深作ヘスス
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“実は私、神奈川十九区という川崎市と横浜市にまたがった選挙区から来ていますが、今回、この選挙区にある宮前区十一局、そして横浜市の都筑区十三局全てに、この法案がもし可決をされた場合、どういった影響を感じているのか、又はどういった部分で不安を感じているのか、局員の皆さん、局長の皆さんからも御意見をいただいてまいりました。是非、その視点から、これを実際にマネジメントしていく皆さんの視点から、いろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 まず一つは、郵便局における人材確保についてであります。 これを現場から聞くと、やはり要員不足により、休暇取得、これは今いるメンバーの休暇取得でさえも困難になってきている。業務量が増加をする一方で人員が全く追いつ…”
“今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。 郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。…”
“公布後二年を目途とした日本郵政と日本郵便の合併等に関する積極的な検討が附則に盛り込まれていると承知をしていますが、今後のグループ体制の構築が大きな論点となる中で、ここがまだ不明瞭な中で、どのようにこれが進んでいくのか、これをどのようにこれから明らかにしていくのかということは一つの課題であると思っています。 その上で、今回、実は私、これがこの委員会で質疑をされるということを聞いて、もちろん、いつもこういった議論をするときに、エンドユーザー、最後にこの受益者たる国民の皆さんがどういうふうなサービスを受け続けることができる環境を維持するのかという視点、ある意味で、受益者の視点と、そして経営側の視点、この視点が議論をされますが、本来であれば、その間にいる郵便局員であったり、汗して…”
“ありがとうございます。 では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。 そして、この法案がもし仮に可決をされていった場合に、それを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。是非、そういっ…”
“続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として、金融二社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設、そして、権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備、それだけではなく、完全分離路線への転換とデジタル化の推進、こういったことが一つの評価をされるべきだと思いますが、幾つか、やはり課題もあると思っています。 まず一つは、収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。 郵便物が構造的な減少による収益悪化に加え、簡易郵便局では受託者の高齢化等による一時閉鎖、こういったことも増加をしていて、地域を支える人材確保にどう対応していくのか、これは郵便業界だけでなく、様々な分野でも同じ状況がありますが、これにどう対応していくのかということをより…”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。 今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。 今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。 今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけら…”
The complete record
Every one of 299 lines we hold for 深作ヘスス, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 6.
“ありがとうございます。 時間になりましたので終わらせていただきますが、今日は、現場の声としてお届けをさせていただきました。是非、サービスを受ける側、そして、皆さん、運営する側だけではなく、そこの間で汗をかいて、機能を維持をしようとしている方々にも是非光を当てていただきながら取組を進めていただきたいと思いますし、先ほどうるま委員からも御指摘がありましたが、やはりコンプライアンス、これは国民の理解を得ていかなければいけない部分もありますので、様々なコンプライアンスに対する部分も取組を深めていただきたいと思います。 以上、質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。 そして、この法案がもし仮に可決をされていった場合に、それを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。是非、そういった人たち、現場で今までと違う取組をしないといけない中でも、是非大臣の言葉で鼓舞をしていただき、その後押しをしていただくような思いをお伝えいただければと思います。”
“ありがとうございます。そういった声が現場からもあるということでありますので、是非取組を進めていただきたいと思います。 続いて、地域貢献業務と財源についてお伺いをいたします。 この法案では、郵便局による地域住民の生活支援、そして、地域貢献業務の拡充が図られるということが述べられていますが、これに対しても地元からは、地域貢献業務、これ自体は大変意義を感じるし、これはやりがいがある、重要であるという声も聞かれる一方で、では、一体誰が費用を負担をするのか、これを明確にしてほしいというような意見も寄せられています。是非、郵便局に対する期待と、そして、その実施に必要な財源をどのように確保していくのか、これについてもお聞かせください。”
“ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 本法案では、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に係る規制の在り方について検討することとされています。現場からは、利用者利便性向上の観点から上記規制の見直しを求めるというような声も上がっています。こういった声が届いているのかということと、そういった声に対して、政府として今後、どのような観点から検討していくお考えがあるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 本当に、ここにいらっしゃる委員の皆さん、各地域において状況は違うと思いますが、とはいえ、共通する課題についてはしっかりと政策として盛り込んでいただき、取組を進めていただきたいと思います。 続いて、郵便、貯金、保険の三事業一体提供についてお伺いをいたします。 地域の郵便局局長からは、郵便局ネットワークを維持するためにこの三事業を一体的に提供する体制が重要であるというような認識が寄せられています。政府として、この三事業一体によるサービス提供の意義、これをどのように評価をしているのか、また、本日起草される法案の検討事項である日本郵政グループの組織の在り方について、どのような観点から検討を進めるというようなお考えなのか、政府の見解をお聞かせください。”
“特に大臣御出身の山口でも、私の川崎と宮前とはまた違う景色があるとは思いますが、とはいえ、政令市である川崎と横浜でもこういった声が上がっている中において、大臣御自身は現在の郵便局ネットワークの経営環境をどのように認識をしているのか、是非、大臣の御見解をまずはいただきたいと思います。”
“今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。 郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。現場からは、ユニバーサルサービスの維持そして経営の両立、これがなかなか、背中を押すのと髪を引っ張るのとが一緒に合わさっているようで、本当にどういうふうにバランスを取っていけばいいのか難しい局面があるというような声もあります。 大臣、先ほども平林委員からも、最後のとりでであると。”
“実は私、神奈川十九区という川崎市と横浜市にまたがった選挙区から来ていますが、今回、この選挙区にある宮前区十一局、そして横浜市の都筑区十三局全てに、この法案がもし可決をされた場合、どういった影響を感じているのか、又はどういった部分で不安を感じているのか、局員の皆さん、局長の皆さんからも御意見をいただいてまいりました。是非、その視点から、これを実際にマネジメントしていく皆さんの視点から、いろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 まず一つは、郵便局における人材確保についてであります。 これを現場から聞くと、やはり要員不足により、休暇取得、これは今いるメンバーの休暇取得でさえも困難になってきている。業務量が増加をする一方で人員が全く追いついていないといった声がほとんどの郵便局から寄せられています。 郵便局における人材確保の現状をどのように認識をしているのか、また、郵便局ネットワーク維持のためにどのような対応が必要と考えているのか、どのようなことを今後、策として講じていくのか、是非、まずはそこを参考人からお聞かせください。”
“公布後二年を目途とした日本郵政と日本郵便の合併等に関する積極的な検討が附則に盛り込まれていると承知をしていますが、今後のグループ体制の構築が大きな論点となる中で、ここがまだ不明瞭な中で、どのようにこれが進んでいくのか、これをどのようにこれから明らかにしていくのかということは一つの課題であると思っています。 その上で、今回、実は私、これがこの委員会で質疑をされるということを聞いて、もちろん、いつもこういった議論をするときに、エンドユーザー、最後にこの受益者たる国民の皆さんがどういうふうなサービスを受け続けることができる環境を維持するのかという視点、ある意味で、受益者の視点と、そして経営側の視点、この視点が議論をされますが、本来であれば、その間にいる郵便局員であったり、汗してこのサービスを守ろうと、今回、これが提出をされ可決をされれば、今までやってきたことと、変わっていくその業務を実際に担う郵便局員の皆さんの視点ということもしっかりと受け止めなければいけないという視点、思いを持って今回質疑に立たせていただいています。”
“続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として、金融二社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設、そして、権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備、それだけではなく、完全分離路線への転換とデジタル化の推進、こういったことが一つの評価をされるべきだと思いますが、幾つか、やはり課題もあると思っています。 まず一つは、収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。 郵便物が構造的な減少による収益悪化に加え、簡易郵便局では受託者の高齢化等による一時閉鎖、こういったことも増加をしていて、地域を支える人材確保にどう対応していくのか、これは郵便業界だけでなく、様々な分野でも同じ状況がありますが、これにどう対応していくのかということをより真剣に考えていかなければいけないと思います。 そして、続いては、組織再編の行方についてです。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。 今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。 今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。 今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけられたということは評価をされるべきだと思っています。”
“ありがとうございます。 間もなく時間となりますので終わりますが、本日お伺いした中でも、やはり、弾薬と武器の扱い、その定義については、分かるようで分からないといいますか、その場面場面に応じて、武器又は弾薬が、見え方によって変わってくる可能性があるのではないかということについては、改めて、是非、政府の中でどのように見解を出していくのか、どこかのタイミングでそういった線引きをしっかりとしていただく必要があると思いますので、是非、今後の検討課題としていただければと思います。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 そういう意味においては、「その他」についてですが、これを適用するタイミング、これは「その他」であるというタイミングの判断は政府の中で行われるということでよろしいでしょうか。 一点、済みません。その上で、政府の中で行われて、それに対しての報告というようなものが国会に対して行われるのか。又は、こういった質疑において質することでそれが出てくるという理解でよろしいでしょうか。政府参考人で結構です。”
“ありがとうございます。 今回、ＡＣＳＡの質疑に入るときに、我が党内でも、武器がどうなっていくのかであったり、特に五類型の撤廃などによってこれがどう進み得るのかという懸念が示されたところもありますが、そういう意味においては、自動的に拡大することはできない、もしそれを行う場合でも必ず国会の審議を経なければいけない、そこに必ずブレーキがかかるんだという御答弁をいただきました。 そういう意味においては、これを進めていく上で、そこにしっかりと国会の目、国民の目が入っていくんだということが一つ明らかになったこととして御答弁をいただきました。 それでは、最後にもう一点。ＡＣＳＡ第一条第一項のｅ、「その他の活動」の範囲についてお伺いをいたします。 この項目では、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」ということが記されていて、それが対象となると。比較的包括的な規定となっています。「その他の活動」ということにどういったことが含まれるのか、そして、「その他の活動」が既に適用された過去の事例があれば、それについてお示しください。”
“ありがとうございます。テクニカルな話であれば、それは可能であると。 そこで、今お答えをいただいたようにＡＣＳＡの改定、そして、多分、関連法制でいえば、自衛隊法についてもこれは変えていかないと、今までの運用を変更するということはできないというふうに理解をしましたが、そのとおりか。では、お願いいたします。”
“これは、ニーズもない、今後も考えていないということが明言をされましたが、では、少し技術的な話で、含めることを技術的にはできるのか、政府が考えているかどうかではなく、技術的にはできるのかについて、端的にお答えください。”
“提供対象であるか、そしてニーズがあるかということではなく、これらが弾薬として扱われる可能性があるのかということなんですが、多分それは現時点ではすぐにお答えいただけるものではないのかなというふうに理解をいたしました。 こういったものが進んでいく中で、どこに線があるのであろうか。先ほど既に御質問の中でも、勝手に拡大をしていくことを防いでいかなければいけないというのは、やはり国会の役割として、持つべき役割だと思っています。ここは、兵器の中身が変わっていく中において、しっかりと線引きをしていくということは、是非、政府の方でも行っていっていただかないと、武器、弾薬を含むのか含まないのか、これについても、こっちから見たらこう、こっちから見たらこうというわけにはなかなかいかなくなると思います。どこかのタイミングでそういった整理をしっかりしていくべきではないかということは、問題点として指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、先ほど近藤委員から大臣に対しても質問があって、今後、ＡＣＳＡの中身で武器を含めていく可能性があるのかと。”
“ＡＣＳＡにおいて、協定第二条第二項には、弾薬がここで定義をされているわけですが、第三項では、武器の提供を含むものではないというふうに、そこも線引きがされています。 例えば、弾薬と武器、この線引きが難しいもの、先ほど弾薬は消耗品であるとおっしゃって、例えばミサイルでいえば、発射をする装置は武器なのであろう、そこに載っていく弾は多分消耗品なのであろう、そこで線が引かれるのかなというようなことは何となくイメージができますが、では、例えば、最近戦場で使われている自爆型のドローンであったりスマート魚雷、実際にオペレーションも自ら行い、そして消耗品でもあった場合、こういったものをどういうふうに今後定義をしていくのか。例えばこれは弾薬だから、これらは提供できるものなのかであったりというところは、時代が変わる中で、武器の中身が変わっていく中で、定義を常々していかなければいけないと思います。 こういったものに対して、武器と考えるべきなのか、弾薬と考えるべきなのか、そういった線引きをどのようにされるのか、お答えください。”
“ここはやはり定義、言葉で、現物があったときに、これはＡＣＳＡ上で見るのか、これは自衛隊法上で見るのかという、物そのものは同じなわけでありますから。仕切りをそうしなければいけないというところは十分理解をしつつも、そういう意味においては、その物が、こっちで見たら武器である、こっちで見たら武器でない可能性があるという仕切りはなかなか分かりにくいのではないかというのが、正直、思うところです。 そうしたときに、なぜこの質問をしているかといいますと、先ほど来ありましたように、防衛三文書の改定であったり五類型の撤廃などが進む中で、これは私は必要なことでありますし、会派としても応援をしていく、やらなければいけないとは思いながらも、やはり、説明責任をどう果たしていくのか。そして、こういったＡＣＳＡなどが進んでいったときに、日本がいろいろなものを提供できる、こういうものが際限なく進むのではないかというようなこと、そういった疑念に対しても、政府は正確に説明責任を果たしていく必要があると思っています。 その中で、では、例えば弾薬についての、定義について少しお伺いをしたいと思います。”
“このように、国際条約であるＡＣＳＡと、国内法、防衛政策文書の間で、弾薬と武器について、含まれるか否かということが、定義にずれがあるというふうに見受けられます。これを政府はどのように整理をされているのか。また、国会の審議であったり国民への説明、理解を促進をしていく上で、用語の定義、これ自体の透明性を担保していく必要があると考えますが、お答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 両国間の合意でありますので、しっかりと、相手側のメリットに対して私たちがどのような役割を果たしていくのか、こういったこともお答えいただいたということで理解をいたしました。 では、ＡＣＳＡ、総論、全体的な話についてお伺いをいたします。既にこの委員会で今日触れられている部分であるんですが、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。 これは、武器と弾薬の話であります。先ほど来もう既に御答弁をいただいているように、武器は対象外であり、ニーズもない、だからそういう仕分なんだということは大変よく分かりました。理解をした上ででありますが、ただし、自衛隊法の第百十六条の三の中では、装備品の中に、いろいろ列挙されている中に、「武器（弾薬を含む。）」というような規定がされています。なので、弾薬は武器に含まれるというのが、国内法上、一つ、定義としてされています。また、防衛装備移転三原則の関連文書の中でも、「武器（弾薬を含む。）に該当する完成品」というような記載があります。”
“ありがとうございます。 今回、そういった意義を持って、特に、オランダは、我が国の国家安全保障戦略上の位置づけとして具体的な言及があるわけではないにもかかわらず、このような連携を深めているということは、私は、大臣がおっしゃられたように、大変重要な一歩であると思いますし、今後そういった枠組みが増えていくということは大変重要であると思っています。 これまで、我が国にとってのメリット、今回の締結のメリットということはほかの委員からも御指摘がありましたが、これはやはり両国間での合意でありますので、オランダ側にとっての締結のメリットを外務省はどのように評価をしているのか、是非、政府参考人で結構です、お答えください。”
“これだけをある意味で一つの条件としていけば、例えば二〇二四年に我が国が共同訓練を行った国、インドネシア、タイ、ブルネイ、セーシェル、スリランカ、マーシャル、南アフリカ、シンガポール、韓国と、いろいろな国があるわけですし、これらの国の中でも、基本的価値を共有をし、かつＦＯＩＰの進化に重要な国々はあるということは言うことができると思います。 今日、先ほど近藤委員からも、どの国と今何をやっているのかは外交上お伺いするのは難しいということは承知をしていますが、先般の日韓の首脳会談の中でも、一部報道で、ＡＣＳＡに向けた動きがあったのではないか、こういったことが出てくる中において、今回、あえてオランダと、基本的価値の話だけではなく、あえてオランダと締結をした側面的な意義がどういったところにあるのか。また、連携が深まっていく中で、オランダとの関係性にどういった影響をもたらしていくのか。半導体での協力なども強いオランダでありますので、そういった側面、サイドのところから見たこういった意義について、もし大臣からお答えいただけることがあればお願いいたします。”
“ありがとうございます。 本来であれば、法律もそうですが、本来不必要なものをあえて記すということには、そこに何かしらの意図がなければ、それをわざわざ文字として残す必要がないであろうと。今回、この条約が出てきて、そこの部分の一つの不自然さ、わざわざ書く理由は何なんだろうと。 今御説明をいただきましたが、是非、こういった、不必要とまでは言いませんが、必ずしも必要ではないものがあえて明記をされているというところで、運用上何か問題が出るとは思えないんですけれども、この部分だけは指摘をさせていただきたいと思って御質問いたしました。 続いて、ＡＣＳＡについてお伺いをいたします。 まず、各論として、各国との締結の意義について、原田委員から既にオランダについては大臣に御質問がありました。そこで大臣からは、基本的価値を共有することであったり、ＦＯＩＰを進化をしていく話、そして共同訓練などが徐々に深まってきている、こういったことでオランダと結んだんだという御説明がありました。”
“先ほど原田委員からも、ニュージーランドの件、時間がかかっているというのはありましたが、これは署名をする以前の交渉の状況ですので、それは除いても、こういったマルチのものに関しても、先日、理事会での審議事項として御検討いただいていますが、是非、マルチのものも、今後、どういったものに日本が署名をしたのか、又は採択をされたのか、日本が関わるものについては、引き続き、理事会において審議をいただいて、できる限り表に出していただくというようなことを求めていきたいと思います。 本日、まずは日加刑事共助条約についてお伺いをしたいと思います。 この条約の中に、ビデオ会議を通じた聴取について明言をされています。他方で、ビデオ会議を通じた聴取というのは、条件次第では、明文規定、今回、条約にあえてこの規定を残さなくても実施をできた規定であるというふうに読むのが自然だと思います。 そう考えたときに、ここにあえてこれができるというふうに記したその理由、背景、これはカナダ側の要望があったというような話を聞きましたが、是非その背景などについて教えてください。”
“ありがとうございます。 では、本日の質問に入っていきたいと思います。 本日、四つの条約について審議をするわけですが、今回、この条約全て、例えば、フィリピンであれば署名は本年の一月十五、オランダであれば昨年の十二月十八、ニュージーランドも昨年の十二月十九日、そして、日・カナダ刑事共助条約につきましても昨年の十二月と、半年以内に国会に対して提出がされているという状況です。 前回、条約の質疑を行ったとき、南極であったり郵便の話であったり、あの中でも、与党の先生方も、野党からも、なぜこれだけ条約が実際に国会に出てくるまで時間がかかったのか、十年、二十年という時間がかかったということで。 バイで行われるものは比較的国会にすぐに出てくる、そして質疑、審議を経て発効に向かっていくということがありますが、マルチのものに関しては時間がかかっている。”
“これも、今日審議をしているような、条約に基づく、外交的な大きなイベントが行われるということでございます。 こういったことの視察も行うことで、外務委員会を引き続き、是非、アクティブに開催をしていくことを皆様と一緒に議論をしていきたいと思いますし、委員長にも、今日が最後ではないということであると思いますので、是非お諮りをいただきたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日で、この外務委員会、今国会においては、法案の質疑、そして条約の審議、この残されていたものが本日で一定クリアになるということでございます。他方で、是非、委員の皆様とも、これからも、国際情勢が動く中において、定例日において開催をしていくということを是非皆様にも御検討いただきたいと思いますし、国際情勢がこれだけ動く中でありますので、外務委員会開催の意義というものを是非共有をさせていただきたいと思います。 その上で、もちろん、大臣におかれましては、今、参議院が大変忙しい状況になっているということで、なかなか大臣の出席をお願いをするというのも厳しい状況が出てくるであろうということは想定をいたします。ただし、この外務委員会において、議員間の討議であったり、参考人の質疑を行ったり、あとは視察なども行うことができるというふうに思います。 直近でいえば、六月三十日には横浜の中区、南区、磯子区をまたがる米軍の根岸住宅地区が返ってくる、返還が進んでいったり、あとは、来年、花博が行われる。”
“ありがとうございます。是非力強く取り組んでいただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“また、北朝鮮に関しては、日米韓以外にも、インド太平洋地域の有志国そして友好国の枠組みを活用しなければいけない。そういった検討をする中においてどのように我が国が立ち振る舞っていくのか、是非大臣のお考えをお示しください。”
“まあ、そういうことですか。はい。 これも、論文が指摘しているところは、私はかなり鋭い指摘であると思います。我が国がすぐに何か政策方針を変えていくべきだとは申し上げませんし、現状、これからどうなっていくのか注視をしながら進めていくべきだと思いますが、やはり、様々な可能性について、可能性を考えながら次の展開を考えていくということも大変重要であると思います。 続いて、では、経済政策がどれだけ利いているのかという質問を考えていましたが、少し、時間の関係上、これについても同じような答弁になってしまうのではないかなと思いましたので。 最後に、この北朝鮮政策、非核化に対する政府の方針と実態には乖離があると言わざるを得ないと思います。これがいい悪いではなくて、大臣御自身がこれまでの北朝鮮政策をどのように評価をされているのか。 そして、先ほど取り上げましたコールドピース戦略に関する論文にもあったとおり、米国が北朝鮮の核に対する対応方針をもし仮に変えようとする、そういった兆しを見せている中で、今後もどのように米国の関与を担保していくのか。”
“本来であれば、大臣にこれについてどう思うかと聞いてみたいところではありますが、ただ、一学者の考え方、一機関の考え方に大臣にコメントをいただくということはなかなか私もできませんので、今日は、この中で指摘をされているものに対して、我が国がどう今捉えているのかという視点で御質問をしたいと思います。 そこで、政府参考人で結構ですが、現在、北朝鮮の完全なる非核化、これはどこまで進んでいると日本政府は認識をされているんでしょうか。完全なる非核化の実現までのロードマップをどのように策定をし、具体的にどのように非核化に向けて取り組まれているのか、そして、今そのロードマップのどこにいるのか、政府としての見解をお示しください。”
“先日の米中首脳会談の中で、ホワイトハウスが、先ほど大臣にも質問しましたが、ファクトシートにはアメリカが完全なる非核化を訴えたということが書かれていますので、アメリカが政策方針を変えたというふうには現時点で一切思っていませんが、今、その間にワシントンでは新たな北朝鮮への向き合い方というものが提案をし始められているということは事実でありますし、私たちとしては注目せざるを得ないというふうに考えています。 そして、専門家の中には、トランプ大統領自身が非核化に強い執着を持っていないと評価をして、自国への脅威を削減をするという実利を優先をした、このディールとしてコールドピースに移行していくのではないかと言っている専門家もいます。 このように、アメリカが北朝鮮の非核化に関する政策転換を少しでも考え始めている中で、まあ、アメリカというよりは周辺で行われている中で、これが変わっていくということは、我が国の北朝鮮との向き合い方も大きく変わり得るということをこの時点で考えていかなければいけません。”
“しかし、今申し上げたように、北朝鮮は、核の能力を上げているわけですし、これを手放す意思がないということは明らかになっています。実現のめどが立たない非核化にこだわって交渉を停滞をさせることが、これは、アメリカにとっては、米本土を標的としたミサイル配備であったり核物質の生産といった脅威の拡大を野放しにするというふうにこの論文の中では訴えています。 この状況というのが米国にとって許容できない状況であるというふうにしており、一方で、米国は、先ほど申し上げたように、中国やロシア、イランを始めとする多過ぎる様々な仮想敵国であったり脅威と同時に敵対状況にある。軍事的外交リソースがそちらに割かれて、極めて著しく圧迫をされている状況であって、米国は、戦略的にこのチェスのボードにいる相手を降ろしていって、北朝鮮との間で冷たい平和、コールドピースを築くことで、他地域へのリソースを分散をしていこうという動機があるということを言っています。 皆さん、このビクター・チャ氏についてはよく御存じの方も多いと思いますが、彼自身も所属をするアメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳも同じような議論を始めています。”
“特に非核化政策が失敗をしたと論じているのがこの論文の特徴であり、そして、これまでの北朝鮮政策を、非核化に向けていくのではなく、北朝鮮をある意味で敵国であったり脅威の盤上から外していく、コールドピースという形でビクター・チャ氏は説明をしていますが、このシフトをしようということがこの論文の中で言われています。 現在、皆さんも御存じのとおり、北朝鮮は五十発程度の核爆弾を保有をして、更に四十から五十程度製造可能な核物質を備蓄をしている。そして、ＩＣＢＭを含む運搬システム、デリバリーができるという状況も整っています。原子力潜水艦の建造も始めたということも明らかになっています。さらに、ウクライナ戦争においては、ロシアへの派兵、弾薬の提供、これの見返りとして軍事技術を受け、この北朝鮮の脅威というのはある意味で高まっているわけであります。 その北朝鮮の核開発に対して、歴代のアメリカ政権というものは、経済制裁と段階的な見返りを用いて、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を追求をしてきました。”
“ありがとうございます。 私もあれは前向きな表現であったと思っています。何かあれば常に電話ができる相手である。大臣も先ほど、以前大臣を務めておられたときの韓国とは全く違う状況であるという中で、あのフレーズはある意味で今の日韓関係の状況をよく表していると思いますし、気軽に、有事であったり何かがなくとも電話ができる環境であるということは大変重要だと思いますので、私も前向きに捉えているというところであります。 続けて、北朝鮮についてお伺いをしていきたいと思います。 一つだけ質問を飛ばさせていただきますが、通告で次のものに行かせていただきますが、北朝鮮の非核化についてお伺いをしたいと思います。 四月二十一日、アメリカの外交問題評議会が発行する雑誌、フォーリン・アフェアーズという雑誌の中で、ビクター・チャ氏が「ノース・コリア・アズ・イット・イズ ザ・ケース・フォー・ア・コールド・ピース」という論文を掲載をしています。 少しだけこの論文について御説明をしたいと思いますが、過去三十年間米国が取ってきた北朝鮮政策が間違っていたのではないかということを指摘がされています。”
“その点において、この日米韓の在り方、そして、そこにどうアメリカのコミットメントをしっかりと引き止めておくのか、これに対して我が国がどのように取り組んでいるのか、また、今回、この日韓首脳会談の中でどのような議論があったのか、この点について政府参考人にお伺いをいたします。”
“その中において、日本と韓国は、ある意味で、様々な脅威も、地政学的な、地理的な意味でもいろいろなものを共有する中で、この日米韓の三か国で、物事、共同で動いていくときに、三か国でという考え方もそうですが、どのようにそこにアメリカのコミットメントを引きつけていくのか、必ずそこにアメリカを引きつけておくための努力をどうしていくのかという視点でお伺いをしたいと思います。 今回、韓国との間での議論、総理も、最後、何かあったら一緒に電話をして話しましょうねというような発言があったというふうに、これは報道もされていますが、これまで想定をしてきた様々な危機については、あえて何かあったらという言い方をされないと思います。 そういう意味では、不測の事態にどう我が国が、そして日韓で取り組んでいくかということを一緒にやっていこうということだと思いますが、その中には、アメリカへの関与の在り方、アメリカとの向き合い方というのも含まれるものと思います。”
“大臣、通告にないことにも丁寧にお答えをいただき、ありがとうございます。 大臣がおっしゃられるように、この文書の在り方というものは、本来であれば、紳士的に、お互いある程度節度を持ってというか、今までのルールの在り方の中でやられるところですが、少しそれとは違う動きをする国もある中で、どのように、私たちの主張が勝手に進められないかということは今後も是非取り組んでいただきたいと思います。 続いて、日米韓の協力についてお伺いをしたいと思います。 大臣から、金城委員も聞いていたじゃないか、原田委員もという中で、また同じ質問になりますが、私は少し角度を変えてお伺いをしたいと思います。 一つは、先般行われましたトランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談に象徴されるように、東アジアにおける安全保障、これが米中間で頭越しに議論をされていくということを防いでいかなければいけない。”
“私も、まずは日韓首脳会談についてお伺いをしたいと思います。 今回の日韓首脳会談は大変大成功であったというふうに思います。いろいろな危機を共有をする韓国との間において、友好関係を深め、そして様々な協力が進んだということは、大変いい外交を皆様方にしていただいていると思います。 他方で、今回、ＡＣＳＡについても、この締結に向けた動きがあると当初は言われていたものの、最終的な成果としては出てきませんでした。 東アジアの安全保障環境が大変厳しい状況になっていく中で、日韓の間での協力を制度として後押しをしていくことは大変意義があることだと考えます。特に、共同訓練や災害対応、後方支援などにおける円滑な連携の体制をつくっていくことは、地域の抑止力、対処力の向上にも資するものであると考えます。 今回、日韓のＡＣＳＡ締結に向けて動いていたというような報道が出ていますが、我が国の基本的な日韓ＡＣＳＡ締結に向けた考え方、そして現在の協議の状況について、大臣にお伺いをいたします。”
“そのときには、実は総理にもお伺いをしたときには、ファクトシートというものは、あれはアメリカ側が作ったものである、一方的なものであるのでこれは我が国のスタンスを明確に主張するものではないというような主張でありました。 他方で、大臣も原田委員からの質問に対してファクトシートを示したということは、このファクトシートは、ある意味でファクトとして世界を独り歩きし得るものであるという可能性があるということは、大臣も御認識をいただけることだと思います。 何を言いたいかといいますと、そのときも申し上げたんですが、やはり、日米首脳会談などを行うときに、必ずしも共同声明でなくても、一方的に物事が言われるというような環境をどう防いでいくか。これはアメリカというよりは今のホワイトハウスだと認識をしますが、今後、日米間で交渉をするときなどは、共同声明でなくても、同じテーブルで一緒に何かしらのメモ、文書を作るということで、一方的な主張がされないように是非取り組んでいただきたいということを、まず冒頭、改めて申し上げたいと思います。 ここから質問に入りたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問に入ります前に、一言、大臣にお礼を申し上げたいと思って今日は参りました。 先日、外務省のホームページに任期付職員の採用の掲示が出ておりました。大臣が設置をされた和平調停ユニット、今、十名以上の職員に就いていただいていますが、皆さん併任という中において二名の専属の職員を募集しようということで、大臣のリーダーシップの下、しっかりとこれを機能させていこうというその思いと外務省の皆様方の取組に、まず冒頭、御礼を申し上げたいと思います。 そして、もう一言、済みません、質問に入ります前に、先ほど原田委員の質問の中で、大臣はアメリカのホワイトハウスのファクトシートについて触れられておられました。 私は、以前、日米首脳会談が行われた際に、あのファクトシートの扱いについて少し御質問をしたことがございます。”
“ありがとうございます。 間もなく時間が参りますのでこれで終わりにしますが、先ほど挙げた点、国会が最終的に承認をしない限り、条約というのは批准であったり承認、公文の交換といったことが行われないわけですから、今回もこの条約に対して何で二十年かかったの、何で十年かかったのと多くの議員の先生方が思われたのであれば、それをどういうふうに防いでいく仕組みを国会としてつくることができるのか、これは国会の課題だと思いますので、今後もこちらに取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。”
“基準が不明確な中で、我が国が対応を肩代わりした場合、立て替えた費用の確実な回収、事後の国家間の調整、実務をどのように担保し、解決をしていく方針なのか。現時点での方針をお示しください。”
“ありがとうございます。 可能性が高いということで、その必要性についても我が国は認めていて、これからそれを推し進めていくという方針であるというふうに理解をいたしました。是非よろしくお願いをいたします。 そして、本附属書では、事故を起こした事業者が自ら対応しない場合についても規定をされています。その場合は、他国が肩代わりをして対応、後から費用を請求できる仕組みが導入されています。 他方で、他国が介入するための要件、重大な脅威が差し迫っている緊急性や、主宰国の対応を待つべき合理的な期間という文言の客観的な基準が大変曖昧であるというふうに受け止めています。これでは、例えば、事故、大変だといって、よかれと思って対応しても、後から費用の請求ができなかった、読み方次第でこれが意味を成さないということが起きてしまうのではないかと危惧をしています。 他国が事故対応を肩代わりする際の発動要件となる緊急性、合理的な期間、これが示されていない中で、この基準の曖昧さを政府がどのように捉えているのか。”
“ありがとうございます。 続いて、南極条約附属書６についてお伺いをいたします。 本附属書に規定をされている事故の際の責任限度額、これは一九九六年当時の海事債権責任制限条約の水準に合わせて設定をされていると理解をしています。しかし、国際海事機関、ＩＭＯでは、その後の大規模な油流出事故などを受けて、二〇一二年に同条約を改正をしています。責任限度額を既に一・五一倍まで引き上げています。 南極の脆弱な環境を守っていくルールが、古い水準のまま据え置かれています。本附属書に規定をされている賠償限度額は、一九九六年当時の水準のままであって、二〇一二年の国際的な引上げが反映をされていない。 大型観光船などの就航など、事故のリスクは高まっている背景がある中において、この古い水準のままで現在の基準として十分であると政府が判断をしているその背景、根拠は何でしょうか。発効後に日本が主導して限度額を見直していく、こういった動きがあるのであれば、そちらについてお示しください。”
“そして、さらに、新技術や運航改善、ＳＡＦを活用してもなお削減し切れないＣＯ2については、炭素クレジットによるオフセットが求められてきますが、このクレジットも、ＣＯＲＳＩＡの認証を受けた適格なものでなければいけません。現時点で、我が国由来のクレジットでＣＯＲＳＩＡ認証を取得したものは存在をしていないと承知をしています。他方で、実は国内では、新たなＧＸ排出量取引制度が始まったことで、事業者のリソースがそちらに向いているという状況も推察をされます。 国際航空の舞台で日本のクレジットが活躍できる環境を整えていくということは大変重要だと考えますが、我が国の国益と航空業界の競争力向上のため、国産クレジットのＣＯＲＳＩＡ早期適格化に向けて、今後どのように省庁間での連携、事業者との連携を図っていき、これを後押しをしていくのか、政府の決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、このままＩＣＡＯについてお伺いをいたします。 ＩＣＡＯの航空分野の脱炭素スキーム、ＣＯＲＳＩＡについてですけれども、ＣＯＲＳＩＡにおいてＣＯ2削減効果を認められるためには、ＩＣＡＯの承認を取得した持続可能な航空燃料、ＳＡＦを使用する必要があると理解をしています。 現在、我が国では、廃食油にとどまらず、規格外の農作物や食べられない植物、こういったものを原料にしたＳＡＦの製造という動きが出てきています。しかし、ＣＯＲＳＩＡ認証を取得するには、事業者が単独で申請できるのではなく、航空当局を通じて、国が原料や製造方法、これらをＩＣＡＯへ登録申請する手続が必要だというふうに承知をしています。 国産ＳＡＦの普及を加速をするために、国としてこれから、多様な新しい原料、製法に対して、認証手続の円滑化に向け、どのような事業者支援を行っていくのかということが一つ。”
“ありがとうございます。 ある意味で、大臣というか政治家としてどういうふうに思われるか。これまで、大臣が就任をされて、多分、今こういった条約が止まっています、これが全部どういう状況ですということを毎回説明しているというふうには余り思っておりません。外務省に確認をしたところ、担当課ベースで条約の管理を行っているというようなことだったので、機が熟したとき、必要性に、差し迫ったときに、これがある意味で国会に出てきて審議をされているのであろうと推察をいたします。 そこの部分を、二十年間ずっと毎日のようにこれを考えて追っかけるというのは現実的ではないと思いますが、ある意味で、これを事前に国会に、今どういう状況にあるのかというのを定期的に報告するシステムがあってもいいのではないかというふうに思っています。 大臣御指摘のとおり、これをどういった形で進めていくべきかについては、委員会の中で皆さんと議論をしていきながら進めていきたいと思いますが、是非、この問題意識については、今日は委員の皆さんとともに共有をさせていただきたいと思いますので、委員長、是非お取り計らいいただければと思います。”
“国会議員が一人一人、全部調べればいいじゃないかと、それを追っかけていって、これはもっと早く提出をするようにというふうに言われてしまえばそれまでかもしれませんが、例えば、この国会の提出のプロセスの前に、今、国会閉会のタイミングで様々な、何でしたっけ、閉会のプロセスで、国民の皆さんからいただいた声を……（発言する者あり）請願を、最後のタイミングで、こういった請願がありますということを国会に報告がされています。 ちょっと私、背景を調べましたら、これは法的な根拠はないんです。慣例として、請願を国会最後に出して、国民の皆さんがどういう思いを持っているのかを委員会で諮ろうということで出されているというふうに理解しています。 ですので、こういった請願の処理のプロセスのような形で、今国会の間にどういった条約が国際社会の中で結ばれていて、日本が今どういう状況にあるのかというのをリストとして出すということはできるのではないかと思います。”