伊勢崎賢治
れいわ新選組 · Japan
“いかにセンシティブな問題かお分かりになりますよね、離島にこういうものを埋設することが。御案内のとおり、米軍の戦略に関わるものであります。つまり、沖縄からの海兵隊の移設、グアムですからね、これ辺野古問題に直結します。心してこれハンドルしてください。よろしいでしょう。 内閣府に伺います、続いて。 全国の離島の議長会の令和八年度の要望書は、重油価格の引下げや離島航路支援法の制定を求めております。燃料高騰にあえぐ離島の悲痛な叫びが聞こえてきます。その悲鳴に追い打ちを掛けるように、今、イラン危機による重油不足で離島航路の運休という死活問題が起きております。しかし、政府の燃料対策は、代替手段のない離島航路を完全に置き去りにしております。 この危機に対し、この改正案が新設するのは都道府…”
“どうも。 今日は基本方針の方を、根本的なことを問いたいので、政府参考人に質疑することになります。 私の一族、伊勢崎家のルーツはほかならぬ小笠原にあります。戦前、国の南方政策という国策の下、我が一族郎党は小笠原からサイパンへと移住いたしました。そして第二次世界大戦、サイパン島は御存じのとおり激しい戦場となり、私の一族の大半、これは子供を含む十数名です、あのサイパン玉砕によって命を落としました。あのバンザイクリフから天皇陛下万歳と言って身を投げたわけであります。当時少女であった私の母親はこれを免れました。だから僕はここにおるわけですけれどもね。 今でも小笠原村役場にはこの玉砕の記録が静かに眠っております。国策の下、離島が都合よく利用され、見捨てられた歴史、その構造は今も変わっ…”
“議員立法ってそういう扱いだったんですね。知りませんでした、僕。済みません、どうも。 それでは、この最後の質問は、もしよろしかったら議員の方に答えていただいても結構であります。 この予算規模の、予算の額の非対称性について指摘をいたします。 今回の改正案における令和八年度予算は、全体で僅かたった五十五億円、運賃の低廉化の交付率は五・五割、物資負担は六割にとどまります。沖縄や奄美の振興法では国の補助率が八割から十割であるのに対し、なぜ国家の主権に関わる最前線の国境離島においてこれほど補助率が低いのでしょうか。財政力の弱い離島自治体に四割以上の自己負担を強いるのは、事実上の支援放棄にしか見えません。国境保全が国の専管事項であるならば、生活の維持コストこそ国が十割負担をするべきでは…”
“文献調査の要請、これは言及なされませんでしたね。ここが問題なんです、実は。世界に伝わっております。 私の一族が玉砕したサイパンのすぐ隣には米領であるグアムがございます。今年四月、ザ・グアム・デイリー・ポスト、これは地方新聞ですね、グアムの、の報道によれば、グアム議会のウィリアム・パーキンソン議員が、この南鳥島への計画に対し、日本政府に猛烈な抗議と懸念を伝えております。 資料を御覧ください。 こう言っています。もし、南鳥島で核廃棄物事故が起き、太平洋の海域が汚染されれば、グアム住民の生活だけでなく、太平洋における米軍、米軍の任務の要であるグアムの戦略的価値すら脅かされると。そして、米連邦政府や外交団の介入を求めております、この記事で。 外務省に伺います。 領海やＥＥＺ、自然…”
“予算の非対称性というのは、僕は、その核マネーとのこの非対称ですからね。よろしいでしょうか。 結びます。最後です。 国境離島の保全とは、国家主権の誇示や、いいですか、リスクの押し付けであってはなりません。そこに生きる人々の命と豊かな自然を守り、太平洋の隣人たち、外国の、それとの平和に共存することにほかなりません。小笠原の役所に眠る我が一族の玉砕の記録、これは過去の歴史ではありません。国家の都合によって離島を犠牲にする構造を二度と、これ大門先生がおっしゃったように、南西諸島も含みます、これを二度と繰り返してはなりません。 終わります。どうも。”
“続けます。 もう何が言いたいか分かると思うんですけれども、無人機特有のもう一つ、法の空白を指摘したいと思います。 これが有人機であれば、墜落したり事故の発生時にパイロットが死亡するか生存するか、現場におります。しかし、無人機の場合、操縦者は横田基地の中にいるかもしれないし、もしかしたら海の向こうのアメリカ本土から遠隔操作しているかもしれない。日本の警察が基地の外の事故現場に行っても、被疑者はいないんです。では、基地の中に入って操縦者を特定できるかといえば、地位協定の壁があって、これもできません。 同じ同盟国である例えばイタリアであれば、米軍が武装ドローンを飛び立たせる際、これ着陸するときもですね、イタリア側の指揮官による正式な承認を義務付けてあります。つまり、イタリア政府…”
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“予算の非対称性というのは、僕は、その核マネーとのこの非対称ですからね。よろしいでしょうか。 結びます。最後です。 国境離島の保全とは、国家主権の誇示や、いいですか、リスクの押し付けであってはなりません。そこに生きる人々の命と豊かな自然を守り、太平洋の隣人たち、外国の、それとの平和に共存することにほかなりません。小笠原の役所に眠る我が一族の玉砕の記録、これは過去の歴史ではありません。国家の都合によって離島を犠牲にする構造を二度と、これ大門先生がおっしゃったように、南西諸島も含みます、これを二度と繰り返してはなりません。 終わります。どうも。”
“これ、基本インフラへの支援はけちって自治体を困窮させ、片や巨額の核マネーで高リスクな政策を受け入れさせる、これって、離島を兵糧攻めにした上での事実上の金による強制では、強要ではないでしょうか。 人道的な観点から、内閣府若しくは議員さん、議員の皆さんからの見解を伺います。”
“議員立法ってそういう扱いだったんですね。知りませんでした、僕。済みません、どうも。 それでは、この最後の質問は、もしよろしかったら議員の方に答えていただいても結構であります。 この予算規模の、予算の額の非対称性について指摘をいたします。 今回の改正案における令和八年度予算は、全体で僅かたった五十五億円、運賃の低廉化の交付率は五・五割、物資負担は六割にとどまります。沖縄や奄美の振興法では国の補助率が八割から十割であるのに対し、なぜ国家の主権に関わる最前線の国境離島においてこれほど補助率が低いのでしょうか。財政力の弱い離島自治体に四割以上の自己負担を強いるのは、事実上の支援放棄にしか見えません。国境保全が国の専管事項であるならば、生活の維持コストこそ国が十割負担をするべきではないでしょうか。 その一方で、今言いましたように、国は小笠原村に対して高レベルの放射性廃棄物の文献調査、文献調査ですね、まだこの段階ですね、これを受け入れれば最大二十億円までの交付金を支払う仕組みをこれ提示しておりますよね。”
“燃料危機への財政支援を国が責任を持って本改正案に盛り込むべきではございませんか。内閣府の意見を求めます。”
“いかにセンシティブな問題かお分かりになりますよね、離島にこういうものを埋設することが。御案内のとおり、米軍の戦略に関わるものであります。つまり、沖縄からの海兵隊の移設、グアムですからね、これ辺野古問題に直結します。心してこれハンドルしてください。よろしいでしょう。 内閣府に伺います、続いて。 全国の離島の議長会の令和八年度の要望書は、重油価格の引下げや離島航路支援法の制定を求めております。燃料高騰にあえぐ離島の悲痛な叫びが聞こえてきます。その悲鳴に追い打ちを掛けるように、今、イラン危機による重油不足で離島航路の運休という死活問題が起きております。しかし、政府の燃料対策は、代替手段のない離島航路を完全に置き去りにしております。 この危機に対し、この改正案が新設するのは都道府県の努力義務であります。地球規模の燃料有事を、物価高で財政が限界に来ているこの地方に努力で解決せよと迫る。この致命的な、何と申しましょうか、ピンぼけですね、これこそが地方への責任転嫁であり、非人道的に僕には見えます。 船が止まれば、島は無人化し、国が自ら国境保全の拠点と位置付けた役割そのものが消滅いたします。”
“文献調査の要請、これは言及なされませんでしたね。ここが問題なんです、実は。世界に伝わっております。 私の一族が玉砕したサイパンのすぐ隣には米領であるグアムがございます。今年四月、ザ・グアム・デイリー・ポスト、これは地方新聞ですね、グアムの、の報道によれば、グアム議会のウィリアム・パーキンソン議員が、この南鳥島への計画に対し、日本政府に猛烈な抗議と懸念を伝えております。 資料を御覧ください。 こう言っています。もし、南鳥島で核廃棄物事故が起き、太平洋の海域が汚染されれば、グアム住民の生活だけでなく、太平洋における米軍、米軍の任務の要であるグアムの戦略的価値すら脅かされると。そして、米連邦政府や外交団の介入を求めております、この記事で。 外務省に伺います。 領海やＥＥＺ、自然環境を保全するための離島振興を進める一方で、その離島を使って同盟国である米国や太平洋島嶼国の間に深刻な外交摩擦と不信感を生み出しているこの現状をどう捉えておりますか。お願いします。”
“それにもかかわらず、この極限の地である南鳥島に海洋環境を破壊させかねない極めて危険な核廃棄物を埋設しようとすることは、政府自らが掲げた目的に真っ向から矛盾しているのではないでしょうか。どうぞ。”
“どうも。 今日は基本方針の方を、根本的なことを問いたいので、政府参考人に質疑することになります。 私の一族、伊勢崎家のルーツはほかならぬ小笠原にあります。戦前、国の南方政策という国策の下、我が一族郎党は小笠原からサイパンへと移住いたしました。そして第二次世界大戦、サイパン島は御存じのとおり激しい戦場となり、私の一族の大半、これは子供を含む十数名です、あのサイパン玉砕によって命を落としました。あのバンザイクリフから天皇陛下万歳と言って身を投げたわけであります。当時少女であった私の母親はこれを免れました。だから僕はここにおるわけですけれどもね。 今でも小笠原村役場にはこの玉砕の記録が静かに眠っております。国策の下、離島が都合よく利用され、見捨てられた歴史、その構造は今も変わっていないと思います。小笠原の南鳥島、この島に経産省が核のごみ最終処分場選定のための文献調査を要請し、村長がこれ受入れを表明しました。 内閣府に伺います。 政府が定めた基本方針の第一には、有人国境離島を保全する目的として自然環境の保全が明確に掲げられております。”
“翻って、日本政府は飛行計画の事前提出すら求めておりません。イタリアのように、日本側の指揮官の承認を条件にすることもしていない。今回の改正で規制対象となる小型無人機等は、百グラム未満の小さなホビードローンにすら適用されます。しかし、横田基地に常駐配備されるはずのグローバルホーク、これは重量十五トンを超えます、無人です、これを超えるこの巨大な軍事ドローンは、本法案の規制対象にすら入っていません。 自国民に対しては、手のひらに乗る玩具ドローンすら規制の網を掛け、直罰で縛る。その一方で、米軍の巨大軍事ドローンには指一本触れられない。これを安全保障の強化と呼ぶのであれば、それは主権国家の言葉ではありません。 この言葉で終わります。ありがとうございました。”
“続けます。 もう何が言いたいか分かると思うんですけれども、無人機特有のもう一つ、法の空白を指摘したいと思います。 これが有人機であれば、墜落したり事故の発生時にパイロットが死亡するか生存するか、現場におります。しかし、無人機の場合、操縦者は横田基地の中にいるかもしれないし、もしかしたら海の向こうのアメリカ本土から遠隔操作しているかもしれない。日本の警察が基地の外の事故現場に行っても、被疑者はいないんです。では、基地の中に入って操縦者を特定できるかといえば、地位協定の壁があって、これもできません。 同じ同盟国である例えばイタリアであれば、米軍が武装ドローンを飛び立たせる際、これ着陸するときもですね、イタリア側の指揮官による正式な承認を義務付けてあります。つまり、イタリア政府の責任になるわけですね。連携して何かやっているとかうまくやっている、そういう話じゃなくて、イタリア政府の責任になるんです。 ドイツにおいては、米軍のドローン運用に対しても国内の厳しい、さっき言った無人製ですよね、国内の厳しい法的若しくは倫理的基準を適用し、米軍に対して主権国家としての矜持を示しております。”
“ないんです。日本の法令が原則的に適用されるはずの横田空域、そもそもこの空域は日米安保条約や日米地位協定に基づいて米軍に提供された施設・区域ですらないんです。つまり、法律上の根拠はないんです。しかし、米軍による法なき、法的根拠なき事実支配として我が国の頭上で管制、航空管制が行われ、日本の民間機が排除され続けています。その実態は、国会の承認もないまま日米の役人同士が密室で決めた国会の関与を経ない超法規的な運用、これなんです。このゆがんだ構造が今回審議しているドローン規制法において最悪の形で露呈することになります。 二〇二六年五月、今年ですね、米空軍の大型無人偵察機、グローバルホークスが横田基地に配備されることが発表されました。全長十四メートル、翼幅三十九メートルに及ぶ巨大な軍事ドローンであります。 あかま大臣、そして防衛省に伺います。 この米軍のドローンが横田空域、あるいは離発着のときの横田空域の滑走路周辺の上空を飛行する際、本法案を含む我が国のいかなる法令に基づいても、日本の警察や自衛隊は米軍に対して停止命令若しくは強制措置の権限はないということでよろしいですね。”
“一、二、三、今までの問いは全てこのようにしか答えられないんです、これは、政府は。つまり、合同委員会、日米合同委員会の合意、これは国会の承認は何も得ておりません。これは単なる二国間の官僚の間、役人さんの間の約束事が根拠になっているということであります。 しかし、我が国の国民の安全は、国会が制定した法律によって、法律によって厳格に定められるべきであります。米軍が横田空域で進入管制を行う根拠は、航空法あるいは航空法特例法のどこに規定されているのでしょうか。どうぞ。”
“皆さん、ちょっと確認しながら行きましょうね。つまり、提供施設ではないということであります。 つまり、米軍の基地でもない、何でもない、それにもかかわらず、なぜ米軍が本来は国家主権の行使である航空管制業務を行っているのか、米軍が。その法的根拠を伺います。外務省。”
“原則適用されるということですね。 では、この横田空域は、日本政府が日米安保条約第六条に基づき米軍に提供した施設若しくは区域に該当するのでしょうか。お願いします。”
“どうも。単刀直入に行きますね。 まず、一般論として確認いたします。 横田空域、我々の頭の上にあるやつです。横田空域において、航空法や今回改正されるドローン規制法といった我が国の法令は適用されますか。”
“数キロです、数百メートルではありません。数百メートルだったら、これは本当に盾にしたとしか見えないし、相手はそこを突いてきます。で、我々は本当にレピュテーションリスクにさらされます。 これ続けて議論しましょう、本当に。僕は自衛隊のため言っているわけですから、これ。 終わります。ありがとうございます。”
“そこが困るんです。 ジュネーブ諸条約第一追加議定書、第二追加議定書は、日本が批准し、このジュネーブ条約に関しては国内法の制定を義務付けております。そこをずっと指摘してきました。これがＩＣＣローマ規程と違うところです。努力義務じゃないんです。こっちはやらなきゃいけない。なぜか。戦争のルールなんです、これは。ここを本当に理解してください。 それで、今言うと思ったんですけれども、日本でもちゃんと安全基準はあると。例えば火薬類取締法、それで数百メートル離していると。これは、繰り返しますけれども、平時の事故の防止の法律であります。今ここで議論したのは有事です、有事の敵からの攻撃です。平時の事故防止基準で、有事のミサイル攻撃から住民の命が守れるわけがない。だからジュネーブ条約があるわけです、だからですね。 今、ジュネーブ条約上の、国際上の、今、兵器がどんどん進歩しているでしょう、だから、どれだけ離せばいいのか、住民とその軍事施設を。これは非常に難しい問題ですけれども、まあ数キロでしょうね、数キロ。それで初めて、相手が、相手が戦争犯罪をやった後、我々が避難できるわけです。”
“日本が批准したジュネーブ諸条約、これ国際人道法と呼ばれるものですけれども、その追加議定書第五十八条には、軍事目標の近傍から民間人を移転させること、第一項、そして、軍事目標を人口密集地の付近に配置することを避けること、これ第二項、これを義務付けております。日本は批准していますから、これは拘束義務があります。 有事の際、相手国、敵は、日本がジュネーブ条約を無視し、民間人を盾にしたため、その民間人に被害が出てもその攻撃は合法だったと主張しかねない。日本が悲劇を被っても国際法違反の当事国として孤立する、これほどのレピュテーションリスクはありません。この構造はウクライナ戦争で繰り返し起こっています。 政府は、この最前線における家族同伴と集落のそばに軍事施設を置くことが、ジュネーブ条約上の予防措置義務に反する重大な不履行に当たるとの認識はございますか。国内法の保安距離を盾にした言い逃れは通用しません。なぜかというと、これは有事のことを言っているわけです。敵は日本の国内法を気にしません。有事を支配するのは国際法だけです。国際人道法の義務を我が国はちゃんと履行しているのか、お答えください。”
“同じタイミングって住民に説明してありますか。家族も同じタイミングで避難させるって住民にちゃんと説明してありますか。苦しいんですよ、これ、だって自分の家族ですよ、僕が自衛隊員だったら。でしょう。どうやって同等に扱えっていうんですか。 そういうややこしい、非常にややこしいことがあるから、最前線には、特に戦闘の蓋然性が高いところには、兵士を家族と同伴させないんです、普通の国は。お花畑じゃないんだから、防衛は。そこを御理解ください。 続けます。 最後に最も重い問題を指摘します。 宮古島の保良にある弾薬庫から民家までは僅か数百メートル、石垣のミサイル部隊も集落から数百メートル、与那国では隊員宿舎が集落の中に建設されております。これが、有事になったら二十四時間いつでも合法的な攻撃目標となりかねない戦闘員、これ自衛隊員のことです、戦闘員の居住施設を民間人の生活圏と一体化させている。これは、本土のことを言っているわけじゃなくて、最前線のことを言っているわけです。”
“この物理的な三重の避難リソースの奪い合いが起きます、このままだと。この奪い合い、つまりインフラ競合における計画の破綻シナリオ、シナリオですよ、をどう回避するのか。 港湾や空港の使用における時間的、空間的な調整計画及び自治体や民間の交通事業者との共有状況においてどういう検討が行われているか、簡単に説明願えればうれしいです。”
“いや、理解できません。なぜかというと、抑止力の基本ですから、抑止力論の基本ですから、相手に示さなきゃいけないわけです。よろしいでしょうか。これは、軍事組織として根本的に考えていただかないと、そういうものに我が国の国防を託すわけにいきません。いいですか、これ本当に。よろしいですか。もう、まあいいか、次に進みますね。 防護基準だけではない、実際の住民避難と自衛隊の作戦計画の間にも致命的な問題があります。それが見えるのが、まさに先島諸島であります。その十二万人の避難計画と自衛隊の基地防御計画、これ連動していないんです。これ、基地の司令とも話しました。 私は、与那国や石垣を視察した際、最前線に隊員が家族を帯同している実態に驚愕しました。これは、かつて私がアフガニスタンや国連ＰＫＯで共に働いた軍事関係者なら、最前線に家族同伴、兵士がどうやって戦うんだって一喝する。これ、お花畑です、まさに。自衛隊、お花畑です。申し訳ない。 このままだと、有事の際、限られた港、港湾や空港ですね、一、自衛隊の展開、作戦上の、二、隊員家族の退避、三、十二万人の住民避難が同時に発生する可能性がある。”
“だからこそ、米軍すらこのＦＰＣＯＮを公開してるわけであります。 政府はこの事実をどう受け止めておりますか。自衛隊も、自治体や、周辺の自治体や住民が段階的に備えを進められるよう、米軍並みの防護基準を明示すべきではないでしょうか。どうぞ。”
“その言葉を今日は使いましょう。 質問です。 他国の軍事組織には、脅威の指標、脅威の指標を段階的に設定する行動計画がございます。資料一と二はまさにそれであります。米軍の防護基準、通称ＦＰＣＯＮといいまして、これ五段階で公開されており、これが変更されるときには日本の防衛局経由で日本の自治体に通知されると、そしてウェブでも公開されている。周辺住民が事態の緊迫度を把握し、必要な警戒や備えを行うための客観的指標を彼らは提供しているわけです。 これに対し、我が自衛隊は完全にブラックボックスです。防衛省は、これ何回も質問しているんですけれども、相手に手のうちを明かすから非公開と言いますけれども、世界最強の米軍が共有している基準をなぜ隠すのか。 そもそも、抑止力の基本、もう専門ですけれども、というのは、これ以上踏み込んだらこちらは本気で警戒レベルを上げ、反撃するぞというこの意思と能力をあちらに、相手に明示して、相手の誤認や誤算を防ぐこと、これが抑止力の基本であります。内向きのエイエイオーをやっていたってしようがないんです、相手に分からせなきゃいけないわけですから。”
“どうも。今日もよろしくお願いいたします。 どうも皆さん、この頃、僕、質問通告の質問要旨ですが、本当に丁寧に作っていまして、それで問取りに来られる若い官僚の方とも本当にもう心を通じ合うようなディスカッションを重ねてきているんですけれども、もう今日こそは本音で、本音を引き出したいということで、よろしくお願いします。 政府は南西シフトを急速に進めておりますけれども、最前線の自衛隊の基地防御とそこに住む住民の退避計画は本当に実務としてかみ合っているのか、これを問いただしたいと思います。 本日は、仮定の話には答えないという答弁はお控えください。なぜかというと、ここは内閣委員会です、内閣委員会。これが所管した経済安保法案において、政府は様々なリスクをまさに、今度はシナリオベースという言葉です、もう聞いたときにはいらっとしたんですけれども、シナリオベースで想定し、法制化を正当化したからであります。 経済安保のシナリオに基づく備えが正当化されるなら、国民の命そのもの、今日話すことは国民の命です、そのものである離島の避難において、仮定の話だからと逃げられるわけがありません。いいですか、シナリオです。”
“今後は、歴史的経緯や国際人権基準、そして安全保障のリアリズムを融合させた多角的な議論を行うため、僣越ではございますが、日朝交渉、東アジア安定化に向けた超党派の特別作業部会、ワーキンググループを本調査会の下に設置することを提案いたします。 この調査部会において、和田先生を始めとする外部の有識者や国連、国際機関の実務経験者を交え、制裁緩和のタイミング、人道支援の在り方、朝鮮学校問題の解決策など、政府が公式には描きにくい具体的な交渉シナリオのシミュレーションを不断に行い、政府に対して超党派の建設的かつ具体的な外交オプションを提言していくべきだと思います。 拉致被害者の御家族が高齢化する中、一刻の猶予も許されません。僣越ではございましたが、対話の扉を開くための英断を求め、私の発言といたします。 ありがとうございました。”
“第一に、我が国独自の制裁措置が、北朝鮮の一般市民に対する集団懲罰、ジュネーブ諸条約で厳禁されているこのコレクティブパニッシュメントとみなされ、グローバルサウスを始めとする国際世論を敵に回すことがあってはなりません。人道支援や医療物資の除外手続など、市民の生活に不要な打撃を与えない配慮を行っていることを日本政府は国際社会へより明確に発信すべきであります。 第二に、朝鮮学校の高校無償化除外の問題であります。 国連の人種差別撤廃委員会や社会権規約委員会からも、これが差別的であり、教育を受ける権利を侵害しているとの懸念や勧告が累次出されております。子供には罪はないという国際社会の絶対的な原則に照らし、この措置を再考することは、日本の外交的道義性を高め、来る国交正常化交渉を有利に運ぶための強力な外交カードとなり得ます。 最後に、本調査会の今後に対する具体的な提案を申し上げます。 日朝交渉のような極めて機微で複雑な外交課題に関し、本調査会が単なる政府方針の追認や現状の批判にとどまるべきではありません。”
“れいわ新選組、伊勢崎賢治です。 先般、我が国の東アジア外交、とりわけ日朝関係の第一人者である和田春樹東大名誉教授を本調査会にお招きし、大変示唆に富むレクチャーをいただきました。この場をお借りして深く感謝申し上げます。 和田先生の御知見、そしてそこでの議論を踏まえ、東アジアの安定、そして長年の最重要課題である拉致問題の解決に向け、我が国が取るべき現実的な外交アプローチについて意見を述べさせていただきます。 現在、日朝関係は緊迫した東アジア情勢の中で膠着状態にあります。北朝鮮側は拉致問題単独の交渉には応じない姿勢を崩しておりません。こうした中、拉致問題の解決を真に進めるためには、二〇〇二年の日朝平壌宣言の原点に立ち返り、日朝国交正常化交渉の再開という大きな対話の枠組みをまず軌道に乗せ、その交渉プロセスの中で拉致問題の解決を強く求めていくことこそが極めて現実的なアプローチであると考えます。 また、交渉を有利に進め、国際社会の広範な支持を得るためには、リアリストとしての冷徹なシミュレーションと国際人権基準への合致が不可欠であります。”
“防衛産業を成長産業と位置付け、官民協議会を創設することは、脅威をあおることで増殖する日本版軍産複合体の制度化であります。 川崎重工の過大請求事案があらわにした防衛省との閉鎖的な癒着構造を、今度は政府のお墨付きで公認することにほかなりません。かつてアイゼンハワーが警告した、自らの利益のために脅威を創出し、つくり出し、国家の意思決定をゆがめるこの軍産複合体の悪夢を我が国で現実にしてはなりません。 以上の理由で、本法案に断固反対いたします。 終わります。”
“れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。 本法案は、安全保障を大義名分に、我が国が守るべき一線を次々と踏み越えるものであります。 理由は、第一に、ＪＢＩＣの実務者だったこととして、対米協力の下に日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、金融規律をゆがめる新勘定の創設、これは大変問題です。 安全保障や政治的思惑を優先して審査規律を緩めた融資は、現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。この抜け道を制度化することは、無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。 第二に、学者として申し上げます、元学者として。セキュリティークリアランスの網を最先研究まで広げることは、学問の自由を脅かす現代版の科学動員であります。 ベトナム戦争の痛烈な反省から、米国は、マンスフィールド修正条項により、軍事資金と基礎研究を明確に切り離しました。国家権力が金で大学の知性を支配してはならないというこの教訓を本法案は正面から無視しております。 第三に、これは自衛隊の元教官として申し上げます。”
“はい。 私は、国家情報局と武器輸出について、こう警告しました、出したら戻らないと。安全保障を大義名分にした金も、出したら戻りません。心置きください。どうも。 終わります。”
“だからこそ、あれですね、国会への事前通告、これをやるべきです。だって、アメリカはやっているんだから。ほかの国もやっています。 最後です。今期の……”
“深刻な宗教対立、テロの多発、そして過激派ＩＳの台頭、治安悪化、汚職、イラクもまた世界で最も腐敗が深刻な国の一つになりました。日本が融資したインフラ事業は、常に中断や遅延、不透明な資金流出の極めて高いリスクにさらされ続けました。イラクの円借款は、政府間のＯＤＡでした。しかし、今回の法案が対象とするのは、日本の民間企業を通じた出資であります。 政府間のＯＤＡですら、政治的思惑が優先されれば、これほどのリスクを抱え込む。ましてや、民間企業を通じた事業において、経済安全保障という政治的スローガンを免罪符にして再び審査規律を緩め、民間企業のリスクを国庫で肩代わりしようとしております。 実際、アメリカもイラクにおいて、アメリカにおけるＪＢＩＣに相当するＯＰＩＣですか、ＯＰＩＣを通じて、自国の民間企業による現地事業に巨額の融資や補償を行いましたが、治安悪化と汚職の中で、これらの事業もまた破綻しました。 政府に伺います。済みません、時間がないですね。政治的な、それとか地政学的な要請を優先して審査規律をゆがめ、イラクにおける米国の民間融資の失敗のような悪循環を今度は日本の民間企業を通じて繰り返す。”
“実際、我が国は、サダム・フセイン時代に既に焦げ付いていた過去のイラクの債務約六千七百億円を帳消しにする一方で、並行して最大三十五億ドル、日本円で三千八百億円です、を上回る新規の円借款を決定し、実行しました。 私は、Ｇ７各国の開発金融機関におけるリスク管理基準や議会監視の仕組みについて国際比較を行いました。これほどの前科を抱えながら、前科です、その教訓を省みず、再び経済安保という政治的スローガンの下で審査規律を緩めて支援を拡大する、このような公的金融機関の在り方は、先進国の中でも極めて異例です、これ。日本だけです。構造的にちょっと異常です。 端的に申し上げれば、Ｇ７各国が、過去の失敗から厳格なリスク管理と議会への事前通告などの強い監視の仕組みを構築してきたのに対し、我が国の本法案では、国会による事前チェックの仕組みすらなく、意思決定をブラックボックスに置いたまま規律だけを緩めるという世界の潮流への完全な逆行にしか見えません。 その後のイラクがたどった道もまた極めて厳しいものでした、御案内のとおり。”
“全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。 続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。 二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。 第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な支援を得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは協力国、有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、窮しておりました。だからこそ、日本として米国への強力なコミットメントを示す必要があったと。 第二に、中東の原油サプライチェーン、すなわち油田利権を確保するという、まさに当時のエネルギー安全保障の思惑であります。つまり、政治的思惑が金融機関としての償還確実性を完全に凌駕した典型例がこの対イラク円借款でありました。”
“二十年を経て米軍は敗北し、つい三年前のことです、現在、アフガニスタンは再びタリバンの支配下にあります。無償支援の世界でもこれほどの地政学的敗北を招くのであります。これが有償の融資や出資となれば、事態は更に深刻であります。 これは、令和五年四月の衆院の財務金融委員会での財務省の理財局長による政府答弁がありまして、事後に巨額の焦げ付きが発生したとき、政府による追加出資などの財政措置、すなわち国庫からの穴埋めを行うことが制度上これあらかじめ既に組み込まれております。つまり、二重の財政負担を国民に強いることになる。 かつてのアフガニスタンにおいて、金融規律は僕の助言どおり正しく機能しました。しかし、本案件は、新勘定において償還確実性の原則を事実上適用除外とし、国が真っ先に損失を被る劣後出資を可能にすることでその規律を自ら緩めるものにほかなりません。 政府に伺います。このような歴史的教訓を踏まえた上で、なお今回の緩和が必要であると判断した具体的な検証プロセスと決定経緯を説明ください。よろしくお願いします。”
“日本がそうして金融規律を守って融資を断念したとは裏腹に、アメリカは、当時の安全保障の一丁目一番地、グローバルテロリズムの封じ込めを大義名分に、自国の、アメリカの民間企業へ復興事業を大量に発注し、現地のガバナンスを無視した巨額の資金投資を強行いたしました。その結果はどうなったか。これは、アメリカの独立監視機関である、我々が通称これＳＩＧＡＲというんですけれども、スペシャル・インスペクター・ジェネラル・フォー・アフガン・リコンストラクションといいますね、これ公的機関ですね、の報告書が明確にこれ指摘しているように、過剰に発注された復興事業は現地の、現場のガバナンスが機能しない中で、後に私が政府代表として再び赴任し、武装解除することになる軍閥たち、それによって彼らは政治家になったわけですけれども、それとか汚職官僚の巨大な利権となり、世界最悪水準の腐敗を招きました。米国の元請企業、それと下請です、この腐敗もアメリカでは大問題になりました。 政府への、アフガン政府への信頼を失ったアフガン国民の支持は、再びタリバンに向かい始めます。”
“貸し手であるＪＢＩＣ自体の甘え、もうこれ長年にわたって指摘されてきた問題であります。私には、この二重の甘えの構造、これが、これにちょっと懸念があります。 さらに、問題は、単なる財政上のリスクにとどまらないこと、問題は。安全保障を理由に、融資の審査基準を、審査規律を緩和することが結果として現地の不安定化を招くという、これ歴史的教訓が多々あります。その一つをお話しします。 私は、学者時代、二〇〇一年の同時多発テロ直後、アメリカですね、ＪＢＩＣの任務でアフガニスタンに派遣されました。目的は、アメリカの報復による空爆によって焦土と化した現地に立ち、ずばり、いつ金を貸せるか、それを見極めるために僕は派遣されました。調査の結果は、もう本当に分厚い調査報告を出しました、ＪＢＩＣの方いたらアーカイブで見てください、英語にも翻訳してあります、これ。調査の結果は明確でした。地政学的リスクやガバナンスの脆弱さ、それと軍閥の内紛、ほとんど内戦を始めたんですけど、これによって償還確実性は極めて低いと。結果、我が国は、日本は有償支援を断念し、無償支援に徹することになりました。これは本当です。”
“どうも。 小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。 第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。 政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には、援助額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民間企業の果敢な挑戦や努力を国が後押しする聞こえの良いイメージを抱きがちですが、その実態はと申しますと、成功すれば民間企業が利益を得て、失敗すれば国民の税金、すなわち国庫がその損失を穴埋めするという構造にほかなりません。それによって、民間側に最後は国が守ってくれるという甘えが生じるのではないか。いや、これは民間企業だけではありません。”
“ありがとうございます。助かります。防衛省を更に追い詰める意見がいただけました。ありがとうございました。 終わります。どうも。”
“このままですと、有事の対応はおろか、平時の備えさえできない、周りの人や周りのコミュニティーはですね。 つまり、客観的な脅威の指標が遮断されている以上、特に先島諸島のような国防の最前線の医療機関は、いつまで診療を継続し、いつ退避を開始するべきかという、こういう生死を分ける判断を材料がないまま下さなきゃいけない。つまり、現場任せになっている。現場に丸投げです、これ。 これは、深刻な、僕は、平時と有事の制度的遮断、断絶だと思っているんです。これ、パニックになります、現場は。これ、行政の制度の専門家として何か御意見いただけませんか。どうぞ。”
“それとＮＥＯというのがあって、これが、ノンコンバッタント・エバキュエーション・オペレーション、つまり、軍医も含む非戦闘員の退避行動計画ですね。これを計画を公表するんです、周りに。そして、周辺自治体や医療関係者と共有することによって連携を図るという、こういう体制を取っているわけです。国防総省と有名なＤＨＳですね、これはデパートメント・オブ・ホームランド・セキュリティーですね、この連携関係がきちっとできているんですよね。 これに対して我が国というのは、これずっと問題にしてきているんですけど、自衛隊の先生やっていたんですけど、僕、自衛隊が今どのような脅威認識を持ち、どの警戒段階にあるのかという、これを、日本版のＦＰＣＯＮ、これに当たるものが公表されていないんですが、あるんですけど公表されていない、ブラックボックス化しているんです。 これに対して、在日米軍基地、日本にある米軍基地は、周辺の日本の自治体に対してこれ公表しているんですよ。でも、自衛隊やっていない。おかしいでしょう。本当おかしいんです、これ。”
“その一方で、いざこれが武力攻撃事態になった場合、この国際人道法上保護されるべき医療関係者とか患者、そして周辺住民がいますね、これをいつどのように退避させるか、これが焦点になる。 本来、有事においては、どの国でも軍事基地、日本なら自衛隊ですね、自衛隊の駐屯地が防衛や避難の対応の中核を担うことになります。特に、先島諸島のようなああいう離島ではですね。自衛隊基地があるところですね。 有事におけるあらゆる軍事行動や軍事施設の運用というのは、医療施設や非戦闘員の保護、それと、軍と民を分ける、分離ですよね、これは国際法上の要件であります。もちろんこれは、自国民を人間の盾にしないためです。これらを定めた国際人道法によって厳格に統制されます、現場がですね。 実際、米軍、アメリカは、軍事施設が中核となる有事の運用においては、有名なＦＰＣＯＮというのがあるんです。これが、フォース・プロテクション・コンディションといって、これ防御基準、大体五段階に分かれているんですよ、今はこれだ、今はこれだみたいな、こういうやつですね。”
“ありがとうございます。 来週もＪＢＩＣに迫りたいと思いますので、参考になりました。ありがとうございました。 渡井参考人、お願いします。 先生のペーパーにもありましたように、基幹インフラ役務の対象に医療が追加されて、安全保障への対処能力を強化する方向性が示されたと、位置付けられたということなんですけれども。これ整理すると、平時においてそういうインフラ防護を強化するのがこの経済安保の枠組みだとすれば、今僕が問題にしたいのは、有事、それが有事になっちゃった場合、これ実際にドンパチが小規模なものでも大規模なものでも始まっちゃった、有事ですよね、つまり物理的な防護を規定するのが、多分、法制的には国民保護若しくは、これ有事ですから、交戦中ですから、僕が専門の国際人道法みたいな、こういう枠組みになってくると思うんですよね。 この二つの間、平時と有事の間、これ多分、制度的なエアポケットがあるんじゃないかと僕は思っているんですが、それ説明しますね。 この平時の役務維持義務を強化する方向性が示された、今回。”
“結果として、サプライチェーンの強靱化というこの経済安保の目的そのものが破綻するリスクがかいま見えるんじゃないかと思うんですけれども、お二方の御意見お伺いできれば。どうぞ、白石先生。”
“これに対して我が国は、経団連も理解を示しておりますけれども、二〇二二年にガイドラインを策定したものの、依然として法的拘束力のない自主的な取組にとどまっていると理解しています、僕は。これは、国連の作業部会からも早期の法制化を強く求められ続けているということですね。ちょっと言葉は悪いですけど、実質的な人権デューデリジェンス後進国、これが多分、我が国の状態だと僕は思っています。 今回の改正案では、ＪＢＩＣに関して、経済安全保障の要であるサプライチェーンの強靱化に向け、国内企業の海外子会社等に対する融資機能の強化が盛り込まれている。しかし、日本の人権デューデリジェンス法制化が遅れているこの現状において、ＪＢＩＣの融資先やそのサプライチェーンが例えば紛争地域、これ、僕はアフリカ長かったんですけど、結構実感しているんですね、紛争地域における強制労働や人権侵害に関与していた場合、これ単なるレピュテーションリスクにとどまらない。 例えば、欧州の厳格な、より厳格な法規制、今言ったような、によって、もしかしたら物理的に排除される危険性もある。”
“どうも。いきなり行きますね。 最初は、サプライチェーンのことについて、白石参考人と田上参考人に。 その中でも、人権デューデリジェンス、白石さんは、あれですよね、論考ございますよね、これね。ですので、人権デューデリジェンスの法制化を目的の一つに掲げるある議連がありまして、これが人権外交、人道じゃなくて、人権外交を超党派で考える議員連盟というものがあるんですね。これ御存じでした、知らない、ごめんなさい、いいです、いいです。実はこれ、ちょっと話が飛んでしようがないんですけど、私、これ学者時代に、当時、山尾志桜里議員がおりまして、この議員の設立に、僕はこれ関わったんですね。今、この議員に、議連に入っていませんけれどもね。 御案内のとおり、欧州では企業サステナビリティー・デューデリジェンス指令が合意されて、ドイツでもサプライチェーン法が施行される。これ、強制力があって、罰則もあるんですよね。このグローバルサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの法的義務化、つまりハードロー化が急速に進んでおりました。”
“アメリカのレガシーです。つまり、国是になったわけです、これ。 あらかじめ申し上げますけれども、アメリカでも国防総省は大学の基礎研究を支援している例があるではないかという声が聞こえてきそうな気がするんですけれども、どうですか。あります、確かにあります。でも、あちらは、軍の資金がこういう場合は例外的、例外として扱っているわけです。先ほど述べた大統領令、指令によって、研究成果の公開制限や国籍による差別を許さないという強固な法的歯止めがあって、この例外があるということです。レガシーが、今言ったマンスフィールドのレガシーが、これが今国是になっているわけです。 その歯止めが曖昧な、これ繰り返します、ガイドラインじゃ駄目なんです、まだ曖昧です。我が国において安全保障の資金が純粋な学術研究の自律性をゆがめないようにする措置はどのように担保するんですか。お答えお願いします。防衛省にお願いします。”
“繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。 続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。 ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項というものを盛り込みました。マンスフィールド、後に駐日大使として日米同盟の基礎をつくったあのマイク・マンスフィールドさんであります。 その条項とは、国防総省は具体的な軍事目的に直接関係のない基礎研究に資金を出してはならないという、こういうことを言明したわけであります。これにより、軍事研究は国防総省、純粋な基礎研究は国立科学財団、ＮＳＦですね、これが担うという明確なデカップリング、切離しですね、これが一つのレガシーになりました。”
“本法案の導入に当たり、優秀な外国人研究者が日本を去り、かえって競合国、中国のような技術力を強化してしまうリスクについてどのような評価を行い、アメリカのようなプロファイリングの禁止や適正手続をどのように担保するのでしょうか。お答えください。”
“プリンストン大学やＭＩＴによる共同調査によれば、この政策下で何と千四百人以上の中国系科学者が米国を去り、残った研究者の多くも不満を訴えました。彼らは、スパイだったからではなく、過剰な疑いの目に嫌気が差し、尊厳を傷つけられたから米国を去りました。そして、帰国後、まさにアメリカが最も警戒していたＡＩや量子技術などの分野で中国の国家プロジェクトを牽引する中心人物となったということです。 この失敗から、バイデン政権は、大統領メモランダム、こっちはＮＳＭといいます、ナショナル・セキュリティー・メモランダム、これの三十三号において、国籍のみを理由とするプロファイリング、研究者のプロファイリング、これを厳格に禁止する、そして疑いを掛けられた研究者に対する反論、不服の申立ての機会、これ適正手続、デュープロセスといいます、デュープロセスですね、これを明文化しました。最近のことですよ、これ、バイデン政権ですからね。 内閣府に伺います。”