後を追っているような、そういう状況だと思いますけれども、世界標準的なものを先につくられてしまいますと日本企業がそこに合わせていかなければいけないと、そういうような状況にもなってまいります。 そうしたところで、日本国内での市場創出、また利用拡大を図っていくということももちろんのことでございますけれども、海外の動向についてしっかりと日本もリードしていけるような、今は後を追っていますけれども、もうリードをしていけるような、議論をリードをしていけるような、そういうイニシアチブを取れるような、そういう取組もお願いしたいというふうに思っております。 続きまして、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案について伺います。”
“是非、中小企業者の支援を力強く進めていただきたいと思います。 また、当面は価格差への支援をこの法律によって行うわけでございますけれども、できるだけ近い将来、価格差がなくなる、そういう状況を実現していくということも重要であると思います。いつまでも支援ばかりしていると自立しないという事業であってはいけないと思いますので、その環境づくりというものが重要になってくるというふうに思っております。 低炭素水素等が価格競争力を持てるようにしていくために、低炭素水素等の新たな市場の創出、また利用の拡大をいかに図っていくのか。様々なことをやっていかなければいけないと推定されますけれども、政府が想定している方法を御説明いただきたいと思います。”
“本法律案では、価格差に着目した支援、拠点整備の支援を希望する場合に、その計画が供給事業者と利用事業者が共同で作成したものであるということが認定基準の一つになっております。この法律が成立をして施行された後は、低炭素水素、また低炭素アンモニア等を生産するための有用な技術を持つ事業者、様々いると思いますけれども、その事業者の方々にとっては大きなビジネスチャンスとなる、そして地球環境を守るという社会貢献につながっていくと期待されているところでございます。 一方で、有望な供給技術を持つ事業者がいても、利用事業者を探すことは決して容易ではないというふうに想定をされます。特に、中小企業の有望な供給技術を持つ事業者がいたとしても、利用事業者が大手であったりする場合には、御相談に行っても門前払いになったり、話も聞いてもらえない、そういうことも想定をされるわけでございます。 そこで、有望な技術を持つ供給事業者と利用事業者をマッチングをさせるということも国の支援策として必要であるというふうに思っております。国はどのように供給事業者と利用事業者とのマッチングを支援していくのか、伺いたいと思います。”
“公明党の竹谷とし子です。 まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 本法律案の提案理由の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくということが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等を活用することが重要であるというふうにされているところでございます。 昨年七月に閣議決定されました脱炭素型経済構造移行推進戦略におきまして、大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するために、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む規制・支援一体型での包括的な制度を早期に進めるとされました。この戦略に基づいて、本法律案によって所要の措置が講じられるということになっております。 そこで、まず支援に関して伺いたいと思います。”
“予算の確保も含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 時間ですので、終わります。ありがとうございました。”
“歴史的にも価値があり、町並みとして魅力的で、これら古民家群を資源として活用した観光のまちづくりを今後も進めていくために町並み景観保存が必要と考えますが、観光庁の支援策、事業について伺います。あわせて、観光庁の観光のまちづくり推進事業、こちら、文化庁の支援を受けて重伝建選定を目指している地域でも併用は可能かどうか伺いたいと思います。”
“しっかり支援に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、観光資源ともなり得る古民家の町並みを存続させるための支援策について観光庁に伺います。 中能登町の街道筋には、先ほどの丹後邸だけではなくて、あずま建ちの家並みが数キロにわたって続いております。町の教育委員会は、平成二十八年、文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取組を開始し、平成三十年、三十一年には調査を行い、調査報告書もまとめられております。私も街道沿いの町並みを拝見しましたが、黒瓦屋根の古民家が続く大変魅力的な町並みでございました。 重伝建選定に向けて地域住民の合意形成に向けた取組をしていたところに今回の地震が起き、街道沿いの古民家も危険や注意の判定を受けております。木造建築の専門家の方々は、危険と判定されていても修繕は可能だけれども、このままでは取り壊される家屋が増えて、せっかくの町並みも景観を維持することが難しくなるのではないか、なくなってしまってからでは取り戻すことができないと危惧されております。”
“是非よろしくお願いいたします。 続いて、地震による登録文化財の修繕支援について文化庁に伺います。 能登半島のほぼ中央に位置する中能登町は、珠洲市や輪島市ほどではありませんが、今回の能登半島地震でかつてない被害を受けております。 例えば、国登録文化財である旧丹後邸は、昭和八年に建設され、母屋はあずま建ちと呼ばれる能登地域の典型を示す外観を持つ堂々たる木造建築で、能登地方を代表する近代和風建築物です。しかし、今回の地震によって土蔵は崩れ落ち、母屋も壁が落ち、傾きが出るなどして危険判定となっており、その修復には多額の費用が掛かると見積もられております。 町長を始め町の関係者から、修繕について何らかの形で国の支援をお願いしたいとの強い要望が出ておりますが、登録文化財についての支援制度について文化庁に伺います。”
“特に、カフェインの影響を受けやすいとされる子供についての危険性の認識が不足していると考えております。子供は、コーヒーやエナジードリンクなどにカフェインが含まれていて、それが自分たちの体にどう作用するか十分分かっていません。しかも、市販されているエナジードリンクなどは苦い、飲みづらいというわけではなく、ジュース感覚で子供でも飲みやすいものも多くあります。 受験勉強などのときに眠くならないようにカフェイン入りの飲料や錠剤を飲んだり、スポーツの試合中に飲む子供もいると聞いております。ドリンクだけでなく、錠剤の眠気防止薬を飲む子供もおり、手軽に大量のカフェインを取ることができてしまうため、その危険性が指摘をされております。海外では、子供の年齢に合わせて最大摂取量を示したり、十八歳以下のエナジードリンクなどの購入を禁止するなどの取組もなされています。 日本でも、カフェインの過剰摂取について知識の普及と注意喚起を更に進めるとともに、特に子供のカフェインの摂取について、子供は大人よりカフェインの影響を受けることや子供には危険ということをしっかり周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 続きまして、カフェイン入りドリンクの過剰摂取による健康への悪影響及び注意喚起について消費者庁に伺います。 カフェインはアルカロイドの一種で、強い興奮作用を持つとして眠気覚ましなどの効果が期待される一方で、過剰に摂取すると、不安、震え、不眠、吐き気や動悸、目まい、けいれんなどが起こり、最悪の場合には命を失うことさえあるとされています。 カフェインの過剰摂取を防止するために、清涼飲料水の製造メーカー団体は自主的に表示に関するガイドラインを策定し、その知識の普及啓発に努めていると理解しています。また、厚生労働省や農林水産省のホームページ等でも、カフェインの過剰摂取について、エナジードリンクの多用により中毒死した例もあり、過剰摂取による健康への悪影響が知られています、このように食品や飲料に含まれる特定の成分の過剰摂取には注意が必要ですとして、注意喚起を行っています。 しかし、カフェインの過剰摂取の危険性に関する情報発信は十分とは言い難い状況が続いていると感じております。”
“小児がんの治療のために造血幹細胞移植や化学療法を受けて免疫を失った方への再接種について、助成を行っている自治体の数及び定期接種化に向けた国の検討状況について伺います。”
“是非よろしくお願いいたします。 続きまして、医療行為により免疫を失った方の再接種の際の国からの助成についての検討状況及び検討する会議の再開について厚生労働省に伺います。 小児がんを患ったお子さんが骨髄移植や臍帯血移植などの造血幹細胞移植の治療を受けたり化学療法を受けた場合に、以前に接種していたワクチンの効果が低下、消失してしまい、再接種が必要になることがあります。この場合、定期接種となっているワクチンでも任意接種の扱いとなって、原則全額自己負担となっています。全てのワクチン接種を改めて受け直すと十万円を超えるとも伺っております。この状況に対して、患者さんの御家族や医療関係者などから公費助成の要望が出されています。私も地方議員さんを通じて御家族から、公費助成の対象にしてほしい、無償にしてほしいというお声を伺いました。患者の声を受けて、全国の市区町村議会で取り上げられ、一部自治体での公費助成が進んでおります。しかし、全国一律ではないため、住んでいる地域によって格差が生じています。”
“紙からデジタル化を進めることで、いつでも自分の年金情報にアクセスできるようになり、国民の利便性も向上し、あわせて、ねんきん定期便等に係るコストの削減にもつながる可能性があると考えます。ねんきん定期便を始めとした年金に関する様々な通知、さらに申請等について、紙からデジタルへの転換の状況及びデジタル化が進むことによる郵便代金等の事務費削減の可能性について厚労省に伺います。”
“続きまして、厚生労働省に伺います。 年金関係の通知、手続のデジタル化及びその普及について伺います。 年金の被保険者全員に対して毎年誕生日にねんきん定期便が届けられます。これは、年金制度に対して国民の皆様に御理解をいただくとともに、年金記録に関して御確認いただくためにこれまでの保険料納付の実績や将来の給付の見込額に関する情報をお知らせするもので、国民年金法等の規定において法定化されている事業です。 資料を配付しておりますけれども、財務省主計局が省庁の御担当者の協力を得て毎年出している事業別フルコスト情報によりますと、このねんきん定期便事業に係るフルコストは四十九・八億円で、うち事業コストが九〇％以上を占めて、事業コストの内容はねんきん定期便の作成及び発送準備に係る業務委託費となっています。 国は、この郵送によるねんきん定期便からインターネットで年金記録をお知らせするねんきんネットの普及を進めています。さらに、マイナポータルとの連携も進めると伺っております。”
“男女の賃金格差の解消が進むように是非お取組をお願いいたします。 大臣におかれましては、御退室いただいても結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。”
“よろしくお願いいたします。 続いて、総務大臣にお伺いいたします。 昨年七月から従業員三百一人以上の事業者について男女の賃金格差の公表が始まり、あわせて、地方公務員についても賃金格差の開示が始まっています。資料を配付しておりますけれども、公表された自治体における男女の賃金格差を見ますと、女性の給与が男性の九割以上の自治体は二か所のみで、女性の給与が男性の半分にも満たない自治体もあるなど、公務員は民間ほどは男女の賃金格差がないと思われている認識を大きく覆す結果になっています。 男女の賃金格差については、女性は非正規職員が多いことや、管理職に女性が少ないことなどが要因として挙げられています。国は、女性活躍の一環として男女の賃金格差の是正を掲げています。地方自治体における男女の賃金格差の解消は、地場の企業への波及効果も望めるところでございますが、今後どのように取り組んでいくのか、松本大臣に伺います。”
“さらに、町には、職員についてはハラスメントの防止に努めることが要綱で示されていますが、一方で、町長自身のハラスメントについては何の規制もなく、相談窓口がなかったことが報告書で指摘をされています。 地方自治体の首長によるパワハラ事案がニュースになることは決して少なくありません。さらに今回は、一か月の間に、長い間のパワハラ、セクハラ行為によって町長が辞任した事案が続いたことについて、総務省はその原因を含めてどのように受け止められておられますでしょうか。また、今後、防止のためにどのように取り組まれるのか、大臣にお伺いいたします。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 まず初めに、総務大臣に伺いたいと思います。 相次ぐ地方自治体首長から職員へのハラスメント事案がございます。今後の防止策について伺いたいと思いますが、先月、岐阜県池田町の前町長が第三者委員会の調査で女性職員など十五人に対するセクハラがあったと認定されて辞職、さらに、愛知県東郷町の前町長は、町の職員延べ百八人にいわゆるパワハラ、セクハラ、マタハラ行為を行っていたと第三者委員会から認定され、辞職するに至りました。 東郷町で調査を行った第三者委員会のメンバーである弁護士は記者会見で、長い期間にわたり、早く降格してくれなど、明らかに違法と言えるものを含めハラスメント行為が繰り返されてきたことに非常に驚いたと述べています。また、複数のハラスメントが継続されてきた背景について、町役場が小さいというのが背景にある、同じ高校を卒業するなど、つながりの濃い関係だからこそ職員が声を上げにくかったという意味で悪質性が高いとも指摘をしています。”
“今回の法律を踏まえて、廃棄物が資源となっていくように、また焼却ではなくて利用の方向に、資源化の方向にしっかりと進んでいくように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 質問を終わります。”
“今ＥＵにおける再生材の使用の義務化というお話もございましたけれども、そういうことを日本でも検討していくということも今後必要になってくると思いますし、再生材の需要を高めていく方策というのも一方で今後必要になってくるというふうに思っているところでございます。 今のお話の中で、レアメタルやベースメタル等の金属資源というお話もございました。平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクルの取組を進めてきておりますけれども、目標にはまだ至っておりません。いわゆる都市鉱山のリサイクル、これが進んでいない原因を分析して、課題の改善、そしてリサイクルの促進をしていただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。”
“大臣からも御答弁をいただきました。現場のニーズを踏まえて必要な予算、特に中小・小規模事業者の方々のニーズを踏まえて予算の確保に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 再資源化の高度化に向けては、設備投資だけではなくて、先日の参考人のお話の中にもあったと思いますけれども、やはり資源の質を高めていくために最初に分別をしっかりとしていかなければいけないというお話もありました。そのためには環境教育、特に小さな頃からやるのが有効だというお話もございました。そういったことも含めて幅広く、単に設備投資ということだけではなくて、出口に向かって必要な予算というものをしっかりと、川上のところから何が必要なのかということから考えて予算化に取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。 再資源化に当たりましては、需要の高いものをしっかりとマッチングをさせていく、需要と供給をマッチングさせていくということが重要だと思っておりますけれども、需要の高い再生資源には具体的に今どんなものがあるか、伺いたいと思います。”
“本法案の成立後、令和七年度予算では十分な予算をそのために確保していくべきであるというふうに思います。 今の御答弁の中でも、現場でどのようなニーズがあるかというのを個別にも聞いていただけるというお話でございました。それらをよく聞いてしっかり反映させ、そして予算の確保に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。大臣の御答弁をお願いいたします。”
“今、個別にもお話を伺っていくということを言っていただきました。私も現場を回らせていただきまして、様々なアイデアをお持ちであるということを実感しているところでございます。 一昨日の参考人の中にも、長年廃棄物処理をやっておられる加藤商事の加藤代表のお話もございましたけれども、今回の法律によって、産業廃棄物処理業者が資源化、資源循環の事業者になっていくということだと思っておりますけれども、もうこれは一つのチャンスであるというふうにおっしゃられていました。様々な今まで持っておられたアイデアというものを実際に事業として実現していくことができる、そういう可能性をこの法律によって生じさせるものであるというふうに感じたところでございます。 一方で、廃棄物処理業の事業者の方々の多くが中小企業、小規模の事業者でございます。せっかくやる気があって、法律もできたけれども、高度な再資源化事業等を行うには新しい投資が必要となってくるわけであります。そのための支援も併せて強化をしていく、予算的な支援を強化していくということが極めて重要であるというふうに思っております。”
“確認をさせていただきました。新たな事務負担が生じないよう取り組んでいくという御答弁をいただきました。 また、次に、この法律が成立した後に基本方針を策定していくということになっております。こちら、基本方針の策定に当たっては、関係者の御意見をしっかり聞いていくということが必要であると思っております。現場の御意見は極めて重要でございます。 それに当たって、どういった方々の意見を伺っていくことを想定しているか、また、どのようなプロセスによって御関係者の意見を基本方針に反映していくと想定しているか、伺いたいと思います。 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕”
“都道府県また市町村にとってメリットが顕在化してくるように是非とも進めていただきたいというふうに思います。 また、都道府県、市町村で事務負担や財政負担というものが増えるということは想定されますでしょうか。”
“都道府県及び市町村がこの認定制度を講ずることによる都道府県、市町村のメリットというものはありますでしょうか。”
“しっかり対応していただけますようお願いいたします。 そして、本日の議題でございます資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に関して質問させていただきます。 一昨日、参考人の三人のお話も伺いました。廃棄物を資源化していく、資源循環を促進していくために国家戦略として必要な法案であるというふうに私も思っております。 その上で、当法案の十一条、十六条、二十条関連で伺いたいと思います。 本法律案、三つの認定制度ができるものと認識しておりますけれども、この認定制度の中で地方自治体に関係する部分はありますでしょうか。そして、その際、地方自治体に具体的にどのような役割が出てくると想定をしているか、参考人に伺いたいと思います。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 私からも、冒頭、大臣の御発言がございました、水俣病関係者団体の方々と環境大臣との懇談の場でマイクを切った対応について、一言言わせていただきたいと思います。 水俣病問題が原点である環境省の対応として余りにも不誠実であったと思います。 昨日、大臣は、自ら水俣に出向き、そしてマイクの音量を切られたお二人、そして関係団体の方々に直接謝罪をして、御意見、御要望を伺ったということでございました。そして、それを受けて、大臣の御判断で改めて懇談の場を設けるということでありましたけれども、その懇談の場では本当にしっかりとお話を受け止めていただきたいというふうに思いますし、昨日、様々な御意見の中で、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったようなお話もあったと伺いました。 この問題を環境省全体の問題と捉えて、今後このようなことがないように誠実な対応をしていっていただきたいというふうに思います。御発言をお願いいたします。”
“そして、原田参考人と北村参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど、原田参考人のお話の最後のところで、いかに生産者の責任というのが今、日本は軽いのかということを表の中でお示しをいただきました。北村参考人のこれまでのお話の中でも、生産者の責任、排出事業者の責任ということをもっと重くするべきではないかという、そういう御示唆をいただいたというふうに思っております。その点から、原田参考人と北村参考人に、排出事業者の責任、また生産者の責任について、より強化をすべきと考える点、そのために国が取るべき方策についてお考えを伺いたいと思います。 まずは、加藤参考人にお願いいたします。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 本日は、三人の参考人のお話をもう大変感慨深くお伺いをいたしました。大変勉強になりました。本当にありがとうございます。 その上で、質問をさせていただきたいと思います。 まず、加藤参考人にお伺いしたいと思います。 事前に配付された資料の中で、世界的な問題である資源の枯渇に伴ってほとんどの廃棄物処理事業者は今後資源再生事業に変化すると思っていますとの御発言がありました。その御視点から、廃棄物の資源再生を阻害している、これまで阻害してきた現状の課題、また、今回、資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の成立、施行によってその課題が解決に向かうと期待される点を御教示いただきたいと思います。 また、海外での御経験があるということも事前配付資料の中でも書かれておりました。安全で衛生的な生活、地球環境に必要不可欠な廃棄物処理や資源再生分野、日本が優れている点というのがあるのではないかと私は思っております。それを現場の御視点から是非教えていただきたいと思います。そして、日本が世界に貢献する可能性があれば、それも御教示いただきたいと思います。”
“ちょっと時間が来ましたので、ほかの質問につきましては次の機会にしたいというふうに思いますけれども、リチウムイオン電池等の火災の発生というのは大変問題でございます。事業者の方々の安全が脅かされるとともに、パッカー車や工場に損失が発生して事業者が損失を負う、また働く人の賃金にも影響が出ることにもなりかねません。修理して業務が再開できるまでの間、環境衛生業務が滞ることにもつながり、住民も困る大変重要な問題でございますので、環境省、経産省、しっかり取組をお願いしたいと思います。 時間ですので、終わります。”
“把握、算出が困難ということでございますが、少なくともＪＢＲＣ加入企業は適切な分別回収に努力をされていると思います。 一方で、海外企業など未加入の企業は分別回収の努力をしていません。消費者が処分しようとしたときに、メーカーも回収していない、自治体も分別回収していない場合には行き場に困ることになります。ほかの廃棄物に混入して廃棄する原因ともなります。火災発生の可能性を高めることにもなるのではないでしょうか。 経産省に対策の検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。”
“網羅的には把握できていないということでございますけれども、火災事故等の原因となると考えられる通常の燃えないごみへの混入、これをせざるを得ないという状況は大変大きな問題であるというふうに考えております。 今日は経産省に来ていただいておりますけれども、日本国内で消費されているリチウム電池、回収努力をされているＪＢＲＣ加盟の企業と未加盟の企業のものがあります。それぞれの発生量と回収量はどのようになっていますでしょうか。簡潔にお願いいたします。”
“回収ができない、しないという理由について今も御説明をいただいたところでございますけれども、自治体が、この資料もお配りしております資料の六、⑥と書いてあるものでございますが、自治体が分別回収しない理由として、ＪＢＲＣの回収等を住民に周知しているという回答四五・五％ということになっておりますけれども、ＪＢＲＣに未加盟のメーカーが生産したリチウム電池等について自治体が分別回収していない場合にはどう処理されているのでしょうか。環境省に伺います。”
“御答弁いただきましたように、一定の改善の傾向が見られるということは一定の評価をしたいと思いますが、まだまだリチウム蓄電池等の混入が原因と思われる火災発生は多い状況でございます。 また、適切に処分したいと思っているのに、自治体が分別回収してくれなければできないという国民の声が私の下に届いております。自治体が分別回収できない、また、しない理由はどんなものがありますでしょうか。環境省に伺います。”
“よろしくお願いいたします。 ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、リチウムイオン、リチウム蓄電池等の適正回収の質問をさせていただきたいと思います。 リチウム蓄電池等の火災発生を防止をしていくことが重要でございます。自治体の分別回収の状況について以前との比較で御説明いただきたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 廃棄物処理業の方々が仕事を継続できるように、また働いておられる方の賃金が上昇していくように多面的な取組が必要だと思います。 所管する環境省に伺います。 中小企業庁とも連携をして事業者の価格転嫁の実態を把握して、転嫁できていない場合にはできるように、また、総務省とも連携しながら、環境省として、廃棄物処理業で働いていらっしゃる方々の所得が上がるよう価格転嫁対策の検討、また取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“今御説明がありましたように、廃棄物処理業、価格転嫁がほかの業種に比べて進んでいない状況であるということがこの調査結果で分かっております。 家庭から出る廃棄物の収集運搬などは行政側が発注元になると思います。官公需契約について適切な価格転嫁が行われるようにしていく必要もございます。そのための取組について総務省から御説明をいただきたいと思います。”