泉健太
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点、まずは、地方自治の行政権の拡大や、国政における国と地方のより対等な協力関係の構築に向けた改善を行うべきと考えます。 例えば、国と地方の協議の場は平成十六年に初めて設置をされ、毎年三回ずつ官邸で開催されております。先日も開催されました。これは平成二十三年に法制化されたものであり、この国と地方の協議の場は、その後、子供、子育て政策分野でも個別に設置されるなど、発展を続けております。今後、こうした国と地方の協議の場を各省庁ごとに設置してはどうでしょうか。それにより、各政策分野において地方の視点が一層反映されることでしょう。 同時に、立法府においても立法府と地方の協議の場を設置することも一案です。国会審議や立法活動に対し地方からの提言の機会が保障されることになれば、国と地…”
“中道改革連合の泉健太です。 まず、さきの国民投票法改正について申し上げます。 やはり、前回改正時に附則に記されたインターネット広告規制などの検討事項が結論を得られぬまま今次の法改正を迎えたことは問題であったと考えます。今後は、附則の重要性に鑑み、附帯決議の内容を議論する時間を確実に確保し、結論を得るべきです。会長そして幹事の皆様の御配慮をお願いをいたします。 さて、本日は、地方自治についてであります。 まず、地方自治の本旨については、過去の審査会で幾度となく、団体自治、住民自治の考え方として、補完性の原則、近接性の原則が語られてきました。この点、各会派も意見を同じくすることと存じます。私としても、是非、憲法への明記の方向で議論をしたく存じます。 ただ一方で、実際の地方自治…”
“是非、こうした点の改正を今後各党と議論してまいりたく存じます。 最後に、合区と選挙制度についてであります。 合区の解消は、投票価値の平等との両立において非常に難しい課題を抱えております。 また、選挙制度については、かつて安倍元総理も国会において、定数の削減と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵、なるべく多くの政党の皆さんが議論に参加をして賛成できる環境を、比例区の議員、これを一方的に減らしていく、これは少数政党にとって問題であることからもっとちゃんと議論しようと発言されておりました。この点、まずは衆参両院において、両議長の下に設置されている協議会で丁寧に議論し、衆参ばらばらではなく一体となって結論を得ていくべきと考えます。 合区も定数削減も、憲法審査会のみで、衆院のみで…”
“そして、現在の政治資金規正法には個人、団体の年間寄附額の上限があります。そのことに鑑みれば、一度の国民投票運動期間における運動にも、個人から政党には総額二千万円まで、その他政治団体には総額一千万円まで、一政治団体には百五十万までというように上限を設けるべきではないでしょうか。この点も議論すべきです。 次に、フェイクニュースや情報操作についてです。 有効な対策の一つは、こうしたコンテンツの非収益化であり、偽情報を拡散するような不正操作等の無効化を図ることです。また、広報協議会による真正な情報の表示や発信、影響の大きい投稿についての事業者から広報協議会への報告義務を課すべきです。 国民投票法の制定時、国民投票運動の基本理念は、原則的に自由、規制は必要最小限でした。これを十分に…”
“さて、一般国民の無償の意見表明の自由は当然確保されるべきでありますが、しかし、テレビ、ラジオ広告における勧誘ＣＭを投票日前二週間禁止している趣旨は、過去の審査会では、音声や映像を用いた広告は時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ、その扇情的な言論を言論の自由市場で淘汰する時間的余裕の確保の必要性があるからだと議論されました。この積み上げに鑑みれば、ネット広告もテレビ、ラジオ広告と同様の禁止期間を必要とすることが原則だと考えます。 ただ、発信主体や契約方法が複雑で多様なネット広告の規制は、技術的かつ法的な困難が伴います。よって、原則は同様の禁止期間を設けながら、一定のネット広告費以内であれば、広告主など、ＥＵの政治広告透明化規則でも定められている透明性の公示で表示が求められ…”
“中道改革連合の泉健太です。 国民投票法について意見を述べます。 国民投票法の公布から約二十年が経過し、この間、情報技術の進歩は著しく、特にネット空間の拡大は民意形成や選挙結果に想定以上の影響を及ぼしています。 憲法改正において、国民投票は極めて重要な民主的プロセスです。どのような社会の変化があっても、国民の自由な意思形成、公平公正な判断環境を確保する必要があります。この観点から、まず、二〇二一年六月の国民投票法改正の際に明記された附則第四条について申し上げます。 いわゆる国民投票法の改正に当たっては、附則第四条一号の投票環境整備だけではなく、テレビ、ラジオＣＭやインターネット有料広告の制限、運動資金の透明化、外国勢力による影響行使への対応、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策といった…”
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“まず、余震や寒さが続く中にあっても、全国各地から被災地に駆けつけ、懸命に人命救助に当たってくださった自衛隊、消防、警察、海保、また道路啓開に携わった建設、土木事業者の皆さん、そして、上下水道関係者、電力事業に携わる皆様、通信事業者、物資提供事業者、物流事業者、行政関係者、医療、福祉関係者、災害ボランティアの皆様など、全ての皆様に深く感謝を申し上げます。 発災後、多くの方々が、大切な人を奪われ、住む家を奪われ、仕事を奪われ、地域の日常と見慣れた風景を奪われました。被災地には、総理の施政方針演説にあった、きずなだけでは語り尽くせない悲しみ、苦しみ、不安が続いているんじゃないでしょうか。 みんな、元に戻りたい、元に戻したい、その一心で、我慢しながら生活をしています。 私も被災地で直接多くの声を聞いてまいりましたが、珠洲市で百年以上続いてきた老舗の和菓子店の御夫婦は、店舗が倒壊し、半島中部の息子の自宅に避難しておりました。その息子さんもまた、自身の飲食店が被災をされていました。珠洲の和菓子屋はもう再開できないかもとこぼしていた言葉を忘れられません。”
“立憲民主党の泉健太です。 会派を代表し、質問いたします。（拍手） この度の石川県能登半島沖を震源とした大震災で亡くなられた方に哀悼の誠をささげ、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 ただ、本日、新たな事実が発覚しました。岸田内閣の総務大臣政務官、そして国土交通大臣政務官の二人が裏金をもらっていたことが新たに発覚いたしました。二人はいずれも、裏金のことについて、これまで言及しておりません。まさに不誠実ではありませんでしょうか。岸田内閣は、政務官の職にとどまらせることはできないでしょう。総務政務官は、能登の災害対策本部の担当でもあります。総理がここまで政務三役をチェックせず、危機管理ができていなかったのは深刻な問題です。総理の責任は重大であります。 今回の地震では、多くの地域で住宅が倒壊し、道路、水道、電力、通信などが寸断されました。”
“補助金についてはありがとうございます。かさ上げ、是非やってください。 最後に一点だけ。実は、総理から全国の自治体に、これは、あるいは防災担当大臣でも構いません、指示というか共有していただきたいことを一点だけ。 実は、今回、航空機の活用ということが一つ課題だったんです。そこで、全国各地、全部じゃないんですが、それなりの数の自治体の、恐らく地域防災計画で共通して出てくる言葉があるんです。それが資料にも書かれていますので、見ていただきたい。 航空機による輸送という項目があって、そこに、地上輸送が全て不可能な場合はという一言が盛り込まれている自治体が結構な数あるんですよ。これがある限り、陸路が全部遮断されていることを確認しないとヘリコプターの要請ができないというような読み方になっちゃうんです。 これは、是非皆さん、道路啓開という言葉と航路啓開という言葉、国土交通省、ありますよね。そろそろ空路啓開という言葉も考えていただきたいと思うんです。地上においてはヘリコプターがいち早く着陸できるような場所をつくるということ、これは極めて大事です。陸路優先主義を変えていただきたい。”
“目先の減収が既に起きてしまっているということについて、実は、このソーシャルワークの連盟からは、それがゆえになかなか施設から避難させにくい、避難を促しにくい状況があるんだということなんです。だからこそ、こういった緊急時の避難については、やはりその利用者分はせめて補填をしていただきたい、財政的に。これは是非、総理、お願いをしたいということが一点。 そしてもう一つは、施設そのものが相当な打撃を受けています。天井が壊れるだとか、お風呂が使えないだとか、いっぱいそういう打撃を受けている。これは、社会福祉施設等災害復旧費補助金という制度が被害の場合はあるんですが、実はまだ適用されていないものが、激甚災害指定を受けた場合のかさ上げなんです。補助率のかさ上げ、これは実はまだなんです。是非、可及的速やかに予備費からこのかさ上げをやっていただきたい。これをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ですから、ここで総理にお願いしたいのは、特に能登、珠洲など、そういった各地の集落を中心に、移動販売車、これを確実に送っていただきたい。物を買える環境をつくりたいんですね。移動販売車若しくは物を買いに行ける移動車ですよ、巡回ワゴン車みたいなもの、そういったものを、国土交通省と協力をして、一日も早く体制を整えていただきたい。じゃないと、何とか家は残ったけれども、今近所でお店をやっていた人は避難をしてしまって店も開かない、物が買えない、でもプッシュ型支援は終わってしまっている、こういう環境があるということを是非知ってください。 そして、続いて、今度は、日本ソーシャルワーク教育学校連盟から、我々、ヒアリングを受けました。 能登半島に福祉施設が多くございます。障害者福祉施設もあれば、そして高齢者の福祉施設も数多くあります。ここで何が起きているか。 一つは、これも一・五次避難だとかをどんどんしていただくと、福祉施設は、利用者があって収入がある、利用者が移転をしてしまうと収入がまず減ります。”
“これは何で大事かというと、実は、この七尾、特に中心部ですとか能登島を中心に四月以降というメッセージは、皆さん、これは現実を受け止めろという意味で言ったのかもしれませんが、相当ダメージです。相当に現地では不安も起こっているし、ある意味、それであれば本当に、一時的か分かりませんが、離れなきゃいけないとか、事業を畳まなきゃいけないという声まで上がっているんです。だから、やっているところや頑張っているところがあるのであれば、それはいち早く公表していただく必要があると思います。 私も、県水の復旧作業は現場からも次々と情報を得ています。そういう中で、一番の難所であったところの工事を、今何とか、予想以上の、これは、それこそ下水道事業団や水道協会のお力ですよ、地元の建設業者の力ですよ。本当に今頑張ってもらっています。そして、予想以上に今作業は進んでいます。是非、できる限り早い段階でその見通しをより明確にしていただいて、七尾市民の皆さんには、年度内での復旧は十分あり得るということについて、私は希望を持っていただきたい。私も既にそういう情報を得ていますから。”
“ありがとうございます。 今、直接的に言葉は使いませんでしたが、総理、この再建支援法、そして支援金で具体的な問題意識を共有していただいたということは、この額の引上げについて問題意識を共有していただいているという認識だと思いますので、是非それは政府で検討していただきたい。今のお話だと、必ずしも閣法で全てやるというふうにも聞こえたわけではないので、議員の側でも是非これは可及的速やかに取り組みたいと思います。 さて、先ほどからも水という問題がありました。総理に、私、今日、情報が届いているか確認をしたいなということなんですね。 一つは、今、県の段階では、特に、私は、七尾というのは、和倉温泉も抱えていますから、奥能登に至る復興拠点だというふうに思っていて、非常に重要な地域だと思っております。私も七尾市長と意見交換をしたときにも、特に七尾の水道の復旧、これが一番時間がかかると。”
“倍増といったって三百万が六百万ですから、一千万にも届かないわけですから、これは是非ともやりたいと思っているんですね。 今日総理に伺いたいのは、やってくださいというお願いじゃないんです。実はこれ、最初は阪神大震災を契機として議員立法でできています。私も、自民党の議員の皆さんと既にこの件に関して意見交換を始めています。ただ、改正のときには閣法で額を引き上げたという経緯もあるんです。実は両方関わっているんです、政府と、そして議員の側、国会側が。 そういう意味で、私は総理に聞きたいのは、昨日、公明党の山口代表にも、額を上げるという可能性は私はあるんじゃないですかと聞いたら、それは可能性はやはりあると思うというふうに言っておりました。”
“もっともっと小さくてもいい、平家でもいい、とにかく、私たちももう高齢だから、家を建てるといったって限られる、そういう中で建てたい、でも、一千万、二千万自己負担は、それはできませんよ、そういう話なんです。 これは、ある種本当に、能登半島であるからこそ、日本の地域社会であるからこそかもしれませんが、地域ほど住宅の建て替えというのは頻繁じゃなかったですね。いわゆる旧家というのが古くから長年残っているわけです。ですから、耐震という意味でも遅れてきた経緯はあります。 そういった意味では、改めて、家が本当に壊れて建て直そうというときに、これまでのような大きな家も建てられない。そして、もっと言うと、昨日も現地から話を聞くと、旧家で、家はそれなりに、建物の敷地は大きい、しかもそこには、蔵もあれば物置もあれば、いっぱいある。でも、基本的には再建支援、住宅、居住するものだけですよね、本来的にここで計算されているものというのは。でも、今回の被災では、自動車、物置、蔵、いろいろなところが、いろいろなものが被災をして、その損失額というのも大きくなっております。 是非、この再建支援のお金を私は今回倍増をしたい。”
“災害救助法を見たときに、できるだけ被災者、避難所のニーズに合わせて、彼らの判断に委ねて、別に豪華なものを食べたいなんて誰も思っていませんから、その前提に立って任せてもらいたい。柔軟な運用を認めていただきたいんです。まずこのことを一点、お願いをしたいと思います。 そして、被災者生活再建支援金、支援法の話です。これは是非額を引き上げたいと思っています。 パネルを用意いたしました。 昨日、立憲民主党、そして維新の会、国民民主党、三党で、やはりこの二十年間、二〇〇四年から、これだけ物価も高騰しているし、住宅の建設費も高騰している中で、実は生活再建支援金の上限が変わっていません。最高額が変わっていません。 基礎支援金というのが現在百万円ですね。そして、加算支援金、建設や購入した場合の最大の支援金が現在二百万円、合計で三百万円というのが現在なんですけれども、これは、今、あくまで平均ですよ、都市部から何から、大きい家を造る方から全部平均して、一戸建てを建てるのに三千八百万円ぐらいが平均だと言われている。もちろん能登半島でそれだけの家を今から再建しようと考えている方は、それはなかなかおられないですよ。”
“実は、その飲用の水を、トイレの方がどうしても足りないから、避難所としては、これは申し訳ないけれども、ペットボトルも大分届いたからトイレに使いたいんだというふうに言っても、いや、これは飲用ということで来ているから、なかなか直接は、トイレに水は入れられないんだということで、それをポリタンクに詰め直して、そのポリタンクから更にトイレに、給水車が去った後にこそっと入れてくださいみたいな、そんな話まで実は出てきている。 いっぱい目詰まりってあるんですよ。そういう生の声を是非とも聞いていただきたい。 恐らく皆さん、本当にじくじたる思いですよ。政府の中にいる皆さんも、そんなことはきっとないはずだと思っているかもしれない。でも、被災地そして避難所では、もっともっと地域住民の判断に委ねていただきたい。分権をしていただきたい。 ですから、先ほど総理言っていただいたように役所からミニ霞が関が県庁にやってくるだけじゃ駄目なんです。避難所に職員が来るだけでも駄目なんです。”
“確かに、災害救助法、いろいろなことを丁寧に書いている側面もあるんですが、実は、やはり読み方によっては、抑制的に読んでしまうところというのは多々あります。 例えば、こんな話もあった。今随分と注目をされているトイレトレーラー、トレーラートイレですね、これなんですけれども、給水がなかなか大変だという話になっている。 今、水というのは被災者一人当たり一日三リットル必要だというのが情報としてはだあっと広がっていますね。これは、でも、基本的には最初の三日間の、本当に飲用のためだけの水の量でありまして、生活用水、食器を洗うことからトイレから何からと考えたら、発災三日以降十日までは少なくとも十リットル必要だというのが本来の姿なんです。しかしながら、そういったところまで本当に計算して水を届けられているのか。”
“実は、我々、制度だけつくって、よし、これでいけるだろうと思いがちなんですが、現場現場で目詰まりを起こしているというのは本当に各地で起こっております。先ほど公明党の議員さんも言っていただいた、中川議員も言っていただいたように、目詰まりというのは本当に各地で起こっております。 例えば、今朝、輪島の方から入ってきた話でいくと、炊き出し、これも実は、災害救助法においては、炊き出しというのは、行政が何かしらの食事を提供するか、若しくは、提供できない場合には食材を提供できるとなっているんですね。でも、実は、これの読み方が、ある場所場所によってかもしれませんが、がんじがらめになっていて、あくまで役所の職員が食材を持っていくということが提供であって、各避難所の地域住民が自ら何とか力を合わせて食材を買いに行って、そこで調理をしようと思ったら、その場合は提供に当たらないケースもあるから、なかなかこれができないんだというんですよ。ああ、なるほど、これが目詰まりなんだということなんです。いっぱいそういう目詰まりが起きている。”
“さて、私も被災地、避難者の方々と避難所でお話をしまして、やはり生活の不安が、これは当然ですが、最も大きいわけですね。 総理、ここで気をつけなければいけないのは、総理も確かに現地には行きましたが、それ以外の機会、なかなか被災者本人から話を聞く機会って本当に少ないんだと思うんです。それは、やはり行政として上がってくる情報というのは、地域の自治体だとか各機関から上がってくる情報にどうしてもなりがちですから、生の声というのはなかなか聞けないですね。 先日、私が避難所で伺った声、例えば、下の子は今年から富山に就職が決まった、そろそろ家族、離れなきゃいけない、夫婦二人で新しい家に、何とか二次避難で避難所を離れて住もうと思っているけれども、実は、その二次避難で、借り上げられた民間施設だと思って契約をしようと思ったら、そこが対象の、家賃は基準内に収まっているんだけれども、残念ながら借りられない物件であったということが分かった、そして、もう一回、改めて一から物件探しをやらなきゃいけなくて本当に困っている、そんな話もいただきました。いかにして対象物件を増やしていくか。”
“まず、能登半島、これは大雪が予想されていますから、十分な注意喚起をお願いをしたいと思います。 私自身も、今日質問に立つのは、私自身が国会議員になる前から災害ボランティアをずっと続けてきた人間で、また、二十数年間、消防団員でもありましたし、今は全国の災害ボランティア議員連盟の副会長もしております。そういった意味でずっと、内閣府の防災担当政務官であったこともありましたから、災害畑で仕事をしてきた人間ですので、そういった意味で質問させていただきます。 今もその意味では各地で、今日も、雪の中ですが、能登半島で活動している仲間たちがおります。また、消防、警察、自衛隊、引き続き頑張っておられます。そして、ＤＭＡＴやＪＭＡＴですとかも、県庁そして能登半島に拠点を置いて、日々頑張っておられます。また、今はもうフェーズが変わったとはいえ、道路啓開に当たられた建設事業者の皆さん、そして、各インフラの復旧に携わっている、通信そして上下水道、電気、そういった皆様にも本当に感謝を私からも申し上げたいと思います。”
“そのほかにも多々要望することはありましたし、自民党さんと公明党さんは昨日官邸に要望に行かれたと、別途動いておられるということでありますから、本来であれば超党派で、これは各党から要望を聞いていただきたい、そういう趣旨で行われたものだと思っております。是非、与野党党首会談は早期に開いていただきたいというふうに思います。 どうも最近の総理の時間の使い方を見ていると、自民党の裏金問題や、また派閥の問題の、そちらの方に時間が取られ過ぎている、大変残念に思いますよ。被災者の方々も怒っていますよ、これは。 被災地では、本当に、炊き出しもなかなかお金が少なくていいものを食べられない。いいものまではいかなくたっていい、温かいものだって食べたい、もうちょっとまともなものを食べたい、そう思っているのにもかかわらず、自民党の議員が裏金で多くのお金を手にしている。しかも、それをまだ懐に入れたままですからね。何をしたわけでもない。こういう状態であることは本気で反省をしていただきたいと思います。 その上で、本日は災害対策に、当然ですが、限って質問させていただきたいと思います。”
“立憲民主党の泉健太でございます。 まず、この度、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。特に、亡くなられた皆様に対しては悲しみに堪えません。 また、一月二日に羽田空港で海上保安庁の飛行機に乗っておられた職員が残念ながら亡くなられてしまいました。このことにも併せてお悔やみを申し上げたいと思います。 今回の、能登半島地震というふうに言われておりますが、特に石川県、さらには新潟、富山、そして福井と、今激甚災害指定を受けていると認識しております。液状化の被害も広範にわたっておりますので、幅広い地域での被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、普通に過ごしていた日常に一日も早く戻りたい、そして苦しい生活を余儀なくされている被災者の皆様に、立憲民主党としても寄り添ってまいります。 総理とは、一月の五日に与野党党首会談というのを行いました。私はそのときにも、総理、これは折を見てやらなきゃいけませんねと言っていましたが、残念ながら今日までやられていない。大変残念に思います。”