深作ヘスス
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“実は私、神奈川十九区という川崎市と横浜市にまたがった選挙区から来ていますが、今回、この選挙区にある宮前区十一局、そして横浜市の都筑区十三局全てに、この法案がもし可決をされた場合、どういった影響を感じているのか、又はどういった部分で不安を感じているのか、局員の皆さん、局長の皆さんからも御意見をいただいてまいりました。是非、その視点から、これを実際にマネジメントしていく皆さんの視点から、いろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 まず一つは、郵便局における人材確保についてであります。 これを現場から聞くと、やはり要員不足により、休暇取得、これは今いるメンバーの休暇取得でさえも困難になってきている。業務量が増加をする一方で人員が全く追いつ…”
“今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。 郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。…”
“公布後二年を目途とした日本郵政と日本郵便の合併等に関する積極的な検討が附則に盛り込まれていると承知をしていますが、今後のグループ体制の構築が大きな論点となる中で、ここがまだ不明瞭な中で、どのようにこれが進んでいくのか、これをどのようにこれから明らかにしていくのかということは一つの課題であると思っています。 その上で、今回、実は私、これがこの委員会で質疑をされるということを聞いて、もちろん、いつもこういった議論をするときに、エンドユーザー、最後にこの受益者たる国民の皆さんがどういうふうなサービスを受け続けることができる環境を維持するのかという視点、ある意味で、受益者の視点と、そして経営側の視点、この視点が議論をされますが、本来であれば、その間にいる郵便局員であったり、汗して…”
“ありがとうございます。 では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。 そして、この法案がもし仮に可決をされていった場合に、それを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。是非、そういっ…”
“続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として、金融二社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設、そして、権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備、それだけではなく、完全分離路線への転換とデジタル化の推進、こういったことが一つの評価をされるべきだと思いますが、幾つか、やはり課題もあると思っています。 まず一つは、収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。 郵便物が構造的な減少による収益悪化に加え、簡易郵便局では受託者の高齢化等による一時閉鎖、こういったことも増加をしていて、地域を支える人材確保にどう対応していくのか、これは郵便業界だけでなく、様々な分野でも同じ状況がありますが、これにどう対応していくのかということをより…”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。 今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。 今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。 今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけら…”
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“そして、私、カーネーションがコロンビアというのは知らなくて、コロンビアといえば、いまだに厳しい環境にある国である。徐々に改善をしているということは承知をしていますが、逆に、日本が輸入する七割であるということを聞いて、日本が、花であったり、そういった現地の産業にも役立っているんだと。こういったことも、一つ、日本の経済を通じた外交の力であるというようなことを感じましたので、済みません、コメントは求めませんが、私から冒頭、話をさせていただきました。 今日、通告に従ってと思っておりましたが、先ほど大臣の外交の活動などにつきましては既に高木委員、金城委員からもありましたので、こちらは最後に回させていただきまして、二番目から、ペルシャ湾についてお伺いをしていきたいと思います。 ペルシャ湾については、ホルムズ海峡をめぐる情勢は、今年の二月二十八日以降、本当に厳しい状況が続いています。特に、海峡周辺における商船そしてタンカーへの攻撃リスク、これが顕在化をしたことによって、多数の船舶がペルシャ湾内で待機をするような状況が続いています。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日、四十一分という時間をいただきましたので、主に五つの点、大臣の外交成果、努力、そしてペルシャ湾、キューバ、日米関係、そして国際約束、これらについて御質問していきたいと思います。 本題に入ります前に、先ほど近藤委員から花の話がありまして、私、初めて、大臣は歴史には大変造詣が深いなということを承知をしておりましたが、花にもお詳しいということを知りまして、それを聞いて、どうしても触れなければいけないと思いましたのが、大臣も所信の中でおっしゃっていたように、来年、花博がございます。 横浜で行われる花博、是非、各地域の皆様の、造園業の方々なんかも、各地域の方々も来られますし、各国の方も来られます。これは外交の大きな一つの成果につながっていくことでもありますので、改めて花にも注目をして、大臣にも、トゥンクトゥンクをつけている方はなかなか多くはいませんが、是非、機運醸成も図っていきたいと思います。”
“米国との間で今年の打ち上げという期限を区切った強力なコミットメントが世界に発信をされた以上、これはもはや現場の努力だけに背負わせるものではないと考えます。Ｈ３の工程表を確認をすると、ＭＭＸの打ち上げを予定をしている秋までに、ＳＲＢを搭載をせずＬＥ９エンジン三基のみで打ち上げる三〇形態の打ち上げや、国際約束とも言えるＩＳＳ補給機、ＨＴＶＸの打ち上げも控えており、かなりスケジュールがタイトとなっています。 そこで、総理にお伺いをいたします。 Ｈ３ロケットの安全確保を前提としつつ、日米間で確認をされたＭＭＸ打ち上げという高いハードルを確実なものとするため、政府としてどのような人的、財政的支援を行うのでしょうか。 最後に、このファクトシートの中で日米首脳会談の成果として上位項目に載せられていることに違和感のあった、日米間における国立公園の利用、保全、管理の促進についてお伺いをいたします。 新たな協力の覚書とは何か、そして、利用、保全、管理とはどのようなことを行うのか、具体的にお示しください。 以上です。ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“この日米首脳会談のタイミングで、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸や、我が国が誇る与圧ローバーの提供といった日米協力の確固たる道筋がホワイトハウスのファクトシートに改めて盛り込まれたことは、総理も強力に後押しをされる旨表明されている宇宙分野における開発を力強く牽引をする、極めて大きな外交的成果であると歓迎をし、評価をするものであります。 こうした力強い前進を評価をしつつも、一方で、そのファクトシートには、我が国が世界に先駆けて挑む最重要ミッション、火星衛星探査計画、いわゆるＭＭＸについて、今年後半に打ち上げると米国側から極めて明確に発信をされています。 このＭＭＸは、火星圏、いわゆる深宇宙への打ち上げウィンドーの制約上、今年秋のタイミングを逃せば次の打ち上げウィンドーは二年以上先となってしまう、極めてシビアなプロジェクトです。 しかし、打ち上げを予定をしているＨ３ロケットは、先般の事故を受け、現在、原因究明と確実な安全確保に向けた対策が懸命に進められている最中です。現場の技術者たちは、非常にタイトなスケジュールの中でプレッシャーと戦っています。”
“あわせて、今回合意をされたテネシー州、アラバマ州にとどまらず、米国内の他地域におけるＳＭＲの更なる展開や追加投資について、日米間で具体的な検討が進められているのか、今後の展開見通しと日本側の関与の在り方について、政府の認識を伺います。 今回の米国によるＳＭＲ展開が実現をすれば、そこで得られた知見や技術的蓄積は、将来的に日本国内への還元も可能であると考えます。当面は、現状、日本が持つ原子力発電所の再稼働など、持ち得るリソースをフル活用することに専念すべきと考えますが、中長期的に、政府として、国内におけるＳＭＲの導入について、具体的なロードマップや制度、整備の検討を進めているのか、また、その計画をお考えなのであれば、実現の時期の見通しをどのように描いているのか、併せて総理の見解を伺います。 今回の会談で宇宙分野における協力が盛り込まれたことにも注目をしています。 総理も御案内のとおり、一時期、トランプ政権下において、宇宙分野における後退が心配をされました。”
“ファクトシートには、日本は、国家安全保障上のリスクに基づき、対内投資審査メカニズムを強化をする計画であると記載があります。ここで念頭に置くべきは、米国のＣＦＩＵＳのような制度であり、安全保障上の観点から外国からの投資に介入できる政府機関であります。 そこで、伺います。 本件は、日本版ＣＦＩＵＳの創設を意味をするのか、それとも単なる現行制度の運用強化なのか、政府の具体的方針を明らかにしてください。また、この場合の対内投資審査メカニズムの対象に外国機関や外国資本による土地取得が含まれるのか、併せてお答えください。 ファクトシートには、米国は、テネシー州、アラバマ州における小型モジュール炉建設のための最大四百億ドルの投資を含む第二弾の日本投資を歓迎するとの記載があります。今回の発表を受け、日本の先進的な原子力技術が米国において活用されることに大きな期待を抱いています。 今回のＳＭＲ投資において、日本側は資金提供や技術協力にとどまるのか、それとも設計、建設、運転といった中核部分まで主体的に関与をするのか、現時点での計画を伺います。”
“一方で、政府の発表資料には同様の文言は確認できず、外務省のホームページには、同様の案件を茂木大臣からバンス副大統領に説明をしたとのみ発表されています。 日米首脳間において台湾海峡の平和と安定のための具体的な取組を約束したとの認識は、我が国政府としても共有をしているのか。共有しているのであれば、なぜ我が国の発表資料にその趣旨が明示されていないのか、御説明ください。 ホワイトハウスのファクトシートには、両国は、第三国において連携し、戦略的競争相手やならず者国家がもたらす課題に対処をするという記載があります。こちらも、日本側の発表資料には含まれていません。まず、米側が示す本件に関する合意があったとするファクトに対して、我が国の立場をお示しください。 その上で、ここでならず者国家の定義はいたしませんが、ここで言う第三国における連携とは、具体的にどのような地域や分野、手段をトランプ大統領との間で合意をしたのでしょうか。具体的な国や地域を想定をされているのか、また、経済協力や人道支援を指しているのか、あるいは安全保障分野における関与まで含むものなのか、政府の認識を明らかにしてください。”
“当時、この輸入の背景には、我が国の実際の需給状況というよりも、相手国の国内事情、具体的には、米国内におけるバイオエタノール需要の頭打ちと豊作によるトウモロコシ供給過剰が強く影響していたのではないかという指摘がありました。当時は外交上の成果として発表されたものの、国内の生産者や国民に対する説明の在り方として大きな課題を残したと記憶をしています。 そこで、お伺いをいたします。 今回、我が国に対して求められている農作物の市場開放の促進について、具体的な内容は何か、そして、その背景をどのようにお考えでしょうか。また、今回の合意は、我が国の食料安全保障や国内の需給バランスに照らして、真に必要かつ合理的なものと言えるのでしょうか。仮に具体策が今後決められていくのであれば、どのような指標に基づき市場開放を促進されるおつもりなのか、総理の御認識を伺います。 米側のファクトシートには、両首脳は、台湾海峡の平和と安定、武力や威嚇を含むいかなる一方的な現状変更の試みにも反対すると明記をされたことは、今回の首脳会談の大きな成果であると高く評価をいたします。”
“コメントをしないという答弁ではなく、是非、米側から示された両国間の合意を得たファクトに対する我が国の立場を、以下、六項目九点について明確にお答えください。 今回のファクトシートの一番最初の項目は、イランでもホルムズでもＦＯＩＰでもなく、米国産農作物の対日輸出における市場アクセスを加速させると記されています。 農作物の貿易は常に重要なテーマとなりますが、我が国が輸入を受け入れるに当たっては、それが真に日本の国益と国内需要に見合ったものであるのか、国民に対して十分な説明責任が果たされなければなりません。 この点において、かつてトウモロコシをめぐって、二〇一九年、第一次トランプ政権時代に行われた日米貿易協定の交渉の事例、具体的には、トランプ大統領が共同会見で、中国が約束を守らないせいで我々の国にはトウモロコシが余っている、それを安倍首相が、日本が全て買ってくれることになったと語った事例を想起せざるを得ません。”
“二十三日に行われた参議院の本会議で、総理は、このファクトシートは米側が単独で発出をしたもので米国の認識を記述をしたものなので、コメントはしないと答弁をされています。 まず、このファクトシートについて、日本政府は、我が方が事実と認められない内容が記されていても、それはそのまま、訂正、コメントをすることはないというお立場なのでしょうか。明確にお答えください。 このファクトシートの各項目の冒頭には、両首脳は、両国はなどという言葉が使われており、米側の認識として、日本も合意、承知をしていると認識をできる表現が使われています。 もし仮に、総理が答弁をされたように、このファクトシートが一方的に米国によって示されたものであったとしても、ファクトとして米側から国際社会に示されている以上、我が国の立場を米国の文書によって定義をさせるのではなく、会談の当事者である総理自ら説明をしていただくべきだと考えます。また、認識のそごがあるのであれば、その点については明確に我が国の理解を表明すべきではないでしょうか。”
“当初は、カタール、サウジアラビアが仲介やエスカレーションの抑止に動いてきたとされていますが、現在では紛争の当事国となったことで仲介が難しい立場となり、一部の報道では、既にトルコ、パキスタン、エジプトといった国々が仲介、調停の役割を申し出たとの報道があります。 このタイミングで立ち上げられたユニットがどのような役割を果たすのか、国際社会から日本への期待をどのような形でこのユニットが形にしていくのか、設置の趣旨に照らした具体的な運用方針を総理にお伺いをいたします。 今回の会談においてトランプ大統領は、両国間の関係をステップアップをするという趣旨の発言を複数回繰り返しています。このステップアップという表現につき、総理は具体的にどのような意味、内容を持つものと受け止めていますか。また、政府としてどのようにステップアップを図るつもりなのか、その認識をお示しください。 ここからは、今回の日米首脳会談後にホワイトハウスが公表したファクトシートについて、その内容と日本政府の見解について具体的にお伺いをいたします。”
“この二兆円のエネルギー対策について、政府の責任において、現在編成中の暫定予算に盛り込むべきと考えますが、総理としてこの二兆円規模の対策を暫定予算に取り入れるそのお考えはありますでしょうか。仮にこれが困難であるということであれば、我が党として、議員の権能に基づき、参議院において本予算の修正案を提出をいたします。国民生活を支えるため、総理の政治決断を求めます。 外務省において新たに設置をされた国際和平調停ユニットについて伺います。 本ユニットは、紛争の未然防止や早期収束に向け初期段階から関与をし、和平の実現、人道支援、さらには復興復旧に至るまでシームレスに対応することを目的として、外務大臣の強いリーダーシップで設置をされたものと承知をしています。 現在のイランとアメリカ、イスラエル、湾岸諸国との武力衝突という事態に対し、このユニットは具体的な関与を行うことは想定をされているのでしょうか。”
“しかしながら、現在、原油を始めとするエネルギー価格への深刻な影響が危惧をされており、国民生活と我が国の経済を守り抜くために、単なる暫定予算を超え、事態悪化を見据えたエネルギー対策を強化をした予算編成を行うことが急務です。 我々国民民主党の試算では、国民生活を守るために、ガソリンと軽油の負担軽減のために月額およそ三千億円、電気・ガス代の負担軽減に二千億円、合計で月額五千億円の対策が必要と考えます。これを今後六か月にわたって継続をするためには、総額三兆円規模のエネルギー対策費が不可欠となります。 一方で、現在、政府によって措置をされている財源は、基金の残高約二千八百億円と先日閣議決定をされた予備費八千億円を合わせておよそ一・一兆円にとどまります。つまり、必要な三兆円には遠く及ばず、実質的に二兆円不足をしていると私たちは試算をしています。 そこで、私たち国民民主党は、この不足分である二兆円のエネルギー対策費を上乗せをする暫定予算、言うならば補正予算的暫定予算を提案をいたします。 そこで、総理にお尋ねをいたします。”
“そこで、お伺いをいたします。 昨日の予算委員会以後、この連絡が取れていなかった関連船舶に対し、連絡体制の構築などはどの程度進展しているのでしょうか、具体的な進捗状況をお知らせください。 これら船舶及び船員の安全確保に対して、政府としてどのような退避計画を策定をしているのか、陸海空を含めた退避計画、受入れ体制、関係国との連携状況など、その具体的な検討状況をお示しください。 また、その退避計画や退避の方針は、日本人船員のみを対象とするものなのか、それとも外国人船員を含む日本関連船舶全ての乗組員を対象とするものなのか、政府としての考えをお示しください。 今後、仮に人命保護を最優先として船員退避を行う場合、湾内に残された船舶及び積荷の安全確保をどのように図るのか、最低限の保全体制の確保、遠隔監視や関係船舶企業との連携など、具体的方策、シミュレーションの状況について、政府の方針をお示しください。 政府は、十一日分の暫定予算の編成に着手したと承知をしています。”
“また、安全航行の達成に向けた時間軸をどのように御覧になっているのか、短期、中期、それぞれでどのような成果を見込んでいるのか、現状での政府の見通し、各国間で共有をされているマイルストーンなどがあればお示しください。 ペルシャ湾周辺において三週間以上にわたって日本関連船舶が洋上待機を余儀なくされ、乗組員がドローン攻撃、機雷、拿捕等の心理的恐怖にさらされている事態は極めて深刻です。 当初、政府は、日本船主協会所属の船舶を対象として四十五隻の日本関係船舶がペルシャ湾内にいるとしていましたが、私たち国民民主党が全日本海員組合からヒアリングを行ったところ、船主協会に加盟をしていない関連船舶が十四隻あり、合計で五十九隻の日本関連船舶がペルシャ湾内にいることを明らかにしました。 本件については、昨日の参議院予算委員会における我が党山田吉彦参議院議員の質疑を通じ、現在は政府もこの五十九隻を認識をしていることが明らかになりました。その質疑において、政府参考人からは、新たに認定をしたこの十四隻の日本関連船舶に関しても連絡体制の構築が可能かどうかを検討をしていくとの答弁がなされています。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 会派を代表いたしまして、高市総理の帰朝報告に対して、全て総理に質問をいたします。（拍手） 今回の訪米は、イランへの攻撃開始後初めてのＧ７首脳の訪米となり、大変なタイミングで、かつ世界が注目をするタイミングではありましたが、そんな中でも多くの成果があったと考えます。総理を始めとし、同行された各大臣、そして外交当局の皆様方の御尽力に敬意を表し、質問に入ります。 まず冒頭、世界の大きな課題となっているホルムズ海峡の安全航行に向けた取組に関して質問をいたします。 現在、欧州諸国を含む三十か国以上の国々が封鎖を非難し、安全な航行確保に向けた声明を発表し、具体的な協力体制の調整が進められています。 そこで、二点お伺いをいたします。 この三十か国以上が参加をする枠組みにおいて、我が国はどのような役割を担うのか、更なる参加の呼びかけ、政治的支持にとどまるのか、あるいは人的、物的貢献も想定をされているのか、政府の基本姿勢を伺います。”
“御答弁ありがとうございます。 室ではなく、また違う可能性もあるということで、発展性がある御答弁だったと思っております。是非、大臣にも、そして総理にも、積極的にこの部署を活用していただき、今後も我が国が人類の繁栄、幸福と世界の平和に貢献をしていく、そのために、この和平調停の部署を外交戦略の中心に置いて活用していただき、平和を創造する国家としてこの歩みを進めていただきたいと思います。 以上をもって質問を終了いたします。ありがとうございました。”
“これまでも日本はそういった役割を様々な場面で担ってきました。これをやはり部署として持つことで積極的に展開をしていく、我が国が平和をつくる国なんだという主張をしっかりと外にも、そして国内外にも向けていくということが大変重要だと思います。 最後に、外務大臣にお伺いします。 今回、この部署は室として立ち上げられることとなったと理解をしています。この部署が室として立ち上げられるその背景。そして、和平調停には人材の確保、育成が必要となります。また、国家主体だけではなかなか対話ができないときに、ＮＧＯや民間、こういったところを巻き込んで和平調停を行わなければいけません。これらをどのように戦略的に強化をしていくのか。大臣のお考えをお聞かせください。”
“在京の大使、大使館、和平調停を行っている様々な国からヒアリングを行い、何が課題となっているのか、どういうプロセスで行っているのか、今それがどう評価をされているのか、こういったことをこの三名でずっと取り組んでまいりました。ちょうど明日も朝、勉強会を行う予定となっています。 我が国において、日本には大きな特徴があると思っています。先ほども委員から御指摘ありましたが、イランを例に挙げても、日本は歴史的にイランとの関係があり、アメリカそしてイスラエルとも対話ができる。だからこそ、私たちが仲介をしていき、そして、アメリカと対立する国と私たちが対話をすること、これが、国益を損なうのではなく、より強固な同盟をつくっていく、対話の窓口となっていく、そういった可能性についても私たちは考えていき、そしてそれを外交手段として取り組んでいかなければいけないと思っています。 今回、和平調停の部署ができることになったことに対する総理のお考え、そして、この部署が積極的平和主義を掲げる我が国においてどういった意義を持つと思われているのか、是非総理の御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 お答えをいただいたようで、今、それが具体的に進んでいくのか私はちょっと理解できなかったんですが、とはいえ、そういった重要性があるということは共有ができたと思いますし、やはり、できる限り私たちもこのような場で質問をすることで、今懸念となっているであろうこと、そして国民の皆様が不安に思っているであろうことについては積極的に質問していきたいと思いますし、是非真摯にお答えをいただくということも、これからもお願いをしたいと思います。 それでは、最後に和平調停についてお伺いをしたいと思います。 今般、外務省内に和平調停に関する専門部署が設置をされることが発表されています。 今日は、私は特別な思いを持ってこの場に立っております。一昨年、初めて当選をして以来、御党の福田かおる衆議院議員、日本維新の会、阿部圭史衆議院議員、同期となったこの三名で、我が国こそ積極的平和主義に立って和平調停を行うべきではないか、志を同じくして、この短い一年四か月ちょっとではありますが、勉強会を続けてまいりました。”
“以前の答弁でも、行政権の範囲内でやるから大丈夫だというような御答弁があったというふうに承知をしています。 実は私、高市総理と共通点が一つあると思っています。それは、アメリカの連邦議会におけるフェローシッププログラムで、アメリカで仕事をしてきた、議会で仕事をしてきたということです。 今般のイランの情勢、武力を使った攻撃、これが、いわゆるＡＵＭＦ、議会の承認が必要なのかどうか、これはアメリカが決めることですが、アメリカにおいては大統領の権限は大きく設けられていますが、併せて、それをチェックする機能、そしてそれに対して検証する機能というのが設けられているのも事実であります。 総理も同じ場所でそういったものを見てきたからこそ、その重要性を御理解をいただいておりますが、これを進めていただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃられるように、現下の状況についてはそのとおりだと思います。他方で、やはり、国民の理解、そしてその醸成を図っていくという意味において、積極的な情報発信をしていくこと、これが大変重要だと思いますので、その点にも是非御留意をいただいて政策を進めていただきたいと思います。 そして、防衛装備移転ですが、報道によれば、輸出を行う際には国家安全保障会議の閣僚会合において輸出相手国の審査が行われ、そして、重要な移転に関する方針、個別案件については政府の責任において判断が行われていくというふうに理解をしています。 一方で、防衛装備移転は我が国の外交、安全保障に大きな影響を及ぼす政策であり、先ほど来申し上げているように、国民の理解とそして信頼を確保する観点から、国会によるチェック、そして検証、これが重要だと考えます。”
“防衛装備移転を単なる安全保障政策にとどめずに、外交戦略の一環として政府は今後どのように位置づけていくのか、そして、同盟国、同志国の能力向上を通じて地域全体の抑止力を高める、この抑止力の移転という観点から、日本国民、国際社会に対してどのような説明をされていくのか、是非答弁をいただきたいと思います。”
“他方で、防衛装備移転については、武器輸出という言葉が独り歩きをして、国内の世論において不安や懸念の声が上がっているというのも事実であります。だからこそ、私たちは、しっかりとそこに対して説明責任を果たしていかなければいけない、その思いでいます。 実は、昨日、予算委員会に立つということを家族に伝えたところ、祖母から連絡があって、戦争を経験した私としては、あなた方が平和をつくるために国会で質問をしてほしいと言われました。いろいろな思いの方がいる中で、私たちは、これを武器輸出という言葉に置き換えるのではなく、ある意味で、より広い外交戦略の一環として、同志国、同盟国の防衛力向上を通じて世界の平和、地域の平和と安定を確保をしていく、その意味で、抑止力の移転という考え方の下、これを進めていくべきではないかというふうに考えています。 重要なのは、先ほど来申し上げているように、これが何か争いを誘発させるものではなく、逆にこれを抑え込んでいくための政策であるという、その視点も政府にしっかりと国内外に発信をしていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 そういう意味においては、総理も同じ思いで、どのように現役世代の負担軽減を図っていくのか、こういった思いがあるということは重々承知をしていますので、様々な課題が出てきたときに、是非これらを議論をして、どれであれば課題解決に向けることができるのか、これから国民会議に我が党も参加をいたしますが、是非そういった議論を、様々な議論をしていきたいと思っています。 それでは、通告の元々の一番に戻りまして質問をさせていただきます。 先週の三月六日、与党である自民党、維新の会は、防衛装備品の輸出ルール緩和を総理に提言されたと理解をしています。具体的には、防衛装備輸出を、救難や輸送などのいわゆる五類型を撤廃をして、戦闘機や護衛艦などの装備品も輸出を認めていく方針、これについては理解をしています。そして、我が党といたしましても、国内の防衛産業の維持強化、自律的な防衛体制を築いていく、そのために、今後、防衛装備移転のルールの見直しに前向きな姿勢を取っています。”
“私たち国民民主党は、これまでも手取りを増やす政策を訴えてまいりましたし、総理ともこの思いは共有をしているものと思います。つきましては、社会保険料における通勤手当の取扱いを含め、現役世代の負担軽減に向けてどのような政策の見直しや対応を検討し得るのか、是非、総理の御決意、思いをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 これまでも、そういった御答弁といいますか立場というものはお示しをいただいていると思います。けれども、実はあさってから一つ段階が変わります。それは何かというと、ＪＲ東日本が一九八七年の民営化以降初めて運賃の引上げを行います。ＪＲ東日本のホームページでは、値上げの理由として、エネルギー価格の高騰、主に電車ですから電気代、先ほどから言っている電気代が上がっていることがその一つとして挙げられています。 運賃の値上げは全エリア平均で七・一％。東京都の標準報酬月額の表を参照しますと、仮に、一万円の通勤手当を含め報酬月額三十万九千九百九十九円、こういった方がいた場合、その通勤手当が七・一％上がって仮に一万七百十円となると、保険料算定のための等級が二十二等級から二十三等級に上がります。健康保険料と厚生年金を合わせて本人の負担額が、月に約三千円、二千九百七十七円増えるということになります。実際に増えたのはＪＲの電車代だけでしかないのに、そしてそれが手元に残るわけではないのに、出ていくお金だけが増えるということが間もなく起きようとしています。”
“それにもかかわらず、現時点において通勤手当を社会保険料算定のための対象に含め続けている理由、政府としての考えを伺うとともに、現役世代の負担軽減という観点から、通勤手当を社会保険料算定の対象から除外することについてどのような検討が行われてきたのか、厚生労働大臣の見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非取組を進めていただきたいと思いますし、私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思っています。 さて、エネルギー価格の高騰が続きますと、物価が上がっていく可能性が高くなります。物価が上がればもちろん国民生活は苦しくなりますので、当然それを軽減するための政策が実行されるべきだと考えます。しかし、それとは逆に、今、国民の手取りが減る方向の制度が維持をされているというのも事実であります。 現在、通勤手当ですが、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額の等級を定める報酬月額に算入されています。その結果、通勤手当が増え、標準報酬月額が上がると労使双方の社会保険料負担が増える仕組みとなっています。 ただ、通勤手当はポケットに入れるものではなく、基本、入ったものは出ていくものだというふうに考えるのが自然です。ですので、これが報酬の一部とされるということは国民の感覚からはなかなか理解ができないのではないかと思います。”
“是非、経産大臣、この部分、どのように我が国でサプライチェーンを維持し続けることができるのか、技術者の観点、部品等の観点、是非、御決意、その政策をお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今総理からもありましたように、最終的な処分をどうするのか。そして、昨日、三・一一から十五年を迎え、廃炉に向かう原子力発電所を持つ我が国において、こういった課題に対してどう取り組んでいくのか。この中で、原子力に向き合う技術者をどう育てていくのか。 今、御答弁の中では、地域の理解、安全性を担保すれば推進していくべきだというふうにおっしゃられたと理解をしていますが、プラントメーカー、部品メーカー、建設、保守、研究開発、多層的な産業基盤によって支えられている原発ですが、将来性の見通し不足、そして、新しい原発を建てることがない中で、様々な部品が作られなくなったり、運転をする技術者、これらに関わる人たちがどんどん減っていることは御承知のことと思います。 我が国がまだ自律的にサプライチェーンを維持できている今だからこそ、これをどう守り続けていくのか、これは与野党を超えた大きな議論をしっかりとしていかなければいけないと考えています。”
“このように原子力の再評価をする動きが今広がる中で、日本にある原子力発電所については最大限活用していくことが電気代の高騰を避けるために現実的な選択肢だと考えます。 電気代の高騰は、国民生活のみならず、とりわけ半導体、ディスプレー、電気部品など、エネルギーコストの割合が高く、かつ海外売上比率が高い、その上で価格転嫁が難しい産業においては国際競争力にも大きな影響をもたらしかねません。これは、成長戦略を掲げておられる総理の足かせにもなると私は思っています。 そこで、総理に是非お伺いをしたいと思います。我が国で、安価な、そして安定的な電力供給のため、稼働が可能な原子力発電所を最大限生かしていくべきだと思いますが、その考えを是非総理にお伺いするとともに、今もし政府として課題があるとお感じの部分があれば、是非その点についてもお示しください。”
“この質疑をずっと続けるわけにはいきませんので。ただ、今回、今の時点において足りていると理解をされていることは分かりましたが、ただし、様々なことが折り重なって有事が起きていく可能性もあります。そういったときに、今私たちが持っているキャパシティー、先ほど政府備蓄のみお答えをいただきましたが、民間の備蓄に対しても、依頼をしている先に頼めば、その数というのは、出してくれと言えば、これを足し算していけば本来であれば分かるはずだと思います。 是非、そういった取組をする中で、我が国が持ち得る備蓄量をしっかりと把握した上で戦略を立てていただく、こういったことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。 石油価格の高騰の可能性に今直面をしていて、改めて、地政学リスクの少ないエネルギー源として原子力の活用がいろいろなところで叫ばれています。一昨日の三月十日、ＥＵのフォン・デア・ライエン欧州委員長が、原子力発電に背を向けてきたのは戦略的な誤りであったというような発言をされています。”
“そういう意味においては、昨日の話はそのとおりかもしれませんが、これまで日本はほとんど備蓄量を変えてきていません。これは、先ほど大臣からも御答弁いただいたように、一年に一度決めていく。これまでは、基本的に余り有事が想定されてこなかった、穏やかな状況で、これがあれば十分であるという想定だったのではないかと思われます。 今回、こういったイランそしてベネズエラ、原油の高騰が起こるような国際情勢が続く中において、本来であれば、我が国のマキシマムキャパシティーを理解をした上で、じゃ、どこまで積み増しをするのか、これを私は本来は国家としてやるべきだと思います。 そして、大臣、先ほど御答弁をいただきましたが、私は明確に、その後、資源エネルギー庁に聞いたところ、持っていないという回答をいただいています。実は外務委員会の場でも、国家備蓄、これは基地が分かりますので、これを足せばある程度見えるんじゃないですかということを申し上げた後に数が出てきたと私は理解をしています。”
“ありがとうございます。 それが、先ほど答弁があった、一年に一度行われている試算であるという理解でよろしいでしょうか。”
“本来であれば、そこが連携をしていって、今、我が国の需要の状況、そして今必要な数や国際情勢、様々なリスク、これらを勘案をして政府としてこの備蓄量を決めていく、こういったスキームが必要であると思います。 そういう意味においては、総理、今後の石油の備蓄量の在り方、これについてプロセスを是非お示しをいただきたい、そして、増減の意思決定の在り方、これを決めていただくべきだと思いますが、この点について総理の御見解をいただきたいと思います。”
“先日、三月六日、茂木大臣御出席の外務委員会で同じ質問をしたところ、その時点においては国家のマキシマムキャパシティーは把握をしていないということが答弁でありました。ということは、我が国は、どれだけ備蓄することができるか、それを理解せずこの数を決めていた。もし何か有事があったり、もっと備蓄を進めなければいけない環境があるときに、どれだけ積み増しができるのか、これを理解しないまま進めていたというふうに思わざるを得ません。 そういう意味においては、危機管理体制、今後は、よりシミュレーションができるような環境を整えていただかなければいけないと考えています。 今回、ホルムズ海峡の封鎖をリスクとして、備蓄について議論が進んでいますが、我が国が持ち得るマキシマムキャパシティーに対してどれだけを備蓄すべきなのか、これを政府の中で議論をしていくスキーム、先ほどの、本当に一年に一度でこれからもやっていかれるのか。 そして、これを経産省や資源エネルギー庁だけの責任に置くのではなく、やはり国際情勢について最も正確な情報を持っているのは、ほかの省庁でもあるはずです。”
“今大臣おっしゃられたように、これは年に一度、ある程度見直しを行い、備蓄量が決められています。けれども、この年に一度というスパンの中で、様々な事象、今回も、ベネズエラが起き、そしてその直後に今イランでのこういった状況が起きています。本当に一年に一度でこの備蓄の量を考えていくのが大丈夫なのか、これは是非問題提起をしていきたいと思います。 他方で、今回、中国では、国際情勢に合わせて、この緊迫化に合わせて、原油の買いだめというものを進めています。報道によれば、中国は、一月から二月の原油輸入量が約一六％、正確には一五・八％増えて、過去の同期間の過去最高を記録をしています。これは多分、国際情勢に合わせて、何か起きても国内でしっかりと供給ができるように、それを担保していこうと考えられたものと推定ができますが、有事や国際環境の変化に伴って備蓄量を増減させる場合、我が国において、どういったプロセスで、先ほどおっしゃった一年置きでこれからもやっていかれるのか。 そして、今回、実は、今、資源エネルギー庁から、備蓄量、約七四％だというふうにお答えをいただきました。”
“ただいま、このマキシマムキャパシティーのうち、国家備蓄に関しては七四％の備蓄であるということをお答えをいただきました。 そして、では今回、この備蓄の量、程度に関して、有事が想定をされた、様々な情勢が緊迫化をしている中で、これの増減という議論が政府の中で行われてきたのか。 さきに政府が表明をされた政府備蓄二百五十四日分というのは、資源エネルギー庁が毎月発表している石油備蓄の現況という資料の二〇二六年二月版を参照されたものだと思います。なお、この資料は二か月遅れて最新の数が出てくることになっていますので、この二百五十四日分というのは昨年十二月末現在時点での数値となるというふうに理解をしています。 この資料を見ますと、昨年、二〇二五年について、備蓄の日数が最大となっているのは六月末の二百五十六日分、そして最も少ないのが二月末の二百四十四日分となっています。そういう意味では、ほとんど同じ数を維持をしているというのが日本の石油備蓄の現状であるというふうに理解できます。”
“今回、イラン情勢が不安定化をした現在、政府が二百五十四日分の備蓄があるということを表明をされています。まず最初にお伺いをしたいのは、この二百五十四日分という石油の備蓄量が、我が国が持ち得る備蓄量最大の、マキシマムキャパシティーのうちどれだけの割合を占めているのか、これについてまず冒頭お聞かせください。”
“本日、この予算委員会に立たせていただくことを感謝申し上げます。 その前に、まず冒頭、委員会運営に関して一言申し上げます。 テレビ、ラジオを御覧の皆さんも多くいらっしゃると思いますが、本日、日程がずれているのは、採決の日程ありきで今進められようとしているからであります。財政民主主義の観点から、私たち国会議員が行うべきは、日程ありきの審議ではなく、国民生活に真に求められる充実した丁寧な議論ではないでしょうか。国際情勢が今大きく動いています。だからこそ、私たちは、与野党の合意の下、現下の状況に対応し得る、そういった予算審議を進めていくべきであると考えています。冒頭このことを申し上げて、質問に入ります。 本日は、まず石油の備蓄についてお伺いをいたしたいと思います。 昨晩、総理、Ｇ７各国との連携の話があった後、備蓄の放出の表明をされました。放出が決まったことで、本日、この委員会、様々な委員からも、放出の在り方、出口の決め方、こういったことに既に関心が持たれていますが、本日は、この備蓄そのもの、どういうふうに日本が備蓄を考えていくのか、これについてまず冒頭お伺いをしていきたいと思います。”
“時間が参りましたので終わりますが、この後、総理も訪米をされるということで、この交渉の内容につきましても、我が国が主体的にこれに関わり最終決定を行っているということを、しっかりと総理、関係大臣にも主張していただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非持ち帰っていただきまして、検討の様子、また改めて御報告をいただきたいと思いますし、これは一つの省庁だけに委ねられるものではありませんので、エスカレーションが起き得る状況、こういったことが予見される前に、是非、関係大臣などで、この私たちの生活を守っていく上での備蓄についても議論が入っていくように、これをひとつ、フックをかけておいていただきたいと思います。 大変時間が短くなってまいりました。通告している内容全てはできませんが、対米交渉につきましてお伺いをしたいと思います。 昨日から大臣は訪米をされています。今回の大臣の目標、そしてゴール設定、これについてお聞かせください。”
“是非、今後様々な事象が起き得ると思います、どこかのタイミングで数を出していただきたいと思いますが、これはどこかでお約束をいただいたりすることはできますでしょうか。”
“これは事前に、私も、今フルキャパシティーがどれくらいなのかということをお伺いしたところ、承知をしていないという回答がありました。やはり、我が国としてどれだけのキャパシティーを持ち得るのかということは手元に持っておいていただく、それが基本となって今後計画を立てられていくべきだと考えます。 私自身で、公開情報などから一定の整理をして推定をいたしました。ＪＯＧＭＥＣが公開をしている石油備蓄基地の情報、資源エネルギー庁の聴取の内容などを総合しますと、民間備蓄を含まない国家備蓄の最大容量、これのフルキャパシティーはおよそ五千二百万キロリットル、日数換算で約百八十五日分と私は算出をしています。五千二百万キロリットルの内訳についてですが、国が所有する備蓄基地は全国十か所、その総容量は四千万キロリットル、加えて、国が民間施設を借りて備蓄をしている分が約一千二百万キロリットルとのことです。”
“ありがとうございます。 そういう意味においては、是非今後、今回、ベネズエラのときも、やはり様々な周辺の動きで、この周辺で何かが起きるかもしれないということは予見できる状況はありました。これはホルムズ海峡だけではなく、今後、台湾周辺において少しでも動きがあったときに、やはりこの備蓄が足りているのかという議論は政府の中でしっかりとしていただく必要があると思います。 それはどこかの省庁、一つの部門だけではなかなか全てを判断することはできないと思いますが、やはり大臣、そして閣僚の皆様方を筆頭に、こういった私たちの生活を守っていくための議論というのは必ず今後していただきたいと思います。 その上で、お伺いをいたします。 我が国における備蓄のフルキャパシティー、実際にキャパシティーがどれだけ持つことができるのか。今、二百五十四日、現時点であるということですが、マキシマムキャパシティーについて教えてください。”
“今回、これだけ緊迫化をする中において、実は、中国はこの積み増しというのを、中期的にかなり積み増しを行っています。 日本は、ホルムズ海峡における危機が起きれば、原油、石油の輸入が途絶えれば、産業、国民生活に大きな支障が起きる。そして、そこで、もしこの備蓄を使わなければいけないという状況になったタイミングで、もし台湾海峡で何かが起きれば、私たちの生活はより厳しい状況になっていく。一つの有事や、またこのエスカレーションを見越して、やはりこういった備蓄を増やす議論であったり、これを資源エネルギー庁だけに任せるのではなく、様々な現場の状況がどうなっているのか、これを政府全体で、今、これを総括をし、そしてそれをどう中長期的なプランに、短期的でも結構です、こういったことを数にしっかりと乗せていくのか、こういった議論が必要だと思いますが、大臣、こういった動きというのは今回あったんでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、お答えをいただきましたが、次にお伺いをしたいのは、今回のエスカレーションが起きるタイミング、又はその前に、備蓄量を増やすという議論があったのかということについてお伺いをしたいと思います。 実際の攻撃の前であっても、イラン周辺にアメリカ軍空母などが展開をしていた状況、又はペルシャ湾、ホルムズ海峡の通航状況が悪化をしていく、日本の石油輸送にリスクが生じる可能性があったということは予見ができたものではないかと考えています。 今回の緊迫化、これを受け、政府内において、石油の備蓄積み増しや備蓄水準の引上げについて具体的な議論が行われていた事実はあるのでしょうか。もし行われていなかった場合には、その理由は何でしょうか。また、仮に議論が行われていた場合、この備蓄の積み増し、民間備蓄に対する積み増し要請、水準の見直しといった具体的な対応を検討されたのか。イラン攻撃発生前と発生後の両方について、政府としての検討状況をお示しください。”
“ありがとうございます。 日本の原油の備蓄についてもお伺いをしたいと思います。 現時点で二百五十四日分の備蓄があるというふうに報道されています。これは石油備蓄の現況というレポートからの数だというふうに理解をしていますが、これは十二月末の数だというふうに承知をしています。 現時点、令和八年一月又は二月の時点での数字というものは、最新のものはどうなっていますでしょうか。”
“現在、ホルムズ海峡をめぐる情勢について、政府としてどのように認識し、どのようなリスク評価を行っているのか、お答えください。”