竹谷とし子
公明党 · Japan
“私は、この基金については、できるだけ使うときに資金を調達できるような、財政法の変更も含めて、政府が持っている資金について効率的に運用ができるような、そういう政府の資金の効率化、キャッシュマネジメントのプロジェクトを是非高市政権でやっていただきたいというふうに思いますけれども、そこまでやる、そういう思いでこの複数年度予算を言われたのかどうか。財政法の変更まで考えて、この基金というのも、三年後の支出を今年やるのではなくて、三年後の支出については三年後調達する、そういった観点から複数年度予算を考えたのかということを問題意識として投げかけたいと思います。 私は、それを、資金効率化プロジェクトをつくって、生み出される財源から、子供の貧困対策や子供たちの食や体験格差を埋めたり、あるい…”
“公明党の竹谷とし子です。 政権が発足して九か月。現時点で、高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは、既に、中小企業の経営や庶民の暮らしに影を落としています。 一ドル百六十二円の歴史的な円安が続いています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって、日本の輸入物価が急上昇し、六月は昨年よりも約三割も上昇をしております。家計においても、食料品の値上がりが止まりません。七月は二千五百六十品目以上、八月も九月も値上がりをすると発表されています。この円安による家計の負担は、年平均で約一万六千円と試算をされています。 六月五日に補正予算が成立しましたが、二・五兆の予備費、これらを直ちに使って、この家計の負担軽減、中小企業…”
“長期金利の上昇も深刻であります。三十年ぶりの二・九％。 高市政権では、総理の所信演説で、複数年度予算や長期的な基金による投資促進を大胆に進めますとおっしゃられました。この基金というのが大きな問題を抱えております。柔軟に使えることは、もらえる方からするととても使いやすいですけれども、三年分の基金を今年の予算にした場合、三年後に使うものも今年支出をしなければならないという財政の現金主義会計の制約があります。 これを大きくするということは、国債を大量に発行するということになるわけであります。国債の十年物、例えば二・七％のもの、今募集しているものがあるかと思いますけれども、これは一兆円発行すると年間二百七十億円。三年後に使うものも今年発行すると、その三倍かかるというわけでございま…”
“公明党の竹谷とし子でございます。 総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。 早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。 こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。 昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつ…”
“夏休み前に必要な支援が届くように、是非お願いしたいと思います。 中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。 その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。 是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくって、中小企業をお支えいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御自身のお住まいのところで依頼をされることもあるかもしれませんけれども、どのような状況においても、協力したときに、間違いなく一人も漏れなく公務災害と同様の補償が受けられるようにするということが必要であるというふうに思います。 消防団員の御年齢の制限ということも考えれば、もっとそれ以上の年齢の方もハンターの方はいらっしゃるということで、もちろんそういうことも本当に大事な検討要素だとは思いますけれども、新たな制度として、万が一死傷した場合に、こんな補償しかないのというようなことを思われないようにするということももちろん必要ですが、そういうあら…”
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“もちろん、警察だと絶対そうですね。私のようないわゆる中高年の女性でも駄目だと思うんですけれども、若い女性であっても信頼をしてもらうために本当に工夫をされていました。ネイルアートを見れば少し心を開いてくれるかもしれない、そのために手袋をしないということでありました。そういう努力をされている、そういう方々との協力というのはとても大事なことだと思います。 今回こうした法改正を行っても、被害者になり得るような女性たちに周知して実際に被害を防止するというところまで行くのは簡単ではないと思います。支援団体の方々の協力が不可欠であります。 そこで、坂井国家公安委員長に、こうした活動をされている団体への評価、今後の協力の必要性と具体策について御答弁をお願いしたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 次に、坂井国家公安委員長に伺います。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 悪質ホストクラブの被害者になっている、あるいは被害者になる可能性がある背景を持つ困難を抱える女性たちを支援している団体が複数あります。被害の実態をよく分かっていて、被害者の支援も行っていらっしゃるので、政府は今回の法案策定段階でも声を聞いていると思います。 私も、昨年の一月、支援団体の方々と歌舞伎町での支援活動に同行をさせていただきました。支援団体の連絡先などを書いたカードを被害者と思われる女性たちに配って、連絡してくれるのを待っていらっしゃいます。支援団体の同じ年代の方であったとしても、そう簡単に受け取ってもらえるものじゃないなというのを見て実感をいたしました。 そういう中で、粘り強く活動して、一人また一人とつながりを持って支援をしてくださっています。支援団体の若い女性が寒い中でも手袋をされていないので、どうしてしないんですかというふうにお聞きしましたら、爪ですね、ネイルアートを見せるためにしないんですとおっしゃいました。堅そうな大人だと、もう避けたり逃げたりしてしまうという。”
“家庭や学校に居場所のない子供や若者、また、親に頼れないけれどもまだ一人では生きていくことはできない、そうした子供や若者を社会がしっかりと支えていかなければ、トー横やグリ下、ひいては悪質ホストクラブの被害者や反社会的な団体に引き込まれる子供や若者を食い止めることは難しいと思います。ゆえに、困難を抱える子供や若者の支援をする団体への財政的な支援、これをしっかり行うべきと考えます。こども家庭庁の答弁を求めます。”
“その団体では、十五歳から二十五歳ぐらいまでの親や身近な大人を頼ることができない若者に、生き抜いていくための基盤として、居場所づくり、仕事、住まいの三つの支援に取り組んでいらっしゃいました。若者が年齢とか肩書とか立場を超えて本当に信頼できる、頼れる大人を見付けられること、それぞれの若者が自分のやりたいことに挑戦することで幸せを感じられること、誰かとつながって、誰かの役に立つことで生きている実感を感じられること、これらを若者が感じられるように活動されているということでありました。支援している若者は多様で、中には、うまく人間関係を構築することができない、周りがさじを投げてしまうような若者にも寄り添い続けていらっしゃいました。怒ったり排除するということは簡単でありますけれども、じっくりと付き合い、信頼関係を構築するということは、本当に一番難しい、そして一番大事なことだと思います。それをやっていらっしゃると感じ、大変頭が下がりました。”
“東京の立川市にある夜のユースセンター、公明党の国会議員、また都議会議員で視察をさせていただきました。 そこは、毎日ではありませんけれども、一定の日を決めて十八時から二十一時まで開けてくださっているオープンスペースでありました。来ている子供たちと話もいたしましたけれども、そこにいる大人とおしゃべりをしたり、スマホゲームをしたり、また、子供、若者同士でみんなでおしゃべりしたり、お弁当を食べたり、ゆったりと過ごしていましたけれども、話を聞くと、中には自転車で二時間掛けて来ているんだという、そういう子供もいました。そこに来ている理由というのは様々だと思いますけれども、こういう場所があればトー横に行かなくても済むという子供たちもいます。 また、豊島区にある子供、若者を支援する団体にも伺いました。複数ありますけれども、親や身近な大人を頼ることができない、一人で生きていかなければならない、孤立してしまう若者、子供たちがいます。安心して泊まれる場所もなく、そこから夜の繁華街に居場所を求めてしまう、そういう若者たちがいます。”
“女性の相談支援センターも大変重要だというふうに思います。でも、多くの方がその存在を知らないというようなこともありますので、しっかりと普及啓発もしていかなければいけないと思いますし、そこに至れるようないろんなアクセスを確保していかなければいけないというふうにも思っております。 今回は、悪質ホストクラブの問題ということで風営法改正ということになっておりますけれども、そこで被害に遭ってしまうような女性の方々、悪質ホストクラブに行っていなくても、例えば歌舞伎町で客待ちをされているような方々、今もお話ありましたけれども、多くいらっしゃいます。また、女性だけではなく男性も、子供、若者、居場所がなくて夜の町にいるという、そういう状況がございます。東京の歌舞伎町のいわゆるトー横、大阪のグリ下などに行って悪い仲間や大人とつながったり、また、今回の法改正の必要性、立法事実にもなっております悪質ホストクラブに通うきっかけになり、被害に遭ってしまうということもあると思います。 夜の居場所のない子供や若者のために、夜の居場所を支援している団体があります。”
“また、多額の売掛金を抱えた女性客が相談をする際に、やはりすぐ警察に行くということはなかなかハードルが高いことであるというふうに思います。女性客の方々が最初に相談できるような窓口、また、そこでどのように支援をしてもらえるかということについて、厚生労働省に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 以前、この問題について現行法などを調査しているときに、消費者庁から今のような御説明伺いました。この消費者契約法で、うそを言われた不実告知ですとか、また帰りたいのに帰してくれない退去妨害、またデート商法等、好意の感情の不当な利用、こうしたことは取り消す理由になるということでありましたけれども、今御答弁にあるように、民事のルールなので、当事者の方が事業者と交渉をする、また裁判をするということは大変難しいことであるというふうに思いますし、証明をするということで、記録が残っていない場合も、口頭でしかそういったものがやり取りがなかったというような場合には大変難しいということもお聞きをいたしました。つまり泣き寝入りすることになってしまう。被害者の救済というのはこの消費者契約法だけでは限界があるというふうに感じました。ですので、今回の風営法改正で警察が捜査できるようになる、また指導できるようになるということで、被害を防ぎ、また被害者を救済する道筋が開かれていくものというふうに思っておりますので、大変重要な法案であるというふうに思います。”
“未然に防止する、また支援を差し伸べるということで警察が動けるようになるということはこの法律ができることによって実現するものだというふうに思いますので、非常に重要な法律だというふうに思っております。 支援の手を差し伸べるときに、いろんな支援をしていただいている関係団体との連携ということも大変重要になってくると思います。これについてはまた後ほどお伺いしたいというふうに思っております。 多額の売掛金、立替金を抱えてしまった女性客の支援というものも大変重要でございます。もちろん、この法律ができて、それを、多額の売掛金、立替金を負わされるような、そういうことを防いでいくということも当然重要なことでありますが、負ってしまった売掛金、立替金、これをどうするのかということも大変大きな問題でございます。 いわゆるホストクラブが遵守事項を守らずに女性客に請求をした売上げ、これを取り消すことができるのかどうか、またその方法について、消費者庁に伺いたいと思います。”
“被害者が警察に相談をするというところから始まると思いますけれども、被害者が警察に相談した後、どのように保護をされていくのか、伺いたいと思います。”
“しっかりと対応できる体制を取っていただきたいと思いますけれども、遵守事項について具体的なものを教えていただきたいというふうに思っておりますが、時間の関係で後にさせていただきたいと思います。 次に、この改正で、接待飲食店営業に係る禁止事項、罰則付きのものが規定をされますが、これについて伺います。 客に注文や料金の支払等をさせる目的での威迫とありますけれども、この威迫というのはどのようなものか。脅迫とは違うものだというふうに思います。こちら、御説明をお願いいたします。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 悪質ホストクラブの問題については、女性に対して、経済的な損害にとどまらず、精神的、身体的にも継続的に深刻な被害を及ぼすことから、厳格な規制を行うべきと考えます。払えるお金がないと分かっていながら、多額の売掛金を負わせて売春などをさせて回収するという、悪質な人権侵害を絶対に許してはならないと思います。 この度の風営法改正において、接待飲食店営業に係る遵守事項と禁止事項が規定されます。遵守事項として、料金に関する虚偽説明、客の恋愛感情等に付け込んだ飲食等の要求、客が注文していない飲食等の提供が挙げられておりますが、まずは、いわゆるホストクラブがこれら遵守事項を守らない場合の警察の対応について伺います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 現場からは、環境省が動いてくれるということに大変期待の声がありますし、一昨年ぐらいまではなかなかそういったことを言える状況になかったと思うんですけれども、賃上げをしていこうという、そういう政府の方針がもう明確になったことによって、環境省も、また総務省もしっかり動いているというふうに感じているところでございます。 この業種ごとによって様々な状況があって賃上げができない、そういうことだというふうに思いますので、この全業種の賃上げをしていくためにしっかりときめ細かい取組をしていく必要があると思います。このごみ収集ということ一つ取っても、もう一年以上集中的に調査を行って、この課題がここにあるということを現場から教えていただいて、そして対策を打っていっているという状況がございます。ほかの分野でも、様々国交省などもやっていたり、また中小企業庁などがやっていたりということもありますけれども、全業種、もう津々浦々で賃上げの取組を強化していく必要があると思います。 これについて、新しい資本主義、賃上げの御担当の赤澤大臣に御答弁をお願いします。”
“よろしくお願いいたします。自治体への働きかけとともに、地方財政計画で財政的に後押しをしていくことも大変重要なことだというふうに思っておりますので、今回の予算についても大変重要なものであるというふうに思っております。 今、ごみ収集ということにも言及をしていただきましたけれども、私たちの清潔で快適な生活になくてはならないのが一般廃棄物処理業者の方々のお仕事でありますが、そこの賃上げがなかなか進まないという声を現場で伺ってまいりました。これは、自治体の委託料、この委託契約の中でずっとほとんど上げられていないような状況が続いているということがいろんなところであるというふうに伺っておりますし、また、料金の上限、委託料と料金、委託業者と許可業者とまた違いますけれども、料金の上限を条例で定めるということになっておりまして、それもなかなか十分賃上げができるほど上がらないという、そういった声もございました。 そうした現場のお声を踏まえて、昨年、参議院の環境委員会で私の質問を踏まえまして、総務省と環境省で九月三十日に通知を都道府県宛てに発出をしていただきました。”
“よろしくお願いいたします。 ちょっとコロナを挟んでしまいましたので、少し検討が進まない時期もあったと思いますけれども、待っておられる方もいらっしゃいますので、是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、賃上げについて伺いたいというふうに思います。 先ほども話題に出ておりました今年の春闘、昨日が集中回答日ということで、大手では高水準の回答が相次いでいるというニュースになっておりました。この流れを中小企業や、また、都市部だけではなくて全国の各地域に広げていくということが必要であります。そして、その中には官公需の分野の賃上げということもあると思っております。官公需、国や自治体が委託等を行うことによって仕事があるという分野においては、これは政府や自治体のこの業務の契約、様々ありますけれども、それに応じた取組が必要であります。 そこで、総務省では、この官公需分野の賃上げの対策を進めております。こちらについて、まず総務省から伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。また、それができた段階では自治体への周知という作業も出てくるかと思いますが、そちらの方もよろしくお願いします。 次に、予防接種を受けた方が重い病気になって治療を受けて、それで得られた免疫がなくなってしまうという場合に再接種が必要となるという場合がございます。その場合、公費助成がないので、保護者にとっては重い負担になるということで、自治体によってはそれを補助しているところもございます。ただ、それがない自治体もあるという、そういう状況にございますので、それを公費助成をしていただきたいということを委員会でも訴えてまいりました。その検討状況について厚生労働省にお伺いしたいと思います。”
“さらに、ある自治体では、療育手帳を交付してもらえたけれども、引っ越しをしたら、引っ越し先の自治体では対象外という判断となって支援から外れてしまって困っている、そういう声もあります。 自治体によって検査の方法や判断基準が異なるということも厚生労働省から御説明をいただいているところでございます。また、時間が掛かる問題ということについても、厚生労働省としても認識をされているというふうにも伺っております。 しかしながら、まだそれに対する答えが出ていない状況に、現場で相談を受ける地方議員の方々も対応にあちこちで苦慮をしているという、そういう状況がございます。当事者の方はもっとお困りになっているというふうに思います。必要とする方々が迅速に支援につながることができるように、国として、療育手帳の交付の判断基準の統一と、より簡便で時間の掛からない検査方法の普及を推進していっていただきたいと思います。 国の取組状況を厚生労働省に伺います。”
“よろしくお願いいたします。 こども家庭庁ができる前からこの問題に取り組んでおりますけれども、そのときには、省庁にまたがる、また省庁内でも医療や福祉にまたがる問題であったりするなどして、なかなか話を進めることが難しい状況が続いておりましたけれども、こども家庭庁ができて、このことにしっかり取り組んでいただける体制ができたことによって進んでいるというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 そして、また一つちょっと質問を飛ばさせていただきます。 厚生労働省に、療育手帳に関して質問させていただきたいと思います。 境界知能にある方々が、自治体から療育手帳を受けることが難しく、障害児者が受けられるような支援を受けることができないという切実な声が寄せられております。また、発達に課題があるお子さんが自治体で検査ができるところがなかなかない、混んでいるということで、数か月も待たなければならないという場合もあるという声、寄せられております。”
“ありがとうございます。 世田谷区の先駆的な事業についてよく御検討いただきまして、その後もその経過が効果があるということであれば財政的支援も含めて御検討をいただきたい、また全国への展開ということも御検討いただきたいというふうに思います。 次に、通告していた次の質問はちょっと飛ばさせていただきます。 子供ホスピスについて伺います。 私自身、このいわゆる子供ホスピスへの支援について、国会における総理への質問や、また議連としての活動の中で支援を求めてまいりました。 令和六年度の補正予算においてこどもホスピス支援モデル事業というものをつくっていただいたこと、大変大きな一歩であるというふうに思っております。 この中で、このモデル事業に申請するに当たって、関係者による協議会等をつくるということが必須条件となっております。これ大事な条件だというふうに思うんですけれども、自治体によってはこの協議会をつくるということに時間が掛かるところもあるというふうに思います。そうした事情に対して丁寧に相談に乗りながら推進をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“東京都世田谷区においては、乳幼児の里親委託の推進を目指して、里親の担い手を増やす取組を進めると同時に、乳幼児の急な受入れに対応できる緊急里親を確保するため、乳幼児短期緊急里親事業を来年度実施することになったそうであります。恐らく自治体単独事業としては全国で初めてのことではないかと思います。 公明党の区議会議員が議会質問を重ね、心を込めて子供を養育してくださっている里親やファミリーホームをされている当事者を始め、乳幼児里親の推進を求める方々の声をつないできた結果であるというふうに思います。国としても、この取組を参考にするなどして乳幼児里親委託の促進のための取組を進めていただきたいと思います。こども家庭庁の御答弁を求めます。”
“よろしくお願いいたします。 次に、里親委託の促進について伺います。 様々な事情によって御家庭での養育が困難になり、児童養護施設の方々や里親さんなどの下で養育をされる子供たちがいます。平成二十八年の児童福祉法の改正によって、子供にとってより家庭に近い環境で特定の大人と愛着形成を行うことがその後の発達過程に良い影響を及ぼすとされ、家庭養育優先の原則が明確化されました。 こどもまんなか実行計画などにおいては、令和十一年度までに里親等委託率の数値目標を乳幼児七五％以上、学齢期以降五〇％以上との目標を掲げています。様々な取組によって徐々に増えてきているところですが、直近の里親委託率は二四・三％、うち三歳未満児は二六・二％と、まだまだ低調であるというふうに思います。 こども家庭庁がまとめた自治体間ネットワーク会議による課題解決に向けた取組についてという資料の中で、一部自治体の取組事例が示されていますけれども、その中には乳幼児に特化したものが見当たりません。”
“こちらも是非よろしくお願いいたします。 続きまして、子供が小学校一年生になったときに、朝、校門が開く前に親が仕事に行く場合など、居場所が、子供が朝の居場所がないという、いわゆる小一の壁というものがございます。 東京都豊島区では、公明党の推進によって対策が取られるということになりました。国でも、令和六年の補正予算で、モデル事業として、早朝の子供の居場所づくりなど、予算が計上されているところでございます。 今後、モデル事業などの結果を踏まえて、より良い事業を構築していっていただきたいと思います。今後、必要とする全ての子供と家庭が居場所を利用できるようにしていっていただきたいと思います。こども家庭庁に伺います。”
“よろしくお願いいたします。 最近、女性の方々から卵子凍結に関する御相談を受けることが増えてきました。一部の自治体や企業が支援するというケースも出てきております。一方で、正しい知識、科学的な知見も含めて、正しい知識を得られる機会というのは余りないのではないかと思います。 国として、ノンメディカル、社会的卵子凍結保存に関する正しい知識を確立して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“医師や看護師、医療ソーシャルワーカーなど幅広い専門職が協力をして、患者さん、御家族が安心して確実に治療を受けられるような体制を用意されていました。国として、こうしたことを全国に広げられるようにしていくべきだと思います。 子育てや家族の介護をしている人が重い病気になった場合、御自身の問題だけではなく、子供や介護している人のケアのことまで考えていかなければなりません。例えば、国として家事、子育て等の支援事業を行っていますが、まだ周知が必要な段階で、十分活用されていない状況であります。そうした福祉的支援につなげることまで含めて治療の一環と考え、全国で均てん化していくべきなのではないかと思います。厚生労働省の御見解を伺います。”
“よろしくお願いいたします。 次に、女性の健康政策に関して伺います。 昨年十月、女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開所をされました。二〇〇八年から公明党として創設を提言してきたものです。 同センターは、女性が社会で活躍をし続けるために何が必要なのか、どう支援していけばいいのかを考え、発信するために様々な取組を行うとされております。また、同センターのホームページには、女性の健康課題は極めて多岐にわたるため、医学的な視点だけではなく社会学や経済学など多様なアプローチで研究を推進するとあります。非常に重要な視点だと思います。 例えば、以前私が党として視察をさせていただきました国立がんセンター東病院では、安心して治療を進めるために、体や心の面で本来のペースを取り戻し、一歩一歩確実に治療を進めることが大事として、不安や、家族や友人との接し方、仕事のペースづくり、家事などの負担を減らすサポートなど、治療と併せて、心や人間関係、暮らしを支えることも治療の一環と考えていらっしゃいました。”
“本年は、第六次男女共同参画基本計画策定の年でもあります。本日質疑させていただきましたように、女性の所得向上に向けて、現状と課題を把握して、対策を検討し、この第六次計画に反映をさせていくべきであると考えます。こちらも三原大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“女性の経済的自立を後押しするため、今国会に提出される独立行政法人男女共同参画機構法及び同法施行に伴う関係法律整備等に関する法律の意義について三原大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 今後の十年の基本構想、計画の中でモデル事業も検討していただけるということで、是非お願いしたいというふうに思います。 次に、三原大臣に伺いたいと思います。 三月八日は国際女性デーでございました。その前日、国立女性教育会館などが主催をいたしまして、女性の経済的自立に向けたデジタル人材育成を考えるシンポジウムが開催され、私も参加し、学ばせていただきました。幅広い女性の経済的自立の鍵である短時間勤務、テレワーク、フリーランス等の多様な働き方の実現には、業務のＤＸ化やデジタルスキルの向上が極めて有効であること、そこでは、大手企業が取り組む女性の経済的自立に向けた支援策や、地域ＤＸ推進と女性活躍を同時にかなえていくための自治体の事例、また自分らしい働き方を追求するわたしごとＪＡＰＡＮの事例を紹介しながら、多様な働き方を実現していく仕組みづくりが紹介され、非常に有用なシンポジウムでありました。 政府として、点と点とも言えるようなこうした様々な好事例の取組を線でつないで面的に展開をしていくことを後押しできる機能が必要であるというふうに思います。”
“そうした状況に対応できるように、例えば、三年程度、住む地域又はテレワークでサポート付きの就労ができるような、柔軟に働くことができる業務センター的な場が必要であるという提案がありました。大きな企業から仕事を受託をして、自治体が広域的にそうしたサポート付き就労事業などを行う場合の国の支援策など、リスキリングをしたけれどもすぐに正社員にはなれない方々がキャリアアップしながら就労ができるようにするための方策を検討していっていただきたいというふうに思います。内閣府に伺います。”
“デジタル女性人材を育成、確保することで柔軟な働き方を実現する、育児や介護等の理由で離職中の女性がリスタートできるような就労機会を創出するというものでございました。用意した枠を超える応募があって、現在、二期生が受講をされていました。一期生の一定数が就職をして、着実な成果を上げているということを確認をさせていただきました。 一方で、リスキリングの後に就労へつないでいく上で、次に取り組んでいくべき課題というものも浮き彫りになってきたと感じております。 基本的なパソコンスキルを身に付けたけれども、すぐに希望の職に採用されないという場合があります。例えば、仕事の経験不足のためです。単純な作業などができても総合職的な複雑な課題解決などは経験したことがない、そのような場合は段階的に実際の業務経験を積んでいく必要があります。また、育児、介護など家族ケアとの両立のためにフルタイムでは働けない等の時間的制約があって、すぐに正社員としては就職できない女性も多くいらっしゃいます。都会では人手不足の状況にあっても、地方の地域の中に仕事がないという場合もあります。”
“ありがとうございます。 公共職業訓練等はなかなか参加できないんだけれども、地域で近くでそういった取組があると参加をしやすい女性もいらっしゃるということだと思っております。 私がヒアリングをさせていただきました山梨県の中央市では、この交付金を活用してデジタルスキルを学べるセミナーや女性起業家を招いた交流会を通じてフリーランスとして働き始める方がいたり、また市内企業とのマッチングに成功したりするなど、新たなキャリアを踏み出した人がいるというふうに伺いました。ほかの自治体からも参加をしたいと、そこにほかの自治体にお住まいの方が参加をしたいという、そういうような御相談もあったそうで、これ、着実にほかの自治体も取り組んでいっていただけるように推進をしていただきたいと思います。 また、長野県の佐久市に行きましてお話を伺いました。こちらでは、これと別の地方創生関連の交付金を活用して、コスモスタプラスという女性向きの事業を展開をされていました。”
“ありがとうございます。 今御答弁をいただきました数字、この数字を見る限りは、男女で遜色がない、むしろ女性の方が高いという、そういう結果となっているところでございます。ＩＴ関連では、訓練を受けることによって女性が男性と同じように活躍できるチャンスがあるということであると思います。 ただ一方で、先ほど、デジタル人材育成の中では女性の比率が二八％ということでありますので、これ良くなってきているんだというふうには思いますけれども、まだその機会を得られていない女性がいる可能性もあるというふうに思いますので、引き続き推進をしていっていただきたいというふうに思います。 女性デジタル人材育成プランでは、公共職業訓練のほかに、地域の女性に焦点を当てた地域女性活躍推進交付金、デジタル人材・起業家育成型というもので、自治体が主導して地域の女性のリスキリングや起業家育成を後押しをしています。その事業の受講者の状況はどのようになっていますでしょうか。内閣府男女局に伺います。”
“例えば、女性が担い手の主役になっている保育や介護や、看護や障害者福祉などのケア労働は、公定価格などを引き上げて賃上げを推進する必要があります。また、最低賃金の引上げも有効であります。さらに、より高い収入を得られる分野、人手不足の分野に就職、転職を後押しをしていくということも方策の一つであると思います。 スマホの普及などによってＩＴ分野では業務が増えて、人材不足が続いております。デジタルの分野は男女関係なく力を発揮しやすい分野でありますけれども、現在のところ、女性比率が低いという状況がございます。やり方によっては女性進出の余地が大きい伸び代と言えると思います。政府では、二〇二二年度から二六年度までにデジタル人材を二百三十万人育成するとして取組を強化しています。また、男女格差を是正していくため、公明党の提案によって女性デジタル人材育成プランも作り、取り組んでいます。 そこで、これまでのデジタル人材の育成状況と女性の割合について御説明をお願いいたします。”
“政府は、賃金の男女格差をなくしていこうということで取り組んでいます。公明党が主張し、企業の男女賃金格差の公表も進んできているところでございます。 一方で、フルタイムの方だけではなくて、パートやフリーランスなど、多様な働き方をしている女性全般の所得を上げていく取組も必要です。今御答弁にありましたように、企業に勤める方だけではなくて、フリーランス、パート等も含めて多様な働き方をしている女性を支えていくと、その所得を上げていくということが必要であるということでございます。 もっと所得を上げたいと希望しているけれども、思うように上がらないという方々もいらっしゃいます。また、今は働いていなくても、可能な範囲で働きたいと思っている方々、その方々が所得をもっともっと向上させることができれば、人手不足、今後も続くと見込まれているところでございますけれども、この人手不足の解消や日本の経済の好循環に直結をしていく、三方よしということになっていくというふうに思います。 女性の所得向上と一言で言っても、実現には多面的な取組が必要であると思います。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 まず初めに、女性の所得向上への取組について質問させていただきます。七問質問させていただきます。 男女問わず、未来に希望を持って安心して生活するために経済的な安定は欠かせません。全体的な賃上げ、所得向上を図っていくとともに、並行して、男女間の賃金の格差、男性よりも低い女性の所得を向上させるための取組が必要だと考えております。改善には計測が重要でございます。 まず初めに、政府が把握している男女別の所得について伺います。 賃金構造基本統計調査及び国民生活基礎調査における所得について、それぞれの違いについて御説明をいただき、その上で、それぞれについて男性を一〇〇とした場合の女性の所得の対比を伺いたいと思います。厚生労働省、お願いいたします。”
“本年も清新で温かな政治を目指し、公明党の地方議員と密に連携しつつ、政策一つ一つを着実に実現し、国民の皆様のお役に立ってまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“総理は、昨年末、循環経済への移行加速化パッケージを取りまとめましたが、循環経済の構築による地方創生に向けた総理の決意を伺います。 電動キックボードやモペットと呼ばれる原動機付自転車などの新たな移動手段、モビリティーが普及する一方、利用者による交通違反や事故が急増しています。 また、訪日外国人旅行者の増加とともに、一般道を走るいわゆる公道カートも増え、複数台による隊列走行が迷惑だなどの声も多く上がっています。 利用者がルールを十分に理解していないことによる違反や事故も多く、ルールの更なる周知や利用者への安全教育を図るとともに、危険な運転に対しては取締りを一層強化すべきです。 加えて、シニアカーは歩行者扱いであるにもかかわらず、歩道を走行中に何で歩道を走っているんだと言われ、シニアカーは歩行者ですという印刷物を貼るようにしたという利用者の切実な声も聞いています。 電動キックボードなどの新たなモビリティーのルールの周知及び安全対策について、総理の答弁を求めます。 最後に一言申し上げます。”
“共同提出した国民民主党と残された論点について詰めの作業を行っています。 ほかにも、企業・団体献金の取扱いや旧文通費の使途明確化など、いまだ多くの課題が残っており、成案を得るために与野党の枠を超えた努力が引き続き必要です。 国民の政治への信頼を回復するため、政治家が責任の重さを自覚し、思い切った政治改革を断行しなければなりません。自民党総裁である石破総理が、政治と金の問題を断固解消するという決意でリーダーシップを発揮すべきです。総理の決意を伺います。 循環経済への移行に向けた取組について伺います。 限りある資源を国内で循環させることは、海外からの資源調達リスクの低減、カーボンニュートラルの観点からだけではなく、地域経済の活性化にも資する重要な取組です。 岡山県真庭市では、循環型の町づくりを目指し、バイオマス由来の電気や熱で市庁舎のエネルギーを賄うとともに、生ごみを液体肥料に再生して地元の農業に活用するなど、未利用資源や廃棄物の活用による資源循環の取組が行われています。このような取組は、新たな循環産業の創出も期待されるため、国が積極的に支援すべきです。”
“そうした考えから、日中の戦略的互恵関係に関して、西田幹事長は、米国や韓国、アジア諸国なども含めた多国間の協調的安全保障対話の枠組みをつくるべきだと具体的な提案もさせていただきました。 今月十四日、私も、中国から修学旅行で訪日中の北京第五実験学校の生徒の皆さんと対話を通し交流をいたしました。両国の青少年が日中友好の懸け橋となって活躍していくことに大いに期待するとともに、国民と国民の交流こそが相互理解を促進し、友情を育む源泉になると確信いたします。これからも政府の外交を後押しし、日中関係の改善につなげていきたいと思います。 これからの日中関係のあるべき姿に向けた進め方について、総理の見解を伺います。 政治改革についてお尋ねします。 昨年は、政治資金の透明性の確保や罰則を強化する政治資金規正法の改正などが実現し、政治不信払拭に向けて第一歩を踏み出しました。また、公明党の強い主張、提案により、政治資金を厳しくチェックする第三者機関、政治資金監視委員会の設置が決まりました。これにより、収支報告書に不正があれば、調査、是正、公表されることになります。”
“また、東南アジア各国は、南シナ海に面し、マラッカ海峡を臨む交通の要衝に位置する言わばインド太平洋地域の要の存在であり、安全保障面、経済面で重要性がますます高まっています。特に、マレーシアは本年のＡＳＥＡＮ議長国、インドネシアはＡＳＥＡＮ最大の経済、人口を誇り、グローバルサウスの有力国であり、こうした国との関係構築は非常に重要であると考えます。 このような情勢認識の下、本年の最初の訪問国として両国を訪問した意義や、安全保障面、経済面での成果について、総理の見解を伺います。 昨年十一月、総理は、中国の習近平国家主席との間で、戦略的互恵関係の包括的な推進や建設的かつ安定した関係構築に努力する方針を確認されました。この大きな方針の下で、首脳間を始め幅広いレベルでの積極的な対話を重ねていくことが重要と考えます。 今月、約七年ぶりに日中与党交流協議会が開催され、公明党からは西田実仁幹事長らが出席いたしました。日中両国には様々な課題、懸案がありますが、アジアと世界の平和と安定に貢献していく関係でなければならないと思います。”
“教職員の処遇については、教職調整額を専門職として今以上に引き上げるとともに、新たな役職や手当を創設し、頑張っている教員が報われるめり張りのある給与体系を構築すると同時に、学校・教師が担う業務に係る三分類に基づいた業務の削減で教員が本当に子供たちのために使える時間を確保することが重要です。そして、地域等が一丸となって子供に関わっていく令和の時代のチーム学校を全国展開しなければならないと考えます。 公明党は、子供たちが集団の学びと実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たる輝き教育を提唱しています。多様な子供を包み込む柔軟な公教育の加速化に向け、学習指導要領の改訂にも取り組まなければならないと考えます。教員の処遇改善と働き方改革について総理に伺います。 総理は、一月九日から十二日まで、初めてマレーシアとインドネシアを訪問し、アンワル・マレーシア首相、プラボウォ・インドネシア大統領と首脳会談を行いました。 国際社会の先行きが見通せない中、東南アジアは安定的な経済成長を実現し、今や世界の成長センターです。”
“公明党が子育て応援トータルプランで提言したゼロ歳から二歳児の無償化も含め、三党で協議し、着実に進めてまいります。 また、子供にとって体験格差の解消も重要です。体験活動は、子供たちの将来の選択肢を増やし、社会を生き抜く力を養い、子供の将来に影響を与えます。 官民が連携して、文化芸術、スポーツを始め、地域と連携した社会体験、自然体験、多種多様な部活動など、体験活動の機会の充実及び経済的な負担軽減や無償化に取り組み、家庭の状況にかかわらず、全ての子供たちに体験活動の機会をしっかり保障すべきです。教育の無償化と質の向上について総理に伺います。 教員不足が叫ばれる中、全国の教員の皆様の頑張りが報われ、子供たちのために教員の専門性が存分に発揮できる環境整備が何としても必要です。さらに、教員の処遇改善だけでなく、働き方改革で残業時間を徹底的に減らす取組も同時に進めなければ教員不足の解消にはつながりません。”
“この議論の中で、公明党は一貫して、教育は子供の幸せのためにあるとし、無償化と多様な子供たちが自分らしく得意を伸ばしていく質の高い教育を車の両輪として実現しなければならないと主張しています。 高校の無償化については、まずは大阪等の事例を検証し、国民の皆様の理解を進め、さらに教育関係者にヒアリングを行い、子供たちのため、より良い制度を構築し、教育の質の向上と恒久財源の確保と併せて早期に実現したいと考えます。 大学等の無償化については、経済的な理由で学びを諦めないという観点から、給付型奨学金を創設し、無償化を着実に進めてきました。令和七年度から、多子世帯の学生等については所得制限を撤廃し、授業料等が無償化されますが、更なる対象拡大が必要です。 また、かねてより主張してきました、自分の得意を伸ばして文化芸術分野や専門的な技術、知識を持つマイスター等の職種等に進む若者への支援策も必要と考えます。 給食の無償化については、実現に向けて効果の検証を促すとともに、地方の創生や地産地消の視点も含めた給食の質を確保するための関係省庁が連携して取り組むべきだと考えます。”
“また、顧客、取引先等からのカスタマーハラスメントや就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメントも社会問題となっており、対策強化が急務です。 カスタマーハラスメントについて、公明党は、昨年四月、党内に対策検討委員会を設置し、労使、消費者団体、事業者等からヒアリングを重ねた上で、六月にはカスタマーハラスメントの定義付けや縦割りを排した政府一丸となった対策強化、労働者からの相談に対応するための体制整備を事業者に義務付ける法整備などを盛り込んだ提言を政府へ行いました。 また、六十五歳以上の労働者が増加する中で、高齢者の労働災害の防止に向けた取組も重要です。労災事故も増えており、二〇二三年に死傷した六十歳以上の方々は約三万九千人で、八年連続で過去最多を更新しています。 ハラスメント対策、また高齢者の労働災害の防止について、総理からの具体的な答弁を求めます。 教育の無償化について、現在、自民党、公明党、日本維新の会の三党で検討チームを発足し、議論を進めています。”
“一方、その方法によっては、既に指摘をされているとおり、一時的に給付水準が減少する方が発生することや将来的に新たな財源が必要になるという課題もあるため、丁寧な議論と国民の皆様への説明が不可欠です。年頭の記者会見にて総理御自身が与党も野党もなく合意を探ることが求められるとおっしゃったとおり、与野党の枠を超えた合意形成に向けリーダーシップを発揮されることを強く期待いたします。 また、公的年金制度は老後生活の柱であり、生活の安心につながる重要な機能を有していますが、複雑な制度であるがゆえに、特に若者は制度そのものに対する不信と不安を抱えています。そのライフコースも多様化する中で、どのような働き方をすれば将来どれくらいの年金がもらえるかなど、より理解しやすい周知広報を行うことも重要です。年金制度改革について、総理の答弁を求めます。 誰もが希望に応じて活躍できる社会を実現するためには、安心して働くことができる環境の整備が必要です。 職場におけるハラスメント、嫌がらせやいじめについて、対策の強化が進められてきましたが、都道府県労働局への相談件数は依然高止まりしています。”
“これまでも申し上げてきましたが、公明党は、団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年を見据えて、基礎年金の底上げが重要であると考えています。年金加入者全員に共通している基礎年金の給付水準が低下すると、貧困や生活保護受給者の増加にもつながりかねません。 特に、就職氷河期に社会人となった団塊ジュニア世代や様々な事情により働きたくても働けなかったという方々は、老後の資金の準備が十分でない方も多いと指摘されており、その対策は喫緊の課題です。また、基礎年金の給付水準を底上げし、将来のセーフティーネットを強化することは、団塊ジュニア世代に限らず、若者、現役世代の安心感を高めることにもつながります。 将来のために基礎年金を底上げすることは、与野党でもおおむね意見が一致するのではないでしょうか。そのためには、経済状況を見極めながら、基礎年金のマクロ経済スライドによる調整期間を早期終了させることが必要です。”
“ガソリンの暫定税率の廃止に加えて、カーボンニュートラルや経済成長へ貢献する新しい時代にふさわしく、かつ簡素で、ユーザー負担を軽減する抜本改革を実現していくべきです。 今後議論を重ね、与党として本年中に結論を出してまいりたいと決意しておりますが、自動車関係諸税の抜本改革について、総理の御所見を伺います。 昨年末、与党として、十六歳から十八歳の扶養控除の縮減を見送る方針を決定しました。当初、児童手当の拡充に伴い十六歳から十八歳の扶養控除は縮減する方針となっていましたが、物価高に加え、高校生の教育費負担が非常に大きくなっており、児童手当があっても家計が苦しいとの切実な声を踏まえ、公明党が強く主張した結果、見送ることで合意をいたしました。 今後、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討することになっていますが、安心して子供を産み育てられる社会にするためには、子育ての経済的負担の軽減は不可欠です。高校生年代の扶養控除は維持するとともに、ゼロ歳から十五歳の年少扶養控除の復活についても前向きに議論すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。 次に、年金制度改革について伺います。”
“若い女性が戻ってくる、外から新たにやってくる、そして長く住み続ける地方にするためには、地方ならではの良さを生かしつつ、一方で、地域社会のジェンダーギャップの解消や、適切な収入を得られるよう、例えばデジタル技術などを習得、活用してリモートワークで都市部の仕事もできるようにするなど、課題解決に向けた取組が必要です。 さらに、地域に息づく伝統文化の継承や、子育て支援、高齢者の見守りなど、地域の課題解決のための女性による起業も地域活性化の大きな力になります。そのためには、伴走型で相談できる専門家の紹介や資金調達の支援、女性起業家同士のネットワークづくり、さらに、女性起業家が受ける投資家からのセクハラ被害の対策など、多角的な取組が必要と考えます。女性の活躍による所得向上と地域活性化のための環境整備について、総理の決意を伺います。 ガソリン価格の高騰も国民生活を直撃しています。公明党は、この際、自動車関係諸税の抜本改革を通じてユーザー負担の軽減を実現すべきと考えます。”
“日本全国津々浦々で持続的な賃上げを定着させるためには、まさに今年が正念場です。中小企業で働く皆様の賃上げを実現すべく、省庁の枠を超えて、国全体でもう一段きめ細かく支援する賃上げ支援パッケージを打ち出してはどうでしょうか。官公需の価格転嫁を含む中小企業の賃上げ支援について、総理の答弁を求めます。 次に、家庭の所得向上に直結する女性活躍と地域活性化について伺います。 私は公明党女性委員長として全国の各地域を訪問し、現場の声を伺う機会をいただいておりますが、地元の議員からこんな声をよく聞きます。進学や就職で転出した若者のうち、男性に比べて女性は半分しか帰ってこない、男性は景気が良くなって仕事があれば帰ってくるけれども、女性は景気が良くなっても帰ってこないなどというものです。若い女性にとって地方は、都市部に比べて経済的にも文化的にも魅力に乏しく感じられ、その上、男性社会で、職場や家庭、地域に根強く残るジェンダーギャップ、すなわち男女格差のため、若い女性が住みづらいのではないかという声も聞きました。”
“ようやく賃金と物価の好循環の実現が視野に入ってきたとの見方がある一方で、多くの中小企業ではまだ十分な賃上げができずにいます。大企業における高い賃上げの動きを中小企業・小規模事業者に広げていくためには、労務費やエネルギー価格等の上昇を取引価格に適切に上乗せできる価格転嫁が鍵の一つです。 これを着実に進めるために、公正取引委員会では特別調査を実施し、不当に価格を据え置くなどした事業者を公表するなどして改善を促しています。これにより、中小企業が労務費等の価格転嫁ができるようになったなど、一部に効果が出てきていますが、更なる取組の強化が必要です。 例えば、一般廃棄物処理業者からは、自治体から十分な委託料をいただけない、あるいは、料金が低く設定され、とても賃上げどころではないとの悲痛な声を伺いました。これを昨年六月に環境委員会で指摘し、環境省と総務省から都道府県宛てに是正に向けた通知が発出されました。依然として価格交渉は難航しているようですが、国が動き始めたことに現場から期待感が寄せられています。これは一例にすぎません。”