泉健太
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点、まずは、地方自治の行政権の拡大や、国政における国と地方のより対等な協力関係の構築に向けた改善を行うべきと考えます。 例えば、国と地方の協議の場は平成十六年に初めて設置をされ、毎年三回ずつ官邸で開催されております。先日も開催されました。これは平成二十三年に法制化されたものであり、この国と地方の協議の場は、その後、子供、子育て政策分野でも個別に設置されるなど、発展を続けております。今後、こうした国と地方の協議の場を各省庁ごとに設置してはどうでしょうか。それにより、各政策分野において地方の視点が一層反映されることでしょう。 同時に、立法府においても立法府と地方の協議の場を設置することも一案です。国会審議や立法活動に対し地方からの提言の機会が保障されることになれば、国と地…”
“中道改革連合の泉健太です。 まず、さきの国民投票法改正について申し上げます。 やはり、前回改正時に附則に記されたインターネット広告規制などの検討事項が結論を得られぬまま今次の法改正を迎えたことは問題であったと考えます。今後は、附則の重要性に鑑み、附帯決議の内容を議論する時間を確実に確保し、結論を得るべきです。会長そして幹事の皆様の御配慮をお願いをいたします。 さて、本日は、地方自治についてであります。 まず、地方自治の本旨については、過去の審査会で幾度となく、団体自治、住民自治の考え方として、補完性の原則、近接性の原則が語られてきました。この点、各会派も意見を同じくすることと存じます。私としても、是非、憲法への明記の方向で議論をしたく存じます。 ただ一方で、実際の地方自治…”
“是非、こうした点の改正を今後各党と議論してまいりたく存じます。 最後に、合区と選挙制度についてであります。 合区の解消は、投票価値の平等との両立において非常に難しい課題を抱えております。 また、選挙制度については、かつて安倍元総理も国会において、定数の削減と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵、なるべく多くの政党の皆さんが議論に参加をして賛成できる環境を、比例区の議員、これを一方的に減らしていく、これは少数政党にとって問題であることからもっとちゃんと議論しようと発言されておりました。この点、まずは衆参両院において、両議長の下に設置されている協議会で丁寧に議論し、衆参ばらばらではなく一体となって結論を得ていくべきと考えます。 合区も定数削減も、憲法審査会のみで、衆院のみで…”
“そして、現在の政治資金規正法には個人、団体の年間寄附額の上限があります。そのことに鑑みれば、一度の国民投票運動期間における運動にも、個人から政党には総額二千万円まで、その他政治団体には総額一千万円まで、一政治団体には百五十万までというように上限を設けるべきではないでしょうか。この点も議論すべきです。 次に、フェイクニュースや情報操作についてです。 有効な対策の一つは、こうしたコンテンツの非収益化であり、偽情報を拡散するような不正操作等の無効化を図ることです。また、広報協議会による真正な情報の表示や発信、影響の大きい投稿についての事業者から広報協議会への報告義務を課すべきです。 国民投票法の制定時、国民投票運動の基本理念は、原則的に自由、規制は必要最小限でした。これを十分に…”
“さて、一般国民の無償の意見表明の自由は当然確保されるべきでありますが、しかし、テレビ、ラジオ広告における勧誘ＣＭを投票日前二週間禁止している趣旨は、過去の審査会では、音声や映像を用いた広告は時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ、その扇情的な言論を言論の自由市場で淘汰する時間的余裕の確保の必要性があるからだと議論されました。この積み上げに鑑みれば、ネット広告もテレビ、ラジオ広告と同様の禁止期間を必要とすることが原則だと考えます。 ただ、発信主体や契約方法が複雑で多様なネット広告の規制は、技術的かつ法的な困難が伴います。よって、原則は同様の禁止期間を設けながら、一定のネット広告費以内であれば、広告主など、ＥＵの政治広告透明化規則でも定められている透明性の公示で表示が求められ…”
“中道改革連合の泉健太です。 国民投票法について意見を述べます。 国民投票法の公布から約二十年が経過し、この間、情報技術の進歩は著しく、特にネット空間の拡大は民意形成や選挙結果に想定以上の影響を及ぼしています。 憲法改正において、国民投票は極めて重要な民主的プロセスです。どのような社会の変化があっても、国民の自由な意思形成、公平公正な判断環境を確保する必要があります。この観点から、まず、二〇二一年六月の国民投票法改正の際に明記された附則第四条について申し上げます。 いわゆる国民投票法の改正に当たっては、附則第四条一号の投票環境整備だけではなく、テレビ、ラジオＣＭやインターネット有料広告の制限、運動資金の透明化、外国勢力による影響行使への対応、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策といった…”
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“中道改革連合の泉健太でございます。 改めて、防災庁の設置ということでの議論に今与党野党の先生方で取り組んでおられることに心から敬意を表します。 また、与党筆頭の谷先生も共に災害ボランティア議連でも活動をさせていただいておりまして、私も実は、国会議員になる前は、災害ボランティア出身と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、災害ボランティアの世界で経験をして国会議員になったという経緯もありますし、また、一度、防災の政務官もさせていただいたことがございますので、そういった観点から幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 まず、防災大学校につきましては、幾つかこれまでも議論があったかと思います。 私も、全国の災害ボランティアに携わっている方々ですとか行政職員の皆さんとやり取りをしてきた中でいうと、非常に、有明の研修は、成果が出ている、また非常によい取組だというふうな評価があると伺っております。また、私も行ったことがありますが、兵庫県の人と防災未来センターについても、自治体職員向けの研修をしているということで、非常にいい研修がこれまで行われてきた。”
“文科省には情報モラル教育ということが存在をしておりますので、是非、次の中教審においても、この長時間のインターネット使用なりゲームだとかがどのように影響を与え、また、それの体力だとか知力、学力についての影響も調べていただいて、やはり冷静な対処をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、文科大臣、御所見をお願いします。”
“これは実は大人も結構そうなので、子供たちだけだというふうにはなかなか言えないところがあるんですが。 今回、こども家庭庁のこの調査があるんですが、一方では、厚生労働省の、依存症を担当している久里浜医療センターというところは、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査というのをやっておりまして、それが資料三になります。 ここでも、少し線を引いているところで黒字のところがございますが、インターネットの病的使用が疑われる者、ＳＮＳの病的使用、ゲーム行動症疑いの者、こういうふうに既に症状という形で扱われ始めているものですから、是非、こども家庭庁、そして厚労省と文科省で連携をして、スマホを使って詐欺に遭うだとかというネット犯罪の問題というのは一つあるわけですが、もう一つは、この長時間利用、これをどう考えていくのかという研究を是非深めていただかなければいけないと思います。”
“今のが怪しいところでして、博物館ごとのデータベース化なんて、それは当たり前なんですよ。収蔵品がリストになっている、それはなければ困るわけで。そうじゃなく、連携、共有をしていただきたいということを私は言っていますので、それを是非、審議会の中で話をしていただきたい、そこに予算をつけていただきたい。ほかの博物館にどんなものがあるのかというリストが、ほかからも分かるというようなことで、例えば特別展をするにしても、そうすると集めやすくなったりしますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 最後に、もう時間がありませんが、青少年のネット利用環境について、今日、資料を配付しております。皆さんもこのグラフを改めて御覧いただくと、すごいなと。これはこども家庭庁の調査なんですけれども、資料一ですね。 ここで端的に言うと、高校生のネット利用時間が、一日当たり平均で六時間四十四分になったと。平均で六時間四十四分で、この資料一を見ていただくと、七時間以上利用している十七歳が三八・九％ですね。学校と寝ているとき以外、ほぼ手に持っている状態でありまして、これぐらいになっているということですね。”
“その意味では、もう一点検討いただきたいことがありまして、全国の博物館の収蔵品のデータベース化が進んでいるとは思うんですが、完全にできていないという状態ですね。どこに何があるかということでいうと、例えば、こっちの資料館では要らないと思ったものを、全国のデータベースに載せたときに、それは、じゃ、うちで引き取ります、うちではこういう系統のものを集めているのでということがやはりあり得るわけですよね。 ですから、早くこのデータベース化というものを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これは、ふだんから博物館と交流しているというよりも、元々その地域で取れたものなので是非というような形で、あるいは、敷地内で取れた土器であれば是非みたいな形のものがどちらかというと多いということで、余り積極活用されておりません。 貸与や譲渡というものもありますけれども、やはり、教育機関なり、あるいは医療機関、介護施設、そういったところでもよいかもしれません、あるいは駅前などに鉄道事業者なんかにも協力いただきながら、そういったものを積極的に設置していくということで、もっと文化度、歴史に対する関心を高めていくということは、あってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“なのですが、意外と、その収蔵庫にたくさん置かれているものが、各地の行政区ごとにぽつぽつとあるぐらいなんですが、全く市民の目に触れることなく長年置かれているという状態があって、これは本当にもったいないなと思うわけです。 ちょっとした土器であっても、子供たちにとっては物すごい学習の機会になるかもしれないと考えると、是非、学校などにこうした文化財を積極的に貸与をするということをやっていただきたいなと。学校の校長なり、教頭なり、学校の幹部なりが、こうした博物館を訪問して、収蔵品の中で貸し出してもいいよというものがあれば、それを、ある意味、どんどんどんどん持っていって、学校に飾るというようなことをすることによって、郷土学習にもなるだろうしというふうにも思います。 ただ、例えば、京都市教育委員会でいうと、今どれぐらい貸しているのかというと、百四十万都市の京都市で、十校で二百十点だという話でありました。”
“余り収蔵庫というのは今まで重視をされてこなかったけれども、さすがにもう満杯になってきているということで、場合によっては古い農機具、脱穀機とか、そういったものも廃棄の対象になる可能性があると思います。 しかし、それはやはり廃棄するぐらいであれば、場合によってはどなたか買手があるかもしれないし、貴重なものであるというふうに私は思いますので、やはり、内輪だけで結論を出してしまうということではなく、広く市場も見ながら、是非、こういったものは、博物館に置いておくことに値しないにしても、売却ということも一つちゃんとした選択肢に置いていただきたいし、今で言うところのネットでそういった品を出すということもあってよいのではないかと思います。 そして、もう一つ思うのは、京都市教育委員会にお伺いをしました。私も学生時代に遺跡の発掘のアルバイトをしていまして、埋蔵文化財研究所の皆さんと一緒に発掘をしていました。かなり数多くの遺跡が出るわけです。食器も出ますし、中には土器のようなものも出てくるわけですが、もう物すごい数で、これまた収蔵庫に入り切らない状態になっております。”
“今、いわゆるネットオークションなどで様々な調度品、美術品が広く流通しているということが起きているわけでありまして、中には、こんなものに値がつくのかというものに関しても、意外と、それは貴重なものだと考えて値がつくケースがある。 聞くと、全国の博物館なんかは、民俗資料の収集ということで、例えば昔の農機具ですとか、古民家にあったようなものをたくさん集めた時期があった。今、それが積もり積もって、全国の半分以上の博物館では収蔵庫が満杯状態になっているということもこれまた問題で、いつ新しい収蔵庫を造るんですかという話を私も地元の自治体幾つかに伺いましたが、なかなか予算もなくてということで新しい収蔵庫を造るに至っていないケースがあります。過去、これがどこまで全国的なルールかはあれなんですが、展示スペースの半分ほどという目安があった、収蔵庫に関してですね、そういう話をされている学芸員の方もおられたりとかします。”
“改めて、武石知華さんの御冥福をお祈りをして、船長も亡くなったということで、その御冥福もお祈りをして、是非こうしたことが繰り返されないように、本当に繰り返されないように我々も取り組んでいかなければならないというふうに思います。 続いての質問に移らせていただきます。あと十分でありますので、少し簡潔になりますけれども。 いわゆる文科省の関連では、博物館法という法律がございます。全国の博物館、何千とあるわけですけれども、今回、その博物館法の設置運営基準の改正に所蔵品の廃棄という言葉が盛り込まれたということがニュースにもなっております。 私は、廃棄というものに至るまでには、交換、譲渡、貸与、返却など様々なケースが想定されるというふうに伺っておりますけれども、端的に言って二つ聞きたいことがあります。 一つは、廃棄に至るまでに売却ということも選択肢として存在するのかということをお答えください。”
“国土交通省の方は、海保が恐らく様々な自主的な形でサポートをされていると思いますけれども、国土交通省の方の海難事故の被害者の支援というのは、いわゆる定期航路だとか業に関する船の場合の被害者支援となっておりまして、今回は、ある意味、業ではないということで、そういった国土交通省の従来の水難事故の枠組みは使えないというような話であります。 とにもかくにも、被害者や御遺族にとっては、何が使えて何が使えないのかなんということをおよそ調べられるような環境ではありません。是非、文科省からも、京都府なり、そして学校法人に対しても、被害者支援、遺族支援ということで、遺漏なきように、あらゆる制度を調べて御遺族の方々に情報提供をするということを要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“これも大変問題で、全国の小中高、もちろん幼稚園は幼稚園で別な事情があったり、大学もあるでしょうけれども、主に言えば、小中高などで事故が起きて様々な対策が講じられたり、そして報告書が出されたときに、是非、全ての先生が我が事としてこうした事故を受け止めるということも必要なんだろうと思います。 おっしゃられるように、時を余り長くしてしまうわけにはいかない、真相究明は急ぐべきです。是非、文科省にはその御努力をいただきたいと思います。 そして、知華さんの御遺族もｎｏｔｅでおっしゃられていますけれども、この間、様々な機関が真摯に向き合い、サポートをし、御遺族を支えています。 こういった海難事故ということでいえば、海保が救助に出て、場合によっては被害者支援ということになるわけですが、実は、この被害者支援というのは少し複雑でして、今回の場合ですと、例えば、海保ではないけれども、京都府や京都府のいわゆる犯罪被害者支援センター、そういったところもできる限りの協力をしていると伺っておりますし、私もそうあるべきだと思います。”
“やはり、こうした実施計画が今出されていない状況の中で、本来は、私学の自治の中で公立と同様の、むしろそれ以上の安全対策、実施計画、漏れがないようになされるのが当然という前提ではあったんだと思います。 しかし、今、今回の事故を受けて、全国の私学で危機管理マニュアルが見直されようとしている。まだ見直していない学校法人もあるかもしれません。ということは、これまでの想定、あるいはマニュアルだけのマニュアルではやはり機能しないんだと。その学校、学校が持つ特性、癖みたいなもの、あるいは教員間の様々な風土というものがマニュアルよりも勝ってしまう可能性というのは十分あるんだと思います。そういったことをさせないように、行政への手続というのは、その手続を通じたプロセスの中で内輪の論理みたいなものをなくしていくということがあるんだと思います。 過去にも様々な子供に対する事故があって、その都度、再発防止と言われ、報告書も作られ、しかし、事故が起きたことのない学校では、その報告書が読まれたことはなかったりする。”
“大臣、このことについて、参議院での審議もあったと思いますが、省内での検討というのはされていますでしょうか。”
“既に、参議院では、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が質疑をされた中でも少し触れられていましたが、いわゆる公立と私学の違いということ。 例えば、京都府でいえば、京都府立高校に対しては、国内旅行については実施の一か月前までに計画を届けるよう求めている、海外旅行であれば二年前から学校との安全対策を協議している。滋賀県も同様に、県立校に対して、前年の十一月頃までに計画の概要を求めて、旅行日の七日前までには詳細な実施計画の提出を求めている。 しかし、私立に関しては、行政の関与は公立より弱く、修学旅行など校外活動については把握をしていないということであります。これは、私学の関係の方々からも、私立学校の運営というのは、もちろん自由はあるけれども、ブラックボックス化しているところがある、私学の運営ということと人の命ということはやはり別であって、せめて子供の安全に関することは公的機関のチェック機能を働かせるべきでは、そういう指摘がなされております。まさにそれは参議院でも、やはり実施計画ですとかについての提出は公的機関に行っていくべきだ、私学においてもそういった措置が取られるべきだというふうに私も考えます。”
“ありがとうございます。検討いただくということで、これは第三者委員会の皆さんにも是非知っていただきたいことであるなというふうに思います。 私も子供を京都で私学に通わせているという話をしましたけれども、結構、私立の先生も、配置転換というか転勤というか、場合によっては退職も含めて、あります。これも同志社側が一義的に取り組むべき問題ではありますけれども、過去の経緯を知る教諭という意味では、元教諭という方も当然あるかもしれません。私は特定の人物は分かりませんけれども、全員が現職かどうかは限らないと思います。 是非そういう観点も持って、何が出発点であったのか、何が船を出すという経緯であったのかということについて、今いる先生たちだけの情報にならないように、もし退職をされた先生や現場を離れた先生というのがあって、過去やり取りをしていた経緯があれば、そこもつぶさに解明をしていただくということでよろしいですか。”
“それを又聞きのような形で第三者委員会が、例えば、同志社国際高校の関係者から、文科省や府に対してはこんな説明をしましたという報告を受けるだけでは、私は、それは真実にたどり着けないかもしれないというふうに思います。 そういう意味では、例えば第三者委員会からの申出があれば、この聞き取りの場に同席が可能なのか。あるいは聞き取った情報なりについて第三者委員会に提供するということが可能なのかどうか。これについてお伺いしたいと思います。”
“京都府は京都府で、過去の同志社国際との関係というのも当然あるわけですから、もし京都府側から何か質問を重ねてしたいということがあれば、それは是非認めていただきたいというふうに思います。 そして、同志社の中に第三者委員会が弁護士を中心に設けられたと伺っておりますが、第三者委員会も独立した立場であることは当然のことであると思いますが、それは学校からは独立をした形で調査をしていただきたいと思うわけですが、一方で、第三者委員会も、どこまで情報を集められるのかということについて、私は、なかなか分からない部分がある、不確定な部分がある、限られたものでとどまってしまう可能性もあると思います。 その意味で、どうでしょうか、第三者委員会を文科省としても調べていただいて、一定の、信頼を置けると言うと変ですが、そういうものであると判断されるのであれば、私は、例えば、この聞き取りに第三者委員会が同席できるかという可能性も模索をしていただきたい。 要は、学校なり学校法人が他の場で何をしゃべっているかということも含めて、第三者委員会も把握する必要があるんじゃないかと思うんですね。”
“先ほど申しましたように、京都府の担当者も同席をするという予定だと伺っています。私立高校に関しては、都道府県知事に監督責任があるということでいうと、京都府が同志社から聞き取りをして、そして報告書を作成をするということも、従来であれば考えられる選択肢だと思います。 私が少し気になるのは、文科省がある意味異例の措置として、こうして直接大学法人、法人本部を問うということの意味は私は非常に大きいと思うけれども、今回のこの聞き取りの主体が、京都府なのか、それとも文科省なのか、あるいは双方なのか、ここもやはりはっきりする必要がある。そして、この聞き取りというのはやはり貴重な場であり、恐らく様々な人物の日程を調整するのだってそう簡単ではない。一方で、御遺族は早期に真相が明らかになることを願っているし、決して何かが時とともに隠蔽されるなんてことがあってはならないと思っているので、貴重な場だと思います。”
“この文科省の聞き取りというのは、今回の事故全体に対して聞き取り、かつ、例えば報告書を作ろうとお考えになられているという理解でよろしいですか。”
“まず、この聞き取りの調査なんですが、これは結構複雑でして、同志社国際高校があり、その上部に大学法人があり、そして私学ということでいえば京都府があって、そして文部科学省がおられるということで、大変複雑な構図になっております。 直接的に私学は独立性、自律性があるということで、例えば修学旅行でいえば、公立の高校であれば京都府の教育委員会に事前の届出をするということでありますが、私学にはそこまでの義務がないということも言われている。 改めて、この文科省の聞き取りなんですけれども、京都府は同席すると伺っています。大学法人からヒアリングをするということで極めて異例な対応だということをおっしゃられましたけれども、私が懸念するのは、大学法人が、同志社国際高校から話を聞いて、又聞きのような形で文部科学省に説明をするということになるのか。それとも、そのまさに聞き取りの場に、関係する、校長、教頭はもちろんかもしれません、学年主任や、あるいは同行した先生、そういう方々や、あるいは過去の経緯を知る先生、そういう方もこの聞き取りには同席すると考えてよろしいですか。”
“文科省の高等教育局私学部そして総合教育政策局が、学校法人や学校の安全管理などを担当する部署の課長級職員を派遣するということであります。是非詳細を聞いていただきたいと思いますが、まず大臣の御所見をお願いしたいと思います。”
“どこかに過去のいきさつを閉じ込めたり、明かさなかったりする可能性もあります。特に、この同志社国際高校と沖縄のヘリ基地対策協議会ですか、ここのやり取りについては、現にやり取りをしていたうちの一人であろう船長が亡くなっているということからすると、本来知りたい真相を全て知ることはできないのかもしれません。しかし、周辺情報を含めて、決して亡くなった人間に何かを押しつけるなんということはあってはならないし、そういうことがないような観点、視点を持って、厳しく真実を明らかにしていただきたいと、切に京都府とそして文部科学省に、もちろん海保ということも含めていえば国土交通省もですけれども、お願いをさせていただきたいと思います。 改めて、大臣、これまで衆議院、参議院双方でも質疑の中でこの課題が出てきております。 改めて、私も、この質疑を質問通告させていただく段階では、まだ四月二十四日の大学法人に対する文部科学省の訪問、調査、これは決まっておりませんでしたけれども、質問通告の後にこの情報が明らかになって、今月中に学校法人同志社を訪問して調査をするということが発表をされました。”
“中道改革連合の泉健太です。 本日は、まず、同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故について触れたいと思います。 これは本当に我々にとっても全く他人事ではなくて、私もちょうど同い年ぐらいの子供を京都で私学に通わせていますので、親の気持ちに立てば、もう何とも言いようがない、恐らく、事故から一か月たちましたけれども、いまだに信じられないという気持ちでしょう。どこに何をぶつけてもどうしようもない、でも黙っているわけにもいかない、家族も守らなきゃいけない、はっきりさせることをはっきりさせなければならない、生活も仕事もある。本当に大変な今の御遺族の状況ではないかと思います。 そういう中で、文部科学省、あるいは京都府、当事者である学校法人同志社、また国際高校、そして東武トップツアーズ、またヘリ基地反対協議会、こういったところが包み隠さず真実を述べて、御遺族と事故に向き合って、真相を明らかにする。 再発防止、再発防止と言いますが、亡くなられた方は戻ることはありません。かわいいお嬢さんは戻ることはありません。そういう悔しさと無力感を感じながら、やはり当事者が全て善人かどうかは私は分かりません。”
“こうした国民投票広報協議会の詳細を規定する規程の整備についても議論を進めていきたいと考えます。 以上、国民投票法に関して私の意見を申し上げました。三項目の法改正について、各会派の合意が形成され、また、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論を積み残さず一定の結論を得る旨が同時に何らかの手段で担保されるのであれば、是非前に進めたいと考えております。投票環境の向上と国民投票の公平公正の問題は車の両輪でありますので、是非実質的な議論を進めてまいりましょう。 以上で私の発言といたします。”
“こうした議論との内容的あるいはタイミング的な整合ということも必要となってくると思います。是非こうした議論も前に進めていきたいと考えます。 さらに、偽情報への対応、外国からの干渉などにも何らかの対応が不可避であるという点についても共通認識があると考えております。当然、表現の自由の確保には配慮しつつ、現実的で有効な対応策を審査会で見出していきたいと考えております。國重筆頭幹事が先週の審査会で発言していたように、国民投票の場面において、国民が必要かつ適切な情報に接した上で、その意思を適正かつ確実に反映できる環境をいかに整備するか、これが大事であります。 最後に、国民投票広報協議会規程の整備に関する議論です。 国民投票広報協議会は、賛成意見、反対意見を公正かつ平等に取り扱った広報を行うことが法律に規定されております。この公正かつ平等の観点から、国民投票において広報協議会の広報が非常に重要であることは論をまちません。広報協議会の公正かつ平等な広報とはいかなるものなのか、また、あまねく全国民にどのような広報を届けるのか、その在り方を具体化していきたいと考えています。”
“よって、私たちからは、この三項目の法改正について、各会派で合意を形成をすること、そして、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論について積み残すことなく一定の結論を得る旨が同時に何らかの形で担保されること、これを条件として議論を前に進めようと提案したいと考えております。令和三年改正法の附則四条には、まさにその放送ＣＭ、ネットＣＭ、ネット利用の在り方についての検討が規定をされております。これに従い、是非とも各党各会派の前向きな御理解と御協力をお願いをしたいと存じます。 例えば、放送ＣＭについては、全くルールが不要という考え方よりも、禁止を含む何らかの法規制なり自主的取組が必要という考え方が多数であったと考えております。中道も改めて党の見解を急ぎ整理したいと考えているところであります。 近年、選挙においては、ネットの影響力が増大しております。ネットＣＭには何らかの対応が必要との認識は共有されていると考えます。選挙におけるネット広告については、超党派で構成される選挙運動に関する各党協議会でも議論されているさなかでございます。”
“中道改革連合の泉健太です。 本日は、まず、国民投票法についての意見を述べさせていただきたいと思います。 先ほどの玉木委員の繰延べ投票については、今後、適切な時期に回答させていただきたいと考えております。 まず、過去の議事録を確認いたしますと、これまでの当審査会では、国民投票法の議論は、基本的に、公選法と同様の規定となっている投開票についての規定をアップデートさせていく投票環境整備の議論、ＳＮＳの活用の問題など投票の公正、公平性を確保するための議論、そして両院の十名ずつの議員によって構成される広報協議会の規程の整備に係る議論という三つの観点から議論がされてきたと承知をしております。 まず、投票環境の整備についてですが、先週の審査会において自民党の新藤筆頭幹事からは、公選法において既に改正されている投票環境向上に係る三項目について、国民投票法の改正案を早急に再提出して整備したいとの発言がございました。国民投票は、憲法改正の是非について国民に直接意見を表明していただく重要な機会でありますので、その投票環境を整備していく必要性は私も共有をしております。”
“八 「チーム学校」の一員であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門職員を実質的に機能させる観点から、配置の拡充や働きやすい環境の整備を支援するとともに、専門職員を含む学校現場全体の校務ＤＸ・業務効率化を推進すること。 以上であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。”
“六 質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、専門性の高い民間人材が教育現場に参画しやすい制度の整備と環境づくりへ向けて、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。また、政府及び教育委員会は、教員不足の実態を踏まえ、産育休取得者や病休者の増加、合理的配慮を要する児童生徒の急増に伴う教員の確保難など、構造的要因も考慮しつつ、その解消を図るための対策に万全を期すこと。 七 本法により計画的な教職員定数の改善が図られることによって、地方公共団体においては必要な教職員を採用・配置しやすくなる。国は、非正規教職員が増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教職員を計画的・安定的に採用・配置するよう促すこと。”
“四 意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、教職員給与費に係る義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。また、学校における働き方改革を推進するとともに、教育職員の勤務の状況について調査を行い、これを踏まえ、所要の措置を講ずること。 五 学校における働き方改革に資するため、教材研究や授業準備等に影響を与えないよう教員の定数増及び教育課程の弾力的運用を含め検討し、教員の持ち授業時数の軽減を図ること。また、学校事務体制の機能強化に向け、共同学校事務室への加配の拡充を行うなど事務職員の配置を充実させ、共同学校事務室の設置促進を図ること。”
“特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保すること。加えて、本法改正による養護教諭と事務職員の基礎定数の改善に伴い、これらの職の既存の加配定数が減少することのないように措置するとともに、更なる配置充実について検討すること。また、本法に含まれていない栄養教諭についても、配置基準の引下げを含め、その配置充実について検討すること。 三 多様な児童・生徒への多角的な指導の実現や、教員の孤立防止及びメンタルヘルス対策、教職員の働き方改革の加速化、教職員による性暴力等の防止の観点から、特定の教員が一人で学級経営を担う体制を見直し、いわゆる「チーム担任制」の導入を含め、複数の教員が協働して学級・学年を支援することができるよう指導・運営体制の充実を図ること。また、これに必要な教職員定数の更なる加配や、学年全体を俯瞰するマネジメント層の配置についても検討を行うこと。”
“私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、高等学校を含め更なる学校の望ましい指導体制の構築に努めること。この際、三十五人学級を義務教育の最終形とはせず、「乗ずる数」の在り方や、小中学校の一層の少人数学級化を含めた検討を行い、子供たち一人ひとりに一層きめ細かい教育が届けられる体制の実現を目指すこと。 二 中学校三年生までの段階的な三十五人学級編制は、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。”
“これは致し方ないことかもしれません。 さて、改めて、今日は、本当は一つ一つのことをもっと掘り下げて、特に人権デューデリジェンスのことなんかも掘り下げてやりたいんですが、時間の制約がありますので、ぎゅっとまとめて質問させていただきました。 予備費のことについても、私は、先ほど階幹事長がそのことをまさに触れていただいたのでいいと思うんですが、やはり原則ということを守っていただいて、予備費についても、来年度予算でも対応していただきたいということをお伝えをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“私は、その意味では、外務省は非常に、前回と言うとあれですが、大分前になるんですが、岸田総理がアメリカ議会で演説をされたことは評価を、大変よかったものだと認識しておりまして、総理もかつてはアメリカ議会でお仕事をされたということでいえば、今回のインパクトの一つとしては、私は米国議会で総理が演説をされるということも御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これまでのトランプ政権、幹部も含めてですけれども、今回の中東における軍事行動についての様々な発言というのは揺れ動いているところもありますし、総理同席の場で相手側が発言をするということが、ある意味、我が国も共にそこにあるという、全てになってしまう可能性もある。私は、やはり、先ほど話をしましたように、支持表明にはリスクが伴うということを繰り返しお話をさせていただいております。我が国のスタンスということを大事にするということのためにも、ここは柔軟に対応していただきたいと思います。 あと、私は野党でありますが、これはあくまで国益ということを込めてお話をすれば、外交としては成功していただきたいわけです。それは野党であっても成功していただきたいわけです。”
“これは、やはり日本経済のために私は非常に重要なものであるというふうに認識をしております。是非よろしくお願いしたいと思います。 一方で、日米、非常に重要な会談ではございますが、必ずしもいわゆる共同記者会見や共同声明というのはマストではないというふうに私は認識をしております。行けば必ず結んでくるべきだという、もちろん、べき論があるのもよく承知をしておりますけれども、非常に今アメリカ大統領も難しい局面を迎えているときでありますし、日本にとっていい合意ということであれば、それはやぶさかではないかもしれませんが、とにもかくにも共同声明を結ぶのだということではなくて、時にやはり意見交換のための会談であったということも、私は、だから批判をするということではないというふうに思っておりますので、そこは柔軟に構えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そして、赤澤大臣、おられますけれども、総理、外務大臣は恐らく同席をするのじゃないかなと私は期待をしているというか、総理お一人で行かれるのではないんだろうなというふうに思っておりますが、私は赤澤大臣も連れていくべきだというふうに考えております。非常に関税は重要な局面ですし、ラトニック氏との関係というものを密にしておりますし。会談のときまでにもうゴールが見えていて連れていく必要がないということなのであれば、それはある意味いいのかもしれませんが、総理、是非赤澤大臣も私は連れていくべきではないかと思いますが、いかがですか。”
“そして、その意味では、ＦＯＩＰですね、私は、これはまず一番に法の支配というものを掲げております、自由で開かれたインド太平洋のこの構想そのものは、日本が今、このＦＯＩＰを通じて、やはり、法の支配ということをアメリカといかに共有できるかという、アメリカの姿勢に少し落ち着きを取り戻していくという意味でも非常に大事ではないかというふうに思います。 今、我が党の小川代表は、今日からですけれども、これまでの事態を踏まえて、イランの大使、そしてイスラエルの大使、またアメリカの大使と対話をする予定を組んでおります。世界的にもそうですよね。対決をしていてもどこかで対話を続けるというのは、それは様々な国同士、米ロであれ米中であれ、様々対話が行われているときに、日本側が、アメリカとは対話をするけれども、他とどれだけ対話ができているのかというのがやはり問われると思います。イランとの対話、あるいは中東各国との対話、そしてイスラエルとの対話ということも、私は、是非しっかり同時並行で取り組んでいただきたいということもお伝えをさせていただきたいと思います。”
“まず、中東問題が大変また厳しい、難しい判断が迫られていると思うわけですが、これは本当に、総理、アメリカ大統領との関係ということももちろん当然あるし、大切にしなければいけないと思うわけですが、今回の米国、米軍の行動ということに関して、いわゆる支持表明ということは、私は、相当様々なリスクを伴うという認識は持っていただきたいと思います。やはり、この支持表明というものは我が国経済に対しても相当なリスクをもたらす可能性がある、これは御指摘を申し上げたいと思います。 その意味では、この中東問題の激化や深刻化への懸念を伝えるというか共有するということかもしれません。そして、両国、これは日米の国益と世界経済のための鎮静化に共に汗をかくんだということをやはり前面に出していただくべきではないのかなと思います。 繰り返しですが、私は、支持表明にはリスクがかなり伴うものだということは、中道としても申し上げたいと思います。”
“だけれども、規定がなくて誰も国民が知らないけれども、実は別の国の方が総理の近くで有識者会議に参加をしていたという姿が、果たしてそれが望ましい姿かどうかといえば、私はそうではないというふうに思います。 その意味では、やはり有識者会議の質によっていいと思います。ばらばらでもいいと思いますから、この有識者会議は、事の性質からいけばやはり国籍の規定を定めるとか、あるいは定めないというものもあってもいいでしょう。そして、もし定める定めがないにしても、これはちゃんと国民の皆様への説明責任として国籍の公表を行うということは私はあるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“同意人事の場合あるいは規制改革会議のような会議の場合は、非常勤であっても公務員になるので、ここは国籍規定があります。しかし、私的諮問機関、これは官房長官決裁であったり総理決裁である場合があるわけです。 例えば、これから、皆さん、安保三文書の有識者会議が行われる。そのときに、有識者がどの国籍を持っているかが分からない状態だということですね、今。さらには、インテリジェンスの機能強化も夏に始まりますね。これも、どの国籍を有されているかが分からないまま、国民はこの有識者会議の行方を見なければいけないというのが今の状態なのであります。 改めてなんですが、私は、国民の皆様への説明責任として、国民の皆様への透明性として、例えば、総理が、これは外国の有識者も含めて知見をもらいたいのだ、なので、ここは国籍規定のない有識者会議ですと言うならば、それは一つの姿勢ではないかと思います。何も、日本一国だけでこの国を運営するということじゃなくて、非常にいい知見を持っている方を身近に置くということは、それは時にはあり得るかもしれない。”
“政府のプロジェクトにも、今、様々、この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが私は高まってきている時代だと思いますので、是非、引き続き、そういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。 これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。 簡単に言いますと、例えば天皇の退位の関係の皇室典範の特例法の附帯決議に関する有識者会議、ここにも別に国籍の要件はございませんし、国籍が公表されるようにもなっていません。そして、まさかと思うんですが、防衛力を総合的に考える有識者会議もそうだし、外国人の土地取得のルールの在り方を検討する、まさに始まったばかりのこの有識者会議ですが、こちらも国籍規定がないんですね。ないんです。”
“だからこそ、私は幅広に、審議会だとかあるいは有識者会議だとか、そういう方々に対してのデューデリジェンスがなければいけない、その人物のチェックをしなければいけないということですね。 恐らく今までは、何となく、同意人事だとか、もちろん、大臣だとかでいうと、日本的には身体検査ということを皆さん言ってきた経緯はあると思いますが、それ以上に、世界から見るところのデューデリジェンスというものを我々はしっかり取り入れていかなければいけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“例えば、今、いや、政府は民間企業じゃないから関係ないよと思うかもしれませんが、我々がずっと基金の積みっ放しで指摘をしてきたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、これは六百三十六億円の基金がずっと積まれていて全然執行されていないじゃないかい、だから、その基金は返納すべきだと言ってきた。でも、何年も遅れた原因というのは、皆さん実は薄々感じていられると思います。それがなかなか事業として進捗しなかった理由というものも薄々感じているところがあると思います。 やはり世界の中で、この人物がいるとなかなか一緒にはできないよねというものが本当に指摘をされるような時代になってきているということでいうと、こうした、日本政府が取り組む、あるいは独法が取り組む事業でも収益が上がるものもあるし、そういったものの中で、世界と連携して国際資金を獲得する、世界の潮流の技術を獲得するために様々な世界の教育機関と連携をする、そういうことが必要になっている時代は政府にも来ているという認識ですよね。”
“政府として、この文書が今何を我々に投げかけているのかということをちゃんと理解をしなければならないということであります。 ある意味、このエプスタイン文書に関連して言えば、例えば、全員がこうした人身売買に関わっていたらアウトということ以上に、ヨーロッパ各国なんかでは、そうした関わっていた人物とどう関わっていたかまで問われている時代です。そうした人物と親密な関係を続けていた、その事実が分かっていながら親密な関係を続けていた、あるいは、そうした人物に経済的な利益を与えていた、事実を知らなくてもです、それぐらいに今枠が広がっているというのがこの人権デューデリジェンスの世界であるということは、恐らく外務大臣が一番その辺はお詳しいかもしれませんけれども、今そういった状況になっております。 是非、我が国として、私は、このエプスタイン文書、コメントしてくれというよりも、精査すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“これは、総理がこれまで取り組んできた経済安全保障でも、安全保障の関係でも恐らく同じ文脈のものというのはありますよね。やはり安保上問題のある人物には重要なことはさせられないということは、実はこうしたほかの世界にも広がっているという認識を総理には是非私は持っていただきたいというふうに思っております。 このパネルについては、ＩＬＯ、国際労働機関の条約の中で、もう一九九九年の時点で、特に欧米諸国中心に、児童労働の中でも、我々とすると労働と言うと違和感があるかもしれませんが、最悪の形態、これは強制労働も含むということですが、人身売買、あるいは売春、ポルノ、わいせつな演技、こういうどぎつい、我々からすればあり得ないようなことも含めて、こうしたことを児童にやらせるということは徹底的に批判の対象になるし、忌避されるしというようなことに今国際社会もなっているんです。 そういうものが含まれているということで非常に注目を浴びているのがこのエプスタイン文書であるときに、詳細にまでは分かりませんというそのスタンスだけでは駄目なんですよ。別に、一字一句総理が覚えてくださいという話ではありません。”
“いや、これは、政府としてコメントするというよりも、認識を持たなきゃいけないものなんです。私はそれを言っているんですね。 この文書をめぐって、世界各国で様々な、有力な財界人や著名人が職を辞したりしているものなんですよ。あるいは捜査に至っているものもあるんです。その認識をまず持って、このエプスタイン文書そのものについて、別に調査のたびに見解を表に出せということではなくて、まず政府として、このエプスタイン文書をちゃんと認識をして、やはり調査をするということが大事だということは私はお伝えしたいと思うんですが、総理はまだ首をかしげられているようであります。 しかし、これは、後ほど話す人権デューデリジェンスという観点、これは日本政府も企業向けにはガイドラインを作っておりますけれども、非常に世界で、こうしたものが含まれているかどうかというか、こうしたものに関連しているかどうかで、ビッグビジネスから除外をされたり、あるいは関係を絶たれたりする可能性が今どんどん高まっているという認識を持たなければなりません。”
“総理も同じ認識でよろしいですか。 エプスタイン文書が今大きく世界で取り上げられているのは、児童、未成年者に対する性的人身売買や性的虐待が含まれている、その認識は、これは基本的な認識だと思うので、そんなに迷うものではないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。”
“この場で拍手するのもあれなんですけれども。 本当に、是非、運営費交付金の確保、特に、これはやはり教育系の大学や地方の大学、なかなかそんな競争資金をすぐ集められるような状況にはないですし、これ以上、人件費だとか運営費は削れませんから、大学の設備もぼろぼろですから、是非、そこをそれ以上厳しくすることがないようにということを改めてお伝えしたいと思います。 さて、次の課題ですが、エプスタイン文書についてやはり伺わなければいけないと思っています。 皆さん、当然存在を御存じだと思いますが、総理、改めてですが、このエプスタイン文書、存在は御存じだと思いますので、このエプスタイン文書というものの大きな論点に、未成年者に対する性的人身売買、性的虐待が含まれているという認識、総理、ございますか。”