深作ヘスス
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“実は私、神奈川十九区という川崎市と横浜市にまたがった選挙区から来ていますが、今回、この選挙区にある宮前区十一局、そして横浜市の都筑区十三局全てに、この法案がもし可決をされた場合、どういった影響を感じているのか、又はどういった部分で不安を感じているのか、局員の皆さん、局長の皆さんからも御意見をいただいてまいりました。是非、その視点から、これを実際にマネジメントしていく皆さんの視点から、いろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 まず一つは、郵便局における人材確保についてであります。 これを現場から聞くと、やはり要員不足により、休暇取得、これは今いるメンバーの休暇取得でさえも困難になってきている。業務量が増加をする一方で人員が全く追いつ…”
“今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。 郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。…”
“公布後二年を目途とした日本郵政と日本郵便の合併等に関する積極的な検討が附則に盛り込まれていると承知をしていますが、今後のグループ体制の構築が大きな論点となる中で、ここがまだ不明瞭な中で、どのようにこれが進んでいくのか、これをどのようにこれから明らかにしていくのかということは一つの課題であると思っています。 その上で、今回、実は私、これがこの委員会で質疑をされるということを聞いて、もちろん、いつもこういった議論をするときに、エンドユーザー、最後にこの受益者たる国民の皆さんがどういうふうなサービスを受け続けることができる環境を維持するのかという視点、ある意味で、受益者の視点と、そして経営側の視点、この視点が議論をされますが、本来であれば、その間にいる郵便局員であったり、汗して…”
“ありがとうございます。 では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。 そして、この法案がもし仮に可決をされていった場合に、それを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。是非、そういっ…”
“続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として、金融二社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設、そして、権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備、それだけではなく、完全分離路線への転換とデジタル化の推進、こういったことが一つの評価をされるべきだと思いますが、幾つか、やはり課題もあると思っています。 まず一つは、収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。 郵便物が構造的な減少による収益悪化に加え、簡易郵便局では受託者の高齢化等による一時閉鎖、こういったことも増加をしていて、地域を支える人材確保にどう対応していくのか、これは郵便業界だけでなく、様々な分野でも同じ状況がありますが、これにどう対応していくのかということをより…”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。 今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。 今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。 今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけら…”
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“二〇二三年の年初にこれを把握をして、設置まで一年以上かかっている。かつ、今回、内部の調査が、委員会が設置されるのとほぼ同じタイミングで報道が出ています。 報道があったから今回これを調査をしようということになったのか、ここはどう、この前後関係、事実関係について教えてください。”
“それは、事案が発生をして把握をしてから、どれくらいたってからの設置となったのでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど来、検証委員会でということで、様々なこと、これから報告が出てくるというふうに把握をしていますが、この調査委員会というのはいつ立ち上がったんでしょうか。”
“元々、ＪＩＣＡはこの二つに関して、この二回に関して、当初から認識をしていたのか、また、新たな事実として別途把握をしたところなのか、その事実関係をお知らせください。”
“ありがとうございます。 そこは、やはりしっかりと、戻ってきたもの、そして、今後また改めて予算をつけていくのであれば、その予算をつけていくタイミングではそこを明らかにして、どれだけ積み残しがあったのか、そこに対してどれだけ新たに必要なのかというようなことが議論をされなければいけないと思いますので、そこの透明性の部分も今後取り組んでいただきたく、お願いを申し上げます。 さて、私の方からは、先日行われました報道、先ほどから漏えい事件として何度かほかの委員からも御指摘がありましたが、これについてお伺いをしたいと思います。 ＪＩＣＡビジョンの中で、「信頼で世界をつなぐ」という言葉が掲げられています。この事業はやはり信頼で成り立っていますし、ここに、無駄なといいますか、先ほどの表現の中でも、影を落とすようなことがあってしまっては、その事業そのものに対しての信頼、人々から、今国民にこれだけなかなか理解がないということも言われている中で、ここを明らかにしていくということが大変重要であると考えています。 まず冒頭、今回の報道が行われた背景、そして、二回に分けてこれが報道ベースで出てきています。”
“ありがとうございます。 そういう観点から考えれば、将来的に再度プロジェクトが起きたときに改めて予算を審議をしていくことになるかと思いますが、一旦中断をする又は停止をするときに、国庫納付をする額であったり、これがどういった経緯で国庫納付をされたのか、この額については官邸の基金の国庫返納状況というページで明らかになるものだと思っていますが、こういったところに具体的なプロジェクト名として残るのか、それとも、ＪＩＣＡ全体として様々なプロジェクトが止まったものが一斉に載るような形になるのか、今、もし決まっていることがあればお知らせください。”
“ありがとうございます。 先ほどおっしゃられたように、政変であったりいろいろな事情があると思いますので、都度都度の判断ということは承知をいたしました。 他方で、予算の根拠がないままプロジェクトを残しておいて、その後、再開をした場合に再度予算をつけていくということが想定をされているということでしょうか。”
“ありがとうございます。 今のお答え、もう少しお伺いをしたいんですが、それは、プロジェクトが止まった又はこれが行えないということが分かったタイミングで判断をしていくものなのか、どういったタイミングでこの国庫返納を決めて、そして、その額についてどのように算定をしていくのか、より細かく教えてください。”
“そういった意味で、こういった事業に取り組んでいくこと、すぐに目の前では見えない成果であっても、これがひいては我が国の利益に、そしてレピュテーションに関わっていくということを様々な場で感じた背景がございます。 今回の改正案の中で、幾つか今日も議題に上がってまいりましたが、私は国庫返納についてお伺いをしたいと思います。 今回の改正の中で、財務省から、二〇二一年に財政審の中で、予算の滞留が起きているということに対して指摘があった、これに呼応する形だと思いますが、プロジェクトの停止における国庫返納が行えるようになったというふうに理解をしています。 この国庫返納ですけれども、どういったプロセスでこの国庫返納が行われるのか。どのようにプロジェクトを判断をし、どの時点で国庫に戻す額を決めていくのか。プロジェクトが頓挫をしたタイミングで決めていくのか、又は年度ごとにそれを精査をしていくのか。このプロセスについてまず御答弁を求めたいと思います。”
“これは、私、外務省に確認をしたところ、そういった事実はないということではあったんですが、他方で、このＪＩＣＡに対する期待、このＵＳＡＩＤがなくなっていく中で、誰がこれを面倒を見ていくんだ、しっかりそこを担ってほしいという思いがある意味で表れているようにも感じましたし、ＪＩＣＡに対する、日本に対する期待というものを感じるものでもありました。 先ほど亀井委員もありましたが、実は、私も、海外にいる中で、こういった事業がいかに我が国にとって重要なのかというのを幾つか感じた瞬間がありました。 ワシントンＤＣのタクシーというのは、多くの移民の方々、情勢が不安定だった国からアメリカに渡ってきた方々が運転手をされているケースなどもあって、ある車に乗ったときに、おまえはどこから来たんだと言って、日本だという話をしたときに、俺の村は、日本人が架けてくれた橋のおかげで学校に行けるようになったり買物ができるようになったりしたんだということを、これは何度となくいろいろな方々に言われたことがあります。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日、この改正案の質疑、登壇、少し緊張をなぜかしていることに気づきまして、済みません。今回、質問をさせていただきます。 今、これまでほかの先生方、委員の意見交換の中で、このＯＤＡというものがいかに我が国にとって重要なことであるのか、これを確認をされた、そして、その上で、これが超党派で合意ができる分野であるということが明らかになったように思います。 他方で、ほかの委員からもいろいろと御指摘があったように、なかなか国民の皆さんから、今これに対する理解が得られていない。小熊委員からもありましたように、ここに対する解像度をどう上げていくのか、効果というものをどのように表に出していくのかということが一つの課題になっていると思います。 先日、三月五日に、ウクライナの英字新聞の中で、実は、このＵＳＡＩＤ、今日も何度か出てまいりましたが、ＵＳＡＩＤを今後ＪＩＣＡが代わりに担っていくのではないか、インフラやそしてエネルギーの分野を担っていくのではないかということが報道で出ました。”
“時間が参りました。 今日は、大臣の先日の所信の中で、外交力の強化ということで在外公館の体制などについてもお伺いする予定でした。また、次回以降、取扱いをさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そして、先日、三月十三日には、次期駐日大使に指名される予定のジョージ・グラス氏の公聴会が行われました。この中で、グラス氏は、自らの役割として最も重要なことは、日米同盟、防衛協力の深化を進めること、そして中国の拡張主義的な脅威に対抗することであると明言をされています。そして、その公聴会の中では、グラス氏三名の御子息のうち、長男が十三年間日本に住んでいて、そしてお孫さんが日本で生まれ、日本で育ったというようなこともおっしゃっています。 日米関係において、主張すべきは主張するということは大事でありますが、先ほど竹内委員から、大臣がしっかりと名前を残していただく、大臣だからこれが進んだ、又は、相手がルビオ氏だから進んだんだということが一つでも前に進んでいくことが私は重要であると思っています。 もちろん、当局間の交渉の中でこれまでのことが確認をされていくことも大事ですが、大臣、改めて日米関係に向き合う上で、どのようにこれから深化を図っていくのか、そして我が国の主張を通していくのか、是非、その思い、所見をお聞かせください。”
“これは大変いいことだと私は思っています。 ルビオ氏は上院議員の時代から、日本への造詣の深さ、そして政策への解像度が高いということもあって、日米関係の実相をよく理解をされているものと私は考えています。ルビオ氏がトランプ政権の閣僚となった今、なかなかその立場から発言しにくいこと、主張がしにくいということがあるかもしれませんが、とはいえ、私は、カウンターパートがルビオ氏であるということは大変いいことであると思っています。 この中で、なかなかトップ同士が双方腹を割って話せない中で、私は、岩屋大臣の役割というものが大変、今、日米関係の中で重要になっていると考えています。先ほども少しこの場で紛糾をしていましたが、靖国に関してもルビオ氏は過去に、こういったことは日本の問題であって立ち入るべきではないということを明確に言っている、そういった閣僚でもあります。ですので、我が国の主張というものをこういったときだからこそどのようにしっかりと通していくのか、こういったことを是非進めていただきたいと思っています。”
“先ほど駐留経費についても発言がありましたが、本来であれば、日米地位協定二十四条において、全てのこの費用というものは米国が持つということが前提となっている中で、思いやり予算というものが、今、日本であるように、私たち自身も、この条約を守りつつ、どうやって双務性を担保していくのかというのを歴史的に歩んできたはずです。 これまでどうしてもアメリカ側の主張ばかりが聞こえて、特にアメリカ国内ではそれを信じる方々が多い中において、私たちの主張というものをどのようにしっかりと発信をしていくのか、この理解を深めることで、双務性、この部分を理解をしていただくということが大変重要であると思っております。 大臣がおっしゃられるように、やはりフォワードプロジェクション、いわゆる前方展開を担保しているのは間違いなく日本でありますし、これなくしてアメリカの安全保障戦略というものは成り立ちません。そういった意味においても、こういった国会の場で、逐次こういったことを確認をしていくことが重要であると考えております。 さて、少し時間が迫ってまいりましたが、今回、大臣、ルビオ国務長官の就任から、毎月会談をされておられます。”
“今月に入ってからもホワイトハウスの記者会見で、米国は日本を守らなければいけないが、日本は米国を守る義務がないと述べ、日米安全保障条約が片務的である、こういった批判を強めています。 政府はこれら発言をどのように捉えているのか、また、これまでも国会での確認をされていますが、日米安全保障条約は片務的な条約なのか、双務的であるのであれば、その根拠も含めてお示しください。”
“先ほど偶然、鈴木委員からも、大陸棚、これは隣接をしている、周辺のという意味での大陸棚でありますが、日本にもこういったエリアがあって、もし仮に同じようなことが同じような手法で行われた場合、やはり、我が国としては厳しくそこに対抗していくという立場になっていくと思います。 ですので、同盟国であったとしても、このような試みに対しては、これは間違っているということは言わなければいけないということを、改めてこの場においても私の方から主張させていただきたいと思います。 そして、この現状変更を試みる行動や言動というものは、この呼称問題だけではなく、御存じのとおり、グリーンランドの話、カナダの話など様々な場所で今表れてきています。 これまでの国際的な常識や両国間の共通の理解を変更とする、こういった取組は、実は御存じのとおり、第一次政権のときから続いておりまして、日本との関係においては、日米安全保障条約が不平等であるとする発言も二〇一六年からトランプ氏は繰り返しています。”
“これを鑑みて、このようなことを行っていることに対して、何か所感があればお聞かせください。”
“おっしゃられるように、今回の大統領令によって、実は、これは海域ではなく大陸棚の名称を変更するというかなりテクニカルなことをして、国内だけで、行政機関のみでこの呼称を利用するというような形で大統領令が発出をされていますが、ある意味で国内向けのパフォーマンス的要素が多いものであると考えるとともに、国際水路機関、ＩＨＯも現時点ではメキシコ湾の名称を維持をしている。 そして、これが即座に国際社会に受け入れられるものではないということは承知をしておりますが、他方で、米国内においては、グーグル社がいわゆる地図アプリでアメリカ湾の名称を使い始めるなど、いわゆる力、軍事的な力ではないですが、政治的な力であったり、企業への圧力をもって現状変更を試みるような取組が行われているとも考えることができると思っております。 ですので、今回、こういった取組がある中で、日本が、こういった取組に対して、こういった動きに対して、大臣がどのようにそれを捉えているのか。これは大臣もよく御承知かと思いますが、我が国も、日本の呼称、これを変更せんとする隣国からの挑戦的試みに直面をしているという事実もあります。”
“他方で、トランプ政権において、両国間の価値観外交の根底にある基本的価値、これを揺るがしかねない様々な事案が顕在化をしていること、これにもやはり私たちは直面をしなければいけないと思っております。 我が国として、様々な懸念に対して明確な立場を示していく。先ほどもありましたが、武正委員そして源馬委員からもあったように、法の支配、こういったことに対しての疑念、大臣からは先ほど、今後徹底をするという御発言がありましたので、是非、今後、バイが行われる際などにも、こういったことは引き続き御確認をいただきたいと思っています。 そこで、済みません、通告三つ目を先に持ってこさせていただきますが、トランプ大統領が署名をした大統領令について、一点お伺いをいたします。 北アメリカ大陸の南東部に位置し、アメリカ、メキシコ、キューバに囲まれた海域で、かつ、アメリカ沿岸の大陸棚を含むこのエリア、これを日本政府は何と呼んでいるのか、その呼称についてお聞かせください。”
“この問題だけでなく、アメリカが今行っている関税を含めた様々な政策、日本から見ればどうしても日本に向けられているもののように感じますが、トランプさんの考え方としては、世界全体に向けて行われているうちの一つであると考えています。 だからこそ、今回のこの鋼鉄、アルミニウムに関しては、アメリカが輸入をすること、これが米国の安全保障に悪影響を与えるものではないということを明確に日本から主張していただくこと、そして、日本の高品質な製品の輸入、これは代替が難しいということで、これが米国の産業競争力を担保するためにも重要であるということは、引き続き大臣からもアメリカ側に伝えていただく、この努力を続けていただきたいと思います。 先日の日米首脳会談も含めて、これまで、ほかの委員からもいろいろ御指摘がありましたが、やはり不安定要素が大きいこのトランプ政権の中で、大臣もおっしゃられたとおり、これまでの様々な約束が守られるということが確認をできたということが、私は大きな成果だと思いますし、外交当局の皆さんの御努力の成果であったと思っています。”
“それに対して、今後、具体的にいつ何をということではなく、様々な所管をする大臣等から逐次確認をしていくということでよろしいでしょうか。”
“この後、私、ブリンケン前国務長官とも岩屋大臣はこれまで向き合ってきているということで、それからの変更といいますか、どのように変わってきたように感じられるかということをお伺いをしようかと思ったんですが、ある意味において、変わってこなかった、確認をし続けることができたということが大きな成果なのではないかと思っております。 その中で、先日、三月十三日に行われました会談の中では、先ほども発言がありましたが、鋼鉄、アルミに対する二五％の関税について遺憾の意を伝えたというふうに大臣はおっしゃられましたが、報道などでは、ルビオ国務長官が持ち帰ると回答したというふうにあります。 この持ち帰りについて、現場での反応、そして、持ち帰り、この宿題をどのように回収していく御予定があるのか、もしそこの見込みがあればお聞かせください。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、会派を代表いたしまして、岩屋大臣に、主に日米関係についてお伺いをしていきたいと思います。岩屋大臣の率直な御答弁、今日も朝から長い一日かと思いますが、冒頭、お願いをさせていただきます。 さて、先日、日米首脳会談が行われたと承知をしております。 これまで、大臣におかれましては、ルビオ国務長官と、ワシントン、ミュンヘン、シャルルボワと、三度のバイ会談、そして、いわゆる立ち話、意見交換をされてこられていると思います。これまで、ほかの委員からもこれについては触れられてきていますが、大臣の中で、これまでの外交方針、日米関係について確認をしてきたというのが、確認がなされてきたというのが一つの成果だと思いますが、三度の会談を経て、大臣が、これがこの三回の一つの成果であるというものがあれば是非お聞かせください。”
“私は、ギャバード長官が米国下院時代に、彼女の外交政策担当として連邦議会で勤務をし、現在も友人として交流をしています。 私たち国民民主党は、政争は水際までの精神で、主張すべきは主張しつつも、殊に外交、安全保障においては、与野党関係なく、国は一枚岩での姿勢で、国益最大化のために、オール・ジャパンでリソースと知恵を最大活用して取り組んでまいりますことをお約束を申し上げまして、総理の日米首脳会談帰朝報告に対する質疑とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“また、現在、百二十三万円まで広げられた壁を三党合意で合意された百七十八万円まで広げていくことが手取りを増やすことにつながり、ひいては、内需主導型の我が国の経済、産業政策を後押しし、国力を上げることにつながると考えますが、総理は、どのように考え、忘れ去られたと感じる多くの人たちの声に応えていただけるのでしょうか。 今回の日米首脳会談は、当初の様々な不安を解消し、まずはこれまでどおりの日米関係が維持をされることが明らかになった点においては評価ができますが、新たな懸案事項に対してどのように我が国が向き合うのか、特に、我が国の根幹にある普遍的価値に対する向き合い方など、今後、日本の出方、我が国の一挙手一投足が国際社会からの評価につながり、我が国の価値を定義していきます。 共同声明にも記されているように、武力や威圧による現状変更を認めないとする我が国の確固たる姿勢、プリンシプルに忠実な主権国家としての矜持を是非お示しいただきたいと思います。 本日未明、米ロ首脳会談とほぼ同じタイミングで、米国国家情報長官に指名されていたギャバード氏の任命が承認をされました。”
“ＧＤＰの六割を個人消費が占める我が国は、主要国の中でも極めて内需主導型の国であり、国民の手取りを増やすことが国内産業の生産力を高めることにつながり、それが経済の発展につながります。 この個人消費の原資となる手取りを増やす方法として、昨年十二月、自公国三党間の幹事長合意で、百三万円の壁を百七十八万円を目指して引き上げることが合意をされました。基礎控除を引き上げ、手取りを増やすことは、家計に対する支援でもありますが、内需主導型の経済の我が国においては同時に生産能力を高めることにもつながります。もし仮に、今後、米国主導の保護主義が台頭する時代が来ても、それに対応できる体力をつけることにもつながります。昨日、この百七十八万円を目指すとした三党合意に関し新たな報道がありました。国民の皆さんも固唾をのんでこの進展を見守っています。 総理は、今回の訪米で防衛力の抜本的強化を表明をされ、トランプ氏からも歓迎されたと共同声明にも記されています。 防衛と経済という両輪を強化していくことが、我が国の国力、そして外交力を高めると考えますが、総理のお考えをお聞かせください。”
“日本は、実質消費が二年連続でマイナスに陥り、物価高は三年以上にわたって続いています。 現在、米国が貿易相手国にしかけている関税により輸入物価が上昇をし、今後、米国のインフレが加速することが考えられます。そして、そのインフレの対応として金利が引き上げられ、それが更なるドル高を誘発すると、金利の高いアメリカに世界中からお金が集まることになります。 その結果、円安は加速し、今度は日本の輸入物価が上昇することでアメリカのインフレが日本に輸出される形となると考えますが、総理は、現在アメリカが進めようとしている政策の余波をどのように認識し、どのように対応されるのか、お答えください。 円が安くなれば、現在もウナギ登りに増えているインバウンドは加速するかもしれません。これまで政府もインバウンド促進のための施策を実施し、これは成功していると評価をします。ただし、インバウンド消費がＧＤＰに占める割合は一％程度です。我が国においてＧＤＰの約六割を個人消費が占めており、仮にインバウンド消費が倍増しようとも、個人消費の微増の方がはるかに大きなインパクトをもたらします。”
“令和に入ってからも微増ではあるものの人口増が続く地域ではありますが、この地域にも、忘れられている、私たちは忘れられていると感じている人たちがいます。 就職氷河期時代に生まれ、時の経済状況によって正規雇用という選択肢が取れなかった現役世代。生まれたときから失われた時代の中だけで暮らし、経済の成長、発展という言葉を実感したことがない世代。人口ピラミッドで圧倒的マイノリティーとして、声を上げたって私たちの声は届かない、政治は私たちの方を向いていない、そう感じながらも、日々の当たり前の生活を、その生活の中にあるささやかな幸せを紡いでいきたいと懸命に生きる多くの人々にも私は光を当てたいと考えています。 今、国民民主党に現役世代を中心に支持が集まっていることを実感をいたします。それは、純粋に私たちの政党を支持しているということではなく、忘れ去られた多くの現役世代の悲痛な叫びです。政局のはざまで駆け引きにされるような政策ではなく、真に私たちが求める政策実現をしてほしい、そんな悲痛な叫びが多くの皆さんからの支持となり、今、私はここに立っていると考えています。”
“私もそのとおりだと思います。今回、日本の民間投資がアメリカのウィンとなったのであれば、今回のこの首脳会談における日本のウィンは何だったのでしょうか。 日米首脳会談冒頭、記者を交えた会談の中で、総理は、忘れ去られた人々、フォーガットンピープルに光を当て、夢と希望を見出せる社会をつくろうとしていることが両首脳の共通点であると語られました。私も、その総理のお考えに賛同し、忘れ去られたと感じている人々の光となるためにも政策実現に全力を尽くしていきたいと考えています。 総理は、地方の過疎化が進み、そこに取り残された人というコンテクストでお話しになりましたが、忘れ去られた人は過疎化が進む地域だけにいるわけではありません。 私は、川崎市の宮前区で育ち、現在は横浜市の都筑区に在住をしています。今回立候補した神奈川十九区は、日本で唯一、政令指定都市をまたぐ小選挙区であり、私が育った川崎市宮前区、そして子供たちの故郷となる横浜市都筑区、これらを包含した、私にとって国家の原風景です。”
“これは、日米間の経済的連携を更に強めることはもちろん、アラスカからの輸入となれば、地理的側面から運搬にかかる時間やコストを抑えることができる可能性があり、何よりも地政学リスクの回避ができること、そして同盟国からエネルギーを輸入することとなり、安全保障の観点からも歓迎をしたいと思います。 他方で、一千三百キロ以上にわたるパイプラインの敷設や港湾の整備、ＬＮＧ基地建設など、莫大なインフラへの投資が必要となり、それら費用の価格が転嫁をされ割高になる可能性もあります。購入する際の価格やその量など、今後の契約が大変重要となります。 今回の首脳会談では大まかな方向性が示されましたが、今後、我が国はこの共同事業に対しどのように参画をしていくのか、現在の見込みと今後の輸入が開始をされるまでのロードマップをお示しいただくとともに、日本にどのような負担が求められるとお考えか、総理にお伺いいたします。 今回、総理は、米国と経済的な連携を強めるために、日本が米国への投資を拡大することをトランプ大統領に約束をしてこられました。総理御自身も、会談の端々で、交渉はウィン・ウィンであるべきだと発言をされていました。”
“メキシコ湾の呼称問題だけではなく、トランプ氏は、カナダを五十一番目の州にすることを考えていると発言し、就任前の一月七日の記者会見では、グリーンランドの購入に向け軍事力や経済的な手段の行使も排除しないと表明をしています。パレスチナのガザ地区についても、平和のための手段としてアメリカが長期的に所有をし再建をすると発言をしています。 どれも法の支配や自由の尊重といった基本原則から逸脱をするもので、民主プロセスを経ずに現状変更を進めようとしていると国際社会は捉えています。これら基本的価値に対する挑戦とも取れる行動に、我が国はどのように向き合い、どのような具体的行動を取るのか、総理にお聞きしたいと思います。 トランプ氏は、首脳会談後の記者会見で、日本が今後記録的な量のＬＮＧを輸入すると発言し、アラスカにおける日米の共同事業についての言及がありました。”
“令和三年に米国主催で行われた民主主義のためのサミットで、当時の岸田首相は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を損なう行動に対して、有志国が一致してワンボイスで臨んでいかなければならないと発言をされています。この方針は石破政権においても維持をされているのでしょうか。 日米首脳会談直後に、トランプ大統領は、メキシコ湾をアメリカ湾と呼称変更をする大統領令に署名をいたしました。この名称変更は一方的な現状変更を試みるものと考えられますが、本事案に対し、政府はどのような立場を取るのでしょうか。 我が国では、国際的に確立をされた呼称、そして表記である日本海の呼称を変更しようとする試みに直面をしており、一方的な現状変更には断固たる姿勢で臨まなければなりません。そして、この原則は、同盟国であるアメリカに対しても徹底をすることが必要であると考えます。同盟国のこのような現状変更の試みを黙認をすれば、我が国が直面をする課題に対して向き合う際の正当性が問われることとなります。”
“今回の会談はおおむねこれまでの外交方針を確認をする形となりましたが、新たな懸案事項、かつ、今回の会談でも持ち帰りとなったＵＳスチール買収問題についてお伺いをいたします。 昨年のバイデン政権の買収阻止命令から、トランプ氏の就任後、大幅に米国の態度が軟化し、日本製鉄とＵＳスチール連携の可能性が見えてきたことは評価ができますが、今後行われるとされるトランプ氏と日本製鉄幹部との面会に日本政府はどのように関与するのか、お答えください。 政府はこれまで民間のことは民間に委ねるという趣旨の発言をされていますが、本件に関して、アメリカ側は政権が積極的に意思決定に関与しており、既に民間同士の対話というレベルを超えています。対等な交渉ができるよう側面支援をすることが重要であると考えますが、政府の具体的な取組をお示しください。 自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の共有が、日米間の揺るぎない関係を構築する礎となっています。”
“事態が急転をする中で、現状の把握に努め、分析、評価の過程であると推察をいたしますが、積極的に和平プロセスに関与し、平和国家として平和を希求するその思いを総理には行動でお示しをいただきたいと思います。 今回の日米首脳会談は、不変で強固な日米同盟を再確認し、両国間の関係深化は当然のことながら、マルチの枠組みを重要視しないと言われてきたトランプ大統領が多国間の連携に言及をし、二国間関係のみならず、日米を軸とする多国間連携が今後も安定して継続することを内外に示すことで、日米間や両国を軸とした枠組みに綻びを見出そうとする国々に明確なメッセージを示すことができたとも前向きに捉えています。 隣国や周辺諸国との歴史的な関係性よりもディールを優先するトランプ氏の政治手法に、我が国も高い要求を突きつけられるのではないかといった不安は杞憂に終わり、両首脳間の関係構築の第一歩として、まずは順調な船出を見届けることができたと評価をしています。また、共同声明には当局間の積み重ねてきた努力の成果がかいま見え、首脳間のみならず、日米両国の国家間の連携が強固であることが明らかになった点も今回の成果であったと考えます。”
“国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 会派を代表して、石破総理大臣の帰朝報告に対して御質問をいたします。全て総理に御質問をいたします。（拍手） まず冒頭、日本時間未明に行われました米ロ首脳会談におきまして、報道では、トランプ氏がロシアのプーチン大統領と一時間半にわたって会談をし、その直後にウクライナのゼレンスキー大統領とも会談、両国の戦闘を停止し、平和的手段による解決を目指すと語ったことを明かしています。昨日十二日にはベッセント財務長官、明日十四日にはバンス副大統領、ルビオ国務長官がゼレンスキー大統領と会談予定で、約三年間にわたって続いた戦いが新たな局面を迎えています。トランプ氏は大統領就任前に、自分ならば二十四時間以内に戦いを止めることができると話していましたが、実際に、アメリカの仲介により停戦の可能性が出てきました。 日米首脳会談の中でロシアについても議論をされたことと思いますが、日本政府は、今回の停戦、仲介に向けたアメリカの動きを事前に承知をされていたのでしょうか。また、平和的解決の前進に向け、我が国はどのような立場で、どのような役割を担うとお考えでしょうか。”
“今大臣から御答弁をいただきましたように、政府見解の中には、その区域に局限されるわけではないと。ある意味で、ここがまだファジーなまま、これが定義をされています。他方で、もし仮にこの区域が変わったりする場合においては、日本政府との協議が必要となっているというふうにここにも示されています。 ですので、大臣におかれましても、今後、トランプ政権がどういう動きをしてくるか分からない、また、国際情勢がどんどんと変わっていく中で、こういったことが、日本の意思と外れて様々なものが拡大していかないように、是非大臣にもウォッチをしていただくとともに、この私たちの国を守っていく、そのために、最前線で引き続き大臣に御活躍をいただきたいと思います。 お時間をいただき、ありがとうございました。”
“これに対して日本が、もしそこが、この極東というのは、先ほども大臣はおっしゃられませんでしたが、台湾は含む、そして韓国は含むということがこれまでの見解となっていますが、それ以外の地域で何かが起きたときに、これを曲解又は拡大解釈をされることがないのか。 それについて、大臣の御見解があれば是非お聞かせください。”
“実は、その中で、私はアメリカの海軍と海兵隊の現役軍人とともにこういった机上演習をやっていたんですが、当たり前に、沖縄にある、展開している彼らはどうするのか、沖縄を常に挙げていました。もちろん、この第六条で定義をされているように、日本においてアメリカ軍が基地を持つということは定義をされているわけですが、どこかこれが私たちの国でないような、彼らのもののように扱われていることに、そんなことは全くないんですが、その言葉の使い方に大変違和感を持ちました。 今回これを御質問したのは、これまで歴代、アメリカの政権が替わると、日米安全保障条約第五条が尖閣に対して適用されるのかということを確認をされてきていると思います。今回がどうなるかというのは差しおいても、もちろん、これが抑止力に対して、こういったことを確認をし続けることは重要でありますが、こういったファジーな内容が、国際状況がどんどんと変わっていく中において、アメリカにおいて変えられていく可能性がないのか。”
“ありがとうございます。 この見解につきましては、既に大臣がおっしゃられたように、昭和三十五年に示されて、その後に岸田外務大臣、そして、本日御臨席の茂木外務大臣の下でも確認をされました。 そして、本日も改めてこれをお伺いをさせていただきましたのは、この第六条が今後、私も実はアメリカで勤務をしていたとき、ハワイ選出の下院議員の下で外交政策に当たっていました。その中で、ハワイでミサイルの誤報事件というのがあって、もしかしたら、北朝鮮から飛んできたミサイルが今ハワイに着弾をするかもしれない、そういった事件がありました。 最終的には誤報だったんですが、それが起きた直後、ハワイにおいて、北朝鮮というものが自らの脅威であるということをこのハワイ選出の議員又はその周辺の者たちが認識をするようになって、机上演習をしたときに、では、もし何か有事が起きたときにどうしていくのか、今は、インド太平洋軍と呼ばれるハワイに展開をしている軍隊やグアム、こういったものがどういう動きをしていくのかという机上演習を行っていました。”
“ありがとうございます。 先ほど既に太議員からもございましたが、続きまして、大臣の所信の中にありました日米関係の深化をどのように行っていくのか、先ほども既に答弁がございましたので改めてお伺いすることはございませんが、私自身も、今、新しい局面に入り得るこのときにこそ、様々な日米間の約束事、ガイドラインも含めてお互いが見詰め直していく、そしてそれを前に進めていくようなことを是非取り組んでいくべきであると考えております。 続きまして、一つ飛ばしますが、済みません、日米安全保障条約第六条についてお伺いをさせてください。 日米安全保障条約第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と記されています。 この中で、極東という言葉が出ています。極東というのは大変ファジーなものでございまして、この極東が何を意味するのか、大臣から是非教えてください。”
“もし大臣から、こういった人材の交流であったり、こういった二国間関係を育てていく上で、こういったことをやっていこう、又はこういったことを考えているということがあれば、是非お聞かせください。”
“これまで日本が取り組んできた様々な種まきがここで花を開く可能性があるんだ、ここで芽を出す可能性があるんだということの一つの指標になると思いますし、これは、私自身が想定をしていなかったように、どこでどのようなつながりができてくるか分からない中で、幅広い観点から人材の交流をしていく、そして、今委員会に所属をされている先生方、この議員同士の交流ということも大変重要であると思っています。 私も、アメリカの連邦議会で働いていたときに、どうしても議員に対して、ほかの国の役所から来ると、議員が会わずにスタッフでそれを止めてしまうということが、大使級であれば会うということがありましたので、どれだけいわゆるロビーイングに近い活動をしても、なかなかそれが本当のネットワークになっていかないということを実感をしています。 その意味で、大臣に御質問することでもないですし、提案することでもないんですが、やはり議員外交も含めてこういった関係を、アメリカだけではなく友好国、有志国の議員とともに広げていくということが、我が国にとって大変重要だと思っています。”
“ありがとうございます。 今回これをお伺いしたのは、実は、今回大統領が指名をする中に、ＤＮＩ、国家情報長官という役職がございます。私は、アメリカの連邦議会で勤務をしていたときに、今回ノミネートをされたトゥルシー・ギャバード氏の下で働いておりました。このＤＮＩ、私も、当時働いていたとき、まさか彼女がこのような形になると思ってもおりませんでしたし、先日、このノミネーションが発表されたときにすぐにやり取りをして、私自身が当選をしたということも報告をして、お互いにそういったやり取りをしたりしておりました。 今回この御質問をした一つの理由は、これまで、大臣が今までおっしゃられてきたように、いろいろな方面で種まきをしていき、それを育てていくことが二国間関係を育てていくのであれば、このノミネーションの中にどれだけ私たち日本がパイプがあるのか、これは一つの答え合わせになると思っています。”
“こういったノミネーションが今行われているわけですが、最終的には、上院におけるコンファメーションヒアリングを通らない限り、これが確定をしない中ではあるものの、今、こういったノミネートされている方々との関係、これをどのようにつくっていくというようにお考えなのか、又は、それを今、日本政府としてどのように動こうとされているのか、もし今動きがあれば、是非そちらについてお知らせください。”
“ありがとうございます。 今回、今大臣からも御答弁をいただきましたように、内容については明らかにできないということは承知をいたしております。 他方で、様々なこれまでの議論の中でも、いろいろな連携の中で、アメリカとの関係のパイプをつくっていくということは重要であると思っておりますし、私自身も、安倍総理がどの首脳にも先んじてトランプ・タワーでトランプ氏と会ったこと、これが間違いなく日米関係、これを深化をしていく上で、第一回目のトランプ氏の就任の前に会ったということは大変重要であったと思っています。 ですので、今回、まだほかの首脳とも会っていない、会うつもりはないと言っている中ではありますが、日本が貪欲に首脳間関係を築いていくこの姿勢を、引き続き、それに向けて動いていただきたいと思っています。 他方で、既にトランプ政権下でこれからどんどんと様々な役職、大統領が指名できる様々な役職が今名前として挙がってきています。”
“現時点において石破総理がトランプ氏と会う予定があるのか、又は、それに対して御存じのことがあれば、是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 やはり、日米関係もそうですが、日米韓、この関係が重要とされている中において、今回のこの訓練は定期的に行われているものと承知をしています。 他方で、今回、今までと違うのは、韓国の政権が大変不安定な中、これはアメリカからも指摘がありましたが、韓国軍の統帥権がどうなっているのか、これが大変不安定な中にあっても、今までどおり行われたということです。 これに対して、日本としてしっかりとこれまでの立場を表していきながら、連携をしていくべきところは連携をする、他方で、国際法上に照らして、そして我が国の主張すべきところをしっかりと主張していくということを、改めて大臣、そして外務省からもしていただきたいと思います。 それでは、続きまして、アメリカとの関係についてお伺いをしてまいります。 今回の所信表明においても、大臣は、アメリカとの関係を深化をさせていくということをおっしゃられました。その中で、先ほども質問にありましたが、先日、安倍昭恵夫人がトランプ氏との面会を果たされました。”
“国民民主党、深作ヘススでございます。 本日、当選後初めて質問に立たせていただきます。 この外務委員会において決められていくこと、そして議論をされていくこと、これは、我が国の在り方、世界各国から我が国がどう見られるかだけではなく、我が国の価値そのものを定義をしていくものだと考えております。ですので、本日は、大臣に対して、我が国として様々な諸課題にどう取り組んでいくのか、私なりの観点から御質問をしてまいりたいと思っています。 先ほど来、既に様々な先生方から私の想定をしていた質問をされていて、どのような形で私も取り組もうかと思っているところではございますが、様々な先生が取り上げました韓国について、まず冒頭、お伺いをしたいと思います。 先日、韓国軍による竹島に関する軍事訓練が行われたというふうに承知をしております。既に外務省の方からも、これに対して報道声明が出ていますが、改めて、大臣の御認識そして御見解についてお伺いをしたいと思います。”