木戸口英司
立憲民主・無所属 · Japan
“休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。 まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。 御発言は着席のままで結構でございます。 なお、本日…”
“原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。井野経済産業副大臣。”
“いろいろ総務省でも努力いただいているということはよく分かりました。その上で、この過疎対策の充実ということは関係市町村から要望が尽きないところでもあります。 例えば、私の地元で恐縮なんですが、岩手県花巻市では、四市町が合併して二十年になりまして、大迫町、そして東和町、それぞれの地域が過疎地域の指定を受けています。その要望として、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域の深刻な状況を踏まえて、過疎地域の持続的発展を図るため、支援を継続して推進していくことが重要だということを踏まえながら、過疎対策事業債や各種支援制度の維持拡充、そして、特に過疎対策事業債ソフト分、この発行限度額の増額を国に要請することを求める、こういう要望が強く出されております。特に、このソフト分について…”
“そこで、やはり火災を出さないということがまず一番重要であります。 ここで大臣にお伺いいたしますけれども、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令とともに、住民の十分な理解の下、防火指導の強化や火の使用制限を徹底することで林野火災予防の実効性を高めることが一番重要であることは言うまでもありません。 一方、発令指標が出ておりますけれども、これは絶対ではないですね。発令指標に当たらなくても起こる可能性というのはあるわけであります。報告書では、気温や林内、林の中の日照等、これは私たち、千葉大学の峠嘉哉准教授から直接お話をお伺いする機会を得ました。水文学の専門で、この林床水分量ということが実は重要だと、これを科学的に今研究し、何とか実践に移したいというお話も聞いてまいりました。これ…”
“立憲民主・無所属の木戸口英司です。 まずは、岩手県大槌町の林野火災についてお伺いをいたします。 四月二十二日に発生した林野火災、先般のこの委員会が四月二十三日でしたので、まだ状況が分からないままに、私も大臣に強力な消火協力また様々な支援を要請したというところであります。 小鎚地区、吉里吉里地区の二か所から発生した林野火災は、五月二日の鎮圧宣言が発せられるまで千六百三十三ヘクタールが延焼し、広大な山が焼けてしまいました。大規模な災害となりました。現在も完全鎮火に向けてまだ活動中ということであります。 この資料、お手元にお配りしておりますけれども、これは消防庁の方でお作りいただいたこの概要、部隊運用の概要をまとめていただいたものであります。 その上で、この部隊運用の概要につい…”
“あれだけの部隊をあれだけの面積の中で動かすということは本当に大変なことでありますし、もちろん現場は非常に危険が伴うわけでありますし、写真にあるとおり、これだけ急峻な山の中で水を運びながらという作業もあったわけでありますから、本当に頭が下がる作業だったと思います。 その上で、今年に入ってからも、山梨県や神奈川県、北海道、福島県等で林野火災が発生し、日曜日には広島の福山市でも火災が発生しました。ゆうべ鎮圧の情報が入りましたので、一安心ということでありますけれども。 ただ、火災件数や焼損面積は、かつて一九九〇年代の約三〇％に減少しているという数字も出ております。また、県平均焼損面積も特に変化していないということで、ただ、やはり去年、今年と、これ岩手県ということでありますけれども…”
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“ありがとうございます。 力強い御答弁をいただきました。地元漁協の皆さんにも是非お伝えしたいと思います。 それでは、赤澤防災庁設置準備担当大臣にお聞きをいたします。 今年で、先ほどもお話ありました、阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、時間の経過に次の大震災が迫ってくることを強く意識しなければなりません。大災害の発災から復興へ時間が経過していく中で新たな課題に直面し、次の災害との時間が縮む中で変化する教訓をどう生かすかが問われていると考えます。 防災庁設置準備アドバイザー会議が立ち上がり、二月十七日、災害対応における官民連携、また、今日も被災者支援体制について議論が始まっていると、そして夏には取りまとめがあると聞いております。防災庁設置に向けた議論の論点に沿って、政府として強化すべき防災施策の在り方、防災庁が担うべき役割や体制について議論がなされているところです。 どのような議論を期待しているのか、また、新たな知見を随時防災施策に生かしていくことが必要だと考えますけれども、所見をお伺いいたします。”
“農水省中心ということになるかと思いますけれども、省庁をまたぐ課題であり、人的、技術的、財政的支援に対する防災担当大臣のリーダーシップを期待したいところでありますけれども、所見をお伺いいたします。”
“やはり物価高騰の折でありますし、また、東日本大震災との二重被害の方々もいらっしゃいます。その辺り、また子供たちの心のケアということも大きな課題になってくると思います。きめ細かい支援をお願いするところであります。 資料一で写真で示しておりますけれども、様々なこれからの復旧というのはこれからの計画ということになりますけれども、林野火災跡地の復旧対策、写真で示しましたけれども、今後、森林整備事業や治山事業等実施に向けて今調査が進められるところと岩手県の方からも聞いております。火災跡地には道路近くにまで倒木が散乱しているという状況を私もこの目で見てまいりました。大雨等による流出で二次災害も懸念されます。海に流れ込むと養殖いかだなどにも大変な被害をもたらすということが言われております。 まず、防災の観点から、特に危険が予測される箇所の倒木処理、また、損傷した樹木がこれから倒木してくるということも可能性あります。”
“本当に最大限の対応をいただいたと思います。地理的状況やら気象的条件で延焼はなかなか収まらなかったことは事実でありますけれども、本当に御努力いただいたと思っております。 その上で、大臣、御視察いただいて、避難所において被災者といろいろ懇談をいただいたということを聞いております。今後の生活再建への不安なども語られたという報道もありますけれども、大臣の受け止め、先ほどの答弁と少し関連するところあると思いますけれども、今後の検討課題などあればお伺いをいたします。”
“まず、発災後の初動からこれまで、危機対応や避難者、避難所支援について、先ほど答弁をいただきました。これまでの経験、教訓を反映した対応となったのかどうか、まず現時点での評価と課題についてお伺いいたします。”
“我々も東日本大震災を経験して、経験を教訓にということをよく言い合うところでございます。是非、今示された点大事にして今後進めていただきたいと思います。 それでは、大船渡市の林野火災についてお伺いをいたします。 本日、閣議で局地激甚災害を指定いただきました。御尽力に感謝を申し上げます。 二月二十六日の大船渡市赤崎町地内で発生した林野火災でありますので、その前から林野火災続いていたんですが、この大きな林野火災については明日で一か月ということになります。現在も完全消火へ地道な消火活動が続いているところであります。 資料一にも示しておりますけれども、焼損面積約二千九百ヘクタール、また住家等被害は二百十棟ということで、大変な被害になりました。これまでにない大編成で昼夜を問わず消火活動に当たっていただいた緊急消防援助隊、自衛隊、そして全ての関係皆様に、まずはこれまでの御努力に感謝を申し上げたいと思います。 坂井大臣には、十六日、現地視察をいただきまして、ありがとうございます。これからの生活の再建、なりわいの再生への最大限の支援をお願いするところでございます。”
“それではもう一点。令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映したというお言葉がありましたけれども、この点も端的に何を指すのかお示しください。”
“立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 昨日の内閣委員会でも坂井大臣に申し上げましたけれども、岡山県、愛媛県で山林火災が大きく広がっております。早期消火へ御努力をいただいているところだと思いますけれども、是非更なる消火に向けた御奮闘をお願いを申し上げます。それから、山林火災が大分大きく広がっております。頻発しております。是非注意喚起についてもお願いをしたいと思います。 それでは、坂井防災担当大臣の所信表明の中の文言についてお聞きいたします。 南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますとありました。 一つ目、最新の知見や社会状況の変化を踏まえとありますけれども、端的に何を指すのでしょうか。”
“平大臣も逐次この見直しをしながらということでありますし、やはり政治としての、国民の声に耳を傾けながらということをお聞きしましたので少し安心しましたけれども、是非この共感を得られるような計画作りということと進行管理ということをお願いしたいと思います。この点はまた再度取り上げていきたいと思います。 終わります。”
“医師偏在、医師不足の問題については、まず、我が岩手県も非常に厳しい状況で、医師不足の十二県の知事でつくる地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会というものを結成して、十一月にも厚労省、厚労大臣にも要望を出しております。その中には、今の地域医療の経営の厳しさということも大きく取り上げられて、要望を出しているということであります。 やはり大事なのは、地域医療構想は必要病床数の達成、病床数の増減ということでありましょうし、医療費適正化計画は無駄を減らす、自己負担を上げるということになっているわけであります。大事なのは、医療の質、地域住民の安心だと思います。その点、医師偏在、医師不足の問題に今取り組み始めたことはよく分かりますけれども、私たちは国の主体的な取組ということを期待して要望しているところであります。そこがこのＥＢＰＭの中に見えてこないという点について、赤澤大臣、地元の病院も非常に厳しい、そういう声が届いているんではないでしょうか。 私のこの観点、このＥＢＰＭの計画の在り方に対する疑問、共有できませんでしょうか。いかがでしょうか。”
“しかし、この内容ですけれども、国がそれらの支援に具体的にどう取り組んでいくかについてはほとんど明示がないんですね。都道府県の取組状況を踏まえた指標が設定されているだけということで、今、医師の偏在、そして医師不足、そして病院経営が、公立・公的病院、民間病院も含めて非常に厳しい状況です。医療の存続が今問われている状況の中で、こういったアクションプランの在り方、エビデンスの取り方ということが非常に私はずれがあるんじゃないかと、その過程として地域医療が潰れてしまってはもうどうしようもないわけでありまして、この点の厚労省の見解をまずはお伺いしたいと思います。”
“是非エモーショナルな動きを、私もその思いで次の質問も用意しておりますので、まず厚労省に。 今日は政務官おいでいただいておりますけれども、今の質問にも関連するんですけれども、このアクションプランにおいて十の重点政策、そのトップがこの医療と福祉になっているんですね。改革実行プログラムも同様にトップがこの社会保障と医療ということで、やはり大きなテーマだということはこれでよく分かります。 しかし、この内容なんです。ロジックモデルと検証事項を示されておりますけれども、この中身を見ますと、二〇四〇年頃に向けて社会構造の変化に対応する医療提供体制の確保を図ると、資料の六に、皆さん見ていただければと思いますけれども、そして、政策目標がそうで、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の実現、そして医師偏在是正の達成の二点が最終アウトカムということになっているんですね。これは、病床の再編ということを、ずっといろいろ地域とのやり取り、課題としてあるわけですけれども、一つの課題としては私あることは認めたいと思います。”
“その中で一つ事例を挙げれば、高額療養費制度ですね、療養費制度、石破総理の判断が二転三転した末で結局見直しを表明するに至ったわけでありますけれども、改革実行プログラムにこれ出てくるんですね。私も一生懸命探しました、二百の中で。小さく出ておりました。二〇二五年度以降段階的に実施することが盛り込まれていたと。結局、この混乱は、役所で計画を立てて、まあ財政再建ということを目指してですね、まさにその財政再建重点のプラン偏重主義に陥った結果の失敗例が早速出たんではないかと、私はそのように思います。 最終的に政策を判断するのは政治家であって、政策立案における政治の役割とは何なのかということが突き付けられているんだと思います。これを進める上での課題、政治の役割について、赤澤大臣、この事例一つ取って、そして平大臣にも、一言ずつお伺いいたします。”
“確実な、確かなデータに基づいて政策を計画し、そして実行していく、そして進行管理を図っていくということは非常に大事だと思います。 ただ、課題も多いわけでありまして、私も、このＥＢＰＭ、そしてこういう行政遂行プランということに、様々な課題として、こういうロジックモデルと言われるものについて、なかなか、取り組みやすいとよく言われるんですけれども、厳密なエビデンスということがしっかりと確立できるのか、そういうモデルが作れるのかということは常に検証が必要だと思います。また、アカウンタビリティーということについても、誰に対してどのような立場で何を説明していくのか、あるいは、その説明するための膨大な資料を作る中で、それに時間が掛かって、作成、資料作成に追われてしまうという問題。また、このプログラム評価についていえば、法律の制定や予算獲得であればいいんですが、むしろプランでいえば、やはり財政再建が非常に親和性が高いというか、そのための計画になっているところが強いんだと思うんです。そういう意味で、事前評価に重点が置かれてプラン偏重主義に陥る可能性ということが私は懸念されると思います。”
“そこで、これまでもずっとこの統計の取組を含めて進めてきたところでありますけれども、例えば二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法、これは説明責任、アカウンタビリティーを高めていく等の成果を求めて、総務省行政評価局を中心に進められてきた。また、ＥＢＰＭに関しては、二〇〇九年の新たな統計法、そして統計委員会が司令塔となってより便利な公共財としての統計の作成が目指されることになってきました。また、二〇一六年にも官民データ活用推進基本法、二〇一七年には統計改革推進会議と、こうしてＥＢＰＭの推進体制が構築、図られてきたと認識をしております。 二〇一八年、その上でＥＢＰＭの推進体制がいよいよ確実に進められてきたということで、今回、こういう計画に基づいていくわけですけれども、平行革担当大臣には、先日の当委員会でもＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでいくと述べられておりますけれども、この成果、また課題について伺います。”
“経済・財政一体改革の観点から、昨年十二月二十六日に経済財政諮問会議で、ＥＢＰＭアクションプラン二〇二四、経済・財政新生計画改革実行プログラム二〇二四がそれぞれ決定されております。アクションプラン、医療、介護など十の重要政策、計画を対象に、政策体系、ロジックモデルや検証の方法などが示されている。改革実行プログラムでは、二百を超える改革項目について今後三年間を中心とした具体的な改革工程が示されたところです。 皆さんのお手元には資料三、四と、これがＥＢＰＭアクションプランの概要であります。また、資料五については改革実行プランの概要であります。それぞれ、七十九ページ、また六十二ページと大部でありまして、私もまだ全てのプランについて読み込めているわけではないのですけれども、今日はそのことについて、まずは赤澤経済財政政策担当大臣に、経済財政諮問会議が両計画を同時に策定した意義、また両計画の関連性についてお伺いをいたします。”
“それでは、次の質問に入ります。 政府が今回提出した令和七年度一般会計予算、規模過去最大、約百十五兆円ということです。国内の経済状況に目を向けると、昨年の名目ＧＤＰは初めて六百兆円を超えたということでありますけれども、デフレ脱却という宣言までにはまだ至っていない、またこの物価高が家計を圧迫し、非常に厳しい、苦しい家計の状況も続いております。少子高齢化、社会保障関係費をこれからどのように賄っていくか、歳出の増大、こういう政策効果を今後高めていくための取組ということは、私も前の任期のときもこういった観点でいろいろ質問させていただいたところでありますが、こういった観点で両大臣に質問をさせていただきます。 昨年六月に閣議決定された骨太方針二〇二四で示されている、現在、政府全体でＥＢＰＭの実効性強化に向けた取組が進められております。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案などと訳されて、証拠に基づいて政策を策定していく、実行する、統計データ等に裏付けられた効果のある政策をつくっていくという取組です。”
“各党派あるいは超党派でもこの対策、いろんな話合いが進められようとしておりますので、是非、政府とも一体となってこの対策急いでいきたいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ここで国家公安委員長と鳩山副大臣は、もう質問終わりますので、御退席いただいて結構です。お願いいたします。”
“違法性の認識ということが大分欠けている部分もあるようでありますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思います。 ギャンブル依存症問題を考える会によるオンラインカジノ経験者九十三名に対する緊急アンケート、これはネットでも公表されておりますけれども、三割の人が開始から僅か一週間で借金を始めていること、半数近くにオンラインカジノが原因の犯罪行為があること等が示されております。 ギャンブル依存症対策の観点から、オンラインカジノの現状に対する認識と対策の必要性について所見を伺います。”
“立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は坂井国家公安委員長においでいただいておりますが、冒頭、岡山、愛媛で山火事が続いているようです。防災担当大臣として、早い消火、鎮圧、消火ですね、是非御努力をお願いをしたいと思います。 質問に入ります。 オンラインカジノをめぐる問題、タレントやスポーツ選手等が利用していたことが発覚したことで広がりを見せております。警察庁委託調査によるオンラインカジノの実態把握のための調査研究結果が発表されております。資料一、資料二でその結果をお配りしております。 市場規模推計で国内におけるオンラインカジノサイト利用者が約百九十六・七万人、国内におけるオンラインカジノサイト経験者が約三百三十六・九万人、国内における年間賭博額が約一兆二千四百二十三億円という衝撃の結果に、メディアにも大きく取り上げられたところです。 調査結果への受け止めと取締りの強化を始め、オンラインカジノの違法性等の周知やアクセス対策等、今後の取組についてお伺いいたします。”
“じゃ、最後に、もう端的で結構でございます。 プライバシー保護、能動的サイバー防御について、このプライバシー保護の観点でやはり懸念も示されているところでありますので、その取組についてお伺いをいたします。”
“それでは、サイバー安全保障、少し時間がなくなりまして申し訳ありませんが、この意義についてお伺いをいたします。 ランサムウェアの被害報告数、高水準に推移しているという中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国、主要国と同等以上に向上させるということで、今、能動的サイバー防御の検討も進められております。 サイバー安全保障分野の対応能力を向上させることでサイバー攻撃の脅威にさらされる民間企業をどのように守ろうとしているのか、改めてこのサイバー安全保障の定義、意義についてお伺いをいたします。”
“質問はここまでにさせていただきます。 省肥料化、Ｋプログラムのことを聞こうと思ったんですが、時間もなくなりましたので、非常に関心のあるテーマで私もありますので、農業振興ということで、後でまた資料などもいただきたいと思います。 それでは、城内大臣、結構でございます。”
“これからの取組ということでありますので、我々も注視していきたいと思います。 その上で、経済安全保障推進法の第一の柱である重要物資の安定的な供給の確保ということ、戦争やコロナで相当日本も大変な思いをしたという中であるわけですけれども、政府による支援の効果を事後的に検証する必要があるんではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。”
“経済安全保障についてお伺いいたします。 経済安全保障推進法が、令和四年五月に成立、公布されました。これに基づく経済安全保障関係の施策の実施により、我が国の経済安全保障はどのように現在において強化されてきたのか、具体的に目に見える成果があればお示し願いたいと思います。”
“大分、二人の大臣もお待ちいただいていて、時間もなくなってきたので、ここももう大分議論があったところですので、あとはちょっと指摘とさせていただきますが。 賃上げの実現、二〇二〇年代には千五百円を達成すると、私も是非そうあってほしいと思うんですが、例えば大臣の地元、まあ総理の地元ではありますけれども、最低賃金、鳥取県九百五十七円、今年プラス五十七円と、これから千五百円へと。私たちも望むところでありますけれども、非常に厳しい数字であると思います。また、この実質賃金が、今の物価高騰あるいはインフレと、これに追い越せるのかという問題もあります。 このこと、地方では、岩手県でも、独自に物価高騰対策賃上げ支援金と、また補正予算も組む予定をしております。非常に必死でそれに向かっていこうとしているところ、国でしっかりとそれを支える、目標達成に向けていくように、そのことは指摘をさせていただいて、赤澤大臣にはもう御退席いただいて結構です。”
“政府は二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を掲げておりますけれども、今回の補正予算編成によってこの目標の達成は困難になったんではないかという指摘もありますけれども、この扱いについてはいかがでしょうか。”
“そういう中で、日本の経済、やはり機動的に、政府もそうでありますし、日銀の対策というのも、今、決定会合を開かれているということでありますけれども、ここは指摘だけにとどめさせていただきますけれども、石破総理が就任当初、植田日銀総裁と会談後に、個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていないという発言をされています。これは非常に問題でありました。やはり、日銀の独自性ということ、それから、やはり今の日本の経済に対する、あるいは物価に対する対策を機動的にやっていくということを政府が足かせをはめるようでは、これはなりません。このことは強く指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、先日の大臣所信の挨拶の中で、財政状況の改善についても言及があったところです。財政規律かあるいは財政拡大かの議論を超えて、私は財政効果の検証ということをしっかりやって財政の立て直しを図るということが重要だと考えますけれども。”
“そのとおりで、その供給面が強く言われてきて、それは今でも大きな課題であることは間違いないと思います。もちろん人口減少の問題もありますし。それを解決するのに、今回、我々の党からも補正予算に対して規模ありきではないかということを強く指摘をさせていただいて、結果、我々は反対することになりました。やはり、そうではなくて、やはりどう効果を、後で触れますけれども、出していくかと。その意味での私は財政効果を見込んだ積極財政ということが今これから重要になってくるんだと思いますので、その点を強く指摘させていただきます。 その上で、トランプ次期大統領、もうすぐ就任ということになりますけれども、中国からの輸入品に一律一〇％、カナダ、メキシコからの輸入品に一律二五％の追加関税、来年の大統領就任日に課す考えを示したということです。 隣国への関税強化の一方で、トランプ氏の対日政策は円高ドル安の推進ではないかと言われております。それは、やや同じような効果があるわけですよね、円高になればですね。円安について、アメリカにとって大惨事だということを、春先、トランプさんは述べております。”
“それを今必死で対策をしてきてこの結果になっているということ、こういった需要面がインフレ要因であるとの指摘が強まってきていると思います。 その意味で、我が国でもこの供給面の課題改善に向けて大規模な財政対策が進められてきた。今回も補正予算、その規模が適正だったかということも強くいろいろな指摘がありました。その効果がなかなか現れない中で財政拡大ということで、需要面の要因が物価高騰に拍車を掛けて、更にこれインフレ局面に突入するという懸念はないのかということを私は強く思うんですが、そこを、見解をお伺いいたします。”
“そのとおり、欧米のこのインフレというのはかなり大きいものでありましたので、日本はそこまでではないということも言えますけれども、それにしても、政府、そして中央銀行と、それぞれ相当な対策を打ってきたということは言えると思います。 その中で、じゃ、我が国はどうかということなんですが、国内の物価、ピークは二〇二三年一月、四・三％、これ消費者物価指数ですね。それが今二％台で推移している。しかし、今、国民は、この物価高騰、それは産業、それぞれ仕事の部分でも相当苦しんでいるというのが現状であります。 国内の物価高騰の要因については、先ほど大臣も少し触れられましたけれども、世界的なサプライチェーンの寸断、また労働供給の減少、ウクライナに対するロシアの侵攻による資源高の影響など、主に供給制約が指摘されてきたと思います。 また、しかし、欧州でのこの対策の一つの分析では、これが触れられたところですね、コロナ後の経済活動再開による繰越需要、また先進各国の大規模な財政政策が加わった上で、この中央銀行の金融引締めがやはり少し遅れたと。まあコロナもありましたから、なかなか対策が遅れたと。”
“それでは、経済財政政策についてお伺いをいたします。 先月の二十六日に公表された内閣府の月例経済報告では、まあいろいろ書かれているんですが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているということが書かれております。 世界経済の動向に目を向けますと、今、一旦少し落ち着いてきてはいるようですけれども、二〇二一年頃から欧米各国で急激に物価が上昇していると、世界的な物価高騰と、グローバルインフレーションということを言っている専門家もいらっしゃいます。これに対し、各国で対応が迫られたということであります。 海外の物価動向とその対応、そしてこれをどのように分析して、また我が国経済への影響について政府はどのように認識しているか、お伺いをいたします。”
“石破総理、石破議員当時にもそういうコメントが出ている。林官房長官も、当時、やっぱりまずいなと思われたんじゃないでしょうか。まあここでその答弁は求めませんけれども。文科大臣もされていて、当時、私も文教委員会で何度も文教政策、質疑をさせていただいて、やはりその思いは強いんじゃないかと思います。 是非、立ち返って、新しい政権として在り方をもう一度考えてみるということをこの機会に是非考えていただきたいと思います。 もう答弁求めません。官房長官、退室していただいて結構です。”
“今日の報道で、まあ昨日だったんですかね、あの最終報告案、日本学術会議の法人化を議論してきた内閣府の有識者懇談会による最終報告書案が発表されたということで、これに対する現学術会議の会長のコメントは、残念ということがコメントとしてありました。 これは担当大臣がいることでありますので、この任命拒否のこの時点についての今日は質問にとどめさせていただきますけれども、学術会議の在り方をめぐる議論においては、やはりこの任命拒否の問題、なぜ、そしてどうしてと、どういう判断だったのかということがはっきり示されないままに今回に、この時点に至っていると。政府と学術会議の対立構造が解消されていない中で、これを、信頼関係を構築することから始めていくことが必要ではないかと考えます。 石破総理も、当時、石破議員として、任命しなかった具体的な理由を明らかにすべきだと考えを当時表明しております。”
“米軍再編というこの大きな計画のスタート、タイミングという時期でありますので、私は、積極的にこの沖縄の基地負担軽減ということを、辺野古基地の在り方についても含めて、私は、検討していく、アメリカ側と交渉していく大きなタイミングだと思います。官房長官の働きを私も期待したいと思います。 それでは、学術会議、日本学術会議についてお伺いをいたします。 現政権における任命拒否問題の受け止めについて伺います。”
“米軍普天間飛行場の一日も早い危険性の除去に向けた辺野古新基地建設は、軟弱地盤の改良工事、難工事、あるいは実現可能かということもあるわけでありますが、長期化が見込まれ、また費用もかさんでいるという状況の中で、米軍再編計画が一歩前進したこのタイミングで様々なこういう課題について米国側と協議を進めるべきだと考えますけれども、大臣の所見を伺います。”
“この計画は、そもそもこの太平洋の安全保障ということを更に今後強化をしていくということで、分散型にしていくという積極的な計画であり、また沖縄の負担軽減にもつながるという非常にいい、進むことを期待されるところだと思います。是非、トランプ大統領と石破総理との会談も近いという報道もありますので、是非大統領にぶつけていただきたいと思います。 その上で、米軍再編計画が完了しても、沖縄に残る海兵隊員数は約一万人ということであります。計画完了も見通せない今の状況ではあると思います。沖縄県民が基地負担の軽減を実感できるためには、基地や訓練の安全確保、基地による環境汚染と騒音への対策、また基地の集約あるいは返還ということも計画の中にあるはずであります。そして、米軍関係者による事件、事故防止に向けた実効性ある対策など、一層強化していくことが求められております。”
“この問題、私も予算委員会等で当時の菅官房長官に問いただしたことがあります。この計画も、二〇二四年、今年から開始されるということで私も取り上げたところで、予定どおり始まったということ、そこは評価したいと思いますけれども、四千人のうち百人からのスタートということで、いかにも小規模であります。九千人の移転が早期に完成するように、日本政府としても、米軍任せにすることなく、米国政府に強力に働きかける必要があると思います。 具体的な取組について伺います。また、進める上での課題は何でしょうか。また、グアムの移転先での基地や訓練場を整備することに対して日本政府は二〇〇九年から二二年度までに約三千七百三十億円を支出していると、負担上限の九八％にも当たっております。更なる負担を求められることはないでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 十四日、中谷防衛相は沖縄県において、在沖米海兵隊のグアムへの移転計画について、先遣隊となる後方支援要員約百人の移転が始まったと発表しております。二〇〇六年、在日米軍再編のロードマップに記されてから十八年、在沖海兵隊の定員約一万九千人、まあ実数は非公表でありますけれども、そのうちグアムは四千人強、その他、米国本土等に計約九千人を移設させるという計画が動き出したところであります。 沖縄基地負担軽減担当大臣としての所感をお伺いいたします。”