伊勢崎賢治
れいわ新選組 · Japan
“いかにセンシティブな問題かお分かりになりますよね、離島にこういうものを埋設することが。御案内のとおり、米軍の戦略に関わるものであります。つまり、沖縄からの海兵隊の移設、グアムですからね、これ辺野古問題に直結します。心してこれハンドルしてください。よろしいでしょう。 内閣府に伺います、続いて。 全国の離島の議長会の令和八年度の要望書は、重油価格の引下げや離島航路支援法の制定を求めております。燃料高騰にあえぐ離島の悲痛な叫びが聞こえてきます。その悲鳴に追い打ちを掛けるように、今、イラン危機による重油不足で離島航路の運休という死活問題が起きております。しかし、政府の燃料対策は、代替手段のない離島航路を完全に置き去りにしております。 この危機に対し、この改正案が新設するのは都道府…”
“どうも。 今日は基本方針の方を、根本的なことを問いたいので、政府参考人に質疑することになります。 私の一族、伊勢崎家のルーツはほかならぬ小笠原にあります。戦前、国の南方政策という国策の下、我が一族郎党は小笠原からサイパンへと移住いたしました。そして第二次世界大戦、サイパン島は御存じのとおり激しい戦場となり、私の一族の大半、これは子供を含む十数名です、あのサイパン玉砕によって命を落としました。あのバンザイクリフから天皇陛下万歳と言って身を投げたわけであります。当時少女であった私の母親はこれを免れました。だから僕はここにおるわけですけれどもね。 今でも小笠原村役場にはこの玉砕の記録が静かに眠っております。国策の下、離島が都合よく利用され、見捨てられた歴史、その構造は今も変わっ…”
“議員立法ってそういう扱いだったんですね。知りませんでした、僕。済みません、どうも。 それでは、この最後の質問は、もしよろしかったら議員の方に答えていただいても結構であります。 この予算規模の、予算の額の非対称性について指摘をいたします。 今回の改正案における令和八年度予算は、全体で僅かたった五十五億円、運賃の低廉化の交付率は五・五割、物資負担は六割にとどまります。沖縄や奄美の振興法では国の補助率が八割から十割であるのに対し、なぜ国家の主権に関わる最前線の国境離島においてこれほど補助率が低いのでしょうか。財政力の弱い離島自治体に四割以上の自己負担を強いるのは、事実上の支援放棄にしか見えません。国境保全が国の専管事項であるならば、生活の維持コストこそ国が十割負担をするべきでは…”
“文献調査の要請、これは言及なされませんでしたね。ここが問題なんです、実は。世界に伝わっております。 私の一族が玉砕したサイパンのすぐ隣には米領であるグアムがございます。今年四月、ザ・グアム・デイリー・ポスト、これは地方新聞ですね、グアムの、の報道によれば、グアム議会のウィリアム・パーキンソン議員が、この南鳥島への計画に対し、日本政府に猛烈な抗議と懸念を伝えております。 資料を御覧ください。 こう言っています。もし、南鳥島で核廃棄物事故が起き、太平洋の海域が汚染されれば、グアム住民の生活だけでなく、太平洋における米軍、米軍の任務の要であるグアムの戦略的価値すら脅かされると。そして、米連邦政府や外交団の介入を求めております、この記事で。 外務省に伺います。 領海やＥＥＺ、自然…”
“予算の非対称性というのは、僕は、その核マネーとのこの非対称ですからね。よろしいでしょうか。 結びます。最後です。 国境離島の保全とは、国家主権の誇示や、いいですか、リスクの押し付けであってはなりません。そこに生きる人々の命と豊かな自然を守り、太平洋の隣人たち、外国の、それとの平和に共存することにほかなりません。小笠原の役所に眠る我が一族の玉砕の記録、これは過去の歴史ではありません。国家の都合によって離島を犠牲にする構造を二度と、これ大門先生がおっしゃったように、南西諸島も含みます、これを二度と繰り返してはなりません。 終わります。どうも。”
“続けます。 もう何が言いたいか分かると思うんですけれども、無人機特有のもう一つ、法の空白を指摘したいと思います。 これが有人機であれば、墜落したり事故の発生時にパイロットが死亡するか生存するか、現場におります。しかし、無人機の場合、操縦者は横田基地の中にいるかもしれないし、もしかしたら海の向こうのアメリカ本土から遠隔操作しているかもしれない。日本の警察が基地の外の事故現場に行っても、被疑者はいないんです。では、基地の中に入って操縦者を特定できるかといえば、地位協定の壁があって、これもできません。 同じ同盟国である例えばイタリアであれば、米軍が武装ドローンを飛び立たせる際、これ着陸するときもですね、イタリア側の指揮官による正式な承認を義務付けてあります。つまり、イタリア政府…”
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“つまり、これって、日本は、わざわざこの立法その他の措置と修正を提案することによって、立法以外の、立法以外の措置を認めさせ、人道に対する犯罪の国内法化の義務を免れようとしているように僕には見えるんですけれども、その理由は何なんでしょう。どうぞ。”
“やる気は十分伝わってきました。 本日、私は、国際条約とそれぞれの加盟国の国内法の立法義務、この関係を問題にしております。いいですか。一般論として、地球上で起きる全ての重大犯罪を国際刑事裁判所、ＩＣＣやアドホックな国際戦犯法廷ですね、例えばルワンダとかああいうやつですね、これに持ち込まれたら、国際司法はパンクいたします。僕はそういう現場におりました。パンクいたしますよ。 だからこそ、それぞれの加盟国がそれぞれの国内法を整備して第一裁判権を行使する、この仕組みで国際司法のレジームは成り立っております。これを補完性の原則と申します。 再び資料一を御覧いただきたいと思いますが、この赤字の部分ですね、赤字の部分です。いいですか。 条約の草案の原文がこうなっています。締約国は、人道に対する犯罪が自国の刑事法上の犯罪を構成することを確保するために必要な措置をとると、こういうふうに規定しているところ、日本はわざわざ、締約国は、次に掲げる行為の行為者が処罰を免れることがないようにするため、必要な立法その他の措置をとると修正提案をしているわけであります。”
“その仮訳の一番下の段落見てくださいね。こう書いてあります、日本政府は。日本は、ここで言う措置、つまり人道に対する犯罪を国内法で裁くための措置ですね、この措置には、場合によっては、国内法において当該行為を犯罪化することなく、犯罪の行為者を国際刑事裁判所、ＩＣＣに引き渡し、処罰を確保することも含まれると考える。 これは、また簡単に言いますと、日本は、人道に対する犯罪に関しては国内法で犯罪化することなく、国際刑事裁判所、ＩＣＣに引渡しで、これで足りると、こう誘導しているように読める、僕にはですね。 ここでお伺いしたいのは、現在における政府のこの条約草案に対する考え方を改めてお聞かせください。”
“それは政府におかれましても同じで、だからこそ、この第六委員会で政府は積極的に発言してきたのだと察します。 資料一を御覧ください。ちょっと込み入っていますけれども。 政府は、二〇二四年一月十二日のこの第六委員会において、こういう、この資料のような主張の意見書を出しております、これ英語原文ですけれども。 この下の方の仮訳の第一段落、ここをちょっと読み上げます。日本は、条約草案における人道に対する犯罪の犯罪化は、各国が条約草案第二条と同一の文言で定義された独立した犯罪として、それぞれの国内法において各犯罪を法典化することを必ずしも要求するものではなく、条約草案の目的を達成するには、各国の国内法において人道に対する犯罪を構成する行為を適切に犯罪化することで十分であると、こう日本政府は言っているわけですね。 ちょっと分かりにくいですから、これを簡単に言いますと、私的にはこれ、こう言っているように感じます。人道に対する犯罪は、日本にとって現行法によって処罰が可能で、国内法で独立した犯罪類型を設ける必要はないと、こう誘導しているように見えるんですけど。 続けますね。”
“今日は国連の話をいたします。 国連総会には、日本の国会と同じようにいろいろな専門委員会がございます。その中の一つとして、国際法の発展と法典化を担う第六委員会というのがあります。現在、この第六委員会において、人道に対する犯罪についてその条約化の作業が進んでおります。この条約の正式名称は、人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約であります。 ちなみに、人道に対する犯罪とは、これクライム・アゲンスト・ヒューマニティーといいますけれども、これは、国家や組織による政策に基づき、ここが大事です、一般市民をターゲットに広範又は組織的な攻撃の一環として行われる重大な犯罪行為を指します。これ、昔、日本でも起きました、関東大震災朝鮮人虐殺事件、こういう事案であります。この概念は、戦時、平時を問わず適用され、国際法上の中核犯罪、これコアクライムといいますけれども、この一つとして位置付けられております。これが人道に対する犯罪の定義であります。 戻ります。この条約の草案が完結し、正式に採決若しくは発効された暁には、日本の早期の加盟を私は熱望します。”
“この取組は、被害者支援の質を向上させるとともに、地域間の格差を縮小する一定の効果を上げているようであります、僕らの調査によるとですね。 私の事務所では、アメリカを含むＧ７諸国におけるこのような先行事例を、いろいろな指標を基にして国際比較しました。実は、私の事務所はこれ結構得意なんですね。その結果、やはりＧ７の中では日本の遅れが明確に浮き彫りになりました。 この調査のサマリーは、昨日、問取りに来られた警察庁の若い官僚の方々とシェアして、楽しいひとときを過ごさせていただきました。これ、お渡ししました。彼らからも、どうやって調べたんですかみたいな、という声が上がりましたので、それなりの出来であったのだろうと思います。 これからもこういう面で引き続き私の事務所は協力したいと思いますので、いつでも御相談ください。よろしくお願いいたします。どうも。 終わります。”
“まあシビアですけれども、もっとやっていただきたいというのが結論なんですけれども。 欧米でも、かつてはそれぞれの警察署や地方公共団体が被害者支援サービスに独自に取り組んだ結果、やはり地域格差が問題視、問題になったんですね。でも、この問題に対処するために、その被害者支援に関わる警察官や職員の能力向上を目的化したプログラムの標準化、標準化ですね、特に認証制度です、認証制度、これ、質を確保するためのお墨付きですね、これの導入が進められました。 特にアメリカでは、このＮＧＯの一つであるＮＯＶＡ、これ、ナショナル・オーガナイゼーション・フォー・ビクティム・アシスタンス、これ直訳しますと全米被害者援助機構、ＮＧＯです、これ、二〇〇三年に、ナショナル・アドボケート・クレデンシャライジング・プログラム、これ直訳しますと全米支援者資格認定プログラムを立ち上げ、これ面白いですね、だから、非政府組織が公的なプログラムの認証制度を運営するという仕組みなんですね。この被害者支援の専門性を高めるための認証制度、それで、その質を維持するための認証制度ですね、これを確立しております。”
“ありがとうございます。ＮＰＯ、ＮＧＯのことに言及していただいてありがとうございます。 そこで、このＮＰＯ、ＮＧＯとの連携のこの制度化ですね、国家としてのこの制度化においては、海外には大変優秀な先行事例があるようであります。特に、研修プログラムにおいて欧米はかなりの実績を出しているようであります。 政府として、先行するこの海外モデルの調査研究は既にされているとは思うんですけれども、もしよろしかったらお教えください。そして、日本の現状と比較して、その海外との違いは一体どんなことになっているのか把握されているのか、お教えください。”
“単一の機関だけで被害者を包括的に支援することは困難であります。そのため、警察、医療、社会福祉、司法など複数の機関が連携し、被害者に寄り添うワンストップサービスの仕組みを構築することに異論はないと思います。 その中でも、とりわけ被害者支援に専門性を有するＮＰＯ、ＮＧＯとの連携強化、そして警察官、関係職員向けの研修プログラム、これらを逆にそういう民間組織に委託、アウトソーシングするということ、こうすることは、被害者に寄り添った支援の質の向上や加害者の再発防止プログラムの運用、そしてこれがＮＰＯ、ＮＧＯの持ち味の一つだと思いますけれども、社会啓発の面で高い費用対効果が期待されるのではないかと思います。 ＮＰＯ後進国だった日本にＮＰＯ法ができてもう二十五年以上たちました。このＮＰＯとの連携を全国的に制度化する際にはどのような課題があるとお考えですか。大臣、よろしくお願いします。”
“方向性としては、安心、少し安心しました。 蛇足ではありますけれども、御存じのように、先進国の中では日本は最も公務員の数が少ない国の一つで、最前線で働く公務員が少ないというのは、まあ一般論として言えると思います。これが多分根源的な問題じゃないかなと僕は思うんですね。 公務員を増やすということになると、地方交付金を増額すればいいじゃないかと。そうすると、今の潮流では、何ですか、財源はみたいな話になるんでしょうけれども、れいわ新選組としては、地方交付金を増やすことは十分対応可能であると考えております。 その理由としては、国の税制は五年連続過去最高を更新していること、令和三年度のことですけれども、地方財政対策では、コロナ対策での保健所の人員増が必要ということで地方交付税措置を実施したこれ前例があります。 このように、地方交付税交付金の配分を工夫して、非正規職員である会計年度任用職員を正規雇用の職員にする、つまり公務員を増やすことは十分、更に拡大、更に可能だと僕は思いますので、もしよければ御検討ください。 続きまして、関連する機関の連携についてお伺いします。”
“一方で、迅速かつ適切に対応した警察の事例も確認されており、この記事の中ではですね、こうした良い事例を標準化、スタンダーダイズすると、標準化し、全国に広げることが望ましいというふうにそれ書いてあります。 本日、もうこのばらつきの問題は、政府におかれましても深く認識していることが確認されました。ありがとうございます。 この記事からだけに触発されたわけでもないのですが、思いますのは、まず前提として、物事の前提として、最前線で働く公務員が足りないのではないのかと、そのための予算措置が必要ではないのかと問題提起したいと思います。 現場の警察官の増員、余り増え過ぎても困りますけれども、でも、特に女性警察官の拡充や退職警察官の再雇用、そして、忘れちゃいけない地方公共団体の相談窓口における非正規職員、これは会計年度任用職員というんですかね、を正規雇用化すること、人材への投資であります。 その上で、安定した職場環境を最前線に整え、そこで働く職員の能力向上のための研修プログラム、人材への投資です、公的資金を使ってですね、これが理想的な措置と考えられますが、どうお考えになりますか。あかま大臣、お願いします。”
“本日は、ストーカー事案に関して、特に現場で対応する警察官、それと地方公共団体の職員の雇用実態、それと彼らの能力の向上の方策についてお聞きします。 本日午前中にも川崎市のストーカー殺人事件、これが鋭く追及されました、神奈川県警の対応が不適切であったと。で、本日、政府からも深い反省の言葉をお聞きしました。これは評価いたします。 一方で、岩波書店の月刊誌「世界」のこれ最新号です、に掲載された特集記事「ストーカー対策最前線」、これ是非読んでみてください。執筆者は内澤旬子さんであります。 この記事では、警察署ごとの対応のばらつきが被害者、加害者双方に不利益をもたらしている現状を鋭く指摘しております。被害者の多くは警察に相談しても相手にされず、かえって加害者の多くは冤罪を訴えるケースが後を絶たないということであります。これにより、動いてくれない警察と動き過ぎる警察、これ面白い言い方ですね、というこの両極端の対応が存在することが問題視されております。”
“はい。 国連機関で長年働いた一人として、一つ申し上げなければなりません。子供には罪はない。この言説にかなうものは、この国際社会においては残念ながらありません。どんな理由を述べようとです。国交正常化の交渉を有利に運ぶために、どうか再考をお願いいたします。これはお願いです。お願いいたします。”
“北朝鮮側もこれ極めて重要視しているようであります。確認できるのは、朝鮮新報のデジタル版、今年五月二十五日、僕も読みました、これ。金総書記が在日同胞に宛てた書簡の中で、朝鮮同胞の子女が高校無償化のような教育制度の適用から除外される悲劇的現実は根絶されていないと言及しました。国交正常化の交渉に際して、当然北朝鮮側はこれを俎上に上げてくるに違いありません。 日本政府にとって、これいいとか悪いとかの話じゃなくて、これ、リアリストの観点であります、日本政府にとって、朝鮮学校の除外が、拉致問題という日本人が被害者である圧倒的な人権侵害、これが背景にあり、そして安全保障上の措置の結果であるという正当性はあるのでしょう。しかし、国連を始め……”
“今まさに言われましたように、この制裁の効果の話ですよね。今言われましたように、それをターゲット制裁といいます。これは実は学者時代の僕の専門の一つでして、これいつでも御相談に乗りますので、御相談ください。よろしくお願いいたします。 続けます。 交渉において、これも頭の体操ですけれども、障害になりかねないもう一つの懸念材料があります。高校無償化の件であります。 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する措置に対して、国連の人権差別撤廃委員会は、二〇一〇年三月、在日コリアンの子弟が朝鮮学校に通うことを理由に高校無償化制度から排除されている状況は公的支援の面で差別的扱いであると懸念を表明し、日本政府に是正を求めました。さらに、国連社会権規約委員会ですね、二〇一三年四月、高校無償化拡充措置から朝鮮学校を除外したままにすることが教育を受ける権利の平等な享有を侵害すると指摘し、無償化の対象への速やかな復帰を勧告いたしました。 したがって、朝鮮学校の除外が差別的であり、国際人権基準に反するということは、既に国連の主要な条約監視機関の公式見解になっていると思います。”
“ある集団の一部の者が犯した行為を理由に、その集団全体に罰や制裁を科すことをいいます。このような手法は無差別攻撃やジェノサイドを誘発しかねず、その理由で、国際人道法の中で最も重要なジュネーブ諸条約、これ日本も加盟していますからね、これで厳禁されております。 日本が人道援助を含む北朝鮮に対する制裁を現状維持、もし拡大し続ければ、国際世論、特に制裁の人道的影響に大変に敏感なグローバルサウス、そのほとんどが北朝鮮と国交があります、この世論を敵に回すおそれがあります。 政府は、制裁措置において、北朝鮮市民の生活への不要な打撃を回避していることをこれやっているはずですね。なお、いま一度はですね、具体的な事例を示しつつ、国際社会に向けて今以上に明確に発言すべきだと思います。どうでしょうか。外務大臣、お願いいたします。”
“何となく分かりました。心に留めておきます。 次に、国交正常化の交渉、ちょっとこれを頭の体操していきたいと思います。それも、リアリストの観点から掘り下げたいと思います。 こちら側が何をどのタイミングで交渉の俎上にのせるかはもちろんですが、相手側がどう出るか、何を言ってくるかをシミュレーションし準備するのも、これは外交上当然のことであります。交渉再開ということであれば、これちょっとビジュアライズ、頭の体操ですからね、日本が二〇〇五年以来北朝鮮に対してやってきた数々の制裁措置が俎上に上ることが当然予想されます。貿易関係の完全遮断、北朝鮮籍船舶の寄港禁止、朝鮮総連幹部の渡航禁止などであります。その中でも人道援助を含む日本の独自制裁、これは少しだけ注意が必要です。 二〇一七年になりますが、国連の北朝鮮における人権に関する特別報告者、彼はトーマス・オヘア・キンタナ、僕の友達の友達かな、これは、この方が、国際制裁が北朝鮮の一般市民に対して集団懲罰として機能している可能性を指摘しました。ここでいう集団懲罰、英語で言うと、これ、コレクティブパニッシュメントと言っています。”
“本日は、この機会を与えられたことを深く感謝すると同時に、厳粛に受け止めております。 私こと伊勢崎賢治は、去る十一月十四日の予算委員会の質疑に立つ機会を得ました。そこで、拉致問題解決のための高市総理の確固たる決意を伺い、敬意の念を表させていただきました。その中で、石破前総理の国連総会演説でも表明された日朝国交正常化への試み、そして首脳会談の実現に向けた御意思も再確認でき、大変に心強く感じました。 思い返せば、岸田前総理の時代に、岸田総理は同じ国連総会において、共に新しい時代を切り開いていくという観点から、条件を付けずにいつでも金正恩委員長に直接向き合うとの決意を伝え、首脳会談を早期に実現と言及いたしました。 その後、北朝鮮側も、二〇二四年二月十五日ですね、金与正副部長が談話を発表し、時代錯誤の敵対意識と実現不可能な執念を引っ込め、関係改善の新たな活路を開く政治的決断を下すならば日朝首脳会談の可能性があるとの見解を示しました。 現在、北朝鮮側は、拉致問題単独の交渉には応じる気配を残念ながら見せておりません。そして、時間がありません。”
“分かりました。 とにかく、自衛隊員、現場に置かれる自衛隊員の命を守るためのものです。協力しますので、よろしくお願いいたします。 以上です。”
“石破総理、前政権の時代から、僕は研究者としてこの問題をずうっと、中谷防衛大臣もそうなんですけれども、ずうっと研究をして勉強会を開いてきてですね、多分そういう勉強会に僕が呼ばれなかったというのは、大変遺憾に思っているんですよね。今、政治家になっちゃいましたから、それも野党ですからね。でも、このことに関しては、僕は超党派で協力いたします。これは、何よりも、日本が……”
“つまり、日本の施政区域の外、若しくは国際的に領土や領海の係争地、つまりこの領域内外が曖昧なところ、こういうふうにみなされる場所における自衛隊の任務が増えているわけです、これは、増やそうとしているわけです、政府はですね。 最後の質問ですけれども、現在政府が推し進めている国家安全保障戦略の改定の中で、この国外犯処罰規定の問題、前半で申し上げました国際人道法上の重大犯罪への対処、法整備、これはどう位置付けられているでしょうか。”
“僕も、国連の幹部として様々な多国籍の部隊を文民統括してきて、これは自信を持って申し上げますけど、自衛隊は本当に軍事組織としては練度の高い軍事組織でありますね。だからといって、一生懸命ちゃんと訓練しているから大丈夫だという、だったら法は要らないわけです。でしょう。そういう問題ではない、それは分かっていらっしゃると思うんですけれどもね。 僕が問題に思っているのは、ここまでもう四年たっちゃいました、河野大臣からの発言から四年、五年たっているわけですよね。この法整備が進まない中で、今おっしゃったように、自衛隊の任務ってどんどん増えているわけです。それも海外志向ですよ。 今日、今まで、このＰＫＯにおける自衛隊を取り巻く法整備、国内法の整備の問題をこれ言ってきましたけれども、現在、自衛隊は、今、繰り返しますけれども、南西シフト、九州や南西諸島へのミサイル配備が進む現在、日本の国家安全保障にも関連してくると僕は考えます。”
“その一環で、その山尾議員は、二〇二〇年の二月十九日の衆議院予算委員会で、自衛隊員が海外で過失を犯した場合、業務上過失ですね、そのとき参照したのは、日本が加害国の側として結んでいる、地位協定を結んでいるジブチ、今でもいますよね、これを参照したわけですけれども。つまり、このままでいくと、日本の法律でも裁かれない、これ国外犯規定、これ問題です、国外処罰規定がないんです、我々日本の刑法には。プラス、現地の法律でも裁かれない。つまり、地位協定で、その地位協定で裁判権を放棄させていますからですね。そうすると、何が起こるかというと、これを法の空白と言うわけです、法の空白、これが存在すると。これを問題提起してくれたんですね。 その答弁として、河野防衛大臣、こう言ったわけです。国外犯処罰規定がない現状を認め、これ大問題であると、法改正を含めた検討を進める意向をそこで表明した、二〇二〇年ですね。これ、今どうなっていますか。”
“だから、五原則がそのまま放っておかれているから問題なわけですね。でしょう。 これ、もっと突っ込みをさせていただきます。済みません、ごめんなさいね。 実は、ちょっと話がそれますけれども、日本が批准している国際人道法、これはジュネーブ諸条約第一、第二追加議定書、これは本当に戦争のルールで、ベーシックなものですね。それプラス、国際刑事裁判所、いわゆるＩＣＣのローマ規程、これ日本も批准しています。これらの国際法が批准国に要求する国内法の法整備の問題を、実は当時、大分昔なんですけれども、衆院議員だった山尾志桜里さん、僕の友達なんですけれども、そのとき僕は研究者でした、彼女にお願いして、衆院の法制局とチームを組んでもらって、やったわけです。何をやったかというと、こういう国際法がその批准国に要求する法整備に対して日本の法はどういうふうに対応しているか、その比較をやったんですよ。法制局が出した結果というのが、九八％対応していないということだったんですね。これ後でもし、問取りに来られた若い人たちにはこれ全部資料を提示したんですけれども、まあいいです、いいです。”
“いわゆるありていに言うと、戦争犯罪と呼ばれるカテゴリーの犯罪ですね、これを犯したらどうなるかということで、次の条項、第四条として、国際人道法の違反として、国際部隊の、つまり、国連部隊の要員はそれぞれの国の国内裁判所で起訴の対象になるということなんですよ。いいですか。つまり、やった本人たち、やった部隊たちは即日、本国に送還になります。それでおしまいじゃなくて、そこで責任を持って各国が裁けと言っているわけです、この告知はですね。 ここで質問ですね。 日本には、この条項、今言った第四条ですね、国内裁判所の起訴を求めているんですね、この条項が求める国内裁判所、つまり、国際人道法違反を責任を持って起訴するための国内法を備えて、それに基づいて審議を行う仕組みを我々は持っていますか、日本。お答えください。で、そこのお答えしていただく際に、日本の刑法の問題と言われている国外犯処罰規定問題と併せてお答えください。”
“だから、この場合、この中立性が前提となっちゃっているこのＰＫＯ派遣五原則、日本の、この整合性どう考えますか。”
“この告知によって、国連部隊がそれを遵守せよということはどういうことかというと、国連部隊は紛争当事者であるという自覚を持てということなんです、この告知が言っていることはですね。だから、これは現場の我々にとってはもう本当に青天のへきれきだったわけです。これ、逃げられないという、任務の遂行のためには、そういう気持ちだったわけですよね。つまり、国際人道法を遵守するということにおいては、敵、我々に挑んでくる敵と法的には同等であると、国連部隊が、こういうことなんです。つまり、国連部隊にはもはや国際人道法上の中立性はもうないんです、中立性がないんですね。 で、中立性が満たされなくなったら撤収という問題ではありません。なぜかというと、撤収の結果、一九九四年、あのルワンダですね、ジェノサイドを止められなかったわけです。この背景、つまり国連が、あのジェノサイドで百万人が殺された、これを止められなかったという、この何というのかな、悔しい思いで、それが背景となってこのギャゼット、この告知書が出ているわけであります。 ですから、これは派遣の前提なんです、中立性がなくなったってことはですね。”
“ちょっと答えにくかったですね。本部はどうなるのかという話ですよね。まあ、続けます、これおいおいやっていきますので。 ここからが本題です。一九九九年、僕はまだ現場におりました。戦争犠牲者の保護に対するジュネーブ条約ですね、ジュネーブ条約です、これの五十周年を記念し、当時のアナン国連事務総長が発した告知があるんです。これをギャゼットと言います。それが、いわゆるＵＮフォーセス、国連部隊による国際人道法の遵守とタイトルがある、これが告知だったわけです。 この告知は、国連の旗の下に活動する部隊、これは歩兵部隊、戦闘部隊とか施設部隊、自衛隊のように、にかかわらず、全て国連部隊です。これが、局地的な戦闘の場面で、国際人道法上の交戦主体、つまり、紛争当事者になる場面が多発する今日の国連ＰＫＯを取り巻く環境が背景になっております。 もっと専門的なちょっとこと言わせていただくと、紛争当事者が、戦争当事者でもいいですね、これが守るべきルール、国際法は国際人道法と言います。”
“このＰＫＯ本部の存続の問題も含めて、費用対効果とかそういう話はしたくはないんですけれども、今後、このＰＫＯ本部の今後についてお聞かせください。”
“れいわ新選組、伊勢崎です。 内閣府の管轄である国際平和協力業務、これについて今日は質問いたします。その中でも、自衛隊の運用についての諸問題を、国連ＰＫＯですね、国連ＰＫＯを起点として、時間が許せばですけれども、防衛三文書の改定を目指されている、その国家安全保障戦略まで、ここまでつなげたいと思います。 始めます。 一九九二年に内閣府に設置された国際平和協力本部、僕らはこれをＰＫＯ本部と呼んでおりますけれども、僕はこれ五、六年関わりまして、明石康さんなんかと一緒にですね、研究者の時代でしたけれども。で、二〇一七年の南スーダン、いわゆるジュバ・クライシスですね、ジュバ危機、この後、自衛隊のいわゆるＰＫＯ部隊派遣は南スーダンに限らず完全にストップしているという理解をしております。国際平和協力本部の主管業務中の主管業務のＰＫＯ、司令部要員を派遣しているからいいじゃないかという話じゃなくて、比べ物になりません、外交的なプレゼンスが、部隊派遣とはですね。この外交プレゼンスの格段の違いがある部隊派遣が止まって久しい現在、内閣官房におかれましてはこの現状をどう捉えているのかです。”
“総理、この気持ちは同じだと思うんですね。拉致被害者と御家族の高齢化が進む中で、残された手段は僕は限られていると思います。これは党派を超えて解決しなければならない問題ですので、私いつでもお力になりますので、御連絡ください。 ありがとうございます。これでおしまいです。”
“こういう作業には当然時間が掛かります。それゆえ、常設の対話装置が必要になります。 総理、御存じだと思いますが、石破前総理には東京と平壌に連絡事務所を開設するという構想がありました。これについてはどうお考えですか。”
“例えば、総理は、この問題の解決に手段を選ぶつもりはないともおっしゃいました。これも敬意を表します。 その手段について一つ提案がございます。 戦争犯罪とか人道に対する罪、拉致や強制失踪がまさにこれに当たるわけでありますけれども、これらの対処における正義とは、生きている被害者の捜索と解放、そして被疑者の訴追と懲罰であります。しかし、その正義の追求が硬直状態に陥り、憎しみだけが支配し時間が経過するだけ、そしてそれが新たな紛争の火種になりそうなとき、人類は正義の代わりに真実の追求で歴史を前に進める手段を取ってきました。 真実と和解で有名な南アフリカ、そして国家間でも、真実の究明と引換えに国交の正常化を成し遂げたインドネシアと東チモールの例があります。私は国連の一員としてこれに関わりました。 拉致問題においては、拉致被害者を全員返せという掛け声の下、残念ながらほとんど進展がありません。まさに硬直状態にあります。だからこそ、北朝鮮側と対話し、その中で生存者が見付かれば保護する。当たり前です。残念ながら亡くなっている場合は、そうなった経緯の究明と証拠の収集、そして御家族への補償を徹底すると。”
“そのお気持ち、敬意を表します。うまく運ぶことを心から祈っております。 一方で、石破前総理は同じ国連演説でこう述べました。資料七。 平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指すと、北朝鮮に対し対話を呼びかけると述べました。 金総書記との今御尽力いただいているこの首脳会談は、国交正常化を示唆するものでしょうか。”
“一刻の猶予も。 人類史上最も記録されながら進行するジェノサイド、国際メディアはこう報道しております。国際紛争の血なまぐさい現場で働いた僕自身、人間として申し上げます。イスラエルの蛮行に対する国際司法のジェノサイド認定は、かなりの確率で実現するはずです。そうすると、将来の子供たちの教科書に、ガザにおけるジェノサイドはホロコーストとともに併記されるはずです。日本がそれに加担したという十字架を我々の次の世代に背負わせてはなりません。迅速な新たな対応をよろしくお願いいたします。 次に、北朝鮮問題に移ります。 総理は、拉致問題の解決に向けて強い決意を表明されております。敬意を表します。その中で、金総書記との首脳会談にも言及されました。いま一度その内容をお聞かせください。”
“イスラエルはガザへの支援物質の搬入をまだまだ妨害しております。依然、人為的な飢餓が進行中。イスラエルは、明らかに二国家解決の道を閉ざす行動を取っています。 そこで、またお尋ねします。新たな対応を日本政府として、今こそ、今表明するべきではないですか。”
“今おっしゃったことがトランプ政権のいわゆる二十項目プランのことでございます。これが進行しております。これが進行している今この瞬間、イスラエル軍の大規模な停戦違反が報道されております。資料四。 この二年間で、イスラエル軍は六万人以上を殺害。停戦が始まったこの一か月です、の間でイスラエルは八十回以上合意違反をし、約百名のパレスチナ人を殺害しております。 イスラエル軍ばかり非難していてはフェアではないので、ハマス側はどうかというと、資料五。 この一か月間でイスラエル兵士が二名死亡する事件が発生しました。しかし、ハマス指導部の関与を示す証拠はイスラエル自身が提示できておりません。そして、ハマスも関与を否定しております。 世界有数の軍事国家イスラエル、そして軽武装の武装集団のハマス、これを非対称戦といいます、アシンメトリックウォーですね。さらに、ハマスはこの二年間でその兵力と火力の八割強を失っております。指揮命令系統もずたずたのはずです。これらを加味しても、停戦合意違反をしているのは圧倒的にイスラエルの方です。 極め付けはこれです。資料六。”
“先に進めますね。 いつ国家承認するか。このフレーズの後、ここ大事です、前総理の演説はこう続きます。資料三。イスラエル政府による一方的行為の継続は、決して認めることができません。二国家解決、ツーステートソリューションですね、実現への道を閉ざすことになる更なる行動が取られる場合には、我が国として新たな対応を取ることになることをここに明確に申し述べておきます。 外務副大臣、もう一回。 文脈は、この文脈は二つのことを言っております。一、日本のパレスチナ国家承認はイスラエルの行動を見極めてのもの。二、そして、我が国の新たな対応とは、当然パレスチナ国家承認であること。 ここで質問です。具体的に、この文脈の理解が正しければ、イスラエルのどんな行動が新たな行動の見極めになるのか、教えてください。”
“先週、議連に来ていただいてありがとうございました、どうも。 お聞きいたします。日本政府によるパレスチナ国家承認はいつですか。”
“総理、ガザの悲劇を止める、この思いで我々は超党派議連を一年以上前につくりました。初代会長は石破前首相でありました。最近また戻ってきてくれました。外務省と政策の調整をずうっとやってきました。その知見の蓄積は相当なものになりました。 現在、停戦合意にのっとり、ハマスは拘束していた生きている捕虜を全員解放していますので、そうなると、この先イスラエルが停戦を破ると、これまで以上にちゅうちょなくガザを破壊できる環境が残念ながらできてしまっております。我々は継続して現場を注視し、政策提言をいたす所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続いて、石破前総理は国連演説でこう述べました。イスラエル政府高官からパレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには極めて強い憤りを覚えますと。これがパレスチナ国家承認の問題であります。 そして、世界でも有名になったこのフレーズが続きます。資料二、お願いします。我が国にとり、パレスチナ国家承認は、承認するか否かではなく、いつするかの問題です。 外務副大臣、よろしいですか。”
“れいわ新選組、伊勢崎です。 パレスチナ・ガザについて質問いたします。 今年九月二十四日の国連総会で、石破前首相はこう述べました。資料一、お願いします。（資料提示） 今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難をいたしますと。 質問です。総理、イスラエルの軍事侵攻に対する見識は、前総理と変わりはないでしょうか。”
“時間がないです。済みませんね。 御存じのように、日米地位協定の改定を超党派で考える会を発足させました。総理のお言葉をいただきました。これを僕は超党派議連にします。御協力ください。 最後ですが、済みません、ガザのことです。済みません。 日本政府も支持しているツーステートソリューション、二国家解決ですね、これ美しい響きであります。でも、そもそも二国家といっても、パレスチナは国家ではないのですから空虚な響きでしかありません。これ、結果的にイスラエル政府の蛮行を追認している免罪符に成り下がっているとも言えます。現在、いよいよガザの状況がジェノサイドであることを否定することが難しくなってきたからでしょう。Ｇ７の中でも、これ国家承認をする動きが強くなっております。僕には今更という感じがありますけれども。でも、イスラエルの蛮行を止めるのに、残された外交手段はパレスチナ国家承認しかありません。総理、お願いします。”
“そして、カタールがやったように、アメリカが始める戦争に在日米軍基地は使わせないということを平時から世界に向けて我々が発信すること、これらは僕は、日本の国防、繰り返します、国防にとって必要な措置だと考えますが、総理の見解、お願いします。”
“今日問題にしたいのは、空爆に使われたＢ２ステルス爆撃機がアメリカから、アメリカ本土から飛び立ったことです。イランまで三十六時間掛けてです。イランと目と鼻の先、カタールには中東最大の、御存じのようにアメリカ空軍基地があるのにもかかわらずであります。なぜか。 昨年十月にカタールの首相は、米軍基地を他国への攻撃や戦争に使うことを許可しないと明言していました。つまり、アメリカに対する拒否権の表明であります。これは主権国家として当たり前のことでありまして、米軍の行動の結果、真っ先に報復のターゲットになるのは、アメリカ本土ではなくカタール自身だからです。つまり、カタール自身の国防のためであります。このおかげで、イランによる報復攻撃はカタールの米軍基地のみ、それも極めて限定的、それと儀礼的です、儀礼的な攻撃で収束いたしました。 これを日本に当てはめると、在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうなとき、日本がそれを拒否する権利をまず地位協定の中で担保すること、これが冒頭で言いました自由なき駐留のことであります。”
“れいわ新選組、伊勢崎賢治です。 石破総理、大分前のことになりますが、研究者だった私を総理に最初に引き合わせたのは田原総一朗さんだったと記憶しております。面白い政治家がいると。そのときお話しさせていただいたのは、国際比較から見た日米地位協定の問題でありました。焦点はレシプロシティー。これ、トランプ関税のことではなくて、地位協定におけるレシプロシティー、互恵性ですね、つまり、米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること。すなわち、これは概念上、もしその国の軍隊がアメリカ本土に駐留したときに、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなると。これが米軍のいわゆる自由なき駐留ですね。これ、主権国家として当然なわけですけど、その国がそうであればですね。これが他の全ての同盟国では当たり前になっている中で日本が取り残されている現実、この問題意識が、今は立場はございましょうが、総理の中で少しでも残っていることを僕は願っております。 さて、今年六月、トランプ政権はイランの核施設を三つ空爆しました。”