伊勢崎賢治
れいわ新選組 · Japan
“いかにセンシティブな問題かお分かりになりますよね、離島にこういうものを埋設することが。御案内のとおり、米軍の戦略に関わるものであります。つまり、沖縄からの海兵隊の移設、グアムですからね、これ辺野古問題に直結します。心してこれハンドルしてください。よろしいでしょう。 内閣府に伺います、続いて。 全国の離島の議長会の令和八年度の要望書は、重油価格の引下げや離島航路支援法の制定を求めております。燃料高騰にあえぐ離島の悲痛な叫びが聞こえてきます。その悲鳴に追い打ちを掛けるように、今、イラン危機による重油不足で離島航路の運休という死活問題が起きております。しかし、政府の燃料対策は、代替手段のない離島航路を完全に置き去りにしております。 この危機に対し、この改正案が新設するのは都道府…”
“どうも。 今日は基本方針の方を、根本的なことを問いたいので、政府参考人に質疑することになります。 私の一族、伊勢崎家のルーツはほかならぬ小笠原にあります。戦前、国の南方政策という国策の下、我が一族郎党は小笠原からサイパンへと移住いたしました。そして第二次世界大戦、サイパン島は御存じのとおり激しい戦場となり、私の一族の大半、これは子供を含む十数名です、あのサイパン玉砕によって命を落としました。あのバンザイクリフから天皇陛下万歳と言って身を投げたわけであります。当時少女であった私の母親はこれを免れました。だから僕はここにおるわけですけれどもね。 今でも小笠原村役場にはこの玉砕の記録が静かに眠っております。国策の下、離島が都合よく利用され、見捨てられた歴史、その構造は今も変わっ…”
“議員立法ってそういう扱いだったんですね。知りませんでした、僕。済みません、どうも。 それでは、この最後の質問は、もしよろしかったら議員の方に答えていただいても結構であります。 この予算規模の、予算の額の非対称性について指摘をいたします。 今回の改正案における令和八年度予算は、全体で僅かたった五十五億円、運賃の低廉化の交付率は五・五割、物資負担は六割にとどまります。沖縄や奄美の振興法では国の補助率が八割から十割であるのに対し、なぜ国家の主権に関わる最前線の国境離島においてこれほど補助率が低いのでしょうか。財政力の弱い離島自治体に四割以上の自己負担を強いるのは、事実上の支援放棄にしか見えません。国境保全が国の専管事項であるならば、生活の維持コストこそ国が十割負担をするべきでは…”
“文献調査の要請、これは言及なされませんでしたね。ここが問題なんです、実は。世界に伝わっております。 私の一族が玉砕したサイパンのすぐ隣には米領であるグアムがございます。今年四月、ザ・グアム・デイリー・ポスト、これは地方新聞ですね、グアムの、の報道によれば、グアム議会のウィリアム・パーキンソン議員が、この南鳥島への計画に対し、日本政府に猛烈な抗議と懸念を伝えております。 資料を御覧ください。 こう言っています。もし、南鳥島で核廃棄物事故が起き、太平洋の海域が汚染されれば、グアム住民の生活だけでなく、太平洋における米軍、米軍の任務の要であるグアムの戦略的価値すら脅かされると。そして、米連邦政府や外交団の介入を求めております、この記事で。 外務省に伺います。 領海やＥＥＺ、自然…”
“予算の非対称性というのは、僕は、その核マネーとのこの非対称ですからね。よろしいでしょうか。 結びます。最後です。 国境離島の保全とは、国家主権の誇示や、いいですか、リスクの押し付けであってはなりません。そこに生きる人々の命と豊かな自然を守り、太平洋の隣人たち、外国の、それとの平和に共存することにほかなりません。小笠原の役所に眠る我が一族の玉砕の記録、これは過去の歴史ではありません。国家の都合によって離島を犠牲にする構造を二度と、これ大門先生がおっしゃったように、南西諸島も含みます、これを二度と繰り返してはなりません。 終わります。どうも。”
“続けます。 もう何が言いたいか分かると思うんですけれども、無人機特有のもう一つ、法の空白を指摘したいと思います。 これが有人機であれば、墜落したり事故の発生時にパイロットが死亡するか生存するか、現場におります。しかし、無人機の場合、操縦者は横田基地の中にいるかもしれないし、もしかしたら海の向こうのアメリカ本土から遠隔操作しているかもしれない。日本の警察が基地の外の事故現場に行っても、被疑者はいないんです。では、基地の中に入って操縦者を特定できるかといえば、地位協定の壁があって、これもできません。 同じ同盟国である例えばイタリアであれば、米軍が武装ドローンを飛び立たせる際、これ着陸するときもですね、イタリア側の指揮官による正式な承認を義務付けてあります。つまり、イタリア政府…”
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“まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。 このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほしいというお願いだったんです。 まあいいです。二問目、行きます。 次に、技術流出防止という名目の監視のリスクについて伺います。 同盟国アメリカ、これは多分この場でも何度か質問されたと思うんですけれども、チャイナ・イニシアティブ、チャイナ・イニシアティブという政策の失敗について具体的なデータを提示します。”
“これは実質的な、再三申し上げますけど、研究の現場から見ると、これは知の動員となり、研究現場の萎縮を招きかねません。 ここで、同盟国アメリカの試みをちょっと御紹介したいと思います。 アメリカでは、一九八五年、これレーガン政権のときですね、これ以来、大統領指令、これＮＳＤＤといいます、ナショナル・セキュリティー・ディシジョン・ダイレクティブというんですけれども、これの百八十九号により、基礎研究の成果は原則として国家安全保障上の制限や守秘義務から除外されるという原則を明確に規定し、研究者の萎縮を防いでおります。これ現在まで有効です、これ。 小野田大臣、済みません、伺います。日本においても同様の、こうやって除外規定を、つまり研究者を萎縮させない、こういう除外規定が必要だと僕は考えますけれども、現法案では担保されているのでしょうか。”
“今日はいらっとしませんので、御心配なく。 今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。 私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳すれば、大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んで、これ安全保障の論理、つまり守秘義務とかクリアランスの網を掛けることが可能になってしまうんですね。これが研究の現場からの視点なんです。今日はそこに絞ってお話、質疑したいと思います。 本法案は、指定基金協議会などを通じて先端研究領域にまでセキュリティークリアランスや守秘義務といった政府の関与を広げようとしております。”
“せっかく、やっと小野田大臣の質問まで来たんですけれども、もう時間がないですね。 これ、多分またお会いする機会があると思いますので、実は川崎重工の事件のことをお伺いしたかった。つまり、今ちょっと理念の話をしましたけれども、実際の制度、やっぱり事件が起こっているということを含めて、この次、お願いいたします。 以上です。どうも。”
“先ほど、ミサイルギャップというアメリカの歴史的事例を挙げましたが、このように不安をあおることで軍備と予算を自己増殖させていく構造に対し、かつて、第二次世界大戦の英雄であり、アメリカ大統領を務めたアイゼンハワーは、その退任演説において、これ有名ですよ、軍事部門と巨大な防衛産業が結び付く軍産複合体、ミリタリー・インダストリアル・コンプレックスでありますね、この台頭を強く強く警告したんです、大統領として。軍事のトップを務めた彼だからこそ、防衛産業が成長を追い求めるとき、自らの利益のために脅威を創出し、国家の意思決定をゆがめ始めると、この構造の恐ろしさを彼は見抜いていた。今、政府が進めようとしている防衛産業の成長産業化は、まさにこの軍産複合体の日本版を制度としてつくり出すことのように思えてなりません。 日本を守りたい、隊員の命を守りたいという現場の純粋な願いが、気付けば特定の脅威を前提としたシナリオベースの増幅装置にされてしまう。私が統合幕僚学校で十八年間教えてきた幕僚監部候補生たちのあの高い職業倫理と使命感を、このようなゆがんだ構造でゆがめてはなりません。防衛省の見解をお願いします。”
“本当に必要な備えの基準がゆがめられて、結果として防衛産業には巨額の富が転がり込み、不要な軍拡競争だけが残されました。これがアメリカの教訓です。アメリカの教訓であります。 通常の産業では奨励される需要の創出が、防衛産業においては脅威の創出に直結しかねない。この経済の論理が、本来、安全保障の論理のみで動くべき自衛隊という組織に持ち込まれることの危険性について、次に伺います、続いて。 ここからが質問です。 その危険性を示すのが、国家安全保障戦略がうたう安全保障と経済成長との好循環という言葉です。 私、伊勢崎は、これまで様々な多国籍軍と海外で仕事をする中で、その中でも自衛隊の練度と士気の高さが群を抜いているということを僕は実感しております。その強さの源泉とは、経済的利害ではなく、ただ国民を守るという崇高な任務に専念できるこの組織文化の純粋さにあると私は見ております。自衛隊は本当に特別です。しかし、この誇るべき純粋さに、今、政府の方針が邪念、邪念を入り込ませようとしているのではないか、それを僕は危惧をしております。”
“実際、歴史を振り返れば、一九五〇年代のアメリカで起きた、いわゆるミサイルギャップ、ミサイルギャップ論争がその典型であります。ソ連のミサイル配備数がアメリカをはるかに凌駕しているという最悪のシナリオが、軍や防衛産業によって大々的に喧伝されました。その防衛産業は、名前が挙がっています、ロッキード、ボーイング社、これらですね。なぜこれが分かっているかというと、機密解除文書でこれが明らかになっている、アメリカの。すごいですね、やっぱりね。この点を僕は指摘したわけです、国家情報局の法案において。ここは欠けていますよ、この法案で。もう遅いですけど。申し訳ない、本当に。まあいいです。 しかし、こういうことが、後の偵察データが明らかにしたのは、それが全て実体のない幻影にすぎなかったという事実です。こういうことを明確にするというのはアメリカのすごいところであります。是非、見習ってください。 この売手が、つまり防衛産業ですね、提示するシナリオベースの不安、このシナリオベースという言葉も何かちょっと聞くといらっとするんですけれどもね、申し訳ない、本当に。”
“処方箋は提案させていただきましたので、もう一回読み直してください、議事録を。お願いします、本当にね。 続けます。 本法案の議論の中では、与野党の垣根なく、よく出てきますね、このフレーズ、安全保障環境の急速な変化みたいなね。こういうナラティブがまるで自明の前提であるかのように使われております。安全保障家として結構いらっとするんですけれども、これ聞くたびにですね。申し訳ないですね。 確かに、現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫感は誰もが身にしみて実感していることだと思います。しかし、この生活の危機に対して本来尽くすべきは、徹底した資源外交やエネルギー源の多角化といった経済外交アプローチであるはずです。それを防衛産業の市場拡大や軍備増強の口実にすり替える論理は極めて粗雑なナラティブです。 外交やエネルギー政策で解決すべき課題まで安易に厳しい安全保障環境という言葉でくくり、軍事的な需要創出の燃料にしてしまう、これこそが私が指摘している脅威の誇張、スレットインフレーション、それに便乗する構造的リスクそのものであります。”
“かつて宮澤元総理は、兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べました。安全保障と金もうけを容易に結び付けないという国家としての矜持と自己規制を今の政府はどう受け止めるのか、防衛省に伺いたいと思います。どうも。”
“防衛産業が成長産業となるためには、その前提として、社会が脅威をより強く、より広く、そして永続的に認識する、若しくは社会にそうさせる必要が出てきます。 これは、私が今国会の国家情報局設置法案の質疑で繰り返しその危険性を指摘してきたスレットインフレーション、脅威の誇張の問題と直結いたします。この脅威の誇張とは、インテリジェンス機関などが自らの組織の重要性や予算を正当化するために、外部の脅威を意図的にあるいは無意識のうちに過大に評価してしまう現象を指します。 この脅威の誇張への対応の処方箋を制度として数々、僕はこの質疑の中で提示させていただきました。木原長官には前向きな姿勢を示していただきました。昨日の問取りの諸君にその議事録を読んでいただくように申したんですけど、大丈夫ですか、ちゃんとよろしくお願いします。 防衛産業を成長産業と位置付けることは、まさにこの脅威の誇張に経済的インセンティブという強力な燃料を投下するに等しい。国民の不安を商売の糧、種として、脅威をあおることで成長する産業構造が生まれかねません。このような構造は、冷静な安全保障の、一応専門家ですけれども、判断をゆがめます。”
“どうも。今のを聞いていて、僕も大門さんのようになれたらいいなと思います。 軍事の話からいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。 私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。 本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。 第一問です。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また、国家安全保障戦略も安全保障と経済成長の好循環を掲げています。 しかし、私は、この成長という言葉にこそ深刻なジレンマが潜んでいると考えます。そもそも防衛産業は、その存立を本質的に脅威の存在に依拠しております。通常の産業は市場のニーズに応えることで成長いたしますが、防衛産業にとってのニーズとは国家安全保障上の脅威であります。ここに構造的なジレンマが生まれます。”
“北朝鮮でももちろんこれ大問題ですし、韓国でも、もう右派、左派両方が問題だと言っているわけで、これと地位協定を結んでいる日本がなぜかこのことを知らないという。そういう何か、完全にもう本当に何かゾンビみたいな、元気のあるゾンビみたいなのがこれなんですね。 これを見据えた場合、どういうレッスンが、将来のウクライナ、もし休戦になったとして、誰がそれをオブザーブするかという問題に直面したときに、どういうレッスンが得られるか、何かお考えがあったらお願いします。”
“短くします。 下斗米先生、済みません。先ほどの、もしドンバス問題、若しくはウクライナ戦争の停戦、それと今、この御講演の中で朝鮮半島シナリオが出てきましたよね、これ。持続的な停戦か、若しくはアーミスティス、休戦になるか分かりませんが、そうなったとして、そこを誰かが監視しなきゃいけないわけで、前々から言われているのはＯＳＣＥとか、ゼレンスキーさんが言うところのセキュリティーギャランターの有志国なのか、誰かが監視しなきゃいけないわけですよね。 かえって、朝鮮半島シナリオの方を見てみますと、それに当たるものが朝鮮国連軍というわけです。これが僕が生まれる前にできて、いまだにあるという。もう完全に冷戦の遺物、でも、実存している。 でも、この監視団の中にアメリカという当事者が入っているわけですね、一番でかい、もうでかい存在としてですね。それが向かい合っているのは、北朝鮮だけではなくて、中国も入っていると。だから、国連を否定しているようなものなんですけれども、これが冷戦の遺物と言われる、これがまだ続いているわけですよね。 これは、多分問題なんですね。”
“水島先生、済みません、せっかく特別な違った質問を用意してきたんですけど、下斗米先生が言われるので、今の僕の質問に何か答えていただければうれしいんですけれども。（発言する者あり）大丈夫ですか。じゃ、次へ行きますね。 水島先生、僕、東京外大で教えていた伊勢崎でございます、どうも。 水島先生、どこかで、今日言われたお話を日本の政局、政治に当てはめるコンテクストで、中抜き政治という言葉使われましたよね。僕、非常に感銘を受けたんですけど、言い得て妙かなと思ってですね。 今のこの北方領土の返還要求運動というのはまさにこの、何というんですか、中間組織、これが世論を形成することで粘り強い外交交渉をやってきたと、その歴史だと思うんですよね。その中核を担ってきたのが、元の島民の方々であられる移住者連盟とか、そういうのが中核の組織ですよね。でも、運動の原動力であった元島民の方々の高齢化が今深刻で、多分これがどんどん弱体化していくんじゃないかというところですね。”
“これを日本、例えば北方領土問題に置き換えたときの頭の体操をちょっとお手伝い願いたいということなんですけれども。日本政府は、北方四島は日本固有の領土としてロシアによる不法占拠が続いているという立場。和平条約その他交渉は中断したままであると。でも、ここで問題になるのは、プーチンさんは果たして日本を、この北方領土問題を解決するための対等な交渉相手として果たしてみなしているのかどうかということ。 御案内のように、これ日米地位協定、これ僕の学者時代の専門なんですけど、つまり地位協定の国際比較ですよね。実はアメリカが持っている地位協定って百以上あるんですよ。それを国際比較すると、日本だけ異常なんです。異常というのは、主権がないんですよ。これはもう本当にアメリカと、僕はもう同盟と言えないと主張しているんですけれども、米との本当に特殊な関係があるという。だから、ロシアから見たら我々は本当に交渉相手なのかどうか、アメリカじゃないかみたいな感じですね。”
“どうも。下斗米先生、行きます。 まず最初は、去年八月にアラスカで開かれた米ロ首脳会議、プーチンさんとトランプさんが、これウクライナ戦争の終結が議題で、ドンバスをどうやって割譲するかとか、そういうことが話し合われたと報道されております。でも、当事者のゼレンスキーさんが行かなかったということで、本人も御立腹、ヨーロッパ諸国も御立腹、あのアラスカの会議でございます。 今日お聞きしたいのは、こういう、何というんですかね、当事者の意向が無視され、大国の都合で紛争地の未来が決められるこの頭越し外交なんですね。これ、いろいろ世界の世論もざわざわしましたけど、結構僕は余り驚かなくて、なぜかというと、前のトランプ政権のときに、第一次トランプ政権のときに、アメリカ・トランプ政権はアフガニスタンのタリバンと実は直接交渉をしたんですよ。アフガン戦争のことなのに、和平のことなのに、アフガン政府が蚊帳の外。アメリカのかいらいであるはずのアシュラフ・ガニ、あれ実は僕の友人なんですけれども、彼も激怒しちゃって、これ完全な頭越し。だから、トランプだったらやりかねないということで全然驚かなかったんですけどね。”
“この状態で国家情報局を設ければ、不都合な真実を長期に封印するブラックボックスを制度化しかねません。この法案を修正案を含め通過させることは、未来の国民が私たちの時代の過ちを検証し、学ぶ機会を永遠に奪い去ることを意味します。 以上です。”
“れいわ新選組を代表し、政府提出の国家情報局設置法案、立憲民主党提出の修正案、共に反対の立場から討論します。 第一に、強大な情報機関は、外の脅威だけでなく、国内の批判や市民運動に向かい得るという歴史の教訓があります。挑発や分断を誘発し、その混乱を口実に監視を拡大する、そうした権力の誘惑を制度で断ち切る担保が本法案には見当たりません。 第二に、我が国には、不都合な情報が軽んじられ、消され、後から出てくるという苦い経験があります。南スーダン日報問題が呈したのは、現場の記録が政治の都合で弄ばれる現実であります。これは特異体質です。記録は、国民共有の知的資源であると同時に、命令に従って行動した現場の隊員が不当な責任から身を守るための盾でもあります。この記録を軽んじる国家の体質のまま権限だけを強化することは言語道断でございます。 第三に、現行の特定秘密保護法には出口がありません。一定年限が過ぎれば原則公開、そして移管される自動解除の仕組みがなく、延長は政府の裁量で事実上無期限になり得ます。独立した異次元の第三者が例外判断を担う制度も不十分であります。”
“その覚悟なくしてこの法案に賛成することは、未来の我が国民が、未来の日本人が、私たちの時代の過ちを検証し、学ぶ機会を永久に奪い去ることにほかなりません。 この思いを御列席の委員の皆様と共有し、私の質疑を終わります。ありがとうございました。”
“この密約の下では、朝鮮半島有事で、国連軍、これ実質米軍です、この米軍が国連軍として我が国の基地から作戦行動を取る際、日米安保の安全装置であるはずの事前協議、これが適用されません。 どういうことかというと、これは、日本政府のあずかり知らぬところで戦争が始まり、我が国が一方的に攻撃目標になることを意味します。これが、情報を隠し続けるこの体質を持った国民、国家の末路であります。 このことを、大分前ですが、僕は自民党の有志の議員の方に、多分、自民党で初めて僕、これレクしたんです、大分前。その中には、防衛庁長官、後に防衛大臣になる人もいらっしゃいました。知りませんでした、このことを。これは実動しているんです、これ。これがこの国の仕組みなんです、この国の形なんです。これが知らされていない、我々、秘密です。米国では公開されている秘密が、我々に公開されないということです。 もし、この法律が、法案が成立してしまったら、これ、私は反対する立場ですけれども、本日私が提案した制度改革を最優先で断行することを強く求めます、最低限です。”
“まあそういうお答えになるでしょうね。だけど、今言われた大半は、僕がこの質問の中で言った、僕が、僕自身が言ったことであります。僕が言っているのは、ツワネ原則に基づいた別次元の機関が必要だと言っているわけです。なぜか。日本には特異体質があるからです。畳みかけますよ、なぜ我々が特異な体質を持っているかということ。 先ほど密約に言及しましたが、ああ、これまとめですから、質問じゃありません、御心配なく。問題の根は更に深いです。ほとんどの国民は、皆さんも含めて、あの横田基地、東京にある横田基地に今なお存在する朝鮮国連軍、この後方司令部があるということは知りません。朝鮮国連軍です。日本は、この朝鮮国連軍と地位協定を結んでおります。これが日米地位協定に書かれているんです。二つあるんです、我々の地位協定は。 その根拠となったあの有名な吉田・アチソン交換公文の核心部分、密約の部分、これが日本に公開されていない。米国では公開済みです。でも、日本には公開されていない。”
“必要なのは、ツワネ原則が、今、大門さんが言われた、ツワネ原則が求めるような、行政府から完全に独立し、たとえ特定秘密であっても自らアクセスして調査でき、その機関がですね、その是正勧告に法的な拘束力を持つ、ガイドラインではありませんよ、法的な拘束力を持つ全く新しい次元の第三者機関であります。 官房長官、この二つの制度なくして、今僕が繰り返してきたこの日本の体質は変えられません。お考えをお聞かせください。”
“そこで、官房長官に以下の二つのことを国家情報局が国民から信頼されるための不可欠な前提条件として提案し、覚悟を問います。 第一番、特定秘密であっても、一定年限経過後は原則として自動的に公開そして移管すること、こういう出口戦略を、既存の別の法律にあるからという言い訳は通用しません、この法律、審議中の法律に明記すべきです。 二番目、その例外の判断を委ねる第三者機関についてです。 現在、今言われたように、独立公文書管理監や情報監視審査会といった既存の監視機関があります。しかし、それらはあくまで行政の内部ないし行政に付随する枠組みの中で、法律の範囲内で運用されております。この中で、日報問題は、日報問題や密約問題を生む国家の体質をこれが形成してきたわけです。今回創設される国家情報局によってこの体質が更に強化されてしまう可能性を僕は危惧をします。 現行の監視機関では、権限も独立性も決定的に不足しております。”
“繰り返し申し上げます。 諸外国の軍事組織では奇想天外としか言いようのないこの公的記録の消失という事態、これはこの国の構造的な病であります。ガイドラインとか、まあ僕にとってはそれは精神論にしか見えません。申し訳ない。 ここに、より根深い動かぬ証拠があります。それが密約の話であります。日米間の核持込み密約です。あの問題です。アメリカ側では数十年前に機密解除され、歴史の事実となっているにもかかわらず、日本側では、相手国で公文書が公開された後でさえ、国民に対して、日本国民に対して存在を否定し続けました。これは、政府の裁量に任せていては、国家の根幹に関わる真実さえ永久に闇に葬られることを示しております。 先日、本法案の公聴会では、本法案に賛成する立場の歴史研究家ですら、情報の濫用を防ぐ国際原則の重要性を、国際原則です、重要性を指摘されました。この指摘を踏まえて日本の特定秘密保護法を見れば、その欠陥は明らかです。三十年の指定期間はあるものの、政府の裁量で無期限に延長可能であり、事実上、米英のような自動解除の仕組みが存在しません。これでは、密約と同じ過ちが制度的に繰り返されるだけであります。”
“この記録を軽んじる日本の体質を根絶しないまま、より強大な権限を持つ国家情報局をつくることがどれほど危険なことか、少なくとも僕はそう考えます。長官の見解、そして覚悟を伺います。どうも。”
“そのときの背景というのは、自衛隊がいるあのときの現場が戦闘地域になっているという事実が、この真実が、日本の政治、東京の政治に不都合だった、それだけの理由です。 私は、統合幕僚学校で十八年間、自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。そこでは、記録こそが、万が一の際に、君たち、つまり彼ら自身の身を守る唯一の盾になると。つまり、国家の命令に従った結果、もし現場の君たちの行動が国際人道法違反、つまり戦争犯罪を引き起こしてしまった場合、その日報、つまりこれは作戦日誌ですね、それこそが国家の指揮命令系統にその法的責任を遡及させる唯一の証拠になり得ると。ですから、記録を破棄するという上層部の行為は、その上層部が自ら保身のために君たちを犠牲にするひきょう極まりない行為であると、こういうふうに僕は言います。別にこれ、クーデターあおっているわけじゃないですよ。 元防衛大臣として現場の隊員の名誉と安全に責任を負ってこられた木原官房長官は、この問題の深刻さがお分かりになるはずです。”
“物としてのインテリジェンスを言っているわけで、三つありますよね。収集された生の情報、それとそれを評価したリポート、そしてそれに基づく意思決定、政策決定の過程の記録、こういうものですね。これらは全て国民の税金でつくったものです。そりゃ、秘密にする期間とニーズもあるでしょう。でも、最終的にこれは国民のものです。こういうふうに僕は国際社会でたたき込まれました。この認識は、多分、民主主義国家にとっては共通しているものだと思います。 続けます。 木原長官は防衛大臣を務められました。ですから、海外で任務をこなす隊員の苦労も、彼らが命懸けでしたためる日報の重みも、誰よりも御存じのはずです。防衛省で起きた南スーダン日報問題、ＰＫＯのときですね、覚えていらっしゃいますか。最初、破棄したと説明された記録が後から出てきた。これは単なるミスではありません。政治的な、政治的に不都合な記録が隠されるというこの国の特性。なぜかというと、ほかの国ではあり得ません。この軍隊ではありません、絶対ね。軍隊ではあり得ません、これ。だから、この国の特性です。これが露呈しました。”
“官房長官、最後ですので、単刀直入にあえてシンプルに問います。 インテリジェンスは誰のものでしょう。誰のものというのは、誰のためではなくて、誰のものかということです。お願いします。”
“あの有名な事件がありましたね、イギリスのケンブリッジ・ファイブ事件ですね。これ、昨日、問取りに来られた若い官僚の方と、これドラマになって、ドラマの素材になっているんですよ、非常に話が盛り上がったんですけれどもね。このように、国家の中枢にいるエリートたちが長年にわたり国益を売り渡した事例は本当に先進国の中で数多くがございます。 まとめます。 先ほどの私の仮定の話ですね。これは実は、統一教会問題を念頭に置いておりました。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることを期待しております。韓国のインテリジェンスがこれもう既に動いた問題であります。日本が動かない理由はございません。 終わります。”
“これは、外国による直接的な工作とは異なる、より巧妙で根深い民主主義への侵食であり、インテリジェンスが最も警戒すべき事態と言えます。 総理閣下御自身が議事を進める、議長を務める国家情報会議、そして、その手足となって動くのが国家情報局だと理解しております。 そこで、伺います。 国家情報局は、政権にとって不都合な真実を調査した場合、それを隠匿して閣下の手足であり続けるのか、それとも真実を報告して自らの長である閣下と対峙するのか。この組織は一体どちらを向いて仕事をするのでしょうか、お答えください。”
“もう制度上の努力目標にしか僕にはちょっと聞こえなくて、保証ではまだあり得ないということです。この制度上の保証に関しては、木原長官とさんざん議論しましたので、ブリーフィングを受けていただければ幸いでございます。 総理、国民が自由よりも安全を求めるようになったとき、繰り返します、国民が自由よりも安全を求めるようになったとき、若しくはそう仕向けられたとき、今言ったエージェントプロボカトールは最も水を得た魚になります。今がそうかもしれません。 続けます。 インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威ですね、すなわち国家の意思決定を内側からゆがめる権力中枢の病理にこそ、向けられてこそ、その真価が問われると思います。 そこで、仮定の話をいたします。例えば、外国につながりを持つある特定の団体が、その組織的な背景を、組織的な力を背景に、長年にわたり政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、結果として、本来あるべき国益の判断をゆがめているのではないかという深刻な疑義が浮上したとします。仮定の話です。”
“総理、新設される国家情報局が、この手法、いわゆる、すなわちエージェントプロボカトールを用いる、つまりデモなどで起きた一部の過激な行動を口実に政府に批判的な国民への監視を恒常化、若しくは拡大する組織へ変貌させない保証をどのような制度で今回担保するのか、お示しください。”
“総理、おはようございます。どうも。始めます。 歴史上、世界中の権力が反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段がございます。それがいわゆるエージェントプロボカトールですね。プロボーク、挑発、エージェントですから工作員、挑発工作員であります。これ、十九世紀のフランスを起源とするこの手法は、平和的なデモの中に、デモンストレーションですね、の中に、権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴力を誘発すると、そして、その暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、より強硬な治安出動や監視の拡大を正当化する手法であります。これ、よく知られている手法であります。 しかも、これは独裁国家だけの話ではありません。同盟国アメリカにおいても、ＦＢＩが行った、近年ですよね、カウンター・インテリジェンス・プログラム、通称ＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ作戦というのがございます。これは、当時の公民権運動やベトナム反戦運動ですね、など、国内の合法的な政治活動が脅威とみなされ、潜入や分断工作、そして信用失墜工作が謀られたことが後に議会調査で明らかになりました。これはアメリカしっかりしていますね、こういうところね。”
“結果、そのとき何が起こったかというと、この世界一のプロ集団が日本では単なる民間の善意の助け合いの集まりとしか法的には扱われなかった。 一方、アメリカには、過去の度重なる災害の経験から、一人の共和党上院議員の名前を冠したスタッフォード法という強力な実施の法律があります。ＮＰＯや住民組織を、単なる協力者ではなく、行政に代わって復興事業を実施する、さっき言った代行執行主体ですね、として法的に位置付ける法がこの法であります。 私は、僣越ではありますけれども、日本版スタッフォード法、日本版のスタッフォード法の制定を目指したいと思います。できれば議員立法をもってやりたいと思います。お付き合いいただけますか。よろしくお願いいたします。 終わります。どうも。 ─────────────”
“もっとやっていただきたいということなんですね。 実は私、ある原体験がございます。これは質問通告、これ質問ではありませんので、最後の締めの言葉ですけれどもね。 あの東日本大震災の際、まあ十年以上前ですね、ある住宅支援、住宅建設支援、ＮＧＯの日本進出を支援しました。これがハビタット・フォー・ヒューマニティという団体なんですね。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。彼らは、全米のボランティアと寄附金を住宅建設と結集させる卓越した事業モデルを持つ世界一のプロ集団です。非常に有名です。 しかし、日本ではその力を十分に発揮できませんでした。残念ながらです。なぜか。今おっしゃられた日本の災害対策基本法は、国や自治体の責任の所在を互いに粗相のないように整理するだけの言わば計画の法律であります。行政が麻痺したとき誰がその責任を代行するのか、つまり実施の法律ですね、これになっていない、十分。”
“自治体の機能が麻痺したときに、住宅再建や生活再建支援といった具体的な復興事業を国がＮＰＯや住民組織に直接発注し、事業費を支払うというものです。この二点の制度化についてどうお考えます。”
“まず、会計や事業管理もままならない現地の小さな組織であっても、国際機関や大きなＮＧＯが手取り足取り育てる、キャパシティービルディングです。その上で彼らを対等なパートナーとして認め、事業を託すんです。国がです。あっ、その国際機関です。これは目先の穴を埋めるだけの緊急対処ではありません。地域社会が、被災した地域社会が復興のその先にある日常、そこに追い付くまでの道のりを自ら担う力を育てる持続的な息の長い未来への投資であります。この考え方を日本にも導入すべきであります。 次の二点を提案します。 一、支援者支援、支援者の支援ですね、これの制度化であります。これは災害支援ＮＰＯや住民組織の運営そのものを支える仕組みであります。彼らが活動するための人件費や事務所費といった固定的な運営経費を国が補助金で支えることで組織の継続性と安定性を確保する、これが一番目。二番目は、代理執行、つまり政府の代わりです、代理です、の仕組みの導入です。これは事業そのものを委託する仕組みです。”
“ここまで復興予算があるのに使えないという問題、その背景にある行政の実地体制の、実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を、今まさに能登の現場で災害ＮＰＯやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。 しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。結果、彼らの活動資金は僅かな寄附やクラウドファンディングに頼らざるを得ず、毎回その都度一から資金集めに奔走する。このような脆弱な財源構造では支援の継続性と質を担保することは到底できません。国としてです。 私の紛争地での復興支援の経験から申し上げます。 政府が機能不全に陥り、人々に支援が届かない、これは紛争地では日常であります。しかし、世界銀行、世銀などの国連も含む国際機関はそこで支援を諦めません。彼らは行政の代わりに現地のＮＧＯやＮＰＯや住民組織まで、これを代理執行主体として指名し、事業を直接委託します。ここで重要なのは、単にＮＧＯ、ＮＰＯに丸投げするのではないという点であります。”
“努力がなされていることは理解できますが、次のもし災害が起こったら本当にそれが生かされるのか、足りているのか。それを、ここまでのやり取りを、質疑だけではなく、大臣とのですね、公的で専門的な検証につなげたいと僕は思いますので、委員長にお願いいたします。 国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し、次の三つの検査を実施するようにお取り計らいをお願いいたします。 一、繰越し、不用となった予算の全事例について、全事例です、について、なぜ執行できなかったのか、その原因の解明と、復旧の遅れなど被災地への影響の調査。二、能登の被災地で今現実に起きている入札不調、事業者、技術者不足、そして自治体の職員不足の実態調査。三、担い手は不足している、これを、この現実を前提として、次の災害で同じ失敗を繰り返さないために、予算の編成、執行の在り方をどう捉えるべきか、どう変えるべきか、制度、運用両面からの具体的な改善策の提示。この三つをお願いいたします。”
“大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。さきの国会で、私どもの山本太郎、彼は本当に被災地に足しげく足を通った、もちろん議員辞職してしまいましたけれども、彼が被災地の実態として職員不足、担い手不足、そしてＮＰＯですね、ＮＰＯ等による支える側の負担を取り上げて政府の対応を求め、当時の石破前首相も、事業者の広域な確保であるとかＮＰＯへの支援の必要性について対応の方向性を示した経緯があります、国会でです。これ非常に感動的なシーンでございました。 石破前首相が方向性を示した論点も含め、伺います。 一、自治体を助ける応援職員の派遣強化。二、工事の担い手を全国から集め入札不調を防ぐ対策。この二点について政府はいつまでにどのような制度で具体化するのか、お聞かせください。”
“つまり、東日本大震災以来繰り返されてきた構造的な問題が能登で再び表面化したにすぎないと私は考えます。 あかま大臣に伺います。 政府は予算が執行できない真のボトルネックを何だと分析していますか。特に、自治体の担い手不足をどの程度主要因として認識しているのか、見解を伺います。”
“どうも。あかま大臣、御苦労さまです。 いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。 大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。 各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、工事需給が極度に逼迫した、こんなこととされております。しかし、これは各省の事情説明で終わらせてよい話ではなく、予算執行のボトルネックを政府として特定し、次の災害で同じ失敗を繰り返さないことが、多分これ決算委員会の役目だと思います。 各省が挙げた理由、つまり計画策定の遅れ、予想以上の被害、技術者不足、これらは個別の事情ではなく、いずれも自治体の職員不足や担い手の不足という実施体制の脆弱さに起因しているのではないでしょうか。”
“資料一、これ、うちの事務所が令和七年度のこの補助金の実績をリスト化したものです。これ、ソースは内閣府のホームページであります。これ、単にリスト化したものであります、これね。 内閣府にもう一度確認します。 推進費の市町村事業はどのような審査基準に基づいて採択、不採択を判断しているのでしょうか。その基準は文書として公開されているのでしょうか。審査は誰がどの段階で行い、最終的に内閣府、だから内閣府のどこがやっているかですけれども、採択されるのか。さらに、各案件について、後からそれが検証できるように、採択、不採択の理由を整理し、記録し、公開しているかどうか、教えてください。どうも。”
“もう一度、僕の言葉をちょっと頭に今日覚えて帰っていただくと大変うれしいんですけど、県と市町村というのは一つの生態系として捉えてください。これが開発プランナーの視点なんです。一つの生態系です。だから、内閣府が直接市町村、それは開発プランナーの視点じゃないんです。中央政府が末端と直接コミュニケーションするんだったら、その中間の県にその技術がないんだったらキャパシティービルディングしましょうよ。で、県に任せればいいじゃないですか、それを。そういうことです。それが生態系として捉えることなんですね。まあいいです。いいです、いいです。ごめんなさいね。だけど、ちょっと頭の片隅に、こういうことを伊勢崎が言っていたなって、ＯＥＣＤか何かに確認してください、こういうこと、僕が言ったことが間違っているかどうか。お願いします。 続けますね。 最後に、沖縄振興特定事業推進費の採択における政治的な公平性についてちょっと伺います。 政府は政治的な運用なんかあるわけないと言いますよね、それはね。問取りの方々もそう断言しましたからね、僕も。後ろで笑っていらっしゃいますけれどもね。”
“地方分権の名を借りて、実質的には国の依存度を強め、国の意向に従う自治体を選別、管理する中央集権のように見えてしまいます。きつい言葉でごめんなさい。 なぜ政府は、法律で既に定められている、さっき言った県への一括交付金とは別にこのような制度を設ける必要があったのか、説明願えればと思います。どうも。”
“一つは、地域の広域な調整機能であります。インフラ産業、そして環境、単一の市町村では解決できない課題に対し地域全体の視点から、特に環境なんかまさにそうですよね、計画を調整する役割。二番目、公平性です、の担保。財政力や企画力に差がある市町村間の格差を是正し、域内全域の均衡ある発展を促す役割、これが県の役割であります。 しかし、僕が問題にする推進費は国が直接市町村に資金を交付する仕組みであります。これは、持続可能な地方自治の構築に不可欠である県の役割を意図的に空洞させるものではないかと僕はちょっと疑っております。ごめんなさい。 その意図が、政府の意図が、この近年の予算配分を見ればちょっと明らかなんですね。本来、地方分権の受皿であるべき沖縄県への一括交付金、これ前回も問題にしました、この七年間で約三割も削減されました。一方、国から市町村へのこの推進費、これは実に三倍以上になっています。これ、どういうことなんでしょうね。 これは、持続可能な地方分権の哲学に逆行するものであります。”
“この観点から見ると、政府が二〇一九年に新設した沖縄振興特定事業推進費の仕組みには深刻な疑問を抱かざるを得ません。 国際協力の現場では、国連関係団体や世界銀行、世銀など外部の支援者が、性急な成果を求めて県のような中間自治体を飛び越え、市町村などの基礎自治体に直接介入するこういうバイパス援助、県をバイパスするということですね、これは、長期的には多くの弊害を生むことが原則として定着しております。なぜ弊害を生むのか。それは、現地の行政システム全体の能力構築、キャパシティービルディングですね、これを阻害し、地域の主体性、オーナーシップ、これを奪ってしまう、結果として外部からの支援の依存構造を固定化されてしまうという認識があります。 地方分権とは、単に国から地方へ権限を移すことではありません。そんな単純なものではありません。それは、県と市町村、さっき言った中間自治体と基礎自治体ですね、この県と市町村の適切な階層的役割分担、レイヤーです、があって初めて機能する一つの生態系のようなもの、こういうふうに我々は捉えます。 特に、県が担うべき次の二つの役割は持続可能な地域運営に不可欠という認識であります。”
“ブロックチェーンなんて久しぶりに聞きました。僕、実は元々国際開発の場面にいましたので、その概念、バンキングシステム全てを変えるようなイメージで捉えていたんですけれども、まだまだその状況なわけですね。慎重にやってください、これは。よろしくお願いいたします。どうも。 次に、今まで他の議員さんたちも話題にした地方分権の理念についてちょっと問題にしたいと思います。これを改めてチェックしたいと思います、我が国のですね。そのために、この委員会は沖縄も扱っていますけど、沖縄を題材に振興予算の制度設計について、これは内閣府に伺います。 私がかつて身を置いた国連を始めとする国際社会の開発援助において、持続可能な地方自治、これサステナブル・ローカル・ガバナンスの確立は開発支援の成否を分ける極めて重要な原則です。その核心は、原則の核心は、支援が終了した後もその地域が自立的に発展できる行政システムを現地に根付かせることにあります。また伊勢崎が破綻国家や途上国の話をしているとお思いでしょうが、今回扱うこの原則というのは、ＯＥＣＤとか世銀も同じ概念を採用しております。”
“このような想定され得る悪影響について、総務省としてはどのような対策と責任を持たれるのでしょうか。よろしくお願いします。”
“よろしくお願いします。 まず初めに、いきなりですが、地方の財源確保案として、確保するための案として注目されている地方債のデジタル証券発行について総務省に伺います。 海外事例を見ますと、ちょっと簡単な調査をしたんですけど、これ、スイスのちっちゃな町、ルガーノ市だけが今のところ先行するのみで、世界的に広く普及している状況にはまだないと。これは、各国の法整備の問題というよりも、市場構造として地方債のデジタル化に本質的なメリットが余りないんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 次に、特に懸念すべきは、この提案を東京都が行っているという事実であります。東京都はスイス一国の国家予算にも匹敵する財政規模を誇ります。このような巨大な自治体がデジタル債の発行で先行しちゃった場合、市場にある投資資金というのは、その圧倒的な信用力を持つ東京に吸い寄せられてしまって、そうなれば、他の自治体は相対的に資金調達が困難になり、言わば富める、裕福な東京とその他の地域という経済格差が半永久的に固定化されてしまうのではないか、これが僕の懸念であります。”