泉健太
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点、まずは、地方自治の行政権の拡大や、国政における国と地方のより対等な協力関係の構築に向けた改善を行うべきと考えます。 例えば、国と地方の協議の場は平成十六年に初めて設置をされ、毎年三回ずつ官邸で開催されております。先日も開催されました。これは平成二十三年に法制化されたものであり、この国と地方の協議の場は、その後、子供、子育て政策分野でも個別に設置されるなど、発展を続けております。今後、こうした国と地方の協議の場を各省庁ごとに設置してはどうでしょうか。それにより、各政策分野において地方の視点が一層反映されることでしょう。 同時に、立法府においても立法府と地方の協議の場を設置することも一案です。国会審議や立法活動に対し地方からの提言の機会が保障されることになれば、国と地…”
“中道改革連合の泉健太です。 まず、さきの国民投票法改正について申し上げます。 やはり、前回改正時に附則に記されたインターネット広告規制などの検討事項が結論を得られぬまま今次の法改正を迎えたことは問題であったと考えます。今後は、附則の重要性に鑑み、附帯決議の内容を議論する時間を確実に確保し、結論を得るべきです。会長そして幹事の皆様の御配慮をお願いをいたします。 さて、本日は、地方自治についてであります。 まず、地方自治の本旨については、過去の審査会で幾度となく、団体自治、住民自治の考え方として、補完性の原則、近接性の原則が語られてきました。この点、各会派も意見を同じくすることと存じます。私としても、是非、憲法への明記の方向で議論をしたく存じます。 ただ一方で、実際の地方自治…”
“是非、こうした点の改正を今後各党と議論してまいりたく存じます。 最後に、合区と選挙制度についてであります。 合区の解消は、投票価値の平等との両立において非常に難しい課題を抱えております。 また、選挙制度については、かつて安倍元総理も国会において、定数の削減と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵、なるべく多くの政党の皆さんが議論に参加をして賛成できる環境を、比例区の議員、これを一方的に減らしていく、これは少数政党にとって問題であることからもっとちゃんと議論しようと発言されておりました。この点、まずは衆参両院において、両議長の下に設置されている協議会で丁寧に議論し、衆参ばらばらではなく一体となって結論を得ていくべきと考えます。 合区も定数削減も、憲法審査会のみで、衆院のみで…”
“そして、現在の政治資金規正法には個人、団体の年間寄附額の上限があります。そのことに鑑みれば、一度の国民投票運動期間における運動にも、個人から政党には総額二千万円まで、その他政治団体には総額一千万円まで、一政治団体には百五十万までというように上限を設けるべきではないでしょうか。この点も議論すべきです。 次に、フェイクニュースや情報操作についてです。 有効な対策の一つは、こうしたコンテンツの非収益化であり、偽情報を拡散するような不正操作等の無効化を図ることです。また、広報協議会による真正な情報の表示や発信、影響の大きい投稿についての事業者から広報協議会への報告義務を課すべきです。 国民投票法の制定時、国民投票運動の基本理念は、原則的に自由、規制は必要最小限でした。これを十分に…”
“さて、一般国民の無償の意見表明の自由は当然確保されるべきでありますが、しかし、テレビ、ラジオ広告における勧誘ＣＭを投票日前二週間禁止している趣旨は、過去の審査会では、音声や映像を用いた広告は時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ、その扇情的な言論を言論の自由市場で淘汰する時間的余裕の確保の必要性があるからだと議論されました。この積み上げに鑑みれば、ネット広告もテレビ、ラジオ広告と同様の禁止期間を必要とすることが原則だと考えます。 ただ、発信主体や契約方法が複雑で多様なネット広告の規制は、技術的かつ法的な困難が伴います。よって、原則は同様の禁止期間を設けながら、一定のネット広告費以内であれば、広告主など、ＥＵの政治広告透明化規則でも定められている透明性の公示で表示が求められ…”
“中道改革連合の泉健太です。 国民投票法について意見を述べます。 国民投票法の公布から約二十年が経過し、この間、情報技術の進歩は著しく、特にネット空間の拡大は民意形成や選挙結果に想定以上の影響を及ぼしています。 憲法改正において、国民投票は極めて重要な民主的プロセスです。どのような社会の変化があっても、国民の自由な意思形成、公平公正な判断環境を確保する必要があります。この観点から、まず、二〇二一年六月の国民投票法改正の際に明記された附則第四条について申し上げます。 いわゆる国民投票法の改正に当たっては、附則第四条一号の投票環境整備だけではなく、テレビ、ラジオＣＭやインターネット有料広告の制限、運動資金の透明化、外国勢力による影響行使への対応、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策といった…”
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“先月五月、政治資金規正法案の審議をめぐって、岸田総理は公明党と日本維新の会へのアプローチを行い、水面下の協議を経て、日本維新の会と党首会談を行い、一、旧文通費について、衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること、二、いわゆる政策活動費について、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定し、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること、三、自らが代表を務める政治団体への寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることを禁ずることという合意文書を交わしました。 しかし、その後、旧文通費の今国会での解決はなぜか見送られ、政策活動費の上限や領収書の公開方法は曖昧なままということが判明し、維新の馬場代表によれば、総理側近との信義に基づいた協議をしたにもかかわらず、期日を入れなくても、総理がはっきりやると言うので入れなくていいと言われ、合意したということを明らかにしました。まさに岸田総理の二枚舌ではないでしょうか。このような公党間の信義を軽んじる総理を私たちは知りません。”
“特に、今回の打切りによる世帯当たりの月負担額は二千円増と言われています。特に低所得者層にはかなりの打撃となるでしょう。総理の判断は誤っています。 岸田総理は、そもそも信頼に値する総理なのでしょうか。この日本政治で、公党間の枠組みを複数回ほごにしたという総理大臣を、私は見たことがありません。 昨年十一月、国民民主党は、補正予算審議の中で岸田総理にトリガー凍結解除の提案を行い、岸田総理は、自民、公明両党と国民民主党による協議の結果を尊重し判断するとの考えを示し、協議が始まりました。しかし、ほどなくして裏金問題が発覚。自民党側の担当者であった萩生田前政調会長は裏金の当事者となり交渉能力を失い、協議は進まず。そのまま、本年二月、総理の、検討するという再びの先送り発言で、国民民主党は自公との協議から離脱をしました。”
“給与明細の額面が上がっても、年金支給額が上がっても、岸田政権の間、実質の可処分所得は減っております。アベノミクス依存から抜け出せず、国民を円安で苦しめ、かといって構造改革を進められない岸田政権は、信任に値しません。 さらに、混乱を呼んでいる定額減税は、事務負担が非常に煩雑であります。多くの企業、役所では、新たに膨大に発生する計算業務に怨嗟の声が上がっています。加えて、政府は、給与明細に減税額を明記しろと義務づけて、現場の方々の負担を更に増やしています。この総理の非合理な判断に、どれだけの国民が迷惑を被っているでしょうか。 そもそも、立憲民主党の主張のように、給付金方式の方が簡単に支給できるんじゃないですか。岸田総理が、自らの評価を上げたいがために減税にこだわったのは愚策であります。世論調査では、既に六割の国民が評価しないと回答しています。減税なのに国民は賛同していないというのは極めて珍しいことです。これは、総理を見限っている証拠でもあります。 先月末で打ち切られた電気・ガス料金の負担緩和策。これから酷暑が訪れる時期にもかかわらず、なぜ打ち切ってしまうのでしょうか。”
“総理は、一昨年の十二月、防衛費などの安全保障関連費を二〇二七年度時点でＧＤＰの二％とするよう指示をしました。五年で約四十三兆円という巨額を防衛費に充てるというものです。立憲民主党は、必要な防衛力整備には理解を持つ政党です。しかし、このような急激で巨額の防衛予算の増額には問題があります。 許し難いのは、防衛財源確保のいいかげんさにあります。予備費などをまず巨額計上して、それを余らせて決算剰余金として転用させる手法、東日本大震災の復興特別所得税を流用する手法、そして、現役世代には負担感がないと説明している点など、国民を欺く説明を続ける総理を信任するわけにはまいりません。 加えて、そもそも、防衛増税を実施するといいながら、岸田内閣は、いまだにその実施時期を決めることができておりません。これでは増税隠しと言われてもやむを得ず、責任ある内閣の姿とは到底言えないんじゃないでしょうか。 続いて、物価対策であります。 物価高を放置し国民を苦しめる姿勢、これも不信任の理由であります。我が国の実質賃金は、二年以上、二十五か月連続でマイナスです。実質賃金が二十五か月連続でマイナス。”
“現在、分配金収入は約一・二兆円であり、異常なアベノミクスによってＥＴＦの処分には相当の長期間を要するため、分配金を充当することは十分可能であります。立憲民主党は、これを実現する議員立法を既に提出しております。政府・与党は、この提案を真摯に検討してはいかがでしょうか。 そもそも、岸田政権の少子化対策は遅きに失しております。児童手当の所得制限の撤廃あるいは増額は、十年以上前の民主党政権時に実現しようとして、自民党の反対で中断させられた政策であります。大変残念なことの十年でありました。今回の対策も、児童手当倍増支給や、あるいは大学の無償化、これは、支援対象が第三子からでありまして、八割以上の子育て世帯には恩恵がございません。公立小中学校の給食費の無償化も棚上げにされ、教育の無償化も進んでおりません。 立憲民主党は、子供の数にかかわらず、給食費無償化を実現し、教育の無償化を推進してまいります。 防衛増税も同様です。支援金と同様に、岸田政権はあたかも国民負担がないかのようにごまかしていますが、誠に不誠実であります。”
“このような姿勢では、不信任となるのは当然のことであります。 その他、岸田総理の政策面についても、不信任の理由を申し上げます。 厚生労働省は、二〇二三年の合計特殊出生率が過去最低の一・二〇に下落したと発表しました。政府の少子化対策は余りに遅く、余りに不十分です。 今国会の子ども・子育て支援法等改正案でも、支援金制度には、生活が苦しいのに子育て世帯に追加負担を強いるとはと、疑問と批判の声が相次ぎました。支援金負担は収入の多い現役世代に偏るため、子育て世代にも大きな負担となります。事業主負担も発生するため、子育て世代の勤労者の賃上げにもマイナスの影響を及ぼしかねません。 この支援金について、岸田総理は、負担は増えないと強弁しました。実質負担ゼロと、うそをつきました。実際の負担額の情報を小出しにするなど、極めて不誠実な姿勢に終始をしました。一国の総理として、このようなごまかしの態度を続けることは許されません。 私たち立憲民主党は、この負担金分の財源を国民の負担に求めず、日銀保有のＥＴＦの分配金収入のうち約一兆円を活用できると考えております。”
“このように、自民党案では、野党四党一会派が一致して特に求めてきた三点、企業・団体献金の廃止、政策活動費の廃止又は全面公開、いわゆる連座制の導入、これらいずれも不合格、落第点であります。 さらに、法案に書かれている検討項目、政策活動費の使途を監査する第三者機関の独立性、設置時期、政策活動費の十年後の公開範囲、また、外国人のパーティー券購入禁止、そして、自身が代表者の選挙区支部での寄附金控除、また、規正法違反の議員を出した場合の政党交付金の減額規定、これら全て、実現は不透明であります。 議場の皆様、このような改革案では改革になりません。年間二億円を集め、毎年五千万円を派閥運営に充ててきた総理は、これまでは立派な派閥領袖だと言われたかもしれません。しかし、その原資を岸田方式で集めていた、派閥の元会計責任者は有罪判決を受けたということとなれば、もうこうした資金力のある議員につき従うような政治そのものをやめようではありませんか。 昨日の党首討論では、総理に今国会最後の期待をかけましたが、総理は、残念ながら、全く明確な答弁もなく、苦悶するばかりで、改革を成し遂げる意思は見られませんでした。”
“皆さんは御存じだと思いますが、過去、なぜ、公選法百四十七条の二、挨拶状の禁止で、年賀状や暑中見舞いが規制をされているのか。それは、大量の挨拶状を郵送して、金に物を言わせる政治にならないように、資金力で公職が選ばれないようにするためであります。こうした資金集めの規制は、法律で一律に行うならば、誰にとって有利ということにはなりません。現在も、政党交付金、立法事務費、そして歳費と調査研究広報滞在費などがあります。これで政治活動を行っている立派な議員の皆さんも大勢おられます。 ある選挙区では、対立候補とのポスター貼り競争、宣伝ビラ合戦、こうした消耗戦を続けている例もあるんです。だから、更に懸命に金を集め、人を雇い、また金を集める。今、物価や人件費も上昇し、政治家の事務所運営も楽じゃないんじゃないですか。こんな政治を互いにやめることで、新たな人材もこの世界に入ってくるでしょう。いつまでも資金力で競う政治そのものを、皆様、我々の力で改めようじゃありませんか。”
“是非、そうやって、正直で真っ当な自民党支持者が全国各地から現れることを期待しております。 第三の柱は、金集め競争からの脱却です。 特に自民党においては、企業・団体献金、政治資金パーティーを駆使して各議員が熱心に資金を集め、その集金力を競い、その資金で他者を接待し、子分を養い、権力基盤を構築してまいりました。 これは自民党にも損な話ではありませんから、よく聞いてください。こうした政治そのものが、政治から国民を、あるいは志ある若者を遠ざけてきたのではないでしょうか。資金力のある者でなければ影響力を持てない、資金力のある者でなければ立候補できない、そんな政界にしてしまえば、新たな人材は入ってこられません。ベテラン議員や金持ち議員ほど力を持つ今の政治そのものを変えねば、若者、そして新たな人材は、政治の世界に挑戦すらできないのです。これは政界にとっての危機であります。人材の固定化、価値観の陳腐化にもつながりかねません。一般の国民が挑戦できる政治の世界にしようじゃありませんか。”
“その政策活動費を廃止せず、しかも、その領収書は十年後に公開というのでは、国民は納得するはずがありません。 議場の皆様は御存じのとおり、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効は五年です。十年後に公開されたところで、罪に問うことはできません。さらに、年間の上限額も決められておりません。監視する第三者機関も、独立性はどう担保するのか、いつ設置をするのか、領収書の公開基準も検討扱いです。領収書は黒塗り公表のおそれがあります。こんなものは改革に値しません。 総理、そして自民党の皆さん、正直、政策活動費をどう思っていますか。これからも選挙のときに、次の総選挙でも、政策活動費を持った幹部が権力を見せつけるように札束を置いていく、そんな金が今も欲しいですか。これからもそんな政治を続けたいですか。後ろめたくはありませんか。そんな政治に誇りを感じますか。 自民党支持者の皆さん、後援会幹部の皆さん、自治体議員の皆さん、もしあなたが党幹部から政策活動費を受け取ったときは、是非、スマホで撮影をして告発してください。もうこんな政治はやめるべきだ、王道でも何でもないと。”
“立憲民主党、国民民主党、有志の会提出の法案では、会計責任者だけでなく、政治家にも政治資金収支報告書の記載、提出への義務を負わせ、不記載や虚偽記載があった場合には、政治家も刑事罰や公民権停止の対象といたしました。こうでなければ実効性は担保されないでしょう。 第二の柱は、政治資金規正法の目的に書いてあるとおり、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政策活動費などの使途不明金を根絶し、また、検索可能なデータベースの作成や登録政治資金監査人による外部監査の拡大など、政治資金の透明性、公開性を高めることにあります。 今回、立憲民主党を始めとした野党四党一会派は、党の裏金として役割を果たしてきた政策活動費の廃止あるいは全面公開を求めました。党本部から党幹部に渡されていたときは見えていた金が、幹部から各議員や候補者、自治体議員に支出され、それが実際に使われる段階では全く見えなくなる。最後は、何に使ったか分からない。政策活動費は、権力者に都合のいい、消える魔球なのであります。”
“しかし、当事者である自民党の立法作業は、他党を待たせ、遅れに遅れ、法案提出は、審議日程に影響を与える五月の大型連休後にまでずれ込みました。そして、提出された政治改革案は、与党の公明党とすら合意できず、根本問題には触れないびほう策ばかりでありました。 昨日の党首討論でも論点となりましたが、ここで、立憲民主党の考える政治改革のあるべき姿、これを皆様にお示ししたいと思います。 まず、連座制です。 改革の第一の柱は、秘書がやった、私は知らなかったを許さない、政治家本人の処罰強化ではないでしょうか。 今回の件でも、結局、秘書や会計責任者が責任を取って、議員は罪を逃れるパターンが繰り返されております。国民の皆様は、こうした姿に辟易としています。だからこそ、連座制が焦点となりました。しかし、自民党案の確認書方式はどうか。会計責任者の説明に問題があったとか、確認したが気づかなかったという言い逃れが可能なままではないですか。”
“しかし、裏金発覚を踏まえて訂正された政治資金収支報告書には、幾度も、不明という文字が出てきます。使途は不明なままなのです。にもかかわらず、総理は、使途について、政治活動に絡む支出だと説明を受けている、違法な支出は確認されていないとの苦しい説明に終始をしております。 領収書がない以上、政治活動のための支出であることを証明できないことになりますから、雑所得が生じる可能性があり、その場合は納税が伴います。それが国民共通のルールではないでしょうか。八十五名のうち、裏金を雑所得として納税した議員は何人いるでしょうか。納税は、日本国民の三大義務の一つであります。 毎年、日本中の企業や国民が一円単位で確定申告を行い、特に、今年からはインボイス制度に基づく申告が始まっている中で、自民党議員は収支報告書に後で不明と書けば税を納めなくてもよい。国民の皆さんは怒っていますよね。裏金議員は脱税、国民には増税、そのそしりは避けられないのであります。 このような中で求められたのが政治改革でありました。”
“総理自身がこのようにいいかげんなわけですから、真相究明は進むはずもなく、裏金の還流をいつ誰が始め、安倍元総理の死後、誰が還流を決定したのか、現在も明らかになっておりません。 それどころか、岸田派は、元会計責任者が政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪となり、総理自身も、内閣の大臣規範、これを無視して、大規模政治資金パーティーを何度も開催しています。さらには、岸田事務所が実質的な運営を担いながらも、祝賀会を他の発起人で構成された任意団体に主催させ、その収益を総理自身の政治団体に寄附させる、いわゆる岸田方式が明らかになりました。こうした総理の振る舞いを見ても分かります。総理には政治改革を進める資格はないのです。 自民党議員の裏金処理については、脱税の疑いも拭い切れません。 自民党の発表では、政治資金収支報告書への記載漏れや誤記載があった現職の国会議員は八十二名。調査の時点で既に辞職、離党していた谷川弥一、池田佳隆、大野泰正各議員の三人を加えれば八十五名。この八十五名には、手にした裏金の使途を政治資金収支報告書に記載し、公表する責任があります。”
“岸田総理は、昨年十二月、国民の信頼回復のために火の玉となって先頭に立つとたんかを切り、政務三役や党幹部であった安倍派議員の更迭、派閥解散宣言などを行いましたが、その後は、党内の抵抗に遭ったのか、お手盛りの内部調査、そして、衆議院では岸田総理を含め七人、参議院ではたった三人の自民党議員が弁明を行っただけで、しかも、口裏を合わせたかのように、出席議員は、私は知らなかったを繰り返し、実態解明には至りませんでした。衆参の政治倫理審査会では、衆議院四十四名、参議院二十九名の国会議員に出席を求める議決を行いました。しかし、それにもかかわらず、その後、一人も出席をすることはありませんでした。裏金問題の説明責任は、全く果たされておりません。 また、総理大臣は、裏金問題の安倍派のキーパーソンとされる森元総理から自らが電話で聞き取りを行い、具体的な関与は確認できなかったと説明しましたが、実際には、御機嫌伺い程度の通話にすぎなかったと森元総理に暴露される始末であります。総理も、その後、聞き取った内容を記録せず、その場に茂木幹事長なども同席させなかったと認めております。”
“改革もできない、解散を求めてもできない総理であれば、退陣いただくべきではないでしょうか。 以下、具体的に岸田内閣の問題点について述べます。 自民党派閥の裏金問題とそれへの自民党の対応は、国民の政治への信頼を根本から失わせる極めて深刻な事態です。強い危機感を持って対応しなければなりませんが、総理には、その自覚は見られません。 岸田内閣の最大の問題点は、自民党の裏金問題を全く解決できていないことです。そもそも、この裏金問題の全貌は、現在も明らかになっていません。 昨年十一月、自民党の一部の派閥と議員が派閥の政治資金パーティー券の売上げの一部を政治資金収支報告書に記載していない問題、これが発覚をし、国民の政治不信が一気に高まりました。その後、安倍派の会計責任者は二〇二二年までの五年間で約六億七千万円、二階派は約二億六千万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして東京地検特捜部により在宅起訴、岸田派の元会計責任者も、約三千万円の不記載で略式起訴されております。政治資金収支報告書に記載されなかった三つの派閥の裏金は、合計で十億円近い額に及びます。”
“しかし、なぜ、数か月たってもなお、国会の各党の多様な視点からの議論を経た補正予算をいまだに組もうとしないのか。これは、震災対策をブラックボックス化させ、民主的な関与を大きく損なうものであります。総理、この対応は極めて残念であります。 我々立憲民主党は、能登半島が地元の近藤和也衆議院議員を先頭に、これからも被災地の復興復旧に全力で取り組んでまいります。 それにしても、総理の対応は、考え方や方針が見えず、決断もないために、何かにつけ後手後手、そして、出てきた中身はどれも空疎でありました。裏金問題への対応は、まさにその典型であります。 この議場にもたくさんいますが、大量の裏金議員が判明をしたにもかかわらず、半年以上がたっても、いまだ、裏金問題の発生の経緯、裏金の使途は明らかにならず、裏金議員の弁明も処分も不十分であります。 そして、今回の自民党主導の政治資金規正法の中身もまた、抜本的な政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりの、やったふりでしかなく、自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に、岸田内閣では正しい処方箋を示すことができない。昨日の党首討論においても、それが明らかでありました。”
“立憲民主党代表の泉健太です。 立憲民主党・無所属の会派を代表し、岸田内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） まず、決議案の案文を朗読いたします。 本院は、岸田内閣を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 以上です。 冒頭、まず、能登半島地震において亡くなられた皆様に改めて心から哀悼の意を表し、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 あの地震から、間もなく半年。しかし、総理の今回の震災対応には非常に疑問を感じざるを得ません。一帯が焼失した朝市の火災現場も、また、輪島や珠洲を始めとした能登半島全域の倒壊した住宅も、残念ながら、倒壊したままであるところが多数あります。ようやく公費解体が一部で始まった状況であり、この時間のかかり方は、他の震災復興と比べても非常に遅い状況です。（発言する者あり）いや、遅いですよ。 また、総理の対応が他の災害対策と致命的に異なるのは、補正予算を組まずに、予備費を何度も小出しにしていることであります。発災直後の予備費対応は理解をいたします。”
“是非、次の方でも構いませんから、解散を宣言していただきたい、このことを私からお伝えをして、私の討論を終わります。”
“ありがとうございます。委員長、御配慮をありがとうございます。 本当、総理、時間を見て、答弁を求めるんだったら時間を見てやっていただきたいなと思いますね。 改めてですけれども、憲法審査会、これは各委員会もそうですが、それぞれの理事や委員長が決めることであります。あなたに何か約束されてやるものではないということは、是非国会に任せていただきたいということであります。 そして、改めてですが、解散、立憲民主党は、先ほど総理がお話をしたように、現実路線で我々は政権運営をしていきたいと考えています。外交も安全保障も経済もそうです。我々は、現実路線で安定的な政権を運営していくということをお約束をしたい。これは国民の皆様にお約束をさせていただきたいと思います。はい、これは是非やらせていただきます。 むしろ、総理のような、あるいは自民党のような、今の裏金体質を抱えてしまっているような政治よりも、国民の皆さんにとって誠実な政治が必ずできると我々は確信をしております。是非とも政権交代をさせていただきたい。そのためにも是非、総理、改めてですが、解散しましょうよ。”
“それで、総理、もう時間もあっという間ですから、総理はこれまで、一つ一つ結果を出していくと言った。ただ、もしこの政治改革、政治資金規正法の改正が総理にとっての結果だと言うならば、これは落第点です、総理。国民の皆さんもそう思っていますよ。今回の政治資金規正法で、あの改革案で総理や自民党に合格点を出す方はまあ二、三割じゃないですか。おられたらすごいなと思うぐらい。 そういう中で、是非、総理、あなたがもしそこで答えを出した、結果を出したと言うならば、総理自身、まだ処分を自分に下していませんよね。そして、総理はこう言いましたよね、私自身については国民の皆さんに御判断いただきますと言いましたよね。総理、ここで判断いただくときが来ているんじゃないですか。解散をして、国民にこの政治資金規正法の改正案がいいのか悪いのか、是非、総理、国民に信を問おうじゃないですか。”
“聞いてみてくださいよ。今、一生懸命民間で働いている人や公務員に聞いてみてくださいよ。政治には関心があるけれども、こんなに金がかかるんじゃ入れないと言っていますよ。その人間たちに、政治資金パーティーをやれ、そうじゃないとあんた入れないよと言うんですか。全く逆ですよ、それは、総理。 もっともっと若い世代が、新しい感覚を持った人間が入れるような政治、そういう世界にしなきゃいけないんじゃないですか。まず、これが一つ。 そして、憲法ですけれども、我々はずっと審議に応じています。そして、議論を真摯にやっていますよ。論点があるのに、すっ飛ばして何をするというんですか。論点がまだ尽くされていないんだったら、議論するのは当たり前じゃないですか。ちゃんと一つ一つ議論をする。任期の延長だとか、緊急事態のことについても、公選法もあるし、そして憲法の中でどうするかというのも当然ある。いろいろな論点をやはり議論するのは当たり前です。一つ一つ国会のルールの中で議論をしていく。それは、各それぞれのやり取りの中で様々なことはあるかもしれないけれども、我々はこれからも真摯にこの議論の中に入っていきたいと考えています。”
“総理、今のようなお話の仕方で外交をやられているんですか。ちょっと不安になりましたよ。もう何か、話が前後してしまっているというか。 まず、お話をしたいんですが、総理、これは麻生副総裁もそうなんですけれども、金を集められないと若い世代が入ってこられないみたいなことをおっしゃるわけです。私、それは真逆じゃないかと思っていまして。総理、金集めで、すごい人たちばかり集まってやっているから、普通の国民が入れないんですよ、総理。そこを分かってもらわなきゃ。 だって、総理、二億円集めているんですよ。広島一区で誰が戦えますか、そんなので。集め過ぎなんですよ、あなた。そんなに集めて、みんなにまねしろ、できるわけないじゃないですか、そんなもの。ふざけるなと言いたいですよ。 ちゃんと政党交付金があるのであれば、政党から新人に対して表金で交付金を渡すなり、増やして、みんなこれで公平に戦えでいいじゃないですか。その金集め競争が激化をして、秘書も増やして、とにかく秘書の数が多い方が選挙に強くなる、そういう政治、金のかかる政治をやっているから変わらないんじゃないですか。新しい人材が入らないんじゃないですか。”
“しかも、これから夏じゃないですか、酷暑も控えているじゃないですか、クーラーもつけなきゃいけないじゃないですか。そういう国民の皆さんがおられる中で、このエネルギー補助金は私は続けるべきだったと思う。 総理、改めて復活してはいかがですか。”
“ただ、私は、この政治改革のことで今日全ての時間を使うということも考えたんですが、やはり私は、野党の第一党として、二十六分という最長の時間をいただいています。その意味では、国民生活のことについても必ず触れなきゃいけない。何より大事なのはこの国民生活のことですから、経済のこと、物価のことについて総理に聞きたいと思います。 まずは賃上げなんですけれども、実質賃金が二十五か月連続でマイナス、もう本当にこれ、二年以上ですからね。結局、総理は、賃上げだと沸いているかもしれないし、俺の成果だと思っているかもしれないけれども、二年以上にわたって、実際には、給料が増えても、また、年金額が上がっても、年金額が上がっても使えるお金は減っている、こういう状況ですよ。大変、国民生活が厳しい。 その中で、私は不思議なのは、なぜ今回、電気・ガス補助金を切ったんですかということですよ。これ、追い打ちかけるんじゃないですか。だって、電気だけで月千四百円以上負担増です。ガスでも四百五十円ぐらいの負担増です。両方合わせたら月二千円の負担増がもうみんなに、国民みんなにかかってくる、この状況で。”
“全然答えていないし、自民党だけですよ、そんなことで抵抗しているのは。あなたたちが抵抗勢力ですよ。本当にけしからぬですよ。 我々は、国民に見える形で、政治資金がちゃんと見える形で、選挙も公平にやろうと言っている。政治活動だってそうだ。でもそれを、戦略だ何だ、外国勢力が何だと何かよく分からない理由をつけて、結局、国民に見えない金を使い続けたいということでしょう。一年十億ですよ、一年十億。五年で五十億。しかも、出した人の領収書はあるかもしれないけれども、その出した人から更に各個別の議員に行ったら、その後の領収書はどうなるか分からないという仕掛けじゃないですか。途中から消える魔球みたいになっているじゃないですか。もうとんでもないですよ、こんなものは。 国民の皆さんに私は今日知っていただいたと思う。結局、自民党はこういう、表金ではやれないと自民党が言っている裏のお金をつくって、結局それを使って選挙や政治活動をしようとしている政党だと。ほかの政党はそんなことやりませんからね。もう明確にその姿勢が違うということが分かりました。”
“そんなんじゃ、国民、全く納得しないし。 もう一つ、今回、裏金で分かってきたのは、自民党がこれまで国会議員や自治体議員にも配ってきたんじゃないかと言われている政策活動費のことですよ。この政策活動費は、恐らく、なかなか表に出せないというお金だと思っているから、今回も十年後の公開なんという話になっている。これだって、国民の皆さん、全く納得していませんよ。そういうものを今回無理やり通したというのは本当に残念であります。 そこで、総理に聞きたいんですが、政策活動費はどの党も全面公開か廃止だと言って、自民党に迫ってきた。でも、自民党はそこを死守をした、今回の政治改革案。だとしたらですよ、自民党、本気で、次の総選挙のときにも各候補者や現職の議員たちに政策活動費を執行するんですか。答えてください。”
“残念ですね、本当に。二十数年、法制審でももう既に議論されていて、ここまで来てもまだ、総理自身がまだまだ議論が必要だと言うわけですから、選択的夫婦別姓を求める多くの方々にとっては、総理の内閣ではこれは全く進まないのだろうなということをもう考えざるを得ないですよね。総理がそういった意味で決断を今しようとしていることは考えていないということがよく分かりました。 さて、まず、先ほど、大変残念ですが、政治資金規正法の改正案が可決をされました。これ、我々にとっては大変残念です。悔しいと言ってもいいぐらい。 だって、私も自民党とずっと戦ってきましたよ。だけれども、相手チームがずっとルール違反をしていたなんて考えたくもない。情けないよ。何ちゅうことをやってくれたんだと思いますよ、この裏金問題は。八十五名もの人間が、しかも、それは現職だけでの話ですから。二十年近くやっていたというんでしょう。それだけのルール違反をやっていて、そこで求められている自民党にとっての政治改革じゃないですか。にもかかわらず、企業・団体献金もやめない、パーティーもほぼそのまま。もう何万の公開かなんてちいちゃな話になっている。”
“ありがとうございます。 まず、総理はいつも、一つ一つの課題を先送りをしないということをおっしゃってきた。そして、今まさに総理は、この三年間でも随分世界が変わってきたということをおっしゃった。その意味では、一つ代表的な例は、今回、経団連の十倉会長がお話をされた選択的夫婦別姓、これについて、経団連がやるべきだと言ったというのは大きな変化だと思います。 残念ながら、総理はこれまでの国会答弁では、家族のことだとか、一体感だとか、慎重にとかという言葉で濁してきている。私は改めて、自民党の方針はいろいろあるんだろうけれども、総理として、この選択的夫婦別姓は先送りできない課題なのか、それとも先送りをしていいと思っている課題なのか、どちらかお答えください。”
“立憲民主党の泉健太です。 総理、思いのほか近いですね。私と総理は、これは初めての党首討論というふうになりますけれども、私は、これまで代表質問ですとかあるいは予算委員会、総理とやり取りしていて、一つやはり残念だったのは、なかなか本音が聞けない、何をしたいのかが伝わってこないという場面がありました。それは、どうしても答弁書を読んでいるというところが大きかったのかなと思っています。 その意味では、総理、今日は答弁書があるかどうか分かりませんが、是非、政治家同士、大将同士の討論ですから、私は二十六分ですが、是非総理には、政治決断、政治発言もあり得るということ、まず冒頭、その言葉をいただきたいと思いますが、いかがですか。”
“全国の皆さん、どうか共に立ち上がってください。立憲民主党は、あなたとともに政治を変えます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“自民党にできなければ、我々でやろうではありませんか。新たな政権では、政治改革を必ず実現いたします。 政治改革だけではありません。野党各党は、防衛増税は不要という政策でも、自民党と闘ってまいりました。また、ガソリンのトリガー条項凍結解除もそうであります。しかし、自民党は、行革に取り組まず、国民生活よりも業界団体を優先し続けているんじゃないでしょうか。 ほかにもあります。自民党政権で遅々として進まなかった教育の無償化、第一子からの児童手当の増額なども必ず実現をいたします。我々が総選挙に勝利をすれば、必ずできるのであります。 日本に政権交代は必要。国民の皆様は、今まさに、政治の浄化、政権交代可能な政治を求めております。私は、その思いに応えてまいりたいと思います。 各党の皆様、今の自民党の腐敗ぶりに辟易としている公明党や自民党の改革派の皆様にもお考えいただきたいと思います。自民党を下野させ、新たな政権を発足させようじゃありませんか。 自らの政治資金を大事にする政治から、国民生活を大事にする政治へ。未来の日本を希望の持てる日本へ。人へ、未来へ、真っ当な政治へ。”
“以上、これまで総理への質問を行い、同時に、立憲民主党の考え方について皆様にお伝えいたしました。 我が立憲民主党は、既に次の内閣を設置してまいりました。それは政権を担うためであり、既に、経済、金融、エネルギー、子育て支援、教育、リスキリング、外交防衛など、主要政策をそろえております。 そして、現職の議員に加え、立憲民主党には政権を担うための人材が集まっております。全国の総支部には、地方議会出身者を始め、弁護士、官僚、ＮＰＯ、民間企業、メディア出身者など、クリーンで有能な人材を多数そろえております。 国民の皆さん、次期総選挙で政権交代を果たそうではありませんか。 私は、ミッション型内閣を提唱いたします。ミッション型内閣とは、古い価値観や不祥事体質を変えられない自民党政権に代わり、国民のためのミッション、共通政策を掲げ、選挙に勝ち、その政策を実現する内閣です。 まずは、裏金一掃、政治改革救国内閣です。 先ほど立憲民主党が提案した数々の政治改革の中身、これを実現したいと思います。現在の自民党多数の国会で、果たしてどこまで実現できるでしょうか。”
“しかし、令和三年十二月に出された有識者会議報告書では、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるとして、皇位継承の問題とは切り離され、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論することには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられますと記載されています。 やはり、各党が合意をした安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等を、先送りせず真正面から議論し、一定の結論を示すことが責任ではありませんか。総理、この点、お答えください。 さらに、総理は、自民党総裁選で、女系天皇には反対と述べられました。今もそのお考えですか。あわせて、女性天皇についての見解もお聞かせください。 女性宮家の創設については、野田内閣の下で平成二十四年に提出された皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理では、女性皇族が婚姻後、配偶者や子を皇族とする案も検討されましたが、今回の報告書では、婚姻後も本人のみ皇族、配偶者や子を皇族としない案のみが示されました。総理、これが複数案を比較検討した結論なのか、お答えください。”
“総理は、円安でも工夫して四十三兆円に抑えると国会答弁しましたが、いつ、どんな優先順位で工夫いたしますか。整備計画の変更は必須と考えますが、いかがでしょうか。防衛増税は先送りを繰り返していますが、撤回はしませんか。しないなら、増税の開始時期はいつなのかをお答えください。 次に、政府は、我が国保有の地上配備型パトリオットミサイルの米国輸出を認める決定を行いました。 パトリオットは、我が国ミサイル防衛の一部を担っておりますが、我が国のＢＭＤミサイルの充足率は六割ほどとされています。令和四年の防衛力整備計画でも、数量を増加する方針とあります。果たして米国に輸出する余裕はあるんでしょうか。また、日本産のミサイルが米国以外の戦地や紛争地で使われることはないのでしょうか。そして、ライセンス料と生産費を下回るような安価で米国に輸出されることはないのでしょうか。お答えください。 総理、続いて、皇位継承についてであります。 平成二十九年の天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議で、国会が政府に検討を要請したのは、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等についてです。”
“また、北朝鮮向けラジオ「しおかぜ」の二波体制を維持するため、ＮＨＫに対し、特定失踪者問題調査会との双方が納得できる協議を要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 立憲民主党は、我が国の外交、安全保障を担える政党であります。私自身、昨年は米国とベトナムを訪問し、また、世界各国の大使や訪問団との意見交換を重ねてまいりました。特に中国、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリア、インドなどとは友好関係を深めてまいります。 紛争を抑止するのは、まさに多国間連携と首脳間の信頼であります。日本産水産物の輸入停止問題など、中国との更なる課題解決に向け、我が国での日中首脳会談の開催についての総理の考えをお聞かせください。 立憲民主党が政権を担ったときには、我が国の防衛体制整備には万全を尽くします。 しかし、防衛費のＧＤＰ比二％、四十三兆円はむしろ現場を混乱させております。やはり着実な防衛力整備こそ重要です。 ところで、防衛力整備計画策定時の想定為替レートは一ドル百八円、令和五年度予算では一ドル百三十七円、現在は百四十七円前後です。”
“総理は、家族観や価値観、そして社会が変わってしまうと言いましたが、実際には全国各地で多くの同性カップルが日常生活を送っているのであって、むしろ制度を改正しないと、現在の家族観や価値観、社会の変化に対応できないのです。同性婚を法的に認めようではありませんか。お答えください。 中東情勢です。 ハマスとイスラエルの衝突は、周辺地域をも不安定化させています。日本はパレスチナ、イスラエル双方と関係を築いており、人道や人権など普遍的な価値を軸に日本外交を展開すべきです。双方の国際法違反の疑いが強い行為には厳正に指摘をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 政府は、昨年末、防衛装備移転三原則の運用指針の改正を国家安全保障会議で決定いたしました。今回の決定は、現に戦闘が行われている地域への殺傷兵器の輸出は全て禁止と受け止めてよいですか。お答えください。 そして、拉致被害者全員の帰国実現が急務です。 立憲民主党の拉致問題対策本部でも、家族の会の皆様などからお話を伺い、一刻の猶予もない問題と考えております。北朝鮮との早期の交渉再開、直轄のハイレベル協議の見通しについてお答えください。”
“立憲民主党は、子供財源は、社会保険料の引上げではなくして、使途が不明瞭な膨大な基金、委託業者による中抜き、腐敗の温床となる天下りなどの改革で捻出するべきだと考えます。加えて、税の所得再配分機能が先進七か国で最も低い現状を改善し、財源を調達いたします。 その具体策である所得税の累進性の強化、一億円の壁を解消する金融所得課税の改革について、総理の見解を求めます。 マイナ保険証についても一言言わねばなりません。 総理、昨年十二月の利用率は四・二九％です。多くの国民がマイナ保険証に利便性を感じておりません。むしろ不安を感じています。なぜ現行の保険証を急いで廃止するんでしょうか。不安払拭なくしてデジタル化なしであります。今年十二月の保険証廃止の見直しを求めます。お答えください。 続いて、ジェンダー問題です。 法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申してから、もう四半世紀が過ぎています。総理、選択的夫婦別姓制度を導入しませんか。見解を求めます。 また、同性婚については、既に三百八十七の自治体でパートナーシップ制度が導入されています。”
“三十代前半男性では、正規雇用と非正規雇用で配偶者の有無に大きな開きがあります。五十歳時点の未婚率は、男性の非正規で約六割に達します。収入の少なさや不安定さが結婚や子供の諦めにつながっていることは明白です。 総理、初任給の引上げ、そして非正規雇用の正規化に数値目標を設定し、取り組みませんか。見解を伺います。 子供財源三・六兆円の一部として新たに国民の皆様から徴収をする子ども・子育て支援金制度について伺います。 現行の医療保険料に併せて徴収をするとなれば、現役世代の手取りは減ります。総理は実質的な追加負担は生じないと答弁をしましたが、それは、支援金で新たに国民が払う額の分、医療保険が減額となって、差引き負担額はゼロという意味でしょうか。当面の数年ではなく、それは恒久的に差引きゼロとなるのでしょうか。それとも、負担額は増えるが、その分、一人当たりのサービス水準が上がるという程度の意味なのでしょうか。もしそうだとすれば、実質負担増であります。お答えいただきたいと思います。”
“大学授業料の無償制度、立憲民主党の案は、全ての子供の、国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生にも国公立大学と同額程度の負担軽減を行うです。これでこそ、欧米に負けない教育投資。これこそが日本の力になるんじゃないでしょうか。 公立小中学校の給食費無償化、これも立憲民主党が掲げている案です。政府は、こども未来戦略方針で、実態調査をするとしか書いておりません。総理、最速で何年後に給食費無償化を実現できると考えているんでしょうか。お答えください。 立憲民主党の子育て支援策は、当事者目線でもあります。必要なのは、介護のケアマネのように、個々の妊婦や家庭の状況に応じ、使える制度を組み立てて教えてくれる子育て版ケアマネジャーではないでしょうか。総理、どのような環境の親子も支援にたどり着ける、この子育てケアマネを実現しませんか。 立憲民主党は、若者の仕事と暮らしを強力に応援いたします。それなくして、結婚や出産、住宅購入など大きなライフイベントには踏み切れません。 政府の対策は、若者の低賃金や不安定雇用などへの対応策が決定的に欠けています。”
“しかも、この第三子の数え方ですが、三番目の子供がそのまま第三子になるわけではありません。我が子が一人でも扶養を外れると、ほかの二子は対象から外れてしまいますという極めてせこい数え方なのであります。 現在、日本で、子供がいる家庭全体のうち、三人以上の子を持つ世帯は約一二・七％です。実際に第三子以降扱いされる子供たちはどれぐらいいるんでしょうか。お答えください。 総理、このような状況で異次元の子育て支援と言えるんでしょうか。児童手当は第三子以降に限らず第一子から増額する、大学授業料無償化は子供の数に限らず実施する、これくらいやってこそ、異次元じゃないでしょうか。 立憲民主党は、児童手当について、第一子から、高校卒業年次まで月一万五千円を支給すべきと提案いたします。今の時代は、夫婦が第三子にまでたどり着くことがまれなんです。第一子からの児童手当を上げる、これを求めていきたいと思います。 もう一つの問題は、政府・与党が、児童手当の額を十分に増額もしていないのに、十六歳から十八歳までの扶養控除を縮小しようとしていることです。総理、控除を減らすのですか。お答えいただきたいと思います。”
“何か不測の事態で使うのか、それともこの春闘のタイミングで賃上げ予備費を使うのか、全く分かりません。是非お答えください。 また、今回の介護報酬改定では、介護従事者の賃金は、令和六年度二・五％、令和七年度二％アップとなる予定です。総理は昨日の演説で、医療や福祉職員の物価に負けない賃上げと言いましたが、これは上回るという意味でしょうか。これもお答えください。 そして、昨年、立憲民主党が求めた下請Ｇメンの増員、これは三十人という微増でありました。今後何名まで増やすかをお答えください。 次に、子供予算、教育無償化です。 立憲民主党は、皆様の生活を豊かにするべく、政権を担う準備をしています。党には次の内閣があり、各省庁と十分に政策協議、政策的やり取りを実施しています。立憲民主党には政権を担当する力が備わっております。 一方、岸田政権の子育て支援策、教育の無償化には踏み込みの弱さを感じざるを得ません。全く異次元とは感じません。希望も感じません。 例えば、児童手当も、そして大学授業料無償化も、優遇は子供三人以上が対象なんです。”
“この国会は賃上げ国会でもあります。全国民にとって重要な賃上げについて伺います。 実質賃金は二十か月連続で前年比マイナス、現在も物価上昇に賃上げは追いついていません。特に労務費の転嫁率は、依然、中央値で三〇％と低水準です。連合の芳野友子会長も指摘をしている、中小・小規模事業者の賃上げに力を注ぐべきであります。 そこで、総理、まずはっきりさせたいのが、この賃上げの目標です。 総理は当初、物価上昇を上回る賃上げ、上回る賃上げと言っていたのですが、この年末年始くらいから、物価上昇を上回る可処分所得の伸びとか、物価に負けない所得などと発言を変えています。目指すものは何なのでしょう。今年六月の大型所得減税が行われれば、可処分所得が一時的にでも物価上昇を上回るのは当たり前のことです。その目標なら誰だって達成できます。 総理、賃上げで物価上昇を上回るでよいのか、お答えください。 この賃上げが非常に重要な局面で、総理は、物価・賃上げ促進予備費を一兆円、今回予算案に盛り込んでおります。そこで、総理、この一兆はどう賃上げに使うのでしょう。”
“実態解明がおろそかでは、再発を防ぐことはできません。 改めて、各党の皆様、是非、自民党に一人一人の議員の実態解明を求め、その検証の上で、各党で真摯に協議をし、真っ当な政治改革案を作ろうではありませんか。 立憲民主党は、党政治改革実行本部で議論をし、他党の皆様の提案とも通じる、以下の内容を決定いたしました。 一つ、政治家本人の処罰強化として、収支報告書の代表者を国会議員本人にします。当然のことです。連座制を採用いたします。政治資金隠匿罪を新設します。 二つ目、政治資金の透明性の確保として、全ての収支報告書のデジタル化、オンライン提出と公開。そして、収支報告書と会計帳簿等の保存期間を三年から七年へ延長。そして、政党の政策活動費の廃止、旧文通費の使途公開と返還制度の実現。 三つ目には、政治資金パーティー及び企業・団体献金の全面禁止、そして個人献金の促進。 これらを提案いたします。 金が力を握る政治から、政策で競う政治に変えようじゃありませんか。国会から裏金を一掃しようじゃありませんか。立憲民主党の提案に御理解をいただき、この国会を裏金一掃、政治改革国会にしようではありませんか。”
“そして、不記載議員については、過去五年より以前の裏金、その有無と額の調査、そして公表も行っていただけますか。お答えください。 また、派閥は、今回、中間取りまとめで、パーティー禁止、夏季、冬季の資金手当ての廃止、餅代、氷代というものらしいですが、こう書いてありますが、抜け道があってはなりません。 まず一つ、派閥の資金集め、所属議員への資金配分は、全派閥でこれからは禁止しますね。そして、派閥幹部がパーティーを開催し、その収益を各議員に分配する、これも禁止しますね。お答えください。 そして、これまで発覚した裏金はどう処理しますか。使途は派閥や議員任せでしょうか。ここは、まさに自民党そのものの器が問われます。少しでも反省の気持ちがあるならば、議員個人も派閥も、裏金資金を被災地に寄附してはどうでしょうか。それとも、何食わぬ顔で、これからも政治活動や飲食にその金を使うのでしょうか。お答えください。 どんな裏金防止策をつくるにしても、まずは、このような実態を十分に解明することが不可欠であります。これは本来、自民党自身が言われずともやるべきことではないでしょうか。”
“総理は、昨年十二月に、松野官房長官、西村経産大臣、鈴木総務大臣、宮下農水大臣を更迭いたしました。改めて、この理由は裏金ですか。総理の言葉で更迭理由を明確に御説明ください。 さて、自民党政治刷新本部の中間取りまとめは、派閥解消ではなく派閥存続、政治家への連座制も盛り込まず、全く評価に値しない内容でありました。今になっても、自民党には自らを正す自浄能力がない。そのことは明らかであります。 そこで、総理に問います。まずは実態解明です。 総理、自民党の中間取りまとめには明確な説明責任とありますが、昨日野党四党が求めた、自民党の全国会議員への収支報告の不記載について自己申告に基づく調査を行い、作成した不記載議員リストを二月五日の朝までに提出すること、これについての回答を願います。 次に、全派閥を対象とする不記載の実態に関する調査結果の提出、これをいつ行うか、お答えください。 そして、二階議員、塩谷議員、萩生田議員、松野議員、高木議員、西村議員、下村議員の政治倫理審査会への出席を求めます。対応をお聞かせください。”
“十分過ぎるほど異常な状況ではないでしょうか。 裏金問題では、年明けに、約四千八百万円の裏金をつくって、パソコンまで破壊した愛知県の池田議員が逮捕。四千万円以上の裏金をつくった長崎県の谷川前議員は略式起訴。辞めておりますが、そのお金はどこに行ったのでしょうか。岐阜県の大野参議院議員は、約五千万円の裏金が判明し、在宅起訴。安倍派、二階派、岸田派などの会計責任者も起訴。 さらに、起訴はされていなくとも、数千万円の裏金をつくってきた安倍派五人衆を始め、現時点で四十人近くの裏金議員が発覚をしています。まさに異次元の裏金、異次元の不祥事ではないでしょうか。 ただ、政治家は裏金が三千万円以下なら検察から起訴されない、こんなことは絶対に納得できません。裏金が個人所得として懐に入っていたならば、これは脱税の疑いさえあります。 総理、一般国民は、生活苦でおにぎり一つを万引きしても逮捕されます。裏金議員に道義的責任、政治的責任があるというなら、自民党総裁として、全ての裏金議員に議員辞職を求めてはどうですか。離党勧告や除名処分は行わないのでしょうか。お答えください。”
“立憲民主党は、今後も、能登半島を始めとした被災地の復興に全力を尽くし、全国各地の防災対策を強化してまいります。 さて、国民は、長きにわたり、賃金が上がらず、物価高にあえぎ、年金暮らしも厳しい状況です。教育費負担、そして医療費負担も重く、岸田政権は、さらに、防衛増税を決め、事業者に多大な負担となるインボイス制度を導入しました。 そんな国民生活を横目に、自民党議員は、何年にもわたり、派閥を利用し、自らの事務所で裏金をつくっていたのです。そして、数千万円、数百万円の記載すべき資金を、記載しなくてよいと思った、認識がなかった、こんな言い訳をしている議員がおります。許せるわけがありません。 ここからは少々長くなります。 そもそも、自民党の腐敗は顕著でありました。広島で多くの自治体議員を買収した河井事件。ＩＲ関連事業者と癒着した秋元事件。有権者にカニやメロンを配った菅原事件。養鶏業から賄賂を受け取った吉川農水大臣事件。収入不記載で辞職をした薗浦事件。そして、昨年も、風力発電業者と癒着をした秋本事件。そして、現在も進行中、選挙違反の柿沢事件。この秋本、柿沢両氏は逮捕をされております。”
“一月二十六日、国会初日ですが、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、この最高額を六百万に引き上げ、対象世帯を半壊などに広げる法案を提出いたしました。総理、政府として、被災者生活再建支援金の最高額三百万、これを引き上げませんか。明確にお答えいただきたいと思います。 能登半島地震関連の予算執行は迅速であるべきです。しかし、同時に、透明性の確保が不可欠です。これまでの震災関連の予備費支出は、遅滞なく国会に報告いただけますね。また、今回の能登半島地震関連予算は、今後、補正予算で執行されますね。それはいつの時期なのかもお答えください。 そして、近年、問題が顕在化しているのが災害救助法です。災害救助法は、制定が昭和二十二年、大変古く、何と、法律に福祉の視点が入っておりません。 被災者の高齢化、孤立化など、個別ケアの必要性が高まっております。社会的弱者の避難、避難生活における合理的配慮、在宅被災者支援、災害ボランティアとの連携、支援者への公費負担の拡充など、改善は急務です。総理、政府に災害救助法改正の検討会を立ち上げませんか。いかがでしょうか。”
“話を伺った酪農家、飲食店、旅館、漁師の方々、そして同級生と離れ離れになった子供たち。 総理、総理は昨日の演説で、異例の措置でもためらわず、予算の制約によりちゅうちょしない、そうおっしゃられました。その言葉を、約束を、被災地も私もこの耳で聞きました。是非やりましょう。 立憲民主党は、復興支援に協力をし、政策を提案してまいります。その意味で、震災対策の党首会談は、一月五日に一度開かれたのみであります。再度の開催を求めます。 災害関連で具体的に質問をいたします。 まず、被災者生活再建支援金の引上げについてであります。 現在の最高額は三百万円。しかし、この最高額は二十年間変更されておりません。この法律は、元々超党派で成立した議員立法であります。しかし、二十年前は内閣提出で最高額が引き上げられております。住宅、家財道具、そして車を失い、長期の避難場所での生活費を考えれば、今の時代、小さな平屋の住宅でも建設に一千万以上かかります。最高三百万では生活再建は不可能であります。”