木戸口英司
立憲民主・無所属 · Japan
“休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。 まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。 御発言は着席のままで結構でございます。 なお、本日…”
“原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。井野経済産業副大臣。”
“いろいろ総務省でも努力いただいているということはよく分かりました。その上で、この過疎対策の充実ということは関係市町村から要望が尽きないところでもあります。 例えば、私の地元で恐縮なんですが、岩手県花巻市では、四市町が合併して二十年になりまして、大迫町、そして東和町、それぞれの地域が過疎地域の指定を受けています。その要望として、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域の深刻な状況を踏まえて、過疎地域の持続的発展を図るため、支援を継続して推進していくことが重要だということを踏まえながら、過疎対策事業債や各種支援制度の維持拡充、そして、特に過疎対策事業債ソフト分、この発行限度額の増額を国に要請することを求める、こういう要望が強く出されております。特に、このソフト分について…”
“そこで、やはり火災を出さないということがまず一番重要であります。 ここで大臣にお伺いいたしますけれども、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令とともに、住民の十分な理解の下、防火指導の強化や火の使用制限を徹底することで林野火災予防の実効性を高めることが一番重要であることは言うまでもありません。 一方、発令指標が出ておりますけれども、これは絶対ではないですね。発令指標に当たらなくても起こる可能性というのはあるわけであります。報告書では、気温や林内、林の中の日照等、これは私たち、千葉大学の峠嘉哉准教授から直接お話をお伺いする機会を得ました。水文学の専門で、この林床水分量ということが実は重要だと、これを科学的に今研究し、何とか実践に移したいというお話も聞いてまいりました。これ…”
“立憲民主・無所属の木戸口英司です。 まずは、岩手県大槌町の林野火災についてお伺いをいたします。 四月二十二日に発生した林野火災、先般のこの委員会が四月二十三日でしたので、まだ状況が分からないままに、私も大臣に強力な消火協力また様々な支援を要請したというところであります。 小鎚地区、吉里吉里地区の二か所から発生した林野火災は、五月二日の鎮圧宣言が発せられるまで千六百三十三ヘクタールが延焼し、広大な山が焼けてしまいました。大規模な災害となりました。現在も完全鎮火に向けてまだ活動中ということであります。 この資料、お手元にお配りしておりますけれども、これは消防庁の方でお作りいただいたこの概要、部隊運用の概要をまとめていただいたものであります。 その上で、この部隊運用の概要につい…”
“あれだけの部隊をあれだけの面積の中で動かすということは本当に大変なことでありますし、もちろん現場は非常に危険が伴うわけでありますし、写真にあるとおり、これだけ急峻な山の中で水を運びながらという作業もあったわけでありますから、本当に頭が下がる作業だったと思います。 その上で、今年に入ってからも、山梨県や神奈川県、北海道、福島県等で林野火災が発生し、日曜日には広島の福山市でも火災が発生しました。ゆうべ鎮圧の情報が入りましたので、一安心ということでありますけれども。 ただ、火災件数や焼損面積は、かつて一九九〇年代の約三〇％に減少しているという数字も出ております。また、県平均焼損面積も特に変化していないということで、ただ、やはり去年、今年と、これ岩手県ということでありますけれども…”
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“他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。 本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三十五分散会”
“休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。 まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。 御発言は着席のままで結構でございます。 なお、本日は午後五時を目途に散会させていただきたいと存じます。 それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。 赤松健君。”
“ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、加藤明良君、山本啓介君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子さん、宮本和宏君及び福山守君が選任されました。 ─────────────”
“他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、政府に対する質疑はこの程度といたします。 午後四時に再開することとし、休憩いたします。 午後二時三十四分休憩 ─────・───── 午後四時開会”
“以上で政府からの説明聴取は終わりました。 これより質疑を行います。 本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただきます。 質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。 また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。 なお、申合せのとおり、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 西田英範君。”
“原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。井野経済産業副大臣。”
“ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会します。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、小島とも子さん、出川桃子さん、宮本和宏君及び福山守君が委員を辞任され、その補欠として郡山りょう君、加藤明良君、山本啓介君及び朝日健太郎君が選任されました。 ─────────────”
“この新しい技術、ＡＰＮまたワークロードシフトなど、ワット・ビット連携関連実証事業ということも取り組まれていると、新しいこういう取組も期待するところでありますし、やはり、地方分散というのはこういう危機管理上も重要だと思いますので、早急にお願いしたいと思います。 そこで、大臣にこのデータセンターの件について最後お聞きしますけれども、我が国のデジタル化に不可欠な重要インフラとしてデータセンターの整備が推進されておりますけれども、建設に当たっては地域住民とのあつれきが生じる事例が相次いでいます。住宅近隣地への大規模データセンターの建設計画をめぐり、建物による圧迫感や日照への影響、騒音、排熱等による生活環境の悪化を懸念する声が上がっているということで、訴訟も起きているということであります。 業界団体によるガイドラインの普及、定着も含め、地域の理解と協力を得ながらデータセンターと地域社会との共生をどのように進めていく考えか、大臣のお考えをお伺いします。”
“やはり、このソフト分、交通対策とか、また医療の維持ということ等に使われているということでありまして、重要な政策に使われているということでありますので、この点、十分配慮をいただいて、更なる強化を私からもお願いをしたいと思います。 大分時間なくなりまして、大分まだ質問残しているという相変わらずの私でございますが、最後の質問になると思います。残ったところは申し訳ありません。 データセンターの地方分散について質問をいたします。 先般の法案で、データセンターの需要見通しについて私も質疑いたしました。更なる増加が見込まれるということは、もうこれ誰もが承知しているところです。しかし、我が国のデータセンターは約九割が関東、関西に集中しているという現状です。これまでのデータセンターの地方分散に向けた取組の進捗状況とその評価を伺います。また、これらの取組を通じてデータセンターの地方分散を今後どのように推進していくのか、またそれが地方への立地促進や地域経済の活性化にいかに寄与すると考えるのか、総務省の見解をお伺いいたします。”
“いろいろ総務省でも努力いただいているということはよく分かりました。その上で、この過疎対策の充実ということは関係市町村から要望が尽きないところでもあります。 例えば、私の地元で恐縮なんですが、岩手県花巻市では、四市町が合併して二十年になりまして、大迫町、そして東和町、それぞれの地域が過疎地域の指定を受けています。その要望として、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域の深刻な状況を踏まえて、過疎地域の持続的発展を図るため、支援を継続して推進していくことが重要だということを踏まえながら、過疎対策事業債や各種支援制度の維持拡充、そして、特に過疎対策事業債ソフト分、この発行限度額の増額を国に要請することを求める、こういう要望が強く出されております。特に、このソフト分については様々強く要望が出されているところではないかと思います。 総務大臣は、過疎地域を抱えるこういった自治体からの要望をどのように受け止めているのか。例えば、過疎対策事業債ソフト分の発行限度額の算定方法については総務省令において定められていると承知しておりますけれども、今後の対応を含め、総務大臣の答弁を求めたいと思います。”
“やはり、影響は昨今の物価高が大きくあります。地方財政にも大きな影響を与えていると。私も前の総務委員会でも、ここを注視して柔軟な対応をということを申し上げたところであります。特に、財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きいと言えると思います。 過疎対策事業債については、令和八年度地方債計画において前年度比二百億円増の六千百億円が計上されたところですけれども、この額で今の物価高対策に十分と言えるのか、増額の背景とともに総務大臣の答弁を求めます。”
“各党会派の担当委員の皆さんには敬意を表しながら、我々も有効な法改正に向けて一緒に協力をしていきたいと、そう考えておりますので、総務省のまた協力ということもお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問、過疎対策についてお伺いをいたします。 過疎対策については、令和十三年三月三十一日までの時限立法として、令和三年三月、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が議員立法により全会一致で成立したところですけれども、令和八年度は六年目、折り返しとなります。同法に基づく過疎地域は人口減少率や財政力等により判定されますが、人口減少は更に加速度的に増しております。 令和八年三月に総務省が公表した令和六年度版過疎対策の現況によると、過疎地域の人口は全国の九・三％を占めるにすぎないのに対し、市町村数では半数近く、面積では国土の約六割を占めているということが示されております。 そこで、過疎地域の現状に対する総務大臣の認識とともに、現行の過疎法による取組の成果及び課題についてお伺いをいたします。”
“選挙運動とＳＮＳ上の偽・誤情報等をめぐっては、これまで選挙運動に関する各党協議会において議論が重ねられ、先般、大規模プラットフォーム事業者に悪影響を軽減する措置の実施を義務化することを柱に、二〇二七年春、来年の春の統一地方選挙に向け、今国会での情報流通プラットフォーム対処法改正、情プラ法改正の実現を目指すとしました。 選挙はまさに民主主義の根幹を成すものであります。選挙制度の在り方については各党各会派で議論をしていただきたいというのが従来からの総務省の立場ではありますけれども、現在の政党におけるこうした議論は、総務大臣の所信で示された考え方に照らしてどのように評価できるか、総務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、そこでは政府が軽減措置の具体的な内容を定めた指針を策定することとしており、実効性をどう確保するかが重要だと考えますけれども、この点についても所見をお伺いいたします。”
“是非強くお願いを申し上げます。 そしてもう一つ、やはり選挙です。これは質問いたしませんが、やっぱり触れさせていただきます。 週刊誌報道もあります。さきの衆院選、振り返れば、また総裁選もそうでありますけれども、高市総理陣営がＳＮＳでの誹謗中傷を作り、流していたのではないかという報道もあります。真偽のほどは高市総理も否定をしておりますが、ただ、こういう事実があったということでありますので、私は、与党の方で、これだけＳＮＳでの偽・誤情報、誹謗中傷の問題、選挙において問題になっているわけでありますので、しっかりと調査をするべきだということを指摘させていただきます。 その上で、総務大臣は今国会の所信において、災害時のみならず、選挙の際にも偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しているとの認識を示し、信頼できる情報通信環境の整備を進めると述べております。”
“昨年九月の総務省の検討会、これで公表した中間取りまとめで、ＳＮＳの業界団体に対し、収益化停止措置等を盛り込んだ行動規範の策定を求める、災害時など速やかな対応が求められる状況では収益化停止措置を求める制度的対応の検討が考えられるとされて、国会においても総務大臣から、プラットフォーム事業者に偽・誤情報の流通の低減に向けた社会的な責任がある旨の答弁がなされております。 表現の自由を尊重するということは大前提でありますけれども、プラットフォーム事業者の自主的な取組のみに委ねることには限界があるということで、投稿の削除や収益化停止措置など自主的な取組の実効性を担保するため、政府として必要な制度的対応を講じていくべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。”
“この六〇％という妥当性ということ、説明ありましたけれども、より高めていけるようにということで、総務省の方で実効性を高く持って、この実現に向けてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと、そう思います。 では、次の質問に入ります。 この質問は、各委員からこの委員会で何度も取り上げられてきていることでありますけれども、私の方からも、ＳＮＳ等のインターネット上における偽・誤情報対策ということをお伺いしたいと思います。 まずは、災害時の偽・誤情報対策ですけれども、能登半島地震においてもありましたし、本年四月の三陸沖を震源とする地震においても、このＳＮＳ上での偽・誤情報の拡散というものが確認されています。国民の生命、身体の安全に直結する問題であり、迅速かつ実効的な対応が不可欠となっております。”
“そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六％となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇％以上としています。 この六〇％の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。”
“この仲介手数料の現状が当制度の趣旨を損ないかねない金額と割合にまで引き上げられていること、事業者に総務省として引下げを求める事態となったことの認識をまず大臣に伺いたいと思います。また、寄附総額の九四％超が仲介サイトを経由して寄附され、そのうちの九割が大手四社が占める現状に対する認識と、これで市町村も助かっている部分はあるのは十分承知しますけれども、かなり割合が高くなっていることについて総務省としてどう捉えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。”
“昨年からこういうひどい状況ですけれども、今年の春先の状況は更にフェーズが変わって、更に危機感を高めていかなければいけない状況だと思います。自治体の現状、直面する自治体の危機感ということが一番分かる総務省がやはり各省庁をリードしながら、その対策を的確に各省と連携していくということが重要だと思いますので、これは強く総務省にそのことをお願いしたいと思います。 それでは次に、これ最近の報道でありましたふるさと納税の仲介サイト手数料の引下げということについてお伺いいたします。 総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について、制度の趣旨が損ないかねないとして、事業者に引下げを求める考えを示しております。全国千七百八十八自治体が二〇二四年に受けた寄附総額一兆二千七百二十八億円の九四・五％に当たる一兆二千二十五億円が仲介サイトを経由して寄附され、事業者に支払われた二千五百五十九億円のうち千三百七十九億円、率にして一一・五％が手数料となっているとしています。”
“政府は、本年三月二十七日に開催されたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議において、新たなクマ被害対策ロードマップを取りまとめるとともに、総務大臣に対しては、熊の捕獲作業に従事する職員への支援など、熊の捕獲等に要する経費に対する特別交付税措置を通じて地域の取組に対する支援を推進するよう指示があったと承知しています。 地域住民の生活や生命を脅かす危機的事態に対し、調査研究、人材育成、予算措置など、総合的な対策を国において整理し、具体的な取組を進めていく必要がある。総務省としては、現状をどのように認識し、関係省庁と連携しながら取り組んでいくのか、特に、自治体の財政負担、対応に当たる職員等の負担を踏まえ、どのように自治体を支援していくのか、大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 私たちも、しっかりと地元の状況をお伝えできるように動いてまいりたいと、そう思います。 それでは、次の質問に入ります。熊被害対策です。 九州、四国以外は、今、全国、この熊被害の大きな危害状況に今立ち向かっているところです。人里への出没が頻発していると毎日ニュースが出ております。東京でも多く現れております。人身被害の増大、そして国民生活の安心、安全への脅威、そして地域経済への影響も計り知れません。 令和七年度における熊の被害者数は、速報値で二百三十八人、本年四月、もう既に六人、五月ももちろん出ております、五月までに死亡事故二件と、残念ながら岩手県でございます。災害級の被害と言えます。 自治体の人的、財政的負担も大きく、多発化する出没情報への対処、住民の安全確保、捕獲への対応から熊の駆除に対するクレームへの対応まで、現場での対応を主に担う自治体職員の負担やストレスは相当なものがあります。”
“地域の特性を踏まえた自治体の取組の支援、制度の周知徹底と住民理解の深化、深めるですね、政府を挙げて取組が必要と考えます。総務大臣の所見を伺います。 そしてもう一つ、やはり大槌町、東日本大震災でも大きな被害を受けました。役場が被災しました。そして、当時の町長を始め役場職員の多くが犠牲となった町であります。その後、火災も起きて大変な状況でありました。復興途上です。 この度の林野火災による甚大な被害から復旧復興を図っていくには、町の財政力と人員体制では厳しく、手厚い財政的、技術的、人的支援が必要と考えます。国による支援を要望するところですが、大臣の所見をお伺いいたします。”
“そこで、やはり火災を出さないということがまず一番重要であります。 ここで大臣にお伺いいたしますけれども、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令とともに、住民の十分な理解の下、防火指導の強化や火の使用制限を徹底することで林野火災予防の実効性を高めることが一番重要であることは言うまでもありません。 一方、発令指標が出ておりますけれども、これは絶対ではないですね。発令指標に当たらなくても起こる可能性というのはあるわけであります。報告書では、気温や林内、林の中の日照等、これは私たち、千葉大学の峠嘉哉准教授から直接お話をお伺いする機会を得ました。水文学の専門で、この林床水分量ということが実は重要だと、これを科学的に今研究し、何とか実践に移したいというお話も聞いてまいりました。これも報告書に書かれておりますけれども、林野火災に影響があるということが言われております。今後の研究等の動向により指標の見直しに取り組むとしています、報告書でもですね。 注意報、警報発令は空振りが前提であります。起きないことを目指して出すわけでありますから。だからこそ、説得力と理解が絶対に必要です。”
“消防庁では、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令、新たな取組としてでありますけれども、緊急消防援助隊を含めた常備消防や消防団の更なる強化に取り組んでいる状況については、先般の総務委員会で私も質疑で取り上げさせていただきました。その上で、相次ぐ林野火災の発生状況を踏まえると、今回の大槌町においてもそうでありますけれども、取組の推進と並行してその効果を検証し、施策に的確に反映していくことも重要であります。 大船渡市林野火災を踏まえて、検討会の報告書、私も今手元に持ってきておりますけれども、あれが基本になると、そう思っておりますが、その報告書を踏まえて、消防活動や住民避難など現場で有効に機能したか、消防防災体制の実効性を検証していくことが求められると考えます。 消防庁として、林野火災への対応について、現場の課題を把握し、どのように効果検証していくのか、さらに今後の訓練や実践、さらに新たな消防技術戦略にいかに生かしていくのか、所見を伺います。”
“あれだけの部隊をあれだけの面積の中で動かすということは本当に大変なことでありますし、もちろん現場は非常に危険が伴うわけでありますし、写真にあるとおり、これだけ急峻な山の中で水を運びながらという作業もあったわけでありますから、本当に頭が下がる作業だったと思います。 その上で、今年に入ってからも、山梨県や神奈川県、北海道、福島県等で林野火災が発生し、日曜日には広島の福山市でも火災が発生しました。ゆうべ鎮圧の情報が入りましたので、一安心ということでありますけれども。 ただ、火災件数や焼損面積は、かつて一九九〇年代の約三〇％に減少しているという数字も出ております。また、県平均焼損面積も特に変化していないということで、ただ、やはり去年、今年と、これ岩手県ということでありますけれども、大規模林野火災が続いたということで、やはり今後の対策ということが非常に重要だということは大きく言えることだと思います。年約千件が山火事発生しているということで、まだまだこれをいかにゼロに近づけていくかという対策がこれから求められているということだと思います。”
“その被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げるところでありますけれども、その後の住家等建物への延焼が、私も見に行きましたが、本当に際まで火が迫っている状況でありましたけれども防いでいただいたと。部隊指揮に、そして陸上から、空中から二十四時間体制で消火活動に献身的に当たっていただいた消防関係各位の御奮闘に本当に心から感謝を申し上げるところでございます。これは、地元、平野町長からもそういう言葉を預かってきたところでございます。 昨年の大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策の検証が生かされたということも考えられますけれども、部隊運用の概略についてお知らせをいただきたいと思います。”
“消防防災ヘリ、最大九機、自衛隊大型、中型ヘリは五機ということで、最大限の体制で対応いただいたと思います。 私も、四月の二十五日に、まだ本当に山が盛んに燃えている大槌町にお邪魔をしまして、吉里吉里の町で吉里吉里の方々と大変不安な中でいろんなお話を立ち話しているところに、東京消防庁の車列が三十台以上ですかね、ずっと並んで走ってきているところを見て、地元の皆さんが安堵したと、これはもう頼るしかないということで、非常に顔色が変わったことを思い出します。 この状況、こうして、昨年の大船渡もそうだったわけですけれども、乾燥と変わりやすい風向き、燃え広がりやすい森林環境、これはやはり三陸のリアス式海岸特有だと思います。樹冠火も発生したと言われております。急傾斜、水利の悪さ、後発地震注意情報が発令中という非常に厳しい状況の中で、建物被害が、初日、まだ緊急消防援助隊が出る前の段階での住家一棟、非住家七棟にとどまったと。”
“立憲民主・無所属の木戸口英司です。 まずは、岩手県大槌町の林野火災についてお伺いをいたします。 四月二十二日に発生した林野火災、先般のこの委員会が四月二十三日でしたので、まだ状況が分からないままに、私も大臣に強力な消火協力また様々な支援を要請したというところであります。 小鎚地区、吉里吉里地区の二か所から発生した林野火災は、五月二日の鎮圧宣言が発せられるまで千六百三十三ヘクタールが延焼し、広大な山が焼けてしまいました。大規模な災害となりました。現在も完全鎮火に向けてまだ活動中ということであります。 この資料、お手元にお配りしておりますけれども、これは消防庁の方でお作りいただいたこの概要、部隊運用の概要をまとめていただいたものであります。 その上で、この部隊運用の概要について、やはり議事録に残しておく必要があると思いましてお尋ねするところでありますが、緊急消防援助隊は、発生翌日、二十三日の出動、仙台消防局からスタートし、五月四日の解散まで十二都道県から最大千二百人規模、地元、県内消防と合わせて最大千四百人規模で対応に当たっていただきました。”
“他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後四時一分散会”
“ありがとうございました。 以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 これより参考人に対する質疑を行います。 本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 見坂茂範君。”
“また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず山地参考人からお願いいたします。山地参考人。”
“原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」に関し、「エネルギー安全保障の確立と持続可能社会の実現」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長山地憲治君、早稲田大学理工学術院教授・創造理工学部長・研究科長所千晴さん及び株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト瀧口信一郎君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げます。 まず、山地参考人、所参考人、瀧口参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。”
“ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として小島とも子さんが選任されました。 ─────────────”
“時間がなくなりましたので、いろいろ課題、もう少し取り上げようと思っておったんですが、最後に大臣にお伺いしますけれども、最後の質問を。 地方やスタートアップ企業、また中小企業への支援拡大や放送事業に対する支援の今後の在り方、また郵便事業に対する支援の在り方という課題も今後あると思います。今後、我々もしっかりと見ていきたいと思います。また、人材の強化についても課題だと思っております。 その上で、大臣に最後の質問になりますが、平成二十七年の附帯決議、参議院総務委員会においても附帯決議が付されております。そして、昨年の会計検査院報告にもいろんな指摘があるところです。総務省がＪＩＣＴに対してどのような取組を行ってきたのか、また、今後、ＩＣＴ分野のプレゼンスを高めていく方針について、時間が来ましたので、簡潔で結構でございますので、答弁をお願いしたいと思います。”
“地政学リスクが高まっているとして、総務省として、二〇二九年度に累積損失を解消するというＪＩＣＴの見通しの確度をどのように評価しているのか、下振れリスク、先ほども聞きましたけれども、この点がどの程度織り込まれているのか、まず総務省にお聞きします。 その上で、財務省にお聞きします。 財務省の財政制度等審議会財政投融資分科会においてＪＩＣＴの改善計画の進捗についてフォローアップが行われています。ＪＩＣＴの累積損失の現状と最新の見通しについて、財務省はやはりちょっと厳しく見ていると認識しておりますけれども、財務省としてどのように評価しているのか、伺います。”
“やはり、先ほど申し上げましたとおり、説明責任、そして総務省としての検証ということ、国民の理解がやはり大事だと思いますので、その点はしっかりと取り組んでいただけるものと思いますけれども、お願いしたいと思います。 そこで、今日は財務省にも来ていただいておりますが、質問をいたします。 ＪＩＣＴ、先ほど質問した国際海底ケーブルの案件も含め、設立後三年の間に支援決定した初期四案件について、地政学リスクの顕在化等を踏まえ、損失計上を行っています。その影響で、令和三年度末に累積損失の解消に向けた当初の投資計画が未達となっております。令和四年五月に新たに改善計画を策定して、二〇三二年度に累積損失を解消する見通しを示しました。これについて、最新の見通しでは三年前倒しの二〇二九年度に累積損失解消とされています。この前提は、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書によりますと、先ほども申し上げましたけれども、順調にイグジット等が進んだ場合とされています、この投資回収ですね。 こうした見通しは、相応に楽観的な前提に根拠していないかということも懸念されます。”
“法律上の見直し規定を設けないとしても、例えば五年後をめどとして、ＪＩＣＴの運営状況や業務の在り方等について集中的に検証の機会を設けるということ、ＪＩＣＴの適正な運営を確保する上で有益ではないかと考えますが、今後どのように総務省として継続的な検証、見直しを行っていく方針なのか、伺いたいと思います。”
“このＪＩＣＴ法、平成二十七年に成立しております。その附則第四条では、法施行後五年をめどとして、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨のいわゆる検討規定が設けられています。 総務省においては、この規定に基づき、令和二年から令和三年にかけてＪＩＣＴ法の施行状況に関する検討が行われています。その結果、ハードインフラを伴わないＩＣＴサービス事業への支援の方向性やファンドへのＬＰ投資に関するスキームの検討など、ＪＩＣＴの今後の運営に関する重要な論点が整理されたと認識しております。 今般の改正案では、設置期限の延長を行おうとする一方で、設立時の法律にあったような、施行後一定期間をめどとする検討規定は設けられていません。なぜ設立時と同様の見直し規定を置かなかったのか、総務省の考え方を伺います。”
“また、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会から、イグジット等により得た収益については、累積損失の解消の状況、再投資への活用、国や民間の株主の意向等も考慮しながら、国への還元を検討すべきと提言があります。この点について、今後どのように検討し実現を図っていくのか、これも大臣にお伺いいたします。”
“今般の改正案はＪＩＣＴの設置期限を十年延長しようとするものでありますけれども、将来再び民間投資が不十分であるとして同様に設置期限の延長を繰り返すということは、今の答弁からもあったように、設置期限を区切った法制定当初の趣旨を鑑みると、必ずしもあるべき姿ではないと言えます。ＪＩＣＴの設置期限の終了までに民間の自律的な投資や事業展開が行われるような環境を構築していくことが重要であるということは一致するところだと思います。通信・放送・郵便事業の分野は規制分野であり、特有の政治リスク等が存在するということで、民間金融からの資金が集まりにくいという構造的な課題もあると承知しております。 そこで、設置期限を延長しようとすることに伴い、通信・放送・郵便事業の分野特有の課題を踏まえつつ、民間による自律的な投資や事業展開を活性化するために総務省及びＪＩＣＴとしてどのような取組を進めていくのか、大臣に伺います。 その上で、将来的にＪＩＣＴがその役割を終えるまでの道筋を描くことは時限的な機関である以上必須と考えますけれども、総務大臣のビジョン、それから今後の示し方があれば、お伺いをしたいと思います。”
“ＪＩＣＴの設立から十年以上が経過した現時点において、今回、延長という法案が出ているわけですけれども、情報通信・放送・郵便分野の海外展開について、本来的には、ＪＩＣＴのような官民ファンドに依拠しなくても、民間事業者によって自律的な投資と事業展開が行われる状態が望ましいと考えていると、この考え方が変わっていないのか、総務大臣の認識を伺います。 また、もう一つ、ＪＩＣＴの在り方に関する検討会からの提言で、ＪＩＣＴの経営状況等を踏まえた対応の状況について説明責任を果たしていくことを求めていますが、これまでの説明責任の在り方に対する検証と今後の課題についても大臣のお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 リスクが高まっているからこそ、国あるいはこのＪＩＣＴに期待する部分が出てくると思っておりますし、また、その上で、企業が自律して展開していけるようにということが目的になっているわけですので、これは後ほど聞いていきますけれども、そこにつながるような支援をということをお願いしたいと思います。 もう一つ大臣にお聞きしますけれども、ＪＩＣＴ設立時の国会論議において、ＪＩＣＴの設置期限に関連して、民間補完の観点からも民間事業者が自律的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と総務省は説明していました。 昨年十二月に公表されたＪＩＣＴの在り方に関する検討会報告書でも、ＪＩＣＴの業務は本来民間で自律的に行われるべきものであるが、我が国では民間における取組の実績が少ないことから、ＪＩＣＴが時限的に先導的な役割を果たしている旨が改めて説明されています。”
“我が国の企業がデータセンターや国際海底ケーブルの海外展開を拡大していく上で、総務大臣に伺いますけれども、ＪＩＣＴがどのような役割を果たしていくことを期待しているのか、改めてお伺いをしたいと思います。そして、官民投資ロードマップの策定に向けた今後のスケジュールも含め、データセンターと国際海底ケーブルの海外展開に向けて総務省自身がどのように取組を強化していくのか、この点も伺いたいと思います。”
“まさに地政学リスクということ、そしてまた、巨大な投資になるでしょうからやっぱり慎重になるというところ、なかなか難しい案件だということがよく分かりました。 こういったデータセンターや国際海底ケーブルについては、そのリスク、様々なリスクですね、高まっていると、そして、支援実績がある、また知見を有するＪＩＣＴに対して、これから、民間企業、様々な期待、相談案件、これから増えていくのではないかと私どもも期待をするところであります。成長分野に対する支援の強化は、我が国企業の海外展開支援を量的に拡大していく観点からも極めて重要だと認識しております。 総務省は令和七年六月に、これも先ほど触れましたけれども、デジタル海外展開総合戦略二〇三〇を策定して、その中で、データセンターや海底ケーブルは重点分野の一つとしています。高市総理の指示の下、総務省は本年一月に情報通信成長戦略官民協議会を設置している、データセンター、海底ケーブルを含めたデジタルインフラについて官民投資ロードマップの策定に向けた議論が行われていると承知しております。”
“そして、国際海底ケーブルの需要の見通しについてどのように捉えているのか伺うとともに、初期二案件の教訓を踏まえて、これからＪＩＣＴにおいて国際海底ケーブルに係る案件についてどのような方針の下で支援を行っていくのか、行われていくのか、総務省に伺います。”
“データセンターと並んでこの事業の中枢であるし、今後、生成ＡＩの急速な普及等によって需要が拡大するインフラとして国際海底ケーブルも挙げられます。とりわけ、東アジアから東南アジアを含む環太平洋地域では国際海底ケーブルの強い需要があるとも言われております。 この海底ケーブルの製造、供給については、米国企業、フランス企業、そして日本のＮＥＣの三社による寡占状態が続いてきたと認識しておりますけれども、近年では中国などの新興勢力が参入し、受注競争が激化しているということです。 国際海底ケーブルは、経済安全保障上、非常に重要なインフラでありますし、その敷設に当たって日本のプレゼンスを高めていくことが重要であると考えます。 ＪＩＣＴにおいては、これまでも国際海底ケーブルに係る案件に対し支援を行ってきていますけれども、平成二十九年に支援決定された香港―グアム間の海底ケーブル、そして日本―グアム―オーストラリア間の海底ケーブルの二案件についてはどちらも支援が撤回されているということです。これらの初期二案件が支援撤回となった、至ったその理由はどういうことだったでしょうか、改めて御説明をお願いします。”
“米国における二〇〇〇年頃のＩＴバブルの際には、過剰な需要見通しによって企業が多額の設備投資等を行った結果、企業の負債や倒産が増加したという事例もあります。こういう下振れリスクなども懸念されているということではないでしょうか。 こうしたことも踏まえて、政府としては、世界的なデータセンター需要について今後も中長期的な成長が見込まれると認識して今後事業に取り組んでいくのか。その需要見通しに当たっては、電力需給制約、イラン情勢等に起因するエネルギー供給の不安定化、さらには過剰投資による市場調整の可能性といった下振れリスクをどのように認識しているのかも含め、総務省の見解をお伺いいたします。”
“あたかも今、情報局の議論も進んでいるところでありますけれども、情報の重要性ということはますます高まってきているところだと思いますので、この点、総務省としても留意して進めていただくことをお願いします。 データセンターの需要見通しについてお伺いいたします。 生成ＡＩの急速な普及等によって、このデータセンターの建設需要が大幅に拡大していると、今後も世界的な市場の成長が見込まれているということです。昨年六月に総務省で策定されたデジタル海外展開総合戦略二〇三〇においても、重点分野としてデータセンターが挙げられている、ＪＩＣＴによる持続的、安定的なリスクマネー供給体制の整備が具体的な取組として挙げられていると認識しております。 一方で、データセンターによる消費電力量の急増が課題となっている、これは国内外ともそのとおりです。これまでも、各国で電力問題に起因し、データセンターの建設が一時停止する事案が起きていると承知しております。特にイラン情勢に起因するエネルギー供給の不安定化により、こうした傾向に拍車が掛かることも懸念されるのではないでしょうか。”
“ＪＩＣＴにおいて、各国の政治、安全保障、経済情勢に関する情報をどのような体制で収集、分析し、個別案件の審査や事後のリスク管理に反映しているのか、現状を御説明願います。 今後、ＪＩＣＴにおいては、関係府省庁、在外公館、国際機関、他の官民ファンド等との連携を強めていく、情報収集や投資リスク管理の実効性を一層強化していくということが必要だと考えますし、そのような取組になるものと考えますけれども、ＪＩＣＴと他の関係機関との連携強化に向けた課題と方針、このことをお伺いいたします。”
“もちろん、数字だけではない部分だと思います。是非これが、そうは言っても目に見える形で成果が国民に伝わるように、国として取り組んでいる事業なわけですので、その点を、これからもちょっと質問で確認していきますけれども、お願いをしたいと思います。 今年二月末の米国及びイスラエルによるイラン攻撃以降、国際情勢は不安定化、ますます深まっております。地政学上のリスクが高まる現下の情勢においては、民間企業において、海外案件に対するリスクテークが従前にも増して慎重になることが想定をされます。我が国の民間企業の海外展開を支えるリスクマネーを供給するというＪＩＣＴの役割が改めて問われていると、そのときにこの法案の審議ということだと思います。 ＪＩＣＴ側としては、こうした国際情勢の変化を十分に見極めながら、高まる期待ということもあると、そこに応えつつ、投資が失敗し新たな損失を生まないように、当然リスクも伴うということは承知しながらも、損失を生まないよう、これまで以上に慎重な投資判断を行っていく必要があると考えます。”