泉健太
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点、まずは、地方自治の行政権の拡大や、国政における国と地方のより対等な協力関係の構築に向けた改善を行うべきと考えます。 例えば、国と地方の協議の場は平成十六年に初めて設置をされ、毎年三回ずつ官邸で開催されております。先日も開催されました。これは平成二十三年に法制化されたものであり、この国と地方の協議の場は、その後、子供、子育て政策分野でも個別に設置されるなど、発展を続けております。今後、こうした国と地方の協議の場を各省庁ごとに設置してはどうでしょうか。それにより、各政策分野において地方の視点が一層反映されることでしょう。 同時に、立法府においても立法府と地方の協議の場を設置することも一案です。国会審議や立法活動に対し地方からの提言の機会が保障されることになれば、国と地…”
“中道改革連合の泉健太です。 まず、さきの国民投票法改正について申し上げます。 やはり、前回改正時に附則に記されたインターネット広告規制などの検討事項が結論を得られぬまま今次の法改正を迎えたことは問題であったと考えます。今後は、附則の重要性に鑑み、附帯決議の内容を議論する時間を確実に確保し、結論を得るべきです。会長そして幹事の皆様の御配慮をお願いをいたします。 さて、本日は、地方自治についてであります。 まず、地方自治の本旨については、過去の審査会で幾度となく、団体自治、住民自治の考え方として、補完性の原則、近接性の原則が語られてきました。この点、各会派も意見を同じくすることと存じます。私としても、是非、憲法への明記の方向で議論をしたく存じます。 ただ一方で、実際の地方自治…”
“是非、こうした点の改正を今後各党と議論してまいりたく存じます。 最後に、合区と選挙制度についてであります。 合区の解消は、投票価値の平等との両立において非常に難しい課題を抱えております。 また、選挙制度については、かつて安倍元総理も国会において、定数の削減と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵、なるべく多くの政党の皆さんが議論に参加をして賛成できる環境を、比例区の議員、これを一方的に減らしていく、これは少数政党にとって問題であることからもっとちゃんと議論しようと発言されておりました。この点、まずは衆参両院において、両議長の下に設置されている協議会で丁寧に議論し、衆参ばらばらではなく一体となって結論を得ていくべきと考えます。 合区も定数削減も、憲法審査会のみで、衆院のみで…”
“そして、現在の政治資金規正法には個人、団体の年間寄附額の上限があります。そのことに鑑みれば、一度の国民投票運動期間における運動にも、個人から政党には総額二千万円まで、その他政治団体には総額一千万円まで、一政治団体には百五十万までというように上限を設けるべきではないでしょうか。この点も議論すべきです。 次に、フェイクニュースや情報操作についてです。 有効な対策の一つは、こうしたコンテンツの非収益化であり、偽情報を拡散するような不正操作等の無効化を図ることです。また、広報協議会による真正な情報の表示や発信、影響の大きい投稿についての事業者から広報協議会への報告義務を課すべきです。 国民投票法の制定時、国民投票運動の基本理念は、原則的に自由、規制は必要最小限でした。これを十分に…”
“さて、一般国民の無償の意見表明の自由は当然確保されるべきでありますが、しかし、テレビ、ラジオ広告における勧誘ＣＭを投票日前二週間禁止している趣旨は、過去の審査会では、音声や映像を用いた広告は時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ、その扇情的な言論を言論の自由市場で淘汰する時間的余裕の確保の必要性があるからだと議論されました。この積み上げに鑑みれば、ネット広告もテレビ、ラジオ広告と同様の禁止期間を必要とすることが原則だと考えます。 ただ、発信主体や契約方法が複雑で多様なネット広告の規制は、技術的かつ法的な困難が伴います。よって、原則は同様の禁止期間を設けながら、一定のネット広告費以内であれば、広告主など、ＥＵの政治広告透明化規則でも定められている透明性の公示で表示が求められ…”
“中道改革連合の泉健太です。 国民投票法について意見を述べます。 国民投票法の公布から約二十年が経過し、この間、情報技術の進歩は著しく、特にネット空間の拡大は民意形成や選挙結果に想定以上の影響を及ぼしています。 憲法改正において、国民投票は極めて重要な民主的プロセスです。どのような社会の変化があっても、国民の自由な意思形成、公平公正な判断環境を確保する必要があります。この観点から、まず、二〇二一年六月の国民投票法改正の際に明記された附則第四条について申し上げます。 いわゆる国民投票法の改正に当たっては、附則第四条一号の投票環境整備だけではなく、テレビ、ラジオＣＭやインターネット有料広告の制限、運動資金の透明化、外国勢力による影響行使への対応、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策といった…”
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“これは通告をしておりませんので要望というふうに伝えておきますが、私は文部科学委員もやっておりまして、大学運営費交付金については、今回、文科省は非常によく取り組んで、上げました。財務大臣、うなずいていただいているんですが、実は、財政審から出てきている資料は、運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が、去年の十一月、出てきているんですよ。 だから、財務大臣、是非、今、例えば教育大学だとか地方の国立大学は本当に運営費交付金を削られると厳しくてしようがないという、もうぎりぎりの状態に来ています。これを財務省の実は舞立副大臣にお伺いをしたときには、財務省の見解は、今も競争的資金の方にシフトさせたいと思っていますという答弁だったんですよ。これは、財務大臣、変えていただきたいと思っていますので、答弁したいということであれば、お願いします。”
“実は、来年度予算、令和八年度予算についても百億円ついているんですが、これまた執行されなければ意味がないということになるわけです。 理由をやはり見ていくと、例えば、整備士が足りなくてドクターヘリが運休しているにもかかわらず、整備士の募集に対しては予算は使えるけれども、整備士の待遇改善、要はお給料を上げるためには直接的にこの予算が使えないという話で、ええっという話になったんですね。 総理も非常に関心を持っておられると思います。是非、ドクターヘリに対する導入促進事業については、あるいは運航体制緊急支援事業という名前がついている補正予算については、やはり整備士の確保というところで、待遇改善にも使えるという明確な改善の指示をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“予算の制約があるという理由で、今総理は望ましいとおっしゃいましたけれども、各省、各現場において、予算の制約があるからということで、望ましいけれども結局中国製を買うという話になってしまっても、これはやはりいけないと思うんですよね。 ですから、やはり是非そこは、国産を導入するということを旨とし、研究用で一部、あくまで研究のために中国製のドローンがあるというのはあり得るかと思うんですが、こういったことにしっかり予算をつけていただきたい、国産品の導入に予算をつけていただきたいということをまず提案、要請をしたいと思います。 そして、もう一つは、前回もお示しをしたドクターヘリのことについてなんですけれども、今日も、松本大臣、まさにデジタル大臣として、議連の事務局長もされていますけれども、高市総理が恐らく危機管理投資ということの一環で補正予算で二十二億円をつけた。しかし、私が前回予算委員会で質問した時点では未執行だったんです。確かに政府として二十二億円はつけたけれども、予算が一円も出ていないのであれば、これは五十億、百億つけようが意味がない。”
“私は、そこで、やはり国産に切り替えていくべきではないかという話をさせていただいて、できる限りそれは進めていくという答弁をいただきました。 総理も、恐らく、安全保障上の観点からも、こうした中国製のドローンが警察で使われているということについてはやはり思いを持っておられると思いますので、是非、警察庁、あるいは海保や自衛隊も当然だと思いますが、国産ドローンを推進していくということをまず一言いただきたいと思います。”
“だからこそ、大臣が当事者として高額療養費制度は大事だと言っているのと、あっ、総理がですね、言っているのと同じように、当事者目線、国民目線というのを我々中道も大事にしてこの審議をしております。後ほどまたその点についても触れたいと思います。 我々中道は、今、予算の審議をさせていただいていますが、今後予算が通過をして後も、あるいは今もそうですが、様々な法案の審議もしております。我々、当然ながら、法案一つ一つを審査をして、賛成するときもあれば反対するときもある。政府もそんなに変な政府ということじゃないですから、過半数以上の法案には我々も当然賛成をするということになると思います。 ただ、中道としては、やはり、国益にまずかなうかどうか、そして人権が守られるものかどうか、あるいは平和が守られるものかどうか、そして国民生活に資するものかどうかというところで賛成、反対を我々は決めていきます。”
“中道の泉健太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ようやくと言うとあれですが、私も、前回の質問のときには総理と財務大臣がおられないときの質疑でしたので、こうして総理、財務大臣と質疑できることを大変うれしく思います。総理も連日激務で、またお手の具合もいろいろとあろうと思います。どうかお大事になさっていただければと思いますけれども。 まさに、昨年の十一月、総理はこうおっしゃっておられるんですね。衆議院の予算委員会で、自身もまさに関節リウマチの患者だということで、何とか薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者の方々にとって大切なセーフティーネットであり、将来にわたって堅持していくことが必要だということをおっしゃっておられる。まさに、当事者だからこその視点ではないかなと思います。 そういった意味で、当事者という方にとっては非常にこの予算というのが大事だということは、大臣自身が私はお示しになられたのではないかと思います。”
“文科大臣にこうした報道が出たということで、大臣もその後恐らく報道を見ることになると思います。そして、その後に、やはり今後委員会をどうしていくのか、また大臣がどういう姿勢で今後臨まれるのかということについては、是非理事会に共有をしていただきたいと思いますので、是非委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。”
“法案についてはここまでなんですが、大臣、誠に恐縮ですが、大臣に関する報道が出たということを認識しております。 まず、このことについて事実なのか、事実だとしたらこの職務を続けられるのか、そしてまた自ら説明責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“その意味で、まず、こうした親と子供たちを巻き込んだ様々なトラブル、例えばいじめが起きたときの解決だとかクレームだとかということについて、今、学校問題解決支援コーディネーターということを進めている、これはとてもよいことだと思います。これを今後どのように展開していくかということ。 あとは、保護者からの苦情、相談について、この資料六のようなポスターを国として全国にやはりちゃんと届けるべきじゃないかということ。 そして、様々な保護者とのやり取りの中で、場合によっては録音もしますよということを明確に言っていただくということも一つかなと思いますが、お答えください。”
“今日お配りの資料の六ページ目を御覧いただきたいと思います。 これはなかなか見慣れない方が多いんじゃないのかなというふうに思います。「来校者のみなさまへ」、ある種のポスターみたいなものですね。保護者に向けたポスターでございまして、様々なハラスメントというものがある中で、最近は、親による学校の先生への過度な要求というものが少し課題となっております。これでメンタルをやられてしまって休職に至るという若い教職員もたくさんおります。若い教職員に限らずというケースも当然ございます。保護者に対しても、こうしたことを伝えていかなければならない時代だなと私も思います。 一方で、これは今、今日資料として出しているのは東京都教育委員会ですし、全国でこうしたものがまだ完全に展開されているということではなく、一部文科省の作った広報資料の中の下の方に小さく載っているとか、そういうものはあるわけですが、まだこうしたポスターが各地で貼られているという状況にはありません。”
“続いて、食育の充実のための栄養教諭なんですが、こちらも増員は必要だろうなと思いますが、現在は食数だけに応じた配置ということになっていますが、やはりその配置基準の算定には学級数というものがなければいけないのではないかと思います。その点についてお答えください。”
“ただ、一方では、今の時代はＳＮＳもどんどん発達しているし、保護者の皆さんには届けるべき情報はプリントでも行っているし、最近であれば学校の担任と保護者のやり取りというものもＳＮＳ化している中で、ホームページというのを頻繁に更新しなきゃいけないようなつくりにしていることそのものが、果たして本当にどこまで必要なのかというふうに私は思うわけであります。 今回、学校職員がこのウェブサイトの作成、管理の中心となっていくということなのかもしれないんですが、私、質問事項としては、学校ホームページへの必須掲載項目はあるのかということを質問事項として出していると思うんですが、お答えをいただくとともに、是非、全国の学校のホームページの簡素化を図っていただきたいということもお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。”
“是非、これは今後も引下げを目指していっていただきたいというふうにお願いいたします。 続いて、学校と教師の業務の三分類というのがございます。そこで、学校職員に期待されるものとして、調査、統計等への回答、あるいは学校の広報資料、ウェブサイトの作成、管理があるわけです。 必須の調査、統計というのもかなり数が多いなと思いながら、ちょっと伺いたいのは、学校のホームページです。私もいろいろな小中学校のホームページを結構見るんですけれども、そもそもホームページは確かに地域に開かれた学校を表現するものではあると思うんですが、学校の今のホームページを見ていると、一人の方で行うには相当な情報量であります。学級通信をＰＤＦで張り、学年通信をＰＤＦで張り、年間行事予定があり、中には子供たちの活躍の様子を写真で載せ、しかもそれを最近はぼかしたりして、いろいろな配慮をしてやっているわけです。それを学校職員が中心となってやるのは恐らく大変であろうなというふうに思っております。”
“ありがとうございます。今後もしっかりこれを守っていくということが大事だと思います。 そして、養護教諭の算定基準につきましては、文科省は当初、百人の引下げということを目指していたと認識をしています。私はそれは立派な姿、現場のことをよく理解されている姿だなというふうに思いますが、今日は財務省を呼んでいませんけれども、恐らく折衝の中で五十という数字になったのかなと思っておりまして。これが今回、この法案では引下げは五十人ということになっていることへの所感と、更に百人を目指していくということについてもまたお答えいただければと思います。”
“まずは今回のことで三十五人化を図っていくということになれば、教員の数も増えていくということになろうと思います。 気になるのは、それは学童保育でも何でもそうですけれども、子供一人当たりのスペースというのはよく言われるものでありますが、教員のいわゆる職員室のスペースというのは、一人当たりというのは特段何も決まっているというふうに私は文科省から説明を受けていないんですね。 その意味では、教職員が決して狭い場所にすし詰めになってしまってはいけない。そういうことはないと思いますけれども、その確保もしっかりやっていただきたいというふうに思います。これは答弁は不要でございます。 そして、養護教諭、事務職員、さらには栄養教諭についても少し触れたいと思います。 まず、これまでの加配というのが一部、それぞれの努力によって行われてきた経緯がございます。これまでの加配定数が今回の三十五人編制によって、例えば何か引っ込んでしまうことがあり得るのかということを懸念されている現場が結構あって、これまでの加配定数は確保されるかということをお伺いしたいと思います。”
“やはり少人数になればなるほど、もちろん一定のコミュニティーというのは必要だと思うんですが、今から考えれば、当面はこの少人数化を続けていくということは正しい政策なんだろうということが見て取れると思います。 その意味で、問いの四番のところで私は通告していますが、小中学校の三十人学級を更に進めていく、要は三十五人から三十人へという流れと、高校を三十五人にまずしていくという流れ、両方あると思うんですが、今後の優先順位についてお答えください。”
“いわゆる停学とかそういうものというのは、昔はそういうことが主流だったような気がするんですけれども、やはりそれよりも、いかにその子供をそうじゃない形に持っていくかということの方が大事だと思いますので、カウンセリングは是非大いにこれから広げていっていただきたいと思います。 さらに、中三までの三十五人学級ということで、私はこれはとてもよい流れだと思います。 今日の資料、一ページ目、二ページ目、三ページ目、四ページ目もそうですね、学級規模が小さくなればなるほどよいという様々なデータがありまして、これは今回のデータ、令和七年十二月の文科省のデータもあれば、二ページ、三ページ、四ページ目なんかは平成二十七年のものなんですね。ですから、以前から文科省はこういう様々な調査をしていて、ある意味、データとしてはもう十分そろっているというふうに言えると思います。 例えば、二ページ目から四ページ目のデータを見ると、十四人以下というところから三十六人以上というところまでのグラフになっておりますので、実は決してこの三十五人編制がゴールではないということは見て取れるのではないかと思います。”
“今もいじめということは大変深刻な課題となっています。まず、いじめの被害者を守るということが最優先、これは間違いないことであります。 さらに、加害者に対するカウンセリングというのがやはり極めて大事ではないかと。これは、カウンセリングをできる体制はありますとよく答弁があるんですね。ただ、そうじゃなくて、加害者に対してのカウンセリングというのは基本的に必須にすべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。”
“私は、おかげさまでというと変ですが、小中、無事に過ごさせていただきましたけれども、本当に様々なきっかけで嫌がらせを受けたり、つらい思いをする子供たちというのはたくさんいます。例えば、私は小さい頃アトピー性皮膚炎だった。ずっとそういう生活をしてきて、やはり、友達から時に心ない言葉を浴びるということはとても傷ついた、そういう覚えがあります。 やはり、だからこそ、もちろん先生だけではない、親も、様々な方々もなんですけれども、みんなで思いやりのある子供たちを育てていかなければならないんですが、一人一人違うという、また、違ってこそお互いを認め合うということを教えていくこと。そして、人に傷つく言葉をぶつけちゃいけないという、例えば、倫理観だとか、何をやってはいけないとか、そういうことをちゃんと教えていくということは、この特別活動の時間ということになろうかなというふうに思います。 今はいじめ対策、暴力対策ということでお話をしましたけれども、改めて大臣、こうした、何をしてはいけないか、あるいは倫理観というものをどう教えていくかということについても併せてお答えください。”
“私は、その意味で、改めてですが、いじめ対策だとか暴力というものについて、やはり特別活動の中でどういうものなのかということを教えていく、そしてなぜやってはいけないかということをしっかり伝えていく、学校がどういう場なのか、こういったこともしっかり伝えていくということをもっと重点を置いていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“その意味で、私は、今回は学級ということの、中学校の三十五人編制ということになるわけですけれども、やはり学校において、ただ単に勉強を教える、教科を教えるということだけではなく、非常にクラスの基本単位が大事になっているんじゃないかと思うんですね。この基本単位のことを教育現場では何と言うかというと、教育の現場では、特別活動という言い方をし、いわゆるホームルーム的なもの、これを特別活動という言い方をします。 もちろん、この特別活動の中で、学校行事への対応だとか生徒会活動だとかいろいろやっているわけですけれども、その中にもホームルームだとかあって、例えば班活動だとか、そういったものを活発にさせていって、お互いの共感、分かり合いだとか思いやりとか、そういうものを育てるということなんですが、一方で、これだけ居場所がないと思う子供たちが増えていたり、あるいは暴力行為に至ってしまうという子供たちが多い中で、先生がこの特別活動、ホームルームの時間などで何を伝えていくのかというのはより重要になっているんじゃないかと思います。”
“中道の泉健太でございます。 定数標準化法ということで、まず早速ですが、資料の五ページを御覧をいただければと思います。学校が抱える様々な教育課題の状況ということで、皆さんもここを見ていただくと、本当に様々な変貌というか大きな変化が見て取れると思います。一番左上の不登校、これが四・四倍、小中学校ですね。そして右上、暴力行為の発生件数、公立の小中学校で三・八倍ということになっておりまして、これだけでも相当な教育現場の変化というものが見て取れると思います。また、九つあるうちの真ん中、日本語指導の必要な生徒数というのも四・二倍ということで、かなり様々にこうした環境の変化があります。 暴力行為というのは、今は昔のようないわゆる不良ということではなくて、自分の抑制が利かないということで、本人も悪意があってということにも至らないような暴力もたくさんあって、またそれを正確に申告をしなければならないということで増えているということもあるわけですが、以前のような不良が暴力行為を起こしているということとはまた違うんだということも、我々は認識しておかなければなりません。”
“その証明が果たしてできるかどうかということが問われている中で、これまでの伊藤氏の関与ですとか、あるいは、例えばこの立地ですね、今、目黒で予定されている、国の一等地でありますので、果たして本当にこの場所じゃなければならないのかという適切性、そして、やはりこれまでのフレームの再スクリーニングというものがなければ、私は正直、この法案というのは、そのまま通すというのは非常に難しいものになっていくのではないのかなということは改めてお伝えしなければならないと考えております。 是非、そういったことも踏まえて、人権ＤＤという言葉があります、人権デューデリジェンス。これは、ヨーロッパ、アメリカで特に進んでおりますし、民間企業で徐々に進んでおりますが、やはり、何をしてはいけないのか、そして、何かに関わっていた人の、またその周辺人物までが様々に影響を受ける時代になっているんだということを政府が十分踏まえないと、いつまでたっても内向きな考え方で対処しているとえらいことになりますよということを最後にお伝えをして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。”
“前年も法案が出されようとしていたけれども結局駄目だったということの中でいえば、元々構想していた、例えばＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学との連携が思いのほかうまくいかなかったとか、そこにはいろいろな理由があるということも出てきておりますけれども、そういうことも含めて、やはり対外的に、この構想が非常に問題のない構想であって、前向きな構想であって、そしてこれから大きく花咲く構想であるんだということは、特に対外的な資金を得なければいけないのであれば、世の中に対して我々として証明していかなければいけないわけですね、国が関わる事業であれば。”
“極めて日本的というか、私はよくない日本的な考え方だなという気がしますね。もう腹を切ったからそれ以上は何も聞かない、問わない、それは、しかし、政府として。 これは何でかといいますと、事業の成否に関わっているからなんですよ。なぜ遅れてきたかということの、まあ様々な臆測も含めてあるのかもしれませんが、やはり、誰がこの構想に関わっているのかということで対外的な評価も受けてきたという経緯もあるわけですよ。そういうものもお認めにならないということではちょっと話にならないなという気もいたしますけれども。 今後、法案も出されるということでございます。”
“調査も聞き取りもしないということですかね。まさかそう思っていないと思うんですが。 このエプスタイン文書では、様々に資金調達の在り方についても記されているものがあります、ＭＩＴ当時の。それも一つの能力といえば能力なのかもしれませんが、かなり特殊な、資金調達、関係性の構築というものを展開をされてきたという経過は一部明らかになっているわけであります。 その人物がこれまでこの構想に関わってきたということならば、改めて、これまでのこの構想に関係、協力を示している各機関との関係の在り方、どういう経緯でそういった約束に至ったのかということまで含めて、一度スクリーニングする必要はあるんじゃないでしょうかね。これまでどういったアドバイスを受け、どういったことを反映させてきたのか、どのプロジェクトにどのように関与してきたのか、これは改めて確認するべきことじゃないですか、副大臣。”
“国外の様々な機関との調整がうまくいかなかったということでありますが、当時、立憲民主党が基金の精査をしている中で、政府のデジタル行革会議の中で言われていた三年ルールというのがありまして、基金を積んだままで執行されていないのであればこれは一遍返納ですよという三年ルールにも抵触しているということで、このグローバル・スタートアップ・キャンパスに関する基金については返納すべきだというふうに主張してきた経緯があります。事実、二二年から積んだままで、ここまで、一部、本当に一億円前後ぐらい使われてきたというのはありますが、六百三十六億円積まれているわけですので、本格的な執行には全くほど遠いという状況でありました。 そういったこの基金の状況、三年ルールも逸脱していたということについて、率直に、文科大臣、これは事業は内閣府なので、私は文科大臣に聞くのは忍びないという気もするんですが、基金の所管ということで、文科大臣、この基金の経過、経緯について反省の弁をいただきたいと思います。”
“本当は議連の事務局長の松本大臣にも質問したいぐらいなんですけれども。 私は、民間事業者が十から二十という話をしましたけれども、今後、一事業者が、例えば、委託を受けていた事業者が何かしらの事情でがたがたと体制が崩れていって、そして人材のやりくりができないということになるときに、やはり、業界全体でも協議体というようなものをつくり、また政府ともやり取りをし、自治体ともやり取りをして機体や整備士やパイロットの融通を利かせるという仕組みも是非今後政府としては主導していただきたいということをお願いしたいと思います。 さて、三つ目でありますけれども、これも六百億円以上の資金が絡んでいるグローバル・スタートアップ・キャンパスという構想について質問させていただきたいと思います。 これは、二〇二二年から基金を積んで、それは補正予算で積んでいますので緊要性が高いというものでありながら、この間ずっと進んでこなかった事業であります。”
“一定の前向きな御答弁というふうに受け止めたいところでありますが、現に、補正予算でせっかく二十二億円をつけても、未執行ということではこれが仮に五十億であろうが百億であろうが残念ながら現場は変わらないという、我々も大変心が痛む状況なんですね。 ですから、やはり、今お話のあったように、委託費ということで出す中に、今大臣がおっしゃったような人件費も含めて当然委託費を出すということである中で、今現在、運航の各事業者として十から二十ぐらいが想定されるわけですけれども、そういったところがこの人材獲得のために待遇を改善をしたということも含めてちゃんとお金を出すよというメッセージであれば、私はそれはとても前向きな、大きな前進であるなと思いますが、大臣、改めて、そういう理解でよろしいですね。”
“私は、率直に言って、今回のケースはこれからもあり得るということを考えると、ドクターヘリに関わるパイロットや整備士の待遇改善にもこの補助金、支援事業を使えるようにするべきではないかというふうに思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。”
“そうしましたら、これはヘリの機体の調達、整備、資機材の調達には使えます、そして、整備士等の確保等に係る費用を支援することには使えますと書いているんですが、あくまで募集には使えるけれども、整備士の待遇改善には使えませんよという制約が残念ながらあるんですよ。 でも、やはり皆さん、今日は国交省の副大臣はいませんけれども、全国的に整備士不足ということで国交省では検討委員会が開かれておりまして、そこでは、なぜ整備士が不足しているかというと、インバウンドの拡大ですね。成田でも羽田でも他の空港でも、整備士はもうニーズがどんどん高くなっている。 ですから、トータルの人数はそんなに減っているわけじゃないんです。整備士の人数が減っているわけじゃなく、非常にそうした民間需要が高くなっているときに、民間の整備関係は大手ですから、やはり吸引力も強い。一方で、ドクターヘリの整備士というのは、そんなに世の中で物すごくスポットが当たるような立場ではなくて、会社も小さいわけであります。求人をしてもなかなか来ないという現状があります。”
“消防でいえば、救急は、救急車は公務員でありますし、警察も、誰かをレスキューする場合には当然ながら公務員ということになるわけですが、このドクターヘリは、民間の類いまれなる努力の積み重ねによって各地に配備をされてきたという経過がある。それは、医療機関とそしてヘリ関係者、様々な方々の努力によってこうした今の体制が積み上がっておりますので、現在は民間の手に委ねられているという状況がございます、ただ、公的性質が非常に高いということは御理解いただけるのではないかと思います。 そういった意味で、厚労大臣、昨年の補正予算では二十二億円、ドクターヘリ運航体制緊急支援事業が出ております。そして、今年もドクターヘリ導入促進事業に百億円ついているということになっておるんですが、役所に聞きました。そうしますと、この令和七年度補正予算の二十二億円、現在の時点では未執行であります。何でと私は聞いたわけですね。”
“今日おられる、全大臣ではありませんけれども、全ての機関において、重要なところはやはり国産化、デジタル大臣もおられますけれども、是非ともそういった観点をお願いをさせていただきたいというふうに思います。 賛成、ありがとうございます。今、齋藤自民党理事からも賛成というお声をいただきました。ありがとうございます。 続いて、ドクターヘリであります。 今日、資料をお配りしております。関西広域連合そして東京においてドクターヘリが運航休止になる、そして、その受託をしていた運航会社が切り替わらなければならないという事態が起こっておりまして、大変深刻な状況であります。三万回近く、各地でドクターヘリが飛んでいる中で、残念ながらそのドクターヘリが供給できなくなっているというのはゆゆしき事態であります。 一方で、是非与野党を超えて考えなきゃいけないのは、確かに経過、経緯上、ドクターヘリというのは、特に松本大臣は大変お詳しい分野でございますけれども、後から整ってきた仕組みであるわけですね。”
“今の大臣の表情を見ますと、確かにそこは痛いところなんだよなという表情が見て取れるところがあると思います。 私は、やはり自衛隊や警察、海保なんかもそうですが、そうした機関においては、特に資機材については国産化が非常に重要だというふうに思っておりますし、国内のサポート体制だとかセキュリティー対応だとかということで、総合評価で判断していくということになると思います。もちろん、貿易協定ということでいうと、国内外で余り差別化をするということができない部分もあるのかもしれませんけれども、しかしながら、今言ったような国内のサポート体制やセキュリティー対応ということであれば、やはりサプライチェーンで安定的にということを考えれば、国産のものが自然と選ばれるということは当然のことだと思います。 一方、中国なんかは、ちょっと警察とは違う話になりますが、様々な国産品の政府調達に二〇％の税制優遇をつくるということまで今やっていっているそうでありまして、是非、我々自身もしっかり国産を支えるという体制を様々な予算の中でやはり実現をしていただきたい。今、関係省庁と連絡を密にしてということもございました。”
“今、来年度予算においてのウェアラブルカメラの全国展開というところまでは明言いただけなかったわけでありまして、私は、是非これは加速化を要請をしたいというふうに思います。やはり我々は、国民の安心、安全ということは非常に重要視しておりますし、ウェアラブルカメラは今、実証実験でいい成果を得ているというふうに私は感じておりますので、是非この点、お願いをしたいというのがまず一点でございます。 そして、今、公安委員長からドローンという言葉が出てまいりました。気になるのが、やはり今、様々なこうした資機材の国産化ということは非常に重要な観点であるというふうに思っておりまして、その意味で、事実としてですよ、事実として、現時点において警察庁関連で、全国の都道府県警で中国製のドローンというのは存在するかどうか、お答えください。”
“警察官がそれぞれ胸の辺りにずっと映像を撮影できるものをつけることによって、犯罪抑止になるということと、もう一方の効果というのは、警察がどういう行動をしたかが分かるということで警察官の行き過ぎも防ぐことができるということで、双方にとってよいと言われております。 私は、今、各都道府県警で実証実験が進んでおりまして、いい評価を得ているというふうに伺っておりますので、是非、来年度予算の中にウェアラブルカメラの全国への展開ということをやはり予算化をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“私、警察行政、これまでずっとやってきまして、例えば、警察が以前、まだパソコンを自分で使っていた時代、自分の私用パソコンを使っていてそれが捜査情報の流出につながったということで、かつてパソコンは公費化すべきだという質問をさせていただいて、その後、警察全体に公費パソコンが広がったということがあります。 ただ、最近聞くと、まだ一部、ある警察官は自分のパソコンを使っているんじゃないかという指摘も受けているところでありますので、情報流出がないようにということで、改めて公費パソコンの徹底をしていただきたい。そういったことも含めて、様々な資機材の整備ということには是非取り組んでいただきたいと思っているんですね。 例えばアメリカなどでは、パトカーの中で、運転している警察官が自分で声を発すれば応答してくれるＡＩがあって、そのナンバーの所有者は誰々だとかという情報が次々と出てくるような、こういう新たな音声コマンドＡＩだとかも技術としては出てきております。 そして、これはもうアメリカでは一般的ですけれども、ウェアラブルカメラですよね。”
“中道の泉健太でございます。 まず、今、我々中道は、小川代表が当初からお話をしていますけれども、暫定予算を組んで、そしてしっかり、高校の無償化そして給食費、これに対応していこう、これが国民生活にとって利益があることなんだということを主張し続けております。 是非、この暫定予算ということについて政府は真剣に考えていただいて、そしてまた、ぎりぎりにということであれば、国民生活にもばたばたと影響を与えます。やはり、予見可能性ということからしても、今のこの時期の予算審議になっているということを踏まえれば、暫定予算をしっかりつくってお届けをするという方針を世に明らかにすること、これが国民生活に資することだというふうに考えておりますので、是非、各大臣とも、閣議の中でもそういったことを言っていただいて、政権の方針としていただきたいということをまず冒頭お伝えをしたいと思います。 さて、私からも予算について質問させていただきます。 まず、これは警察庁の予算でございまして、公安委員長、ありがとうございます。”
“お話のとおりだと思いますし、奨学金というのは幾らでも借りられるものではない。当然、上限もございます。繰り返しになりますけれども、先ほどお話をしたように、既に低利であり、既に借りたいという意向があれば借りられるというものであれば、モラルハザードということを指摘するのであれば、むしろそれそのもので、起こり得てしまうものであります。 一方で、可能性ということは当然否定はできないので、制度としては慎重に検討を進めるということでよいと思いますが、是非、全否定をせずに、多くの方々が返済をしている、ライフイベントもある中で、私もそうでした、奨学金を借りていましたけれども、月一万四千四百円ですか、これをずっと返済し続けるということは大変でございますので、是非そういったものの負担軽減策はこれからもお考えをいただきたいということをお伝えして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“私が思うのは、そういう中で、今、我々中道も提案している奨学金減税というものは何かといえば、毎年こつこつ返し続けている人、まずこれが一つ条件になると思います。そういう方において全額ではなく一定額を控除していくということは、やはり支援策としては可能じゃないかと思うわけです。 企業が返済の減額の補填をしたりだとか、最近は都道府県がその企業に対する支援金を出したりだとか、いろいろな取組がされていますけれども、奨学金の返済額を所得控除するとモラルハザードが初めて起こるかのような発言として伝わってしまっているのは、私はここは違うのではないかというふうに思いますが、大臣、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“今日全ては触れられないわけですが、参議院において、総理の答弁で、代表質問に対する答弁でしたが、奨学金の返済額を所得控除すると借りる必要のない奨学金を借りるようになりモラルハザードが起こるという答弁がありまして、これはちょっと驚いた次第であります。 モラルハザードというインパクトがあったというのもあるんでしょうけれども、これは、よく皆さん考えていただくと、モラルハザードが所得控除をしたら初めて起こるというような今状況なのかというと、それは違うはずですよね。よく、低利で借りられるから、借りた奨学金を資産運用に回す、投資に回す人がいるからこれはモラルハザードなんだと言う人がいるんですが、だとすれば、それはもう現時点で起きている話です。現在の貸与の条件と現在の利率で既に借りられるわけなので、そのモラルハザードの話をするのであれば、現在も起きているし、それが駄目だというのであれば、現在の制度を駄目だと言っているようなものになるわけですよね。現時点でも低利で借りられるわけです。”
“大臣、ありがとうございます。 先ほどの国立大学運営費交付金の絡みで、私、一つ追加でお伝えしたいことがございまして、さっき国立大学が独法並びで随分苦しい思いをしたという話をさせていただきましたけれども、今日、先ほどちょうどニュースを見たら、美術館や博物館、これは文化庁に関わりますけれども、これが非常に高い中期目標を課せられて、グッズ販売だとか企画展をやらないと、成果を出せないと閉館しますよという報道が今朝出ておりました。 これも確かに独法ではありますし、独立採算でやってもらいたいという意向はあると思うんですが、国立美術館の六館、あるいは国立博物館の五館、いずれも重要なものでございますので、閉館というのはかなり、水を浴びせるにしても厳しい浴びせ方だなというふうに思っておりますので、収益の改善に取り組むということはやっていただきたいと思いますが、是非、貴重なものばかりでございますので、そういったものの維持、確保もお願いしたいと思います。 さて、一番最後になりますけれども、奨学金の返済の負担軽減についてであります。”
“大臣、改めて、予算と、そして学校の使用ですとかということ、そして教員がしっかりと担当ができるようにということの御趣旨がございました。 特に、予算については、現在お話のあった、百三十九億というのがあったと思いますけれども、今後、地域展開が本格化をしていけば、スポーツ、文化、全てにおいて更なる経費がかかってくると思います。是非、予算獲得に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。”
“大臣、改めて、吹奏楽連盟から、一つは財源、予算確保、そして、あと、済みません、一つ忘れていました、ごめんなさい。 もう一つ、現職の教職員の兼職、兼業、これはやはり、やりたいという先生、顧問になりたいという先生はスポーツ、文化通じてたくさんおられるわけであります。確かに、全体、学校現場の働き方改革というのはあるとしても、やりたいという意欲のある先生が校長の裁量によってそこが妨げられてしまっては私は元も子もないというふうに思っております。 是非教員の意思を尊重するということを改めて明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この地域クラブにおいても、生徒の主体性というのは確保されるし、尊重されなければならないという趣旨で書かれていると思います。その意味では、適正な運営が損なわれた場合においても、生徒が集まったり何かしら活動を継続するということについては、できる限り柔軟に対応するように、場を確保するようにということは、是非、各市町村にも言っていただきたいと思います。 そして、まさに吹奏楽連盟からも話があった楽器の輸送ですとか購入ですとか修繕費、これは現時点で市町村の持ち物となっている楽器がございますけれども、そこの購入に充てる資金だとかはこれまで確保されてきた。もちろん十分じゃありません。私も、中学生時代に仲間たちとベルマークを集めたり廃品回収をして、それを楽器購入に充てるという努力はしていましたけれども、是非、文部科学省側としては、楽器購入や修繕に対する予算の維持ということは、維持というか確保ですね、これは努めていきたいというふうに御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“続いて、ときにですが、地域クラブの運営で何か不祥事的なものがあったとします。学校の部活動であれば、先生に何か不祥事があったからといって部活動が長期間にわたって活動停止ということにはならない。なぜならば、子供たちが主役だからなわけですよね。 そういう意味では、地域クラブの運営が損なわれた場合に、生徒のクラブ活動の継続というのはどう担保されるのか、お答えください。”
“これも役所が分かればなんですが、昨日、スポーツ庁のＱアンドＡを見ていたんですね。そうしたら、ガイドラインが今後出るのでという書き方にはなっていたんですが、そのＱアンドＡのところに、地域クラブ活動や謝金について、基本的には最低賃金を遵守というような書きぶりがあったんですけれども、謝金について、それは最低賃金を遵守ということに立っているのか、そうではなく時給五百円という算定でもよいのか。自由という理解でよろしいでしょうか。”
“ここからは少し事務的な確認なので担当の方でいいんですけれども、特に生徒の参加費ですよね。クラブごとに多少違うというのはあるんですが、それが五千円とかになるとちょっと大変、月額五千円とかになると負担が大変で、事実上参加できないなんて話になりかねないわけです。 就学援助というのは低所得者世帯への対応としてあると思うんですが、まず、参加費の月額に上限を設けないのか、それについてお答えください。”
“この移行に対する不安というのが大きいわけですね。 ちなみに、野球部は現在、中学校で四千校ありまして十三万人。サッカーだと十四・九万人だそうです。吹奏楽部は、何と七千校で三十六万人、かなり、最大じゃないですかね、部活動の中では、ということであります。 文科省は、五十億円の予算を確保していって、この移行に備えていこうということなんですけれども、私は正直、総額としてまだ足りないというふうに認識を持っております。指導者の謝金、これから必要ですね。 そして、吹奏楽でいいますと、楽器の購入、またそれをどこに置くのか、練習をどこでやるのか、そして大会のときなんかは、吹奏楽部の特徴なんですが、当然ながら楽器を移送させなきゃいけないですね。トラックが必要になるわけですね。バットやボールのように自分で持っていけないものでありますので、ここに必ず費用がかかります。そのほかにも様々あるわけですが。 全日本吹奏楽連盟から、昨年末要望が出されております。大臣、目を通していただいたと思いますが、これに対してまず御所見をお願いしたいと思います。”
“御検討いただけるということで、ありがとうございます、是非これはお願いしたいと思います。 続いて、二つ目の課題に移りたいと思います。部活動の地域展開ですね。これは、恐らくどの議員の皆さんも地域でいろいろな声を伺っているんじゃないかと思います。既に様々な取組、実証実験等々が始まっていて、地域展開に進んでいるところでありますが、例えば私の地元京都市、ほかにも幾つか自治体はありますけれども、今の小六、今卒業でもうすぐ中学生になりますよね。新たに中学生になる子供たちが中三の八月の時点で、京都市なんかにおいては部活動は中学においては廃止をされるという流れになっております。そして地域クラブに移行していくということですね。 大臣は、たしか陸上部でしたね。私は吹奏楽部と野球部でしたけれども、地域でも、様々な団体の顧問ですとか応援をしていると、やはりこういった声、非常に移行に関する不安と、あ、財務副大臣、オーケーでございます。済みません。ありがとうございました。”