泉健太
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点、まずは、地方自治の行政権の拡大や、国政における国と地方のより対等な協力関係の構築に向けた改善を行うべきと考えます。 例えば、国と地方の協議の場は平成十六年に初めて設置をされ、毎年三回ずつ官邸で開催されております。先日も開催されました。これは平成二十三年に法制化されたものであり、この国と地方の協議の場は、その後、子供、子育て政策分野でも個別に設置されるなど、発展を続けております。今後、こうした国と地方の協議の場を各省庁ごとに設置してはどうでしょうか。それにより、各政策分野において地方の視点が一層反映されることでしょう。 同時に、立法府においても立法府と地方の協議の場を設置することも一案です。国会審議や立法活動に対し地方からの提言の機会が保障されることになれば、国と地…”
“中道改革連合の泉健太です。 まず、さきの国民投票法改正について申し上げます。 やはり、前回改正時に附則に記されたインターネット広告規制などの検討事項が結論を得られぬまま今次の法改正を迎えたことは問題であったと考えます。今後は、附則の重要性に鑑み、附帯決議の内容を議論する時間を確実に確保し、結論を得るべきです。会長そして幹事の皆様の御配慮をお願いをいたします。 さて、本日は、地方自治についてであります。 まず、地方自治の本旨については、過去の審査会で幾度となく、団体自治、住民自治の考え方として、補完性の原則、近接性の原則が語られてきました。この点、各会派も意見を同じくすることと存じます。私としても、是非、憲法への明記の方向で議論をしたく存じます。 ただ一方で、実際の地方自治…”
“是非、こうした点の改正を今後各党と議論してまいりたく存じます。 最後に、合区と選挙制度についてであります。 合区の解消は、投票価値の平等との両立において非常に難しい課題を抱えております。 また、選挙制度については、かつて安倍元総理も国会において、定数の削減と選挙制度の改正というのは民主主義の土俵、なるべく多くの政党の皆さんが議論に参加をして賛成できる環境を、比例区の議員、これを一方的に減らしていく、これは少数政党にとって問題であることからもっとちゃんと議論しようと発言されておりました。この点、まずは衆参両院において、両議長の下に設置されている協議会で丁寧に議論し、衆参ばらばらではなく一体となって結論を得ていくべきと考えます。 合区も定数削減も、憲法審査会のみで、衆院のみで…”
“そして、現在の政治資金規正法には個人、団体の年間寄附額の上限があります。そのことに鑑みれば、一度の国民投票運動期間における運動にも、個人から政党には総額二千万円まで、その他政治団体には総額一千万円まで、一政治団体には百五十万までというように上限を設けるべきではないでしょうか。この点も議論すべきです。 次に、フェイクニュースや情報操作についてです。 有効な対策の一つは、こうしたコンテンツの非収益化であり、偽情報を拡散するような不正操作等の無効化を図ることです。また、広報協議会による真正な情報の表示や発信、影響の大きい投稿についての事業者から広報協議会への報告義務を課すべきです。 国民投票法の制定時、国民投票運動の基本理念は、原則的に自由、規制は必要最小限でした。これを十分に…”
“さて、一般国民の無償の意見表明の自由は当然確保されるべきでありますが、しかし、テレビ、ラジオ広告における勧誘ＣＭを投票日前二週間禁止している趣旨は、過去の審査会では、音声や映像を用いた広告は時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ、その扇情的な言論を言論の自由市場で淘汰する時間的余裕の確保の必要性があるからだと議論されました。この積み上げに鑑みれば、ネット広告もテレビ、ラジオ広告と同様の禁止期間を必要とすることが原則だと考えます。 ただ、発信主体や契約方法が複雑で多様なネット広告の規制は、技術的かつ法的な困難が伴います。よって、原則は同様の禁止期間を設けながら、一定のネット広告費以内であれば、広告主など、ＥＵの政治広告透明化規則でも定められている透明性の公示で表示が求められ…”
“中道改革連合の泉健太です。 国民投票法について意見を述べます。 国民投票法の公布から約二十年が経過し、この間、情報技術の進歩は著しく、特にネット空間の拡大は民意形成や選挙結果に想定以上の影響を及ぼしています。 憲法改正において、国民投票は極めて重要な民主的プロセスです。どのような社会の変化があっても、国民の自由な意思形成、公平公正な判断環境を確保する必要があります。この観点から、まず、二〇二一年六月の国民投票法改正の際に明記された附則第四条について申し上げます。 いわゆる国民投票法の改正に当たっては、附則第四条一号の投票環境整備だけではなく、テレビ、ラジオＣＭやインターネット有料広告の制限、運動資金の透明化、外国勢力による影響行使への対応、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策といった…”
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“私は、物によっては科研費でも、全てということじゃなくて、物によっては研究代表者の人件費を出せるようにしてよいのではないかというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。”
“ここはどうか、財務副大臣、持ち帰っていただいて、環境が違うよね、ある意味絞って絞って絞った中で運交金の依存度が六五であれば、これがある意味下限だよ、もうこれが限界だよというふうに思っていただく必要があるんじゃないか、この表を見て私はそう感じたところでございます。 是非、文部科学省からもそういった使い方をしていただきたいというふうに思いますし、財務省においてもそういった認識を改めて持っていただきたいというふうに思っております。 さて、一点、ほかにもたくさんあるんですけれども、科研費において、他の競争的資金の中では研究代表者の人件費というのが出せるものも出てきているんですが、科研費においては今まだ全て駄目ということになっております。もちろん、科研費が少額だとか、基本的に雇用されている研究者がやるんだから二重に人件費が与えられる必要はないんじゃないかという話はあるんですが、それでもです、先ほど話をしたように、大学の教員といえども人件費が十分ではない環境の方もあります。”
“ここは是非、党派を超えて、皆さん文部科学委員が特に頑張らなければいけないところだというふうに思います。財務省はまだそういう見解だということでありますから。 この財務省の資料の右下の表を御覧いただきたいと思うんです。まさにこれが分かりやすい資料でありまして、大学、ジャンルごとに運交金依存度というのが書かれているわけですね。 例えば一番上の指定国立大学であれば、以前は六三％だったものが三七％まで低減した、要は外部資金を取り込めていますよということを言っているわけなんですね。財務省としては、改善率という形で出している。一方で、一番下の教育大学を御覧いただきますと、六九％だったものが六五％。何だ、全然改善率は低いじゃないかというふうにこの表ではお示しされているのかもしれません。ただ、二十年の大寒波の間に、必死になって必死になって、身を切って切って切って、何とか二十年目標を達成してきても、外部資金を得られるような教学環境にないということを是非知っていただきたいんですよ。先ほど話をしたように、教育大学はそんな、外部から寄附をばんばんもらえませんから。”
“本日は、舞立財務副大臣にもお越しをいただいております。 今ほど、松本大臣からの文部科学省としての決意、熱意というのは私は伝わったのではないかなと思いますが、一方では、そう環境は簡単ではありません。 今日お配りしている資料の裏面を御覧いただきたいと思います。これは、昨年十一月の財政審の分科会の資料なんですね。ここでは、財務省側の資料と言うとあれですけれども、どう書いてあるか。運交金、要は運営費交付金から競争的資金への更なるシフトにより大学の創意工夫を促すべきではないかということが、ある意味、文部科学省と真っ向逆の言いぶりとして書かれております。 まず、これまでの文部科学省の取組、そして今回の第五期中期目標に向けてもそうなんですけれども、文部科学省としては運営費交付金というのは一定必ず必要であるという観点に立っていると思うんですが、財務省、この運営費交付金から競争的資金への更なるシフトにより大学の創意工夫を促すべきという見解、これは今も変わっていないという理解ですか。”
“任期付の教員が非常に増えて、プロジェクトごとは何とか成り立つけれども、安定的な研究ができる教員が減ってしまっているという問題だとか、あるいは、様々なプロジェクトに申請をするために相当な労力を要するということによって、むしろそっちに力が割かれてしまって実際に時間をかけた論文を作りにくくなっているとか、様々な問題が発生してきたというのがこの世界順位からも私は見て取れるのではないかというふうに思っております。 そういう中でであります。運営費交付金の八〇％以上は人件費や光熱水費などの基幹経費でございまして、その運営費交付金の中に今ほどお話のあった一千億円の成果配分というのが今もこれはあるわけでありますけれども、私は、この成果配分というものも、もちろん何かしらのインセンティブをつけたいということは分かるんですが、先ほど来お話がありますように、地方大学、小規模な大学、そして教育大学については安定的に運営費交付金を確保するということの流れであるということを御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“資料を御覧いただきたいと思います。折れ線グラフ、論文の世界順位の資料と、トップテンパーセントの補正論文数の世界順位というのを御覧いただきたいと思います。 各委員の皆様も資料をお配りしておりますので御覧いただきたいと思うんですが、これは端的ですよね、日本が二〇〇三年過ぎぐらいまではトップツー、論文数でいうと二位だったわけですね。それが、二〇〇三年以降、二〇〇四年、二〇〇五年ぐらいからどんどん順位を下げて、現在、論文数では七位。そして、下のトップテンパーセントの補正論文数でいくと十三位まで落ちている。過去は四位だったわけですね。これは無関係だと思いますか。ちょうど国立大学が法人化されて、それと重なるようにずっと論文数は順位が下がってきているわけですよね。ここについても是非どう思いますかと聞きたいところなんですが、これは私は明白だというふうに思います。 今、合田さんからお話のあった、例えば好事例というのを探せば私はそれは絶対あるんだと思うんですね。しかし、運営費交付金が削られたことによって研究環境も随分変わったと言われております。”
“我々文部科学委員会に所属する者、そして国会に所属する者皆が、国立大学の安定的な運営、ここをやはり確保していかなければいけないと思います。 そういった意味では、過去、これまでの二十年間で、例えば、効率化係数、そして名前を変えて大学改革促進係数、機能強化促進係数、今もまた名前が変わっているわけですが、毎度毎度名前は変えているんですが、こうした効率化を進めて順位づけをするということで、上の方のグループは何とかなってきたかもしれないけれども、なかなか評価が厳しいグループについては本当に予算が減らされてきた経緯がございました。 これは、これまでの過去第三期、第四期、第五期の中期目標期間、この計画、中期目標の計画なんかを見ても、やはり反省はところどころ出てきているわけですよね。大学改革促進化係数により財源確保した部分と重点配分した部分の関係が不明確とか、そういった負の、負のというか反省が示されているということを踏まえて、大臣、改めてそれぞれのこれまでの取組についての評価もお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 一方で、二〇〇四年の国立大学法人化以降、毎年ほぼ一％ずつ、これは独法並びという形で効率化だとかスリム化が図られてきてしまったことによって、二十年間では千六百三十二億円が消滅したと言われています。文部科学省としては、更に物価、人件費等の上昇ということで、実質的な目減り額は千九百億円だ、そういう推計も出しておりました。 さて、二〇〇四年に戻っていただくと、当時、衆議院でも参議院でも附帯決議がついているんですね。「法人化前の公費投入額を十分に確保」、これは衆議院の附帯決議であり、参議院でも「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保」ということが附帯決議で示されているわけです。 これは、ですから我々国会として、委員としても責任を持つべきことなんですが、一方で、二十年間減らされ続けてきたというのは、大臣、率直に言って附帯決議がほごにされてきたという認識はございませんか。”
“あるいは草がぼうぼうとなっているとか、さびが目立つとか、そういう環境に置かれている。 しかし、よく考えてみると、いわゆる競争力のある資金を獲得できる大学と教育を主としている大学とではなかなか、教育大学なんかで、どんどんどんどん資金を獲得して新しい研究プロジェクトをやりますとか、企業と、どこかとベンチャーで立ち上げるとか、そういうことはできないわけですよね。それよりもむしろ教育の方に重点を入れて、いい先生を育てる、いい論文を出す、そして人格の形成を取り組んでいく、そういうことに努力をしてきたわけでありまして、この違いというものは、いろいろとカテゴリー別にはなっていながらなかなか厳しい査定を受けてきたという現状がございます。 そういう中で、二五年度補正で四百二十一億円、そして二六年度予算案では九年ぶりに百八十八億円の増というような予算を今回組んでいるということでありますけれども、大臣の見解をまず聞きたいと思います。”
“中道の泉健太でございます。 文部科学大臣始め、それぞれ皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、まず、国立大学の運営費交付金について触れたいというふうに思います。 まず、大臣、よく就任直後から頑張られたなというふうに思っておりまして、まさに自民党の筆頭の永岡元大臣もそうですし、あべさんもそうですし、盛山さんもそうなんですが、歴代の大臣も危機感は持っておられたんじゃないかなというふうに思いますが、ある意味、国立大学運営費交付金というのは、この二十年間、冬の時代、大寒波の時代であったと言っていいと思います。大変厳しい環境にさらされた。伸ばすべき大学を伸ばすということはとてもよいことだし、資金を獲得して先進的な研究を行うということもすばらしいことであると思います。 一方で、例えば、私は地元京都ですけれども、近くに京都教育大学というのがございまして、全国にも教育大学はありますけれども、年々見ていて施設が古くなってきていると実感するんですね。建物には亀裂が入っているし、道路がなかなか補修されない、敷地内のですね。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十二分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十七回国会、篠原孝さん外九名提出、国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 本会期中、当委員会に付託されました請願は二十七件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二十七件であります。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に仙田晃宏さんを指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時三十四分散会”
“この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件、特にクマ被害問題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官服部準さん、消費者庁審議官田中久美子さん、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳さん、農林水産省農村振興局農村政策部長河村仁さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官中尾豊さん、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦さん、環境省自然環境局長堀上勝さん、環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長小田原雄一さん、環境省総合環境政策統括官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時三十三分散会”
“この際、青山環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。青山環境副大臣。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長齋藤健一さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官中尾豊さん、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦さん、環境省地球環境局長関谷毅史さん、環境省水・大気環境局長大森恵子さん、環境省自然環境局長堀上勝さん、環境省環境再生・資源循環局長角倉一郎さん、環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長小田原雄一さん、環境省総合環境政策統括官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次回は、来る二十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十四分散会”
“この際、環境大臣石原宏高さん、環境副大臣辻清人さん、環境副大臣青山繁晴さん、環境大臣政務官友納理緒さん及び環境大臣政務官森下千里さんより、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石原環境大臣。”
“次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 環境の基本施策に関する事項 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項 循環型社会の形成に関する事項 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 原子力の規制に関する事項 公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 大岡 敏孝さん 勝俣 孝明さん 西野 太亮さん 篠原 孝さん 杉村 慎治さん 及び 西田 薫さん を指名いたします。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事武村展英さん及び松木けんこうさんから、理事辞任の申出がございます。これを許可するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、環境委員長に就任をいたしました泉健太でございます。 環境問題については、地球温暖化対策、生物多様性の保全、循環型社会の形成、また自然環境の保護、公害の防止などの課題が山積しております。 気候変動や生物多様性の喪失は世界的な危機であり、国際社会における協働が不可欠であります。 また、開発行為や獣害における自然環境と人間の共生については、今日的課題として議論を進めていく必要があります。 同時に、公害被害の実態調査と被害者の救済、東日本大震災、原発事故における放射性物質による汚染からの環境再生、災害時における廃棄物の処理などの課題についても、真摯に取り組まなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、その責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“これにて玉木さんの発言は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後六時四十九分散会”
“これにて前原さんの発言は終了いたしました。 次に、国民民主党代表玉木雄一郎さん。（拍手）”
“これにて野田さんの発言は終了いたしました。 次に、日本維新の会共同代表前原誠司さん。（拍手）”
“発言の申出がありますので、順次これを許します。立憲民主党代表野田佳彦さん。（拍手）”
“これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 本日は、衆議院国家基本政策委員長の私、泉健太が合同審査会長を務めさせていただきます。 この際、一言申し上げます。 この度の合同審査会の開会時間につきましては、これまでは午後三時からの開会としていたところ、参議院浅田均委員長及び両院幹事、オブザーバー幹事の皆様との協議を経まして、より幅広い国民の皆様に党首討論を御覧いただけるよう、今回、この時間に開会する運びとなりました。関係各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 国家の基本政策に関する件について調査を進めます。 これより討議を行います。 四十五分間の討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。 また、本日は、委員室内に新たに設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示の数字がゼロとなりますので、御承知おき願います。 なお、委員及び傍聴議員各位におかれましては、議事の妨げとなるような不規則発言などは慎まれますよう、お願いいたします。”
“これにて玉木さんの発言は終了いたしました。（玉木雄一郎君「残念です。答えていただけませんでした。氷河期世代を見捨てないでください」と呼ぶ） 以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。 これにて散会いたします。 午後三時四十八分散会”
“これにて前原さんの発言は終了いたしました。 次に、国民民主党代表玉木雄一郎さん。（拍手）”
“これにて野田さんの発言は終了いたしました。 次に、日本維新の会共同代表前原誠司さん。（拍手）”
“これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。 この際、一言御挨拶申し上げます。 衆議院国家基本政策委員会委員長の泉健太でございます。 本日は、私がこの合同審査会長を務めさせていただきます。 本委員会は、衆参両院の委員による合同審査会でございます。参議院の浅田均委員長を始め、両院の皆様方の御協力を賜り、その職責を全うしてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。（拍手） この際、御報告申し上げます。 去る十日の両院合同幹事会において、合同審査会は、常会においては、予算成立後、例年四月、五月、六月の各月に一回は開催することになりましたので、よろしくお願いを申し上げます。 国家の基本政策に関する件について調査を進めます。 これより討議を行います。 四十五分間の討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。 また、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に慎まれますよう、御協力をお願いいたします。 発言の申出がありますので、順次これを許します。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。 午後四時三十一分散会”
“次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 丹羽 秀樹君 及び 岩谷 良平君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時一分散会”
“これより会議を開きます。 理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 小渕 優子君 佐藤 勉君 平井 卓也君 青柳陽一郎君 後藤 祐一君 手塚 仁雄君 藤田 文武君 及び 玉木雄一郎君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十一分散会”
“これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を八名とし、その選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、国家基本政策委員長に就任いたしました泉健太でございます。 本委員会の合同審査会において総理と野党党首が国家の基本政策に関し討議を行う党首討論は、国民の関心も非常に高く、本委員会に課せられた使命は極めて重たいものであります。 委員各位の御協力を賜りまして、公正円満な運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“その決意を申し上げ、岸田内閣不信任決議案の趣旨弁明といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――”
“総理、あなた自身が自信を持って公明党と最終合意をした政治資金規正法が可決をされたのですから、その輝かしい実績をもって是非とも国会を解散してください。国民に信を問おうではありませんか。自らには処分を行わなかった総理はこうも言いました、私自身については、党員、国民の皆様に御判断いただきたいと。総理、国民の皆様に判断してもらうべきではないですか。それもできない総理であれば、総理を続ける資格はありません。 そもそも総理は、本当はこんな自民党に嫌気が差しているんじゃないでしょうか。総理からすれば、裏金議員も負の遺産、派閥も負の遺産なのかもしれません。でしたら、総理、いっそのこと、この負の遺産を一掃するためにも、国会を解散し、総選挙を行ってはいかがでしょうか。国民の皆様の審判を仰ごうではありませんか。 私たち立憲民主党は、外交、そして日米関係、そして我が国の防衛、国民生活、経済などにおいて、国民の皆様に御安心いただける政策路線で新たな政権を発足いたします。日本の産業を伸ばし、成長軌道に乗せ、国民所得を向上させ、教育の無償化を進めます。”
“そして、野田元総理が指摘をされたように、本来であれば、この重要な政治改革については、野党第一党と向き合う、与野党の党首会談の場を設けて当然であります。それが、与党が国会日程を計算できず、審議時間も政党間協議の時間も取れぬままに終わりました。こうした岸田内閣の見通し力のなさを含め、内閣不信任決議案を可決させるのは当然のことではないでしょうか。 以上、様々な問題について指摘をいたしました。ほかにも、入管法、インボイス制度、地方自治法、マイナ保険証、食料・農業・農村基本法など、問題点は数多くあります。しかし、昨年末から七か月間、この自民党の派閥の裏金問題に始まって、通常国会は、物価対策、非正規雇用対策、少子化対策、産業政策、教育政策などの議論が深まらず、自民党の裏金問題によって国政が停滞をしました。岸田政権の責任は明らかであります。 改めて申し上げます。今だけ、金だけ、自分だけがはびこってしまった自民党政治、資金集めにばかり熱心な自民党政治は、もう変えねばなりません。”