竹谷とし子
公明党 · Japan
“私は、この基金については、できるだけ使うときに資金を調達できるような、財政法の変更も含めて、政府が持っている資金について効率的に運用ができるような、そういう政府の資金の効率化、キャッシュマネジメントのプロジェクトを是非高市政権でやっていただきたいというふうに思いますけれども、そこまでやる、そういう思いでこの複数年度予算を言われたのかどうか。財政法の変更まで考えて、この基金というのも、三年後の支出を今年やるのではなくて、三年後の支出については三年後調達する、そういった観点から複数年度予算を考えたのかということを問題意識として投げかけたいと思います。 私は、それを、資金効率化プロジェクトをつくって、生み出される財源から、子供の貧困対策や子供たちの食や体験格差を埋めたり、あるい…”
“公明党の竹谷とし子です。 政権が発足して九か月。現時点で、高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは、既に、中小企業の経営や庶民の暮らしに影を落としています。 一ドル百六十二円の歴史的な円安が続いています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって、日本の輸入物価が急上昇し、六月は昨年よりも約三割も上昇をしております。家計においても、食料品の値上がりが止まりません。七月は二千五百六十品目以上、八月も九月も値上がりをすると発表されています。この円安による家計の負担は、年平均で約一万六千円と試算をされています。 六月五日に補正予算が成立しましたが、二・五兆の予備費、これらを直ちに使って、この家計の負担軽減、中小企業…”
“長期金利の上昇も深刻であります。三十年ぶりの二・九％。 高市政権では、総理の所信演説で、複数年度予算や長期的な基金による投資促進を大胆に進めますとおっしゃられました。この基金というのが大きな問題を抱えております。柔軟に使えることは、もらえる方からするととても使いやすいですけれども、三年分の基金を今年の予算にした場合、三年後に使うものも今年支出をしなければならないという財政の現金主義会計の制約があります。 これを大きくするということは、国債を大量に発行するということになるわけであります。国債の十年物、例えば二・七％のもの、今募集しているものがあるかと思いますけれども、これは一兆円発行すると年間二百七十億円。三年後に使うものも今年発行すると、その三倍かかるというわけでございま…”
“公明党の竹谷とし子でございます。 総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。 早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。 こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。 昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつ…”
“夏休み前に必要な支援が届くように、是非お願いしたいと思います。 中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。 その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。 是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくって、中小企業をお支えいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“その中で、例えば、そのクマ人材データバンクにいるからということで、余り知らないような自治体からも依頼されるケースもあるかもしれませんし、御自身のお住まいのところで依頼をされることもあるかもしれませんけれども、どのような状況においても、協力したときに、間違いなく一人も漏れなく公務災害と同様の補償が受けられるようにするということが必要であるというふうに思います。 消防団員の御年齢の制限ということも考えれば、もっとそれ以上の年齢の方もハンターの方はいらっしゃるということで、もちろんそういうことも本当に大事な検討要素だとは思いますけれども、新たな制度として、万が一死傷した場合に、こんな補償しかないのというようなことを思われないようにするということももちろん必要ですが、そういうあら…”
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“また、創造的復興の実現に向けて、公明党が推進した福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、司令塔となる中核的な拠点として設立した福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの機能を最大限発揮させることが重要です。 Ｆ―ＲＥＩに国内外からの英知を結集し、福島復興をリードする人材育成と研究開発に向けた支援を強化し、福島から世界に冠たる科学技術力、産業競争力を強化するための取組を加速すべきと考えます。 東日本大震災からの復興に向けた課題への対応と総理の決意を伺います。 民間調査によれば、今年四月までに六千品目を超える飲食料品が値上がりする見通しが出る中、物価高騰で生活が苦しいという声が多く寄せられています。 昨年成立した補正予算では、地方自治体が住民の方々への物価高騰対策ができる予算が計上されていますが、抜本的な解決策として、物価高を上回る賃上げの全国的な普及、定着を急がなければなりません。 昨年、大手企業の賃上げは三十三年ぶりに五％を超え、今年の春闘もその水準が維持されるとの予想もあります。”
“具体的には、道路、港湾、上下水道などの防災対策強化に加え、迅速な復旧のための体制強化、自治体間、官民の連携強化など、ハードとソフトの両面から半島・離島地域を強靱化する必要があります。特に、孤立地域の発生を防ぐためにも、主要道路のみならず、全ての道路を災害時に活用する想定で整備するとともに、公共交通の維持に特段の支援が必要です。 三月に期限を迎える半島振興法の改正も見据え、今こそ半島や離島の防災の強化を進めるべきと考えます。国土交通大臣の答弁を求めます。 東日本大震災からの復興についてお尋ねします。 震災から間もなく十四年を迎えます。来年度で終了する第二期復興・創生期間以後も、被災地に寄り添い、残された課題に更に力強く臨んでいかなければなりません。 特に、地震、津波、原発事故の複合災害が発生した福島県浜通りには、今も長期にわたる大きな課題が残されています。その一つが、福島県双葉町、大熊町に中間貯蔵を受け入れていただいた除去土壌の再生利用、最終処分です。除去土壌の福島県外の最終処分は法律で定められた国の責務であり、具体的な道筋を示し、国民の理解をいただいて着実に進めていくことが肝要です。”
“この調査内容を踏まえ、地方自治体が新しい地方経済・生活環境創生交付金等を最大限活用し、避難所の生活環境改善に必要なトイレカーやキッチンカー、簡易ベッドなどの資機材の整備や、防災・減災に積極的に取り組めるように支援をすべきです。 また、災害時に避難所となる学校体育館のエアコン設置を加速化するための空調設備整備臨時特例交付金事業の申請が間に合わなかったという自治体もあります。体育館のエアコン設置を全国に広げていくために追加受付もすべきと考えます。 大規模災害の教訓を生かした事前防災の推進について、総理の答弁を求めます。 能登半島地震及び奥能登豪雨では、主要道路が寸断され、初動の対応に遅れが生じました。半島は、三方を海に囲まれ、平地が少なく、斜面が急な山や坂も多いため、代替道路の確保が難しく、災害に対して脆弱なことが明らかになりました。離島も同じような条件下にあります。能登の教訓を踏まえて、全国的に災害に強い半島、離島を築くことが急務です。”
“また、能登半島地震を始めとする大規模災害の経験から、災害対応における司令塔機能の強化が不可欠です。令和八年度中の設置を目指す防災庁について、国民の命と暮らしを守る司令塔としての具体的な検討を求めます。また、その中で、災害専門ボランティア等の育成や防災教育の充実など、地域防災力の向上につながる取組を推進すべきです。 能登半島地震の復興加速に向けた決意と、防災庁設置に向けた災害対応力、地域防災力の抜本的強化について、総理の答弁を求めます。 公明党はこれまで、避難所環境の大幅改善に向けて、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速配備や、男女共同参画の視点からの災害対策、被災者の尊厳ある生活のための最低基準を示すスフィア基準の導入などを強く求めてまいりました。 公明党の強い要望を受けて、この度、全自治体を対象に、災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査が実施されました。調査では、例えば、簡易トイレやストーブ等の備蓄について地域差が生じており、地域の実情に応じた更なる備蓄が必要であることが明らかになりました。”
“公明党は、引き続き、与野党の垣根を越えて、真摯に協議を重ねながら、国民の皆様のためになるより良い意見の一致点を見出し、合意形成の要役、生活者本位の政策実現の推進力としての役割を果たしてまいります。 以下、諸課題について質問いたします。 能登半島地震に加え、昨年九月に発生した奥能登豪雨災害も重なり、被災地ではいまだ課題が山積しています。特に、道路、水道などの復旧や土砂崩壊対策に時間を要する六市町二十四地域の二百三十二世帯が長期避難世帯に認定され、帰還できない状況が続いています。 公明党は、発災後から、被災した市や町ごとに担当する国会議員を割り当て、何度も現地に行き、支援に当たってまいりました。先週末も、復興に直接携わる皆様から課題や御要望を伺う会合を現地で開催いたしました。 大災害では、一つ進めばまた新たな課題が出てきます。その都度、粘り強く目詰まりを解消し、前に進めていかなければなりません。政府には、一刻も早い被災者の生活再建に総力を挙げて取り組むとともに、これまで以上に被災地、被災者に寄り添った対応を求めます。”
“公明党の竹谷とし子です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。 能登半島地震の発災より一年がたちました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、能登で暮らす皆様が安心して生活していただけるよう、一日も早い復旧復興に力を尽くしてまいります。 また、物価高が続く中で一人一人が豊かさを実感できるよう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る力強い成長型経済への移行を加速していかなければなりません。とりわけ、日本経済の屋台骨である中小企業の持続的な賃上げは極めて重要です。そして、それが実現するまでの間、家計を温め、暮らしを支える政策、中でも、中間層を含むより幅広い方々への支援に取り組むことは喫緊の課題です。 さらに、未来を見据えた全世代型社会保障の拡充、子育てや教育支援の充実、災害対応力の強化、政治改革、国際社会の平和と安定など、待ったなしの課題が山積しています。”
“これら、食料へのアクセス確保のためのフードバンク等への支援の強化と食品ロス削減の更なる推進について、総理の答弁を求めます。 最後に一言申し上げます。 さきの公明党の臨時党大会で代表代行の任を拝命し、公明党議員として改めて身の引き締まる思いです。斉藤鉄夫代表と心を合わせ、国民の皆様に安心と希望を届ける政治を実現し、真に国民の皆様から愛される清新で温かな公明党を築いていくことをお誓いし、代表質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“また、食料を必要とする家庭等への支援に取り組むフードバンクや子供食堂等のニーズが昨今の物価高の影響等により増えています。一方、企業や団体からの寄附は減少し、需給バランスが崩れて、支援の継続が厳しい状況があると現場で伺っています。 そのような状況の中で、政府がこの度、政府備蓄米の無償提供について、子供食堂や宅食に加えてフードバンクにも拡大すると決定したことを評価いたします。輸配送や保管の機能を持つフードバンク等の食料支援インフラは、貧困や孤立で十分な食品を得ることができない方々が食品にアクセスできるセーフティーネットになってきています。関係省庁が連携し、食品寄附の促進や輸配送などの運営に必要な費用など、フードバンク等への強力な支援をお願いいたします。 さらに、企業等が抱える国内の災害用備蓄食料のうち、備蓄の役割を終える状態の良い食料を必要とするフードバンクや子供食堂等に提供できるように、自治体等と民間事業者等が連携して行う輸配送や管理等への支援の新たな仕組みづくりも検討すべきです。”
“世界全体で一・五度目標も踏まえつつ、日本国内の地域、暮らし、産業の脱炭素化を加速化させるとともに、水素エネルギー、ペロブスカイト太陽電池、洋上風力発電建設技術の開発など、我が国の優れた脱炭素技術の発展を政府が強力に後押しして、世界全体の温室効果ガス排出削減を日本がリードするよう取組を進めていくべきです。 さらに、来年二月に国連提出が求められている二〇三〇年から先の次の削減目標については、一・五度目標に整合するよう高めることを強く求めます。 気候変動対策について、総理の見解を伺います。 身近な気候変動対策として世界的に注目されているのが、食品のロス、廃棄の削減です。国連食糧農業機関の推計では、世界の食料生産量の三分の一が廃棄され、それにより大量の二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが発生しています。我が国においては、二〇一九年に食品ロス削減推進法が議員立法により成立して取組が徐々に進み、企業から発生する食品ロスについては八年前倒しで半減目標を達成したところですが、気候変動対策の観点からも、食品ロスの更なる削減に向けて政府を挙げて強力に取り組んでいただきたいと思います。”
“さらには、犯罪の背景となり得る貧困対策、犯罪に加担しようとする者に対する相談体制の充実を図ることも重要です。教育現場での対応を含めた取組も進めていただきたいと思います。 地域の防犯活動や単身高齢者等への支援も必要です。青色防犯パトロールや防犯カメラの整備等への支援、単身高齢者向けの防犯用品や見守りサービス、住宅や福祉施設、中小企業の建物等の防犯改修などに対する支援の拡充も求められます。 無差別強盗への対応など犯罪対策の強化について、総理の答弁を求めます。 気候変動による自然災害の激甚化や生態系、食料生産への悪影響などが国内外で顕在化しつつあります。また、先般、世界気象機関が今年の世界の平均気温は観測史上最も高くなる見込みとの見解を示すなど、世界全体の気温上昇を一・五度に抑える努力を追求するとのパリ協定の目標を踏まえた取組がその重要度を増しています。 先日、公明党は、若者の代表や産業界の皆様から政策提言をいただきましたが、気候変動による負担を将来世代に残さないためにも、気候変動対策を一層進めるべきだと強く感じました。”
“地域の医療機関の連携により、夜間、休日に対応できる在宅医療の提供体制を構築することや、オンライン診療の積極的な活用、介護との連携など、在宅医療の体制強化をお願いいたします。 一方で、介護については、特に訪問介護サービスを提供する人材不足が深刻です。訪問介護を始めとした介護職員の更なる賃上げを実現するとともに、デジタル化などを強力に推進し、業務の負担軽減を図っていただきたいと思います。 高齢単身世帯の増加を見据えた安心の医療、介護の提供体制の強化について、総理の答弁を求めます。 昨今多発している闇バイト強盗は、バイトではなく無差別強盗です。国民の皆様の安全、安心の暮らしを根底から脅かす卑劣な行為であり、断じて許されません。 全国の取締りを一層強化し、犯罪グループの首謀者を早期に検挙するとともに、自治体や防犯業界とも連携し、政府一丸となって社会全体の対策の強化に取り組んでいただきたいと思います。 まずは、未然防止への監視体制の強化です。求人サイトやＳＮＳの運営会社と協力し、不審な求人募集の即刻、即時削除や防止など、ＡＩ技術も活用し、サイバーパトロール体制を高度化すべきです。”
“小児がんや難病を抱える子供たちが家族や友人と安心して楽しく過ごすことのできるこどもホスピスは、我が国では認知度が低く、施設数や支援も不足しています。全国普及に向けた取組を加速するとともに、地域で家族全体を包括した伴走支援、ケアができるよう、都道府県等が核となり、ＮＰＯや医療機関等と連携した環境整備が求められます。 こどもホスピスの全国普及と地域での支援について、総理の答弁を求めます。 国立社会保障・人口問題研究所が先月発表した都道府県別世帯数の将来推計において、二〇五〇年に向けて単身世帯の割合が全ての都道府県で上昇することが示されました。単身高齢者の方を含めて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を構築することが急務です。 このため、高齢者を始め、皆さんがお住まいの地域で必要な医療や介護を受けられるよう、医療、介護の提供体制の整備に一層取り組む必要があります。特に、医療、介護の在宅サービスを充実させることが極めて重要です。”
“教職員の働き方改革について、総理にお伺いいたします。 公明党は、仕事と子育ての両立支援について一貫して取り組んできました。 現場の声を聞く中で、働きながら子供を育てる保護者から、子供が病気になった際の通院等で有給休暇が足りなくなってしまうとの声が寄せられています。 本年五月、育児・介護休業法が改正され、これまで対象が小学校就学前までだった子の看護休暇について、来年四月からは対象が小学校三年生まで拡大されることになりました。これについては一定の評価ができますが、厚生労働省の調査によると、子の看護休暇の六五％は無給の休暇です。一方で、一部の企業においては、子の看護休暇の有給化や、育児を目的とした特別休暇を設ける等、法令以上の独自の取組を進めていると伺っています。子の看護休暇を有給化する取組も含め、男女共に働きながら子育てがしやすい環境を整備することを国が力強く後押しすべきではないでしょうか。 子の看護休暇の有給化の推進について、総理の見解を伺います。”
“教員の働き方改革については、教員加配や支援員の増員、校務ＤＸなど、学校現場で様々な努力をしていただいていますが、子供の幸せに直結する教育改革を加速化するために、社会を挙げて、期間を決めて、集中的な教員の働き方緊急改革期間の取組を提案いたします。 教員が本当にやるべき仕事を精選し、自治体ごとに教育委員会、学校、首長、地域、保護者、社会保険労務士等による教員業務削減会議の開催や、教員は子供たちの可能性を伸ばす仕事が第一であることへの理解促進を得る取組など、政府と自治体、地域等が一丸とならなければ教育の危機を脱することはできません。 また、処遇改善に関しては、教員の頑張りが評価されるめり張りある給与を検討し、給特法も現代社会に合ったものにアップデートが必要です。 公明党は、公教育の再生を目指し、例えば、午前中は集団学習、午後は個別学習といった一人一人に光を当てる子供が輝く教育を推進していますが、こうした令和の日本型教育の実践校では先生も生徒も生き生きしています。このような教育への移行は公立学校でも始まっており、全国拡大を加速化させるべきです。”
“このような教訓を踏まえ、携帯・簡易トイレの備蓄のほか、どこで災害が発生しても迅速かつ確実にトイレトレーラーやトイレカーを配備できるよう、不交付団体も含め、全国の市区町村への導入支援と備蓄の強化を急ぐべきです。 これまでの大規模災害時に、被災者は、厳しい避難所環境によって不自由な生活を余儀なくされてきました。特に災害時に弱い立場となる女性、子供の視点に立った避難所運営が全国で標準化されることが重要です。 女性がいる避難所には、必ず女性の役員を配置し、着替えや授乳、生理用品等の配布などニーズに配慮した女性専用スペースの設置、防犯の取組、また、自宅避難の女性も立ち寄れる居場所開設などの相談支援体制の確立は必須です。また、子供の視点に立ち、キッズスペースの設置や学習場所の確保を初動段階から整備すべきです。 避難所環境の抜本的な改善に向けた総理の見解を伺います。”
“また、スコットランドやニュージーランドを始め、世界各地で生理用品が無料で入手できる取組が広がっています。日本においても、各地方自治体で学校や公共施設での無償提供の取組が広がっているところですが、国としてしっかり支援をお願いいたします。 さらに、こうした若者支援と併せて、男女にかかわらず、ＡＹＡ世代のがん患者への支援に取り組むことも必要です。十八歳から三十九歳のＡＹＡ世代のがん患者は、医療費の公的助成も原則対象外で、介護保険制度も利用できず、谷間の世代となっているため、在宅療養をするには経済的負担が大きくなっています。独自の支援策を講じている自治体もありますが、こうした自治体への支援も含めて、国としてもＡＹＡ世代の患者の負担軽減につながる取組をお願いいたします。 女性、若者の健康支援などについて、総理の答弁を求めます。 能登半島地震では、断水や排水管の破損などの影響でトイレが使用できないことが深刻な問題となりました。”
“あわせて、妊娠、出産、不妊、更年期障害など、女性の生涯にわたる健康、権利を確保することを意味するリプロダクティブヘルス・ライツの認知を広め、女性が望まない妊娠を回避したり、月経等に関係する様々な苦痛を緩和するための選択肢が日本では極端に狭められている現状を変えるため、海外で承認され、当たり前に使われている薬剤等の早期承認や普及など、女性が心身共に満たされ、健康で、生殖に関する自己決定権を行使できるウエルビーイングな生活ができる社会を構築していただきたいと思います。 一方、スウェーデンには、妊娠や生理、メンタル面や性に関することなど、若者が正しい知識を得ながら様々な悩みや課題について相談や支援が受けられるユースクリニックという施設があります。ユースクリニックは、若者の健康を確保し、安心して生活できる社会の実現において大きな役割を果たしています。日本においても、ユースクリニックのような機関が民間の努力で少しずつ広がっていますが、若者の心身の悩みを受け止めてサポートできる場をつくるため、公的支援も含めて後押しをお願いいたします。”
“名前はアイデンティティーそのものです。結婚で改姓を強いられてつらい思いをする人や不利益を受ける人がいなくなるように、今こそ実現しようではありませんか。選択的夫婦別姓制度は、別姓を希望する人に新たな選択肢を示すものであり、多様性の尊重を求める時代の要請にかなうものであります。 選択的夫婦別姓制度の早期導入について、総理の決意を伺います。 公明党が長年創設を求めてきた女性の健康総合センターが本年十月に開設しました。女性の人生の各段階で異なる健康課題について、研究、治療を推進し、最新の情報を発信、周知するとともに、地方自治体との連携を進めるための司令塔機能として成果を上げることができるよう、政府として継続的な支援をお願いいたします。”
“何より、結婚で姓の変更をしているのは約九五％が女性であり、女性活躍を阻害する象徴的な制度とも言えます。現行の旧姓の通称使用には限界があります。通称は法律上の姓ではないため、旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題が多数あります。 研究者にとって研究成果や論文と研究者をひも付けるものは基本的には氏名であるため、結婚によって姓が変わった場合は同一人物であると示すことが難しくなります。論文が網羅的に検索されないことがあり、研究業績の評価に影響します。 また、海外での業務では、たとえパスポートに通称名を記載しても、ＩＣＡＯ文書には記載されていない例外的な措置であるため、ＩＣチップには搭載されず、通称名でビザを取得することは困難です。 また、別姓を選べないことが結婚の足かせになっている場合もあります。双方がそれぞれの家名を大事にするからこそ別姓を望むこともあります。やむを得ず現行制度の下で結婚し、諦めて改姓したものの、望まぬ姓で呼ばれることがつらく、精神を病んでしまったという方や離婚を選択せざるを得なかった方もいます。改姓を避けるために事実婚を選択している方々もいます。”
“こうした課題を克服し、若い世代の所得向上を図るため、労働生産性の向上や企業の高収益化など、賃上げしやすい経営や雇用の環境整備に加えて、若い労働者一人一人のやる気と実力を引き出すリスキリングや経済的支援が必要です。 また、女性の活躍を後押しすることも重要です。男女間賃金格差是正を始め、様々な分野で、また、特に立ち遅れが指摘されている地方でのジェンダーギャップの解消が必要です。さらに、あらゆる分野の意思決定の場への女性の参画拡大を後押しすることや、企業等における意識改革の推進など、女性をエンパワーメントする強力な支援が求められます。 自身のライフデザインや希望をかなえられる社会を実現するためにも、当事者の声を踏まえつつ、若者や女性の所得をどのように向上させていくのか。総理の答弁を求めます。 我が国では、婚姻に伴う改姓により、多くの方が何らかの不便や不利益を感じています。中でも、働き盛りの二十代、三十代、二十代から四十代については、男女問わず約七割の方が何らかの弊害を感じている状況です。公明党は、自らのアイデンティティーを守る人権上の観点から、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めています。”
“一昔前まで娯楽や遊びと思われていたこれらのコンテンツは、例えばゲームが好きな子供がＩＴ人材やイノベーション人材に成長するなど、子供や若者にとっても可能性を開く扉になりました。 クリエーター人材については、文化庁が主導して、大学、専門学校の学生、若者育成から海外展開までを強力に推進していただきたいと思います。また、中学や高校へクリエーターを派遣し、対面やオンラインを使った特別授業や部活動を実施し、不登校であっても地方に住んでいても、それらを賢く使うリテラシー教育と併せて、学び、体験するチャンスを提供していくことを提案いたします。 日本経済を牽引し、世界で活躍する若者の未来を開き、平和外交ともなり得るクリエーター支援について、総理に伺います。 近年、少子高齢化等の影響による税や社会保障の負担などにより、若い世代における低所得者の割合が拡大していると言われています。経済状況が厳しいこと等による将来不安から、自分のライフデザインが描きにくくなり、未来に結婚して子供を持つという選択も難しくなっています。”
“一方で、宿泊業の担い手を確保するために、従業員の賃金上昇を始め、ＤＸ化の設備投資などへの支援の強化も急務です。 観光立国の推進について国土交通大臣に伺います。 世界のアニメ、漫画、ゲーム、映画、音楽、舞台などのコンテンツの市場規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きく、日本のコンテンツの海外売上げは、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模となりました。 世界へ影響を与える一大文化となり得たのは、これまで完成度の高い作品を生み続けてきたクリエーターと、支えてきたファンの熱量のたまものです。 韓国では年間九百億円を国家として支援し、世界市場の獲得に取り組んでいます。日本も基幹産業として、官民学、ファンが一丸となって日本らしい取組を進めるべきです。 最大の課題である人材不足の解消と、日本のコンテンツが永続的に伸び続けるために、クリエイター支援基金を活用し、次世代を担うクリエーター、アーティストを複数年掛けて育成し、海外展開を後押しするとともに、収益がクリエーター等に還元される好循環の仕組みを確立しなければなりません。 また、認識や意識改革も必要です。”
“政府においては、推奨メニューの提示のほか、これまでの活用の好事例を紹介するなど、必要に応じた施策を各自治体が早急かつ柔軟に実行できるような取組をお願いいたします。 引き続き、同交付金を追加措置し、必要な方に十分な支援策が届くようにすべきだと考えますが、石破総理の見解を伺います。 今年十月までの訪日外国人旅行者数は約三千十九万人に上り、過去最速のペースで三千万人を超えました。二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円の政府目標達成に向けて、一人当たりの消費額の増加や長期の滞在につながる取組なども含め、着実に推進すべきです。 観光客のニーズは、物の所有から体験活動にお金を使う事消費に移行しています。自然や文化、アクティビティーを複合的に楽しむアドベンチャーツーリズムなど、事消費への支援を更に政府が力強く後押しすべきと考えます。 観光客の人数が少ない地方の魅力ある資源を磨き上げ、記憶に残る体験を提供し、リピーターを増やしていくことで、地方誘客が促進されるとともに、オーバーツーリズムの緩和につながることも期待できます。”
“給付に当たっては、地方自治体に業務をお願いしていますが、繰り返しの作業で職員に多大な負荷が掛かっている状況もあります。 幅広い生活者を迅速に支援するための方策について、例えばマイナンバーを活用し、所得等に応じたプッシュ型支援など迅速な手法の在り方も含め、早急に立案し、執行しなければならないと考えますが、総理の答弁を求めます。 物価高騰対策の執行に当たって公明党は、各自治体で必要に応じた負担軽減策を講じることができるよう、重点支援地方交付金の拡充を訴えてきました。 これまでも生活者と事業者向けの推奨メニューに沿った様々な施策に活用されています。例えば、学校給食費の支援や水道料金の減免、買物へのポイント付与など、生活者の消費を下支えする施策のほか、中小企業への特別高圧電気代や、医療、介護、保育、学校施設などのエネルギー価格の補助といった事業者への支援策などが挙げられます。これから厳冬を迎える寒冷地域においては灯油代支援も必須です。”
“働く人の七割の受皿となっている中小企業が物価上昇を上回る賃上げを実現し、その流れを全国隅々にまで広げ、定着させていくことを現政権の至上命題と銘記して取り組んでいただきたいと思います。 また、それが実現するまでの間、足下の暮らしに万全を期することも政治の責務であります。今般取りまとめた総合経済対策には、我が党が公約していたとおり、家計を圧迫している電気・ガス料金、ガソリン等の燃料費の負担軽減の継続、燃料費や原材料費の高騰で苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援など、地域の実情に応じたきめ細かい支援を実施するための重点支援地方交付金の追加措置が盛り込まれました。また、物価高の影響が特に大きい低所得世帯向けの給付金の迅速な執行に全力を挙げていただきたいと思います。 また、その上で、物価高で苦しんでいるのは住民税非課税世帯だけではありません。中間層も含め多くの方々が、所得が十分に上がらず、苦しい生活を余儀なくされています。 公明党は、実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまでの間、幅広い生活者の暮らしを支援するための施策が必要であると総理に提言し、今回の総合経済対策にも盛り込まれております。”
“こうした諸課題解決に向け、果敢に挑戦し、しっかりと結果に結び付けてまいります。 以下、諸課題について質問をいたします。 政治改革について質問いたします。 公明党が既に綱領をお示ししている政治資金を厳しくチェックする第三者機関の設置や、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使える範囲を明確にした上で、何に幾ら使ったか使途を公開し、未使用分を返納することについて、臨時国会で結論を得るべきです。さらに、当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務付けも行うべきです。 政治資金の動きを国民の皆様に見える化し、本来の目的とは異なる無駄な使い方ができないようにし、政治と金の問題に一日も早く明確に決着を付けるべきです。石破総理の答弁を求めます。 日本経済は今、成長型経済への転換に向けた正念場を迎えています。今年の春闘で大企業は三十三年ぶりの五％超えの賃上げを達成し、来年に継続、そして更なる上昇の機運が出てきている中、中小企業にそれを波及させていくことが必要です。”
“公明党の竹谷とし子です。 私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 さきの衆議院総選挙で示された国民の皆様の声は、自公政権を維持しつつも、より幅広い意見を反映した政策実現が求められるものでありました。示された民意を真摯に受け止め、他党の良い意見を取り入れながら、国民の皆様のためのより良い政策を前に進められるよう、公明党は、合意形成の要役、生活者本位の政策実現の推進力として、その役割を果たしてまいります。 まずは、政治の信頼を回復するために政治改革をやり遂げることは民意であります。公明党が引き続き政治改革の先頭に立っていくことをお誓い申し上げます。 その上で、直面する物価高の中で生活者の所得向上や家計への負担軽減をどう進めるのか、また、中小企業の持続的な賃上げや成長型経済への移行の実現、子供たちの幸せを最優先する社会の構築、若者、女性が活躍できる社会の実現、災害への備えの強化、安全、安心の地域づくり、高齢者を始めとする単身世帯の増加など、課題が山積しています。これらの解決は待ったなしです。”
“今回の法案でこの二十四条がございます。カーボンフットプリントについて、若者から、この取組しっかりやってもらいたいということを、私、二年前にまた選挙出させていただくときに、街頭演説やっているときに若者からそういう要望をいただきました。特に若い世代は、環境に負荷を与えないものを、製品、サービス選びたい、またそういう企業を選んでいきたい、そういう意識が高いように思います。 こちらで、この規定の中に温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとあります。これ、何と比較してより少ないとするのか、このカーボンフットプリントの取組と併せて伺いたいと思います。”
“この日本以外の国でのＣＯ２の、地球温室効果ガスの削減に今、日本が貢献していくということは非常に外交上も重要なことであるというふうに思っております。 これまで多額の財政支出をしております。今後もしていくことになると思いますけれども、ＯＤＡとは別枠でこの貢献をしていくということ、国民の税金を使わせていただいてではございますけれども、日本の技術を使って世界に貢献をできるということで大変重要なことであるというふうに思っております。 一方で、この事業実施に当たって、相手国の周辺住民の理解、また人権を守る、環境保全を行っていくということ、大変重要でございます。これをいかに確保していくのかということについて伺いたいと思います。”
“よろしくお願いいたします。 次に、法案関連の質問、基本的なことをさせていただきます。 二国間クレジットにおけるこれまでの日本の財政支出の累計額、また、日本のように二国間クレジットのプロジェクトを行っている他国の状況、また、もし分かれば財政支出額を教えていただきたいと思います。あわせて、二国間クレジットにおける温室効果ガスの削減、これまでの累計ですね、削減一トン当たりの財政支出額についても伺いたいと思います。”
“その進捗状況を国が把握することも必要ですが、自治体による備蓄とともに、国民の皆様がそれぞれ御自宅や職場でトイレの備蓄を実行していただくように取り組むことも不可欠だと思います。 日本トイレ協会の調査報告によりますと、災害用トイレを備蓄している人は二二・二％、さらに、四日分以上備蓄している人は僅か四％となっています。備蓄しない理由は、特にないが四五％ということでございます。まずは、特段の理由がないけれども備蓄していないという方々に備蓄の必要性を御理解いただいて、実行に移していただけるよう取り組む必要があると考えます。 都内のある市では、期間を決めて、その間であれば割引価格で災害用トイレを購入できるようにして、備蓄に向けて市民の背中を押すという取組もされています。 家庭での災害時の携帯トイレの備蓄状況と備蓄の向上に向けた取組を内閣府に伺います。”
“災害廃棄物の処理というのは、復旧復興にも欠かせない大事な事業であるというふうに思います。 また、被災した市町村の事務も大変な状況であると思います。今御答弁ありましたように、事業者への委託料の支払、適切に行われるよう、引き続き被災市町村を支援していくという御答弁いただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 そして、災害時の携帯トイレ等の全国的な家庭の準備状況について伺いたいと思います。 能登半島地震では、陸路の寸断や水道管、浄水場などの破損等による断水、さらに、下水処理場やポンプ場、浄化槽などの被災によってトイレが使えない状況が長引きました。まだそのような状況にあるところもあると思います。これによって、発災直後から避難所でも在宅避難されている方も深刻な状況に陥っておりました。 私も現地に三回入らせていただきましたけれども、本当にトイレの問題は大事だということを痛感しております。また、報道でトイレの状況を見聞きされた多くの方々も、トイレについて関心を寄せておられる状況にございます。 国は、自治体に対して、災害のトイレの確保、管理計画を作るよう呼びかけています。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 続きまして、前回質問できなかった、能登地震での災害廃棄物運搬、処理を行った事業者への支払についてということで質問させていただく予定でございました。これについて環境省に伺いたいと思います。”
“早速指示をしていただいて、また担当部局も御検討いただいているということ、また今月中にその重要性について会議で周知を行うということ、すぐ動いていただいていることに感謝申し上げます。 この技術的助言についてですけれども、通知などの文書で行っていただけるということでよろしいでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 次に、六月四日の環境委員会で質疑させていただきました廃棄物処理業の適切な処理費用の算定等について、大臣から先日御答弁いただきました。適切な処理費用の算定等について技術的助言を行う、この答弁ですね。廃棄物の処理業の方々、委託業者の方々も許可業者の方々も大変に喜んで期待をされていらっしゃいました。 この技術的助言の中身はどのようなものになるか、また技術的助言を検討する場を設ける予定か、また関係者のヒアリングなど現場の状況をよく把握した上で実効性あるものにしていただきたいというふうに思っております。また、時期はいつ頃を考えておられるか。これ、環境大臣にお伺いしたいと思います。伊藤環境大臣、お願いいたします。”
“また、国際展示会等へのお話、今もお話ございましたけれども、海外の展示会等に出ていくときに、企業や団体が出ていくときにやっぱり日本の冠を持っているということが大事だと思いますし、財政的な支援もあった方がいいかと思います。こうした支援について環境省に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非お願いいたします。 ＮＥＤＯの英語のホームページ見ましたら、プロジェクトについて、オーバービューとかサマリーとか、プロジェクトスキーム紹介されておりました。非常に有用なものだと思います。 まず、このコンテンツを、ＮＥＤＯに関わっているものはもちろんのこと、それ以外のものも集めていって発信をするということだけでも効果があると思います。まずは、第一段階としてすぐできることとしてはそれがあると思いますし、今後、現場の御意見も伺いながら検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非進めていただきたいと思います。 将来的には、日本が主導でこのプラットフォームを、グリーン水素関連のプラットフォーム、個別の企業の技術ですとか、そういったものを全部集めて、海外からもそこにアクセスして、技術の供給側と利用者、需要側をマッチングするような機能も持たせていくような、もうグリーン水素のことであればそこに行けば情報が集まっているというような、そういうものに行く行くはしていっていただければというふうに願っております。”
“ありがとうございます。 先日、山梨県の長崎知事、そして県庁の方々と水素社会実現に向けて意見を交換いたしました。 山梨県では、民間企業と共同でＮＥＤＯの委託事業としてＰ２Ｇシステムの技術開発を行い、地域で再エネ生産、山梨の場合は太陽光発電ですね、再エネで発電して水素、アンモニア等の製造を行うと、グリーン水素、その事業を行っているわけですけれども、これに海外からの引き合いがあるそうです。インド、インドネシアではＮＥＤＯの実証前調査の事業の実施、また、ベトナム、ブラジル、オマーンでは地域で協定を締結するなども既にしているということでございます。また、そのほか十七の国等からの視察があるということで、注目をされているということでございます。 それ、どうしてそういうふうに注目をされて視察まで来ているのかということでございますけれども、やはり、それだけ注目をされて、技術を探している国々、地域があるということだと思います。つてをたどって視察等に来られているということなんですね。”
“ちょっと質問の順番変えまして、まず、日本では、再生可能エネルギーによって水素等を作る、グリーン水素を作る、その技術が世界に比べてまだ優位性があるというふうに伺っております。これについて経産省に伺いたいと思います。この優位性についてお願いいたします。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 今、水岡先生からも、再生可能エネルギー、太陽光の可能性についてお話がありました。私も地球温暖化対策として再生可能エネルギーの普及、開発していくべきだと思っております。 先日、参考人の方々に、日本のペロブスカイト太陽電池、あの曲がるやつですね、いろんなところに、これ日本発の技術と伺っておりますけれども、いろんなところにそれを設置していける可能性があるということ、また、洋上風力発電についても伺いました。まだ法案通っていませんけれども、ＥＥＺまで洋上風力発電をできるようにするということ。 また、いろんな企業が取り組んでおられます技術開発に、洋上風力発電の浮体式の船を、鉄ではなくて自己治癒型のコンクリートというものを開発している、技術を持っている企業があります。それでＥＥＺまで持っていって、そこでアンモニアや水素に、再生可能エネルギーで製造して持ってくるということまで考えておられる、そういう事業者もいらっしゃいまして、可能性が非常にあるというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 そして、再エネですね、脱炭素化に資する、また再エネ、省エネ技術もかつて日本は非常に高い、今国際競争力が低下しているのかもしれませんけれども、それでも高い技術持っているというふうにも思っております。また、ペロブスカイトとか太陽光の発電でも、日本独自の技術というものも企業さんたちが頑張っておられます。 洋上風力発電とかも今頑張っているというふうに思っているところでございますけれども、まだ課題がある。また、太陽光なども本当に推進すべきと思っていますけれども、景観を損ねる問題であるとか環境との共存ということでいろんなところで問題が起きている面もあるわけでございますけれども、この再エネですね、省エネ、もっともっと普及させて、国内でも普及させて、そして海外でも、優れた技術があるのであれば、それを展開して貢献をしていくということ大変重要だと思っているんですけれども、先生方、大変、再エネ、省エネ等の技術、分野にも大変お詳しいというふうに思いますので、これは有望であるというふうに、また現実的に導入可能性があるというものについて御示唆をいただければと思います。”
“そこで、この透明性の高いガバナンスをつくっていかなければいけないということだとも思います。このグリーンウオッシュを防ぐための具体的な手だて、例えば海外ではこういうふうにやっているといったようなことですとか、また先進的な団体ではこのような計測とか、あるいは第三者からの評価というものも入ってくるかもしれませんけれども、そういうあるべきガバナンスについて何か参考になることがあれば教えていただきたいというふうに思います。これは三人の参考人の方々にお伺いしたいと思います。高村先生からお願いいたします。”
“公明党の竹谷とし子でございます。 本日は、三人の参考人の方々に大変深い洞察からの御示唆をいただいたというふうに思っております。心から感謝を申し上げます。 まず、三人の先生方とも、この化石燃料から脱却をして、できるだけ再生可能エネルギー、温暖化対策に資するそうしたエネルギーを入れて、導入をしていくべきであるということは共通しているというふうに感じたところでございます。 私もそのような思いを持って活動させていただいているところでございますが、この温暖化対策、計測が必要になってくるということで、温室効果ガスの削減量というところで、これやはり、先ほどもグリーンウオッシュというお言葉もございましたけれども、これをどうやってこの透明性、そして説明責任を果たしていくのかという、この制度ですね、この二国間クレジットはもちろんのこと、そもそも国内でも計測しておりますけれども、世界的にも計測されておりますけれども、このグリーンウオッシュを防いでいかなければこの制度自体が支持をされなくなってしまいますので、大変重要な御示唆だというふうに思っております。”
“この熱中症対策のこの事例の中で、そういった早朝や夜間の収集運搬ということを実現している例もあるというふうに聞いておりますので、直接熱中症対策ではないかもしれませんけれども、そうしたこともよく現場で情報収集していただいて、どうやって実現をしたのか、そういった課題を乗り越えてどうやって解決をしていったのかという、次にまねできるようなそういう情報も是非収集していただいて、全国に周知を図っていただきたいというふうに思います。 残り一分ということでございますので、まだ質問ございますけれども、また次の機会にさせていただきたいと思います。今日来ていただいたのに質問できなかった皆様、申し訳ございません。終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“今年度、好事例を、自治体の創意工夫による好事例を収集するということでございます。 熱中症対策に関して現場で廃棄物処理業の方々から、早朝から昼過ぎぐらいにかけて収集運搬すると、どんどんどんどん暑くなっていくわけですよね。これ、もうちょっと時間をずらせないかと。早めたりできればその時間をぶつからないようにできるし、渋滞、車がたくさん通る時間帯をずらしていけば、働く時間も短くすることができるし、熱中症対策にもなると。そういうことで、それやりたいけれども、清掃工場の周辺の住民から以前はすごく反対があってこの時間に落ち着いているので、それを変えていくためには住民の皆様の御理解も必要だし、地方公共団体の強力な後押しもなきゃいけないと、そういったこともあります。 ただ、それをやることによって働く時間がそれだけ短くなれば業務の効率化にもなりますので、賃金を上げたとしても効率化をされることによって全体の経営というのは良くなりますし、コストが下げられる、そういう側面もあるわけでございます。”
“よろしくお願いいたします。 その廃棄物の御担当者が、自治体の、どうも以前は、今はもしかして変わっているかもしれませんけれども、御担当者のお仕事が、その料金、委託料、この委託料を据え置いたりとか引き上げないということが大きな何か仕事になっているんじゃないかというふうに思われるような、そういう行動もあったようでございますので、それは一部かもしれません。でも、そうしたことが絶対ないように、この会議などで様々な機会を通じて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 そしてまた、これから暑くなってまいります。廃棄物処理業の方々の熱中症対策、こちら、環境省の取組、伺いたいと思います。”
“また、許可業者につきましても、この料金というのが条例で定められるわけでございますので、それが上限になってしまうわけであります。これで、もうちょっと高ければできるんだけれども、上限定められているので、価格が上げられないので仕事を断っているという、そういうことも今伺っております。 新しいお店ができたり工場ができたりするときに廃棄物を持っていっていただけるように契約しなきゃいけないのを、それを断られている状況というのも、お客様側からも、かつてよりも大変厳しくなっているということも伺っているわけでございますので、この条例をどの程度引き上げていくのかということについても、これ先ほど三％というのが総務省さんからありましたけれども、そういったような具体的な数字で地方公共団体にお示しをしていくということも、地方公共団体の中でそれを引き上げていくために必要な情報となってまいりますので、適正な価格転嫁ができるように環境省としてこれらの課題、検討していっていただきたいと思います。 これは伊藤環境大臣に答弁をお願いしたいと思います。”
“廃棄物処理業を回らせていただいてお話伺っていますと、人手不足だということで、どこでも人手不足なんですけれども、人手不足で、今トラックとか、またタクシーも人手不足ということで車の運転できる人というのが求められている、そっちの方が働く環境がいい、給料がいいということであれば、やはりそちらの方に移動してしまうということになるわけでございます。 そうした状況の中で、廃棄物処理業について、しっかりと賃金の引上げを行っていけるような環境をつくっていかなければ、この私たちの安全で衛生的で快適な生活を支えていただくエッセンシャルワーカーである廃棄物処理業の担い手が確保できないということになってしまうと思いますので、しっかりと経営を支えられるように価格を適正化していくと、料金や委託料を適正化していくということを環境省としても強力に後押しをしていっていただきたいというふうに思っております。 そのために、一番最初に伺いました廃棄物処理法で決められておりますこの業務を遂行するに足りる額、この基準というものを是非環境省で検討していっていただきたいというふうに思います。”
“これも一つ重要な数値であるというふうに思っております。 交付団体が対象になるものではございますけれども、それでも伸び率三％ということを反映して普通交付税を行っているということでございますので、こちらは価格交渉をしていく際にも大変参考になる具体的な数字であるというふうに思っております。 また、トラック事業者も、お話を伺っておりますと、本当に価格転嫁していくための運賃の交渉が大変なんだという声を従来から受けてきておりましたけれども、国交省として、それに対する運賃水準の適正な引上げのための制度を創設されました。標準的運賃制度というものでございます。令和二年度四月に告示をされておりますけれども、その効果がどういう状況になっているか、伺いたいと思います。”
“総務省のこの取組、大変重要なものだというふうに思っております。また、好事例もその中であったということで、それを普及をさせてお知らせをしていくということも大変重要なお取組だと思っております。 地方公共団体でも、この価格転嫁へのお取組、積極的にやっておられるところもあるというふうに伺っておりますし、全くやっていないところもどうもあるようだということも聞いているところでございます。 そして、この調査や指導だけではなくて、総務省としては、令和六年度の地方財政計画では、物価高への対応として、サービスや委託料の増加を踏まえて三百億円計上とされています。これは物価が前年比何％上昇する前提になっているのかということを総務省に伺いたいと思います。”