木戸口英司
立憲民主・無所属 · Japan
“休憩前に引き続き、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について委員間の意見交換を行います。 まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。 御発言は着席のままで結構でございます。 なお、本日…”
“原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 本日は、「脱炭素時代における資源エネルギー戦略と持続可能社会の実現」のうち、「国際情勢の変化とエネルギー安全保障」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと思います。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。井野経済産業副大臣。”
“いろいろ総務省でも努力いただいているということはよく分かりました。その上で、この過疎対策の充実ということは関係市町村から要望が尽きないところでもあります。 例えば、私の地元で恐縮なんですが、岩手県花巻市では、四市町が合併して二十年になりまして、大迫町、そして東和町、それぞれの地域が過疎地域の指定を受けています。その要望として、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域の深刻な状況を踏まえて、過疎地域の持続的発展を図るため、支援を継続して推進していくことが重要だということを踏まえながら、過疎対策事業債や各種支援制度の維持拡充、そして、特に過疎対策事業債ソフト分、この発行限度額の増額を国に要請することを求める、こういう要望が強く出されております。特に、このソフト分について…”
“そこで、やはり火災を出さないということがまず一番重要であります。 ここで大臣にお伺いいたしますけれども、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令とともに、住民の十分な理解の下、防火指導の強化や火の使用制限を徹底することで林野火災予防の実効性を高めることが一番重要であることは言うまでもありません。 一方、発令指標が出ておりますけれども、これは絶対ではないですね。発令指標に当たらなくても起こる可能性というのはあるわけであります。報告書では、気温や林内、林の中の日照等、これは私たち、千葉大学の峠嘉哉准教授から直接お話をお伺いする機会を得ました。水文学の専門で、この林床水分量ということが実は重要だと、これを科学的に今研究し、何とか実践に移したいというお話も聞いてまいりました。これ…”
“立憲民主・無所属の木戸口英司です。 まずは、岩手県大槌町の林野火災についてお伺いをいたします。 四月二十二日に発生した林野火災、先般のこの委員会が四月二十三日でしたので、まだ状況が分からないままに、私も大臣に強力な消火協力また様々な支援を要請したというところであります。 小鎚地区、吉里吉里地区の二か所から発生した林野火災は、五月二日の鎮圧宣言が発せられるまで千六百三十三ヘクタールが延焼し、広大な山が焼けてしまいました。大規模な災害となりました。現在も完全鎮火に向けてまだ活動中ということであります。 この資料、お手元にお配りしておりますけれども、これは消防庁の方でお作りいただいたこの概要、部隊運用の概要をまとめていただいたものであります。 その上で、この部隊運用の概要につい…”
“あれだけの部隊をあれだけの面積の中で動かすということは本当に大変なことでありますし、もちろん現場は非常に危険が伴うわけでありますし、写真にあるとおり、これだけ急峻な山の中で水を運びながらという作業もあったわけでありますから、本当に頭が下がる作業だったと思います。 その上で、今年に入ってからも、山梨県や神奈川県、北海道、福島県等で林野火災が発生し、日曜日には広島の福山市でも火災が発生しました。ゆうべ鎮圧の情報が入りましたので、一安心ということでありますけれども。 ただ、火災件数や焼損面積は、かつて一九九〇年代の約三〇％に減少しているという数字も出ております。また、県平均焼損面積も特に変化していないということで、ただ、やはり去年、今年と、これ岩手県ということでありますけれども…”
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“御異議ないと認めます。 それでは、理事に本田顕子さんを指名いたします。 ─────────────”
“理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子さんが選任されました。 ─────────────”
“地方にとっては、まさに生きる、健康ということそのものであります。本当にぎりぎりでありますし、もちろん経営努力というものも相当行われております。決して国からの支援を待っているだけではなくて、相当な取組をしておるということでありますので、やはり国の支援十分に必要だと思います。 本当に申し訳ありません。たくさん通告しておって、熊の問題もあります、また、これから人口減少の問題もあります、サイバーの問題もあります。通告しておりましたが、本当に申し訳ありません。おわびを申し上げながら、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“大変、国全体としての問題であります。内閣あるいは政府として、この問題、取り組んでいかなければいけない問題だと考えますが、林総務大臣、この病院の経営問題について、大臣としての所見をお伺いしたいと思います。”
“もう一点、厚労省にお聞きをいたします。病床数適正化支援事業についてです。これもこの経済対策の中で示されているところでありますが、確認させてください。 これまで、第一次内示、第二次内示で申請が全国から五万四千床あった中で、予算の関係なんでしょう、一万一千床分しかこれが認定されなかったということで、地方の方から大変な不満が起きてまいりました。岩手県においても、県立病院を中心になかなかこの内示率が低いということであります。 この病床数の適正化ということ、もちろん減らしていくことが目的ではなくて適正化ということではありますけれども、この病院の経営に資するよう更なる支援の強化求められておりますけれども、今後の取組についてお伺いをいたします。”
“今日は厚労省にも来ていただいております。政府の経済対策における医療経営支援策と診療報酬改定について伺います。 この医療経営支援策については、この先週末から週末にかけても報道でされておりますけれども、改めて確認をさせていただきます。 医療経営を支援する意向を高市総理も所信表明で明らかにしております。この補助金の支給について、二年に一度改定される診療報酬が持つ、物価上昇が進めば収支が悪化するという構造的な課題に対する応急手当てとも言えますけれども、現状抱える危機に対応する十分なものとなるのか、厚労省の見解を伺います。 また、診療報酬は二六年度改定を控え、今年末の予算編成の焦点と言えます。物価高や賃上げ分に見合う増額が期待されますけれども、引き上げる場合の財源について、公費や保険料で賄われるとなれば負担増への懸念も言われております。 診療報酬改定に向けた基本的な考え方についても併せてお伺いをいたします。”
“資料三で配っておりますが、医業収益が小幅な増に対して医業費用が大幅に増加していると、様々な状況が厳しくなっていることがこの表で明らかであります。 これまでも総務省において、持続可能な地域医療提供体制を確保する観点から様々な地方財政措置がとられてきたと承知しておりますが、現状認識と今後の取組についてお伺いをいたします。”
“ここも指摘にとどめさせていただきますが、人件費の増加ということも強く言われているところであります。地方財政上の対応については十分されているということを伺っておりますけれども、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 そして、ちょっと質問を飛ばして、申し訳ありません、公立病院の支援についてに行かせていただきます。 全国の自治体病院が都市部からへき地まで様々な地域の生命と健康のとりでとして重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。行政、医療機関、福祉との連携の下、救急、小児、周産期、感染症、各種疾患やがん治療等の高度医療や、医療過疎地である山間へき地や離島における医療といった民間では採算性の観点から困難な医療を担い、地域に必要とされる医療を公平公正、継続的に提供しています。 一方で、地域偏在と診療科偏在に加え、エネルギー価格や入院患者の食材費、医療材料費とともに人件費の高騰によって採算が著しく悪化し、医療提供体制の維持改善が非常に厳しく、危機的状況に陥っています。”
“地方公務員採用試験の受験者数、競争率も低下傾向にあり、特に地方のインフラを支える土木職等の技術職員や自治体ＤＸを担うデジタル人材といった専門人材の不足は喫緊の課題であります。 総務省として、自治体における人材の確保について、どのように現状と課題を認識し今後取り組んでいくのか、お伺いをいたします。”
“やっぱり時間が大分なくなってきました。ちょっとここは、申し訳ありません、ちょっと二つほど指摘にとどめさせていただきます。 重点支援地方交付金について、期待されるところでありますけれども、地方への交付も大分年ぎりぎり、あるいは年度ぎりぎりということで、非常に厳しい日程の中でこれを運営していかなければいけない、地方行政に対する負担も大きいと考えております。使い勝手のいいように、またそういった地方の状況にしっかりと対応するように、これは内閣府の方に指摘等をさせていただきます。 また、自治体情報システムの標準化に係る課題も指摘をさせていただいておりますが、十分な予算の確保ということが指摘されておりますので、この点も、申し訳ありません、指摘にとどめさせていただきます。 自治体における人材確保についてお伺いをいたします。 人口減少、少子高齢化により人材不足が深刻化するというのは、これはもうどの業種においても言われているわけでありますが、官民問わず人材獲得競争が激しさを増しております。”
“これはやはり、早期にやはり方向性を出していくべきことだと思います。いろいろ議論は相当あるところだと思いますけれども、この課題について総務省の働きを期待したいと思います。 その上で、総務省は、一般財源の総額について、令和七年度地方財政計画の水準を下回らない、実質的に同水準を確保するとしております。また、地方交付税について、引き続き厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしております。 令和七年十一月二十一日に閣議決定された新たな総合経済対策では、責任ある積極財政を掲げ、地方の暮らしの安定を図ることなどが盛り込まれておりますけれども、様々な課題に直面し、地方における財政需要が高まる中で、どのように税財源を確保していくのか、改めて林総務大臣の覚悟をお伺いいたします。”
“まずは、この点はここまでにしたいと思います。早期の調査をお待ちしたいと思います。 それでは、地方税財政に関し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築についてお伺いいたします。 令和七年六月十三日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされています。 こうした地方税体系の構築については、全国知事会等の地方団体からも要望されているところであります。高市総理大臣からも林総務大臣に対し、地方の大きな伸び代を生かし、税財源の偏在を始めとする東京一極集中の弊害の是正に取り組むこととの指示があったと承知しています。 地方税財政の現状についてどのように原因と課題を認識、分析され、今後これからの地方税体系の在り方に向けた議論を進めていくのか、大臣のお考えをお伺いいたします。”
“こういった疑念が起こっているわけです、大臣。もうもちろん御自身はよく分かっておられると思います。ですから、説明責任は十分に果たされるようにということを求めたいと思います。 また、もし問題ないということ、まだそういう考えであれば、次の選挙、いつあるか分かりません、こういった報道にあるような労務費の支給、これからも続けられる考えでしょうか。 また、選挙犯罪が成立した場合、これはまあ仮定のことですからお答えできないと思いますけれども、私から指摘させていただきます。総務大臣として、もちろん政治家として責任は大きいと考えますけれども、この点、今どのように捉えているか、お伺いいたします。”
“こういう答弁を、総務省の選挙担当、こうしてしてもらうということ自体が本当に非常に残念なんです。一般論としてしか答えられないこともよく分かっております。 その上で、やっぱり大臣には明確にこれからしていく責任があると思いますが、朝日新聞、そしてこの中国新聞もそうでありますけれども、労務や報酬の受取を否定し、領収書にも覚えがないとする証言があったと、こう報じております。この点は確認されていますでしょうか。 また、これも週刊誌の記事でありますけれども、選挙の二、三日前に林事務所の秘書がまとまったお金を持ってくる、有権者にサインしてもらった領収書を選挙後、秘書に渡すとの証言があり、長年の慣習だとしております。 これが事実だとすれば、この不明な領収書については、例えば林事務所からの金を使ったように偽装するため誰かが架空の領収書を作成したということも想定されますけれども、なぜこのようなことが起こったと認識されておりますか。”
“資料二、配っておりますけれども、中国新聞、地元の、大臣の地元の新聞でありますが、こういった、「選挙費虚偽の恐れ」ということで、「報酬未受領なのに領収書」ということを、朝日新聞でも読売新聞でも、それぞれが取材をして報じております。 ここで気になるのは、一番下の欄、二四年の衆議院選で、林氏陣営の労務費をめぐっては、選挙運動の対価だったと受け止めた人がいることも中国新聞の取材で明らかになっているという取材の結果が出ております。 これ、総務省にお聞きします。一般論として、実際は労務者が機械的労働ではなく選挙運動を行っていたことを知りながら、選挙運動のために使用する労務者として労務費を支払い領収書を受け取っていた事案について、どのような選挙犯罪が想定されますでしょうか。”
“そのポスター維持管理ということに対して、相当疑義が言われているわけであります。今、なかなか剥がれるということも、まあ人為的に剥がされるということもたまにありますけれども、事務所から行って、それはそういう通報があれば直してくればいいわけでありまして、それに対して日額上限を支払うことがあるとすれば、私はかなりこれはこの法律の趣旨を超えているということを言わざるを得ないと思います。 その中で、これ週刊誌の記事ですけれども、実名の報道がありますので指摘させていただきますけれども、二人の市議会議員が実名で取材に答えています。どちらもポスター維持管理費の名目で労務費を受け取り、領収書を作成したことを認めながら、ポスター貼りはしておらず、遊説の選挙運動に関与していたと。先ほどの機械的労働ではない労働に関与していて、そしてこの労務費として受け取っていたということを実名で認めております。 これらのことは、この週末、確認されましたでしょうか。”
“それでは、大臣にお伺いいたしますが、林陣営では、労務費を支払う労務として、はがき筆耕、ポスター貼り、ポスター維持管理としていたと報道されております。それに対する労務費の金額の決定、支払方法について伺います。 ポスター貼りとは別に行うポスター維持管理の労働実態はどのようなものか、伺います。”
“また、基本日額、これ労務費一万円ということが上限になっておりますけれども、解説によると、日当の意味としてあり、一万円という額は八時間の労働に対し支給するものとされています。私も領収書を開示されたものを随分見ましたが、一万円という金額が大変多いんですね、それだけではないですけれども。 例えば、実働時間あるいは筆耕、貼付枚数等により労務費の支給金額を決めることが求められると考えるが、いかがでしょうか。また、労務費の金額が実働の実態と見合うものかどうかについて各陣営には説明責任が伴うと考えますが、いかがでしょうか。”
“この報道を読んでおりますと、もちろん事務所として問題がないということで進めてきたということを言わざるを得ないんだと思います。 我々は、選挙を、運動員の皆さんにお願いする、支援をお願いする立場でありますけれども、選挙が公正で適法である、そういう選挙であるように、また、有権者の皆さん、支援者の皆さんにしっかりと説明をし、あるいは時として指導して進めていくと、そういう責任があるんだろうと思います。 しかし、これを読んでいくと、労務費の領収書さえ整っていれば、どういう方に、運動員に対しても報酬を支払うと、そういったことが常態化していたのではないかということが読み取れるわけであります。事務所として説明してきたということが、それが全くそういうことではない形で進んできたのではないかということになります。 そこで、総務省にお聞きしますけれども、公職選挙法百九十七条の二では、報酬を支給することができる選挙運動のために使用する労務者とは、選挙運動を行うことなく、立候補準備行為及び選挙運動に付随して行う単純な機械的労働に従事する者とされております。機械的労働と選挙運動との違いについて説明をお願いします。”
“それは私の責任でありますけれども、多くの事務方の方に準備をいただいて、そして今日、政府委員の方々にも、政府参考人の皆さんにもたくさんおいでいただいていること、もしかして質問が及ばないときには本当に申し訳なく思っておりますが、この問題、まさに総務大臣、総務省を揺るがす私は大きな問題だと思っております。 もちろん総務大臣としてということだけではなくて、やはり選挙の洗礼を受ける政治家として、この問題しっかりクリアにしていくのかどうなのか、今問われていることだと思いますので。この間、木曜日、衆議院でも議論がありました。もうこの三日間の連休も過ごしておりますので、調査中ということではなく、調査した結果を御報告いただきたいと思います。 昨秋の衆議院選で林総務相の陣営が県選挙管理委員会に報告した選挙運動費用収支報告書の労務費について、虚偽記載あるいは運動員買収の疑い、疑義ということで報道が続いております。これらの報道について、当初、林大臣あるいは林事務所も、取材に対し公職選挙法上問題はないと答えているということが報道されております。この問題はないとした根拠は何でしょうか。”
“何か最近、世界的にこういった林野火災の大規模化ということが目立つようになった気がいたしております。是非、しっかりとこれまでの経験を教訓として取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 ここで林総務大臣に、今取り上げられている衆議院選の労務費に対する質疑を行いたいと思います。 こういった問題の後にこういうことを取り上げるのは私も非常に残念なんですけれども、特に私、総務委員会、今回四年ぶりにこうして所属をさせていただきました。地方自治の課題、そして総務省の広範多岐にわたる抱える問題、私も、今回総務委員会に所属をして、そして林大臣ともこれまで何度か他の委員会でも質疑をさせていただいて、こういった課題に一緒に取り組んでいけること、実は楽しみにしておりました。 そして、多くの課題について今日は質問通告、準備をしておって、この問題を取り上げることによってちょっと時間が取られて、本当は質問を落とさなくちゃいけなかったんですが、落とすことができなかったんです。そのまま通告をしてしまいました。”
“是非、この取組も各自治体に示しながら、いろいろ協力しながら進めていくべき課題だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、先ほどこれから消防の体制整備ということの指摘ありましたけれども、私からもこの点は聞かせていただきたいと思います。 やはり、本年二月発生した大船渡林野火災、大変な被害がありました。また、消防、警察、自衛隊と大きな支援をいただいたということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。また、地元の消防本部、消防団、また十五都道県からの緊急消防援助隊と、大変なミッションだったと記憶をしております。心から感謝申し上げながら、これから対策強化ということで様々消防庁の方で検討されているということを伺っております。 被災の経験を生かすことが重要ですけれども、大船渡市林野火災を受けた今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備等の充実強化の在り方についてお伺いをいたします。”
“是非お願いを申し上げます。これから希望が持てるように、是非お願いしたいと思います。 そこで、資料一の新聞記事をお配りしておりますが、これは林大臣にお伺いしたいと思います。 この記事の最後の方に、「人口減 空き家多数」という指摘があります。この新聞記事はほかの社でも取り上げている問題であります。佐賀関地区の二五年十月末時点の人口は六千九百三十七人で、十年前から三割近く減っていると。市の二〇二〇年度の調査では、佐賀関地区の世帯数は約四千二百世帯で市内全体数の約二％でありますけれども、これに対し同地区の空き家五百六十一件で市内全体の約一六％ということで、空き家がかなり多かったということで、これが、かねてからこの空き家の多さに防災面での懸念が言われていると。 これは全国的な課題だと思いますが、この問題の指摘に対して、大臣として所感をお伺いしたいと思います。”
“では、済みません、内閣府防災にもう一つ確認をさせてください。 これはちょっと通告してないんですが、この週末にも大分県あるいは大分市から支援の検討を要請ということが出てきていると思います。今後の課題ということだと思いますが、まず、自然災害として、この乾燥の状況あるいは風の強さの状況等、今後の検討にもなると思うんですが、例えば災害救助法、そして被災者生活再建支援法、避難者・避難所支援、生活・住宅再建支援、そしてその後のなりわいの再生、そういった支援の今後の検討課題ということ、一般論でも結構ですので、これまでも、大船渡、様々大きな火災がありました。今後検討していくべき課題についてお伺いしたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 先ほど来お話がある、私からも、大分佐賀関での大規模火災について、何点かお聞きしたいと思います。 十八日夕方に発生した大規模な火災、多くの家屋、百七十棟以上とも言われております、損傷するなど、大きな被害をもたらしております。現在も鎮圧がならずという報道も伺っております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、また、被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、対応に当たられる全ての方々の御奮闘に感謝を申し上げたいと思います。 被害状況、今、消火活動の現状、また延焼が拡大した要因、また避難の状況等について御説明をお願いを申し上げます。”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に青山繁晴君、赤松健君、鬼木誠君、奥村祥大君、竹内真二君、松野明美君及び後藤翔太君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十九分散会”
“ただいまから理事の選任を行います。 本調査会の理事の数は七名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙によりまして本調査会の会長に選任されました木戸口英司でございます。 本調査会は、国政の基本的事項のうち、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関し、長期的かつ総合的な調査を行うことを目的として設置され、次の通常選挙までの三年間存続するものであります。 調査会長の責務を果たすに当たりまして、委員の皆様の御指導、御協力を賜りながら本調査会を運営してまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────”
“もう時間となりましたので、最後、大臣に、この職員のことについてちょっと最後に質問したいと思います。 センター職員の給与格差が言われております。また、人材育成の困難さということも言われております。非正規公務員による相談事業ということも言われているところであります。こういった職員の現状についてやはり改善が必要だと思いますけれども、大臣に最後お伺いをいたしたいと思います。”
“そこで、地方公共団体の数でいえば、男女共同参画センターを有していない市区町村が圧倒的多数です。内閣府の調査によると、センターを設置してこなかった理由について、男女共同参画施策に割り当てられる予算、人員が少なかったことが五割、設置の必要性を感じなかったことが三割と。この必要性を感じないというところ、ちょっと残念ですけれども、一番はやはり予算、人員ということではないかと思います。 地域におけるジェンダーギャップを解消するためには、これらの地方公共団体も男女共同参画機構の構築するネットワークに組み込んでいく必要があるということは言うまでもありません。国として、各地のセンター設置のために、財政的な支援も含めて推進することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“そこで、男女共同参画センターについてですけれども、男女共同参画のための総合的な施設として、広報啓発、講座、相談事業、情報収集、提供等の事業を始めとして、地域の様々な課題に応じた実践的な活動を行っていると認識しております。法律上の根拠はなく、都道府県や市区町村において条例等に基づき自治事務として設置、運営されており、令和六年四月現在で全国に三百五十四施設が設置されている。 本法律案によって、関係者相互間の連携と協働を促進するための拠点として男女共同参画センターの法的位置付けが定められるということでありますけれども、法律上の根拠が与えられることでどのような効果を期待されているのか、お伺いをいたします。”
“やっぱり人員と予算というのがこういう施策に対する政府の姿勢でもあると思いますので、しっかりと目に見える形で、体制強化に見合う、そういった仕組みをつくっていただくようにということ、私たちもしっかり見ていきたいと、そう思います。 男女共同参画社会基本法に基づく基本計画として、第五次男女共同参画基本計画が令和二年十二月二十五日に閣議決定されております。 この第五次計画では、毎年六月を目途に女性活躍加速のための重点方針を決定し、各府省の概算要求に反映させるとしており、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五、女性版骨太の方針二〇二五が決定されております。 この中では、全国各地における女性の起業支援や地域における魅力的な職場、学びの場づくり、地域における人材確保、育成及び体制づくりなどが掲げられていますが、新たな方針における男女共同参画機構の位置付けと概算要求に反映させる具体的な取組の検討状況についてお伺いをいたします。”
“令和七年度予算では五億三千二百万円と増加しておりますが、平成十九年度には七億二千四百万円であったことに比べると減少傾向には変わりはありません。 男女共同参画機構に改組されると、研修棟、宿泊棟等の施設の運営や維持管理に係る費用はいずれ必要なくなるということでありますけれども、アウトリーチ型研修の実施やデータベースの構築など、新たな業務に係る経費が必要となってくると認識しております。 これまでの水準の運営費交付金で実施することができるのか、また人員体制についても、研修、宿泊施設等の管理運営に当たっていた人員を転換するだけで対応できるのかどうか、機構の人員体制の強化の必要性と今後の運営費交付金の見通しについてお伺いをいたします。”
“いずれ連携強化ということが大事でありますので、今、もちろん様々な通信機器が発達しているということでありますけれども、やはりフェース・ツー・フェースも大事でありますから、しっかりと連携を取っていくということの中で、必要な機能をどう考えていくかということは様々検討していただきたいということであります。 私からも、そうせいということではありませんが、いろいろな発想の中で柔軟にやっていただきたいということでありますし、嵐山町の皆さんにもいろいろ喜んでもらえるようにやっていただければいいんじゃないかと、そう思います。 その中で、人員体制と予算についてお伺いいたしますけれども。 ワーキング・グループの報告書は、機能強化に係る施策、取組の実施に当たっては、機能強化に見合ったＮＷＥＣの必要な人員体制や予算を確保する必要があると述べられております。 ＮＷＥＣの運営費交付金は、令和四年度五億二千六百万円、令和五年度五億六百万円、令和六年度四億七千九百万円と減少傾向にあると。”
“それでは、この内閣府の男女共同参画局というところと当然強い連携で行っていくわけでありますので、嵐山町の施設を更に拡充させていくということであれば、こういった内閣府の機能も、例えばこの嵐山町に機能集約を図るとかそういったことも一つのアイデアではないかと、そう思いますけれども、そういった検討はなされていないのか、いかがでしょうか、大臣。”
“そこで、これ改めて確認ですけれども、本部機能の移転ということは一旦、案としては出されたわけですよね。今はまず嵐山町にその本部機能は残すということで決定して、これから更に強化していくということでありますけれども、改めて今後この本部機能の移転ということが検討される可能性があるのかどうか、これはなかなか答えづらいかもしれませんけれども、まだこの検討過程の中にあるのかどうか、あるいは、従たる事務所、主たる事務所は嵐山町ということですけれども、これの設置ということも考えられるのかどうか、これはいかがでしょうか。”
“もっと計画的に実施していれば、老朽化対策による施設改修費を、これまで積み上げてきたこの数年ですね、当然今使っているわけですから私も必要性は認識しますけれども、この過去から様々な検討が進んできたということでありますので、こういったことに対する検討、あるいは突然の移転計画、まあこれ、突然と言っていいかどうか分かりませんけれども、地元にとってみれば納得がなかなか難しい時間の掛かった移転計画だったんではないかと思いますけれども、ある程度の反発があったということもあったわけでありますけれども、このことに対するこれまで数年の在り方の検討と今のこの法案を出しているこのタイミングと、重ねて三原大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“分かりました。 ＮＷＥＣは、平成二十一年十一月の行政刷新会議において事業仕分の対象となっており、施設の稼働率が低いことなどが指摘されております。これを受けて、文部科学省に設置された検討会で今後の在り方について議論されていると承知しております。平成二十四年八月に報告書が提出されております。 このときの報告書では、①女性教育の振興を目指す機関から男女共同参画社会の実現を目指す機関に発展させること、②所有施設での自前の研修中心の機関から研修プログラムを各機関に提供する機関に転換すること、③センター・オブ・センターズの視点からネットワークを活用すること、④ハードを分離し、ソフト中心の機関に転換することなどが指摘されており、令和五年四月に公表された今回のワーキング・グループの報告書は、ある意味この報告書の焼き直しといいますか、確認ということと読めると認識しております。 既に方向性は以前から示されていたのですから、組織の改組や事務所の移転について時間を掛けて検討、準備する余裕があったと考えられます。”
“この辺りは、埼玉県、嵐山町と話をしてきたということは分かりました。まず、やはり説明責任というところがここは求められると思いますので、改めて聞かせていただきました。この点は、またさらに今後の機構との、地域との信頼関係ということもあると思いますので、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思います。 文部科学省の令和六年度補正予算に独立行政法人国立女性教育会館の機能強化による男女共同参画の中核的組織の整備に係る準備事業として一億円が計上され、既存施設への機能集約を行うための準備を行うものと承知しております。本館への機能集約や、宿泊棟、研修棟等の施設の撤去、まあ今後ということでありましょうけれども、今後掛かる費用、いろいろ物価の高騰今進んでおりますのでなかなか見通し立てづらいところもあると思いますが、今、概略でどのような見通しでおるのか、お伺いをいたします。”
“主たる事務所は引き続き現在の所在地に存置して必要な機能を本館に集約する、老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設等の施設については、令和十二年度までを目途に撤去し、更地にして埼玉県に返還するということになっております。 施設は老朽化が進んでいるということでありますけれども、平成二十九年度にはインフラ長寿命化計画が策定され、令和六年度までに約十五・五億円の予算を投じて施設改修が実施されている。例えば、宿泊棟外壁改修工事が令和五年七月に一億四百七十万円で契約されているということですが、これは令和四年度第二次補正予算が財源となっていると認識しております。 もちろん、今使っているわけですから、老朽化に対する手入れということは、必要性は私も認めるところでありますけれども、施設を撤去すると、これまでのこういった対策の投資が無駄ということにもなりかねません。 こういったことに対する検討、どういう、決定に至る検討についてちょっと御説明をいただきたいと思います。施設の在り方について、埼玉県も含めてどのような検討がなされてきたのか、改めて御説明をお願いいたします。”
“利用率、少し、やはりコロナの後、厳しい状況ということではありますけれども、やはり一定の、目的外利用という言い方でいいんでしょうか、まあそれでも女性の方々が多いということでありますし、やはりこの施設を頼りにしていた方々もいらっしゃるんだと思いますね。ですから、そういう方々に対するまた説明等もやはり必要なんだろうと思いますので、その点はやはり強くお願いをしたいと思います。 やっぱり、期待している方々も多いという中でいろんな声が出ているのではないかと思いますので、その点は、まあ老朽化ということもあるんだろうと思いますけれども、やはり説明責任として強くあるんだろうと思います。 そこで、施設撤去について何点かお伺いいたしますけれども、地元の反発があったということでありますけれども、令和六年七月、内閣府、文科省、ＮＷＥＣによって、ＮＷＥＣの施設の在り方を含め、今後の男女共同参画の中核的組織の整備方針を示した文書が取りまとめられたと認識しております。”
“そこで、文部科学大臣による各年度の業務実績評価によりますと、ＮＷＥＣの施設全体利用率、宿泊施設利用率、研修施設利用率は、令和元年度は、それぞれ五一・八％、四六・七％、五六・八％でありましたが、令和五年度には、二七・九％、一七・七％、三八・〇％となっております。 これまでの施設の利用実態、どういった利用の在り方だったのか、できるだけ分かりやすく具体的にお知らせをいただければと思います。”
“この施設の在り方もそうでありますけれども、まずはこの目的である男女共同参画という事業が更に強化につながっていくと、また全国的に更に強化した展開が進んでいくということが大きなまずは目的であり、またそういう方々に対する理解を深めていく大きな起点になるものだと思いますので、ここは、それぞれ今まだ理解を得ていないという部分は大きいのかもしれませんけれども、今後も丁寧な説明をしていっていただくようにお願いしたいと思います。 そこで、これまでのちょっと事業についてお伺いいたしますけれども、ＰＦＩ事業について、ＮＷＥＣはハードを分離し、ソフト中心の機関に転換するという観点から、平成二十七年七月に研修施設貸出業務、宿泊業務、閲覧業務等の管理運営を民間事業者に任せるＰＦＩ事業を導入してきたと認識しております。 これまでのＰＦＩ事業の実績と効果についてどのように評価しているか、お伺いしたいと思います。”
“その中で、ＮＷＥＣの研修棟、宿泊棟を廃止することについては、様々な団体、個人から反対やあるいは慎重にということの声あるいは運動があることを承知しております。対面での交流の場が失われることや、地方の男女共同参画センターの縮小に拍車が掛かるのではないか、安全、安心な環境での宿泊学習の場がなくなるということについての懸念が表明されていると認識しております。 この点、どのように捉えられているのか。また、こういった方々に対する理解を得られるような意見交換や説明を行ってきたのかどうか、この点についてお伺いをいたします。”
“機能強化ということは分かりました。 そこで、当初は施設を現在の埼玉県嵐山町から移すという計画があって、令和五年十一月、内閣府、文部科学省は嵐山町に対して、現行施設を譲渡又は撤去し、主たる事務所を移転することとしたい旨、意向を通知していますが、地元自治体への十分な説明がなく、大きな反発を引き起こしたと聞いております。埼玉県議会等からも現在地での存続を求める意見書が当初国会に提出されたということです。 ＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化の在り方について議論した令和五年四月のワーキング・グループの報告書では、研修棟や宿泊棟等のＮＷＥＣの施設の在り方について検討が必要であるとされていましたが、移転の必要性について具体的に示されていたわけではないと認識しております。 なぜ移転が必要とその時点で考えられたのか、なぜ事前に地元に丁寧に説明するという手続を踏まなかったのか、理由をお伺いいたします。”
“そして、内閣府にも、今回の法律案で内閣府の主管の組織に変更して看板を掛け替えるということになりますけれども、その意義、メリットを引き続きお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 地方の取組、それぞれやはりいい取組も出てきていると思いますので、こういったことを全国に広めていくということ、また強化していくことということが期待されていると思いますので、その点を強くお願いを申し上げます。 それでは、今日、文科省の金城政務官にもおいでいただいておりますので、これまでの検証的なところをお聞きしたいと思いますが、国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、文科省の所管の機関ということで、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者等に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うこと、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、昭和五十二年七月に埼玉県嵐山町に設置されたと。平成十三年四月より、独立行政法人に移行したということです。 ＮＷＥＣは、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献の四つの事業を柱として男女共同参画の推進に係る様々な機能を担ってきたということですけれども、これまでの取組の成果をどのように評価、総括しているのか、伺います。”
“就職時期の若者、特に女性の都会への転出が高い水準で続いているということから、地方においてジェンダーギャップを解消し、まあ先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、先進性を高めると、地方においてですね、そして地方においてこそ国際的にも通用するような女性の働き方を実現すると、これは地方が本当に真剣に取り組んでいるところだと思います。若者、特に女性に選ばれる地方づくりへの取組が進められていると認識をしております。しかし、苦労しているのも確かです。 東京一極集中の是正及び地方への移住、定住の推進、地方における女性活躍支援強化の現状に対する受け止め、そして、今後の取組の中で、まあ先ほどから大臣からいろいろ答弁もありますけれども、改めて機構の果たすこの課題に対する役割についてお伺いをいたします。”
“お願いします。 地方創生は、また今政府において大きな柱として検討がされているところでありますけれども、やっぱり、これまでの地方創生、これだけ人口減少あるいは東京一極集中というのが進んできているということで、やはり検証が大事だと思います。新型コロナウイルス感染症の流行で、リスク分散の観点から東京圏への過度な一極集中を是正する必要性を認識する、それが機会となったのは間違いないと思います。しかし、令和三年に大幅に減少した東京圏への転入超過数は令和四年には増加に転じ、東京一極集中の傾向がまた強まっていることは確かですね。 地方への新しい人の流れを一層加速し、人口減少を克服する施策を国を挙げて強化することが重要だと、それは認識は一緒だと思いますが、どうやっていくかということ、具体的な取組が必要だと思います。”