深作ヘスス
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“実は私、神奈川十九区という川崎市と横浜市にまたがった選挙区から来ていますが、今回、この選挙区にある宮前区十一局、そして横浜市の都筑区十三局全てに、この法案がもし可決をされた場合、どういった影響を感じているのか、又はどういった部分で不安を感じているのか、局員の皆さん、局長の皆さんからも御意見をいただいてまいりました。是非、その視点から、これを実際にマネジメントしていく皆さんの視点から、いろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 まず一つは、郵便局における人材確保についてであります。 これを現場から聞くと、やはり要員不足により、休暇取得、これは今いるメンバーの休暇取得でさえも困難になってきている。業務量が増加をする一方で人員が全く追いつ…”
“今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。 郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。…”
“公布後二年を目途とした日本郵政と日本郵便の合併等に関する積極的な検討が附則に盛り込まれていると承知をしていますが、今後のグループ体制の構築が大きな論点となる中で、ここがまだ不明瞭な中で、どのようにこれが進んでいくのか、これをどのようにこれから明らかにしていくのかということは一つの課題であると思っています。 その上で、今回、実は私、これがこの委員会で質疑をされるということを聞いて、もちろん、いつもこういった議論をするときに、エンドユーザー、最後にこの受益者たる国民の皆さんがどういうふうなサービスを受け続けることができる環境を維持するのかという視点、ある意味で、受益者の視点と、そして経営側の視点、この視点が議論をされますが、本来であれば、その間にいる郵便局員であったり、汗して…”
“ありがとうございます。 では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。 そして、この法案がもし仮に可決をされていった場合に、それを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。是非、そういっ…”
“続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として、金融二社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設、そして、権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備、それだけではなく、完全分離路線への転換とデジタル化の推進、こういったことが一つの評価をされるべきだと思いますが、幾つか、やはり課題もあると思っています。 まず一つは、収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。 郵便物が構造的な減少による収益悪化に加え、簡易郵便局では受託者の高齢化等による一時閉鎖、こういったことも増加をしていて、地域を支える人材確保にどう対応していくのか、これは郵便業界だけでなく、様々な分野でも同じ状況がありますが、これにどう対応していくのかということをより…”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。 今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。 今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。 今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけら…”
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“国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 冒頭、政府参考人に御質問いたします。 大臣、必要でしたら、一時的に御退席いただいても結構でございます。 冒頭、まずは、ＵＳスチールについてお伺いをしたいと思います。 先ほど来、トランプ政権、トランプ氏の言動やこれまでの政策についていろいろと御議論がありましたが、このＵＳスチールに関しては、前政権のときから続いている一つの課題でもございます。また新たな局面を迎えたというような報道もございますが、現時点において、このＵＳスチール、どのような状況になっているのか、政府のお立場、御理解についてお示しください。”
“ありがとうございます。 ただいま御紹介をしたこの宇宙の捕獲技術については、普通に考えれば、デブリを除去するために使うと言えば、それは大変いいことのように聞こえますが、他方で、ほかの国々が同じような技術を持ち始めたとき、国家の運営に必要となっているエッセンシャルな衛星に対してアプローチをかけて、それを軌道上から移動させることも技術的には可能になってしまいます。 日本は、これに先駆けて、既に相手国又は相手の主体の同意なしに接近をすることはできないということを国内でルール化しているということは承知をしていますが、やはり、技術がどんどんと進めば進むときに、よりほかの問題が起こってくる。こういったことを先進的に日本が、技術が今唯一ある日本だからこそ、今後、より積極的にルールメイキングと技術の側面で取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、参考人からも御指摘がありました。今、宇宙空間においては、アストロスケール社などが、実態的、まあ技術を持ってこの問題に取り組もうとしています。世界で初めて、実際に利用が停止をされたデブリに接近をし、そして、間もなく捕獲もできるのではないかという状況に来ています。これを世界の中で実現をしているのは日本だけということを考えますと、ルールメイキングの部分を支えていくのは当然のことながら、では、そのルールを、実効性を持たせるための技術をしっかりと後押しをしていくということは大変重要なことであると思っております。 今、宇宙空間にある様々なごみは、大体、一秒間に七キロ、八キロのスピードで移動をしています。それに接近をするというだけで高度な技術を持たなければいけない中で、それをしっかりと捕獲をして再突入をさせることで廃棄をしていく、これを、日本が技術を持っているだけで進めているだけでは、世界各国のものをどのようにこれから、今、年間打ち上げの回数も、そして衛星の数もどんどんと増えている中で、こういった技術を後押しをしていかなければいけないと思っています。”
“これは、ルールだけを作ったとしても、そのルールをどのように運用できるかの、いわゆるその裏づけまで含めて日本が取り組んでいかなければいけない、責任を持っていかなければいけない分野だと思っています。 今回のＣＯＰＵＯＳのデブリ対策の議論、今後どのようなふうに進んでいくのか、その展望と、あとは、日本がこの実効性を担保していくためにどのような取組をしていくのか、これについてもお聞かせください。”
“ありがとうございます。 本日冒頭、高木委員からのお話の中に、高木委員も国連宇宙部の部長に会われたというお話がありました。その中で、日本に期待することは、一つは、より拠出をしていただいて、より積極的に関与してほしいということでもありました。 日本は、二〇二一年には一千八十万円、そして直近では一千三百万円程度拠出をしておりまして、数で見ると少なく見えますが、ほかの国々も含めて今バランスを取って行っている中で、より日本のプレゼンスを示してほしいということをおっしゃられたんだと思います。 本日、日経新聞二月二十八日、国連宇宙部の部長の記事をお持ちをさせていただきました。 この中では、日本とアメリカ、イギリス、ニュージーランド、こういった国々が連携をしていくことで、スペースデブリ、是非、より積極的に取り組んでいってほしいと。 私も今、これまで、どのようにルールメイキングを日本がリードしていくのか、関与していくのかということを申し上げましたが、この作ったルールを運用していくためには、それに伴う技術などが必要となってまいります。”
“今回、このＣＯＰＵＯＳにおける宇宙ガバナンスの議論の状況、特に、今申し上げましたデブリ以外にも、月の資源であったり、宇宙環境全体における議論がありますが、こういった分野における日本の取組又はどういった貢献があるのか、これについて是非まずお聞かせください。”
“ありがとうございます。 この分野、特に今は交通管理、スペースデブリに関する議論が大変多くされています。 今、衛星は、オペレーショナルなもので、軌道上に今二万以上ありますし、既に運用を終了したものが二千五百以上、これは今後もどんどんと増えていくものであります。そして、宇宙デブリ、このデブリだけでいえば、十センチ以上のものが四万個以上あるということと、十センチ未満で一センチ以上のものを入れると五十万個以上あるということで、この宇宙の交通状況というのは大変混み合っている、かつ大変リスクの高い分野にもなっています。 本来であれば、私たちの生活や未来の発展に向けて、新しい産業や新しい技術に取り組んでいきたい、こういった分野が本来は伸びていくべき分野でもありますが、なかなかここにリスクが今あるということで、このリスクをどう取り除いていくのか、又は、このリスクが起きないための国際的なルールをどのように策定し、それを実効的に運用していくのか、こういったことが大変重要となっている状況であります。”
“ありがとうございます。 今大臣からもありましたが、この宇宙空間というのは、民間だけではなく、産業そして防衛の分野でも大変積極的に使われている分野でもあります。政府の立場から、こういった宇宙分野を進めていくこと、これがデュアルユースにつながっていくということはなかなかお話ししにくいところかもしれませんが、やはり私たちの国を守っていく、産業を発展をさせていく、科学技術を伸ばしていく、こういったことを進めていく上で、この宇宙、是非大臣にも今後とも力強く取り組んでいただきたいと思っております。 その中で、外務省として、やはり国際的な枠組み、ルールメイキングをどのように行っていくのか。冒頭にも申し上げましたが、六月二十五日からＣＯＰＵＯＳ、この本委員会が開催をされる予定です。特に、この交通の宇宙管理そしてスペースデブリの対策の取組に関して、国際的な規範やルール、こういったものを作成をするに向けて、日本が、どういったスケジュール感を、いつまでに何を、どういったことを達成していくのか、こういったマイルストーンがあるのであれば、それを是非お示しください。”
“そこで、まず冒頭、大臣には、特に宇宙の交通管理、この分野について国際的な議論を鑑みて効果的な取組を促進するためにも、内閣府のタスクフォース大臣会合が開催をされていますが、ルールメイキング、このルールを作るという観点からは、過去、宇宙二法そして宇宙資源法の制定、これを内閣府宇宙事務局が主体となって取り組んできたというふうに認識をしておりますが、今後、より国際的なルールメイキングをしていく、こういったことをしていく中で、そのツールとして法整備を用いるという視点が出てきております。こういった中で、外務省が各省庁とどのように連携をし、協力をしていきながら、この宇宙分野において役割を果たそうとされているのか、外務省の役割について、まず冒頭、大臣にお伺いをさせていただきます。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日、冒頭、高木委員から宇宙に関する質問が出ておりました。 私も今回、日本がこの宇宙分野においてどのような役割を果たしていくのか、そして、六月に行われる予定でありますＣＯＰＵＯＳ、こういったところでどういった議論を日本が率いていくのか。この宇宙分野というのは、皆様の前で本当に釈迦に説法ではありますが、これは宇宙の問題ではなく、私たちの生活をどのように守っていくのか、限られた資源を守っていくことによって、私たちの生活の安定、こういったものをどのように守っていくかに直結をする話でもございます。”
“先ほど大臣がおっしゃられたように、こういった様々な分野でまだルールが決まっていないところに、日本がルールメイキングに関わっていく、安保理も含めて国連でも、今、日本が関与できるルールメイキングに関与していくということを、私としても、次回またいろいろと御提案をさせていただきたいと思います。 お時間をいただき、ありがとうございました。”
“ＷＴＯに関しては、機能不全の話はもう繰り返すことはいたしませんが、新興国そして先進国の格差をどう埋めていくのかであったり、気候変動と貿易の関係をどのように考えていくのか、それだけではなく、デジタル貿易のルール作りといったこともまだまだ具体的なルールが定まっていない状況であります。 ちょっと通告はしていないんですが、データの自由な流通とプライバシーの保護をどうバランスを取っていくのかということで、二〇一九年に、Ｇ20の大阪サミットでＤＦＦＴという考え方が日本側から示され、こういったデータとプライバシーをどのようにバランスを取ってデータの流通を行っていくのか、こういった分野は、日本は私は大変バランスがいいと思っています。過度にプライバシーを保護するわけでもなく、ただ、自由なやり取りを担保しながら、そして、しっかりとルールを作っていくという意味でコミットメントをしていただければと思います。 時間が参りました。”
“ありがとうございます。 大臣がおっしゃられるように、やはり、日本は信頼があるというのは、これまでの取組の成果として今があるわけですから、今後こういったエンゲージメントをどのように高めていくのか。それを私たちがより見える化をしていって、積極的に関与をしていくのか。これを続けていかないと、今の時点の評価が高かったとしても、三十年後、五十年後、ＡＳＥＡＮとの関係がどうなっているのか。 そして、日本対ＡＳＥＡＮの関係だけではなく、国際的に見た中で、ほかの国々もＡＳＥＡＮそしてグローバルサウスといったところとの関係を強めていこうとする中で、私たちの立ち位置をどのように置いていくのか。そういった視点においても取組をしていただきたいと思います。 少し時間が迫っておりますが、先ほど来、ＷＴＯについてもいろいろと議論がありました。”
“二〇二〇年には、日本が百四十五億ドル、そして中国が七十五億ドル、約二倍です。ところが、二〇二三年、日本が百六十億ドル、そして中国が百七十六億ドルと。 単純に今回のＡＳＥＡＮセンターのことで比較をできるものではありませんが、徐々にこの影響力、資金で、札束で頬をたたくという話ではなく、やはり人的交流や経済的交流があるところに投資が起きますし、そういったことを活発化させていくことも重要なのではないかということを考えたときに、本当に全てのものを、減らしていくんだからいいじゃないかという議論でいいのかということについても、大臣の御所見をいただきたいと思います。 特に、対ＡＳＥＡＮの投資額が減って、今回のＡＳＥＡＮセンターの拠出割合の変更も含めて、エンゲージメントが落ちるというふうに私たちは思われるわけにもいかないですし、今後、どのようにＡＳＥＡＮ諸国との関係強化であったり信頼醸成を図っていくおつもりなのか、是非大臣から御答弁をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 先ほども話があったところで、私も同じようなことを思っていて、今回、次の御質問を大臣にさせていただきたいと思っています。 今回、ＡＳＥＡＮセンターの改定、率の改定に関して外務省から説明を受けたときには、これは下げる方向なんだ、ＡＳＥＡＮ諸国が経済的にも徐々に分担できる状況ができてきて、これを日本はある意味で下げていくんですよという説明を受けました。 それだけを聞くと、日本の負担が減って、そして、より皆さんに責任を持ってもらおうというように見えますし、それは説明としては分かりやすいんですが、ほかの国々がいる中で、対日本とＡＳＥＡＮだけの関係を見ればそのように見えますけれども、ほかの国々がどのようにＡＳＥＡＮに影響力を持とうとしているのか、関係構築をより活発化をしているのか、こういった幅広い観点から見たときに、本当に減らしていくことだけを議論していくことがいいのかということも考えなければいけないと思っています。 ＡＳＥＡＮの直接投資の数を見ますと、これは民間も含めてですが、二〇一三年では、日本が二百四十五億ドル、そして中国が六十億ドル、約四倍の差がありました。”
“ちょっと一点目、今後も、そうすると、南部アジア部長になられる方が理事になるということで決まっているんでしょうか。”
“分担率の改定について、日本はこれから、では、理事において決まっていくということで今御答弁をいただきましたが、二つ御質問がございます。 先ほど既に理事が、宮本部長が理事を務められているということでしたが、この理事という役割は、国内においては南部アジア部長が務めるということになっているのか、どのようにそれが選任されるのかということが一点目です。もう一つが、ほかの国々が分担率を変えていくスキームで、もし御存じだったら、国会の承認を取っていない、又はいる国、これがどういった違いがあるのか、それについて御存じの範囲で教えてください。”
“ありがとうございます。 資源エネルギー庁、こちらで結構です。ありがとうございました。 続きまして、ＡＳＥＡＮセンターについてお伺いをいたします。 もうこれに関しては、小熊先生も触れられていましたし、様々な先生方からも触れられていたんですが、大変重要な点だと思いますので。 やはり改正十条二項にある、改正は理事会の採択、これをもって効力を生ずるということが、今回、一つこの委員会においても議論されていますが、なぜこういった形に変えていくのか。そして、改めて、国会がどういうふうに関与していくのか。予算でという言い方をされてはいらっしゃいますが、本当に関与の在り方というものを考えていく上で、どのように国会が関与し得るのか。ここについてお答えをいただければと思います。”
“ありがとうございます。 様々な不安が取り巻く中で、こういったこと、今回も、航空協定で様々な就航が、便数が増えていったりした場合、これに対する不安というものも、その便数が増えていくだけ起きてくるんだと思っています。 なので、ちょっと今御答弁の中で少し触れていただいたんですが、この燃料価格がどういった水準になれば措置が終えられるのか、世界の資源エネルギーの状況についてどういった兆候が確認されていて、また、その中において、措置終了にどういった基準を決めているのか、もしそういったものがあれば、そこだけ御回答いただければと思います。”
“特に燃油代については、様々な、ガソリンであったり電気代、いろいろと燃料、エネルギーについての支援というものは国も行っていますし、実は、このジェット燃料に関しては、前回、激変緩和措置のときに実は漏れていたという経緯があって、その後、私たち国民民主党としても、このジェット燃料を入れるべきだという話があって、それが実際に今この対象となっているということがございます。 現在、こういった燃油価格の激変にも対応するために、政府としてどのように激変緩和措置を講じているのか。そして、今実施をされている航空燃料費の激変緩和措置、具体的にいつまでを予定をしているのか。本日、資源エネルギー庁にもお越しをいただいておりますので、まずは御答弁いただければと思います。”
“一九七二年から国内線のみに課税されている航空燃料課税、こういったものをどうしていくのか、そして、昨日、大臣も沖北でこういった、横田の空域についても発言がありましたが、ほかの大臣だったか、済みません、空域についても沖北の中では議論がありましたが、こういったことであったり、いろいろと、航空協定そのものだけではなく、その先に起きてくる国内の実際のインフラにどう影響が起きていくのか、こういったことにもしっかりと向き合わないといけないと思っています。 既に航空協定においては航空燃料に係る関税の免除というものが定められていますが、航空協定の実効性をより一層高めていくためには、航空業界の抱える燃油コスト、この問題について更なる支援が不可欠ではないかというふうにも考えています。”
“先ほどインフラということを申し上げましたが、実際に人の、又は経済的な交流を果たしていく上で、この航空協定そのものがインフラになっていきますが、本当のインフラ、この航空業界における課題などについても、協定を結んでいけば、様々な分野においてこれが波及をしていくことにもなります。 今回、航空協定を結ぶことで、私もちょっといろいろ調べてみたんですが、羽田空港だけで見れば、一九九三年に発着便数が十九万六千回あったものが、二〇一八年には四十五万回を超えておりまして、その後、コロナ禍でかなり数は落ちるんですが、再び今四十五万回程度になってきています。もう二、三分置きに発着がありまして、山手線並みに飛行機が行ったり来たりしているという状況です。 航空協定において今いろいろと取決めがある中でありますが、様々な航空業界における課題、国際的な課題というものも浮き彫りになっています。”
“国民民主党、深作ヘススでございます。 会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 本日は、ほかの委員の先生方からも様々御指摘があった部分がございましたので、少し順番を変えて、まずは航空協定についてお伺いをしたいと思います。 今回の航空協定、私たち国民民主党会派といたしましても賛成をするものであります。 先ほど星野委員からもありましたが、現在六十一か国とこういった航空協定を結んでいる。これはやはり、人的、経済的そして文化的な様々な交流のインフラとなるということを考えますと、こういった航空協定を結んでいくことで、様々な国とのつながりをしっかりと太くしていく、新しいつながりをつくっていくという意味で、大変意義があると考えております。 今回、チェコは、日本企業も約三百社弱が今進出をしているというふうに聞いておりますし、先ほどもありましたが、ルクセンブルクは物流の中心地ということで、様々な新しいつながりをつくっていく上で、この航空物流の活発化ということは大変望ましい中であります。”
“ありがとうございます。 今回の御出張の内容を見ても、多くの国々とこういったものを共有をされているということもよく見えてきましたし、あとは、先ほど冒頭に申し上げたように、人と人との関係ということを大臣が紡いでいってくださっているということを感じております。 最後に、時間となりましたが、フィンランドとの間では、ハイブリッド脅威対抗センターであったり、スパコンの協力など、非軍事分野においても協力が今後必須となってくると思いますので、是非その点も引き続き取り組んでいただければと思います。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“ありがとうございます。 パートナー国という立場でなかなかこういったことについて言及することは難しいことは承知をしておりますが、今般、大臣がＮＡＴＯに御出張されたことをもって様々な国とのバイ会談、立ち話ができたということで、この枠組みをどのように使っていくのか、そして、その中で私たちがプレゼンスを示していき、私たちの脅威であったり課題というものを共有をしていく、こういったことを通じて、エスカレーションの際にできる限りコミットメントをしてもらう体制をつくっていくことが重要であると考えております。 最後に、今回の外遊では、ベルギー、スウェーデンのカウンターパートとも会談をされたというふうに承知をしておりますが、フィンランドとの外相会談について、最後にお伺いをいたします。 まず、フィンランド外相会談の成果と大臣の所感をお伺いするとともに、今回、今の段階で防衛装備品・技術移転協定について議論をされたのか。今後の進捗や今後の進展のめどなどについてお聞かせください。”
“総理との会談ということも今予定をされている中でありますが、ＮＡＴＯは、御承知おきのとおり、北大西洋条約に基づく地域的集団的安全保障体制であり、インド太平洋における危機への対処がどのような法的根拠に基づくのかというのが明確ではないというふうに考えています。 昨日の中谷大臣との会談では、今後、軍事産業分野での連携を深めていくという合意があったと承知をしておりますが、今後、日本として、ＮＡＴＯとの戦略的な安全保障協力をどのように進めていくのか、確認をさせていただきます。 インド太平洋地域におけるパートナー国を含む地域でのエスカレーションの際、ＮＡＴＯはどのような根拠、プロセスをもって関与し得るのか。そして、ＮＡＴＯの意思決定には北大西洋理事会の全会一致が必要とされていますが、仮にここで合意が得られなかった場合、加盟国が個別又は有志連合的に連携する形で関与することが想定をされているのか。そして、これまでこういったエスカレーションを想定した具体的な議論があったのか。これについて、三点ありますが、お答えいただければと思います。”
“これも、これをもって今後何かを変えていくというようなことまでは踏み込まれていませんが、こういった様々な変化のときにいろいろなことが動いていく可能性もありますので、アメリカだけではなく、多方向に対してしっかりと日本の主張を通していくということを今後も是非取り組んでいただきたいと思います。 この裏側で、ちょうどＵＳスチールも、対米外国投資委員会での再審査に入ると。過去、私が調べた限りでは、いわゆる相手国に対してネガティブだったものに対して再審査に入るというのは大変まれなケースだと思いますし、これは当局間の皆さんが紡いできた多くの糸が、今、少しずつ結実をする可能性が出てきているということでありますので、こういった形で、是非引き続き関税についても取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、ＮＡＴＯ、この間の御出張についてお伺いをしたいと思います。”
“ですので、ある意味で、アメリカ国内の有権者であるそういった影響を受けた人たちに対して、しっかりとアドボケートしてもらう、主張してもらうようなことは、なかなか日本政府としてやることは難しいというのは承知をしていますが、本来、いろいろな種をまいていたとすれば、そういったこともできたのではないかというふうに考えますし、全ての選択肢をとおっしゃられますので、是非、そういった視点からも、アメリカの有権者から声を上げていくようなことについてもできることがあるのではないかということを一言申し上げたいと思います。 今回、こういったことを背景に、様々な国との間でこういった力の関係が起きたり、空白が起き得るんじゃないかとか、いろいろなことが今起きている中で、国際社会が日本がどう出ていくのかというのをよく見ていると思います。ですので、毅然たる態度で、私たちがただ従順な国家であるのではなく、しっかりと主張していくべきところには主張していただく。 そして、このタイミングで、中国がＡＬＰＳ処理水に関する考え方というものを一部変更したような報道も出ています。”
“ありがとうございます。 今回、なかなか、交渉のタイミングでありますので、先方の意図を、大臣がおっしゃられるように、額面どおりに受け取ればそういったことがあるであろうということであると思いますが、トランプ氏は、この第二次政権発足直後に、コロンビアに対しての関税をてこに強制送還を実現をしたり、これは関税が目的のように見えて実はそうではないということもありますので、様々な選択肢、可能性についてやはり追求をして、どこにどういったボタンがあり得るのか、ここを多く模索をしていただくことが重要であると考えています。 その中においても、我が国として、五年連続で最大の対米投資国であること、そして、日米のこの摩擦によって、今、日本の経済状況が悪くなれば投資さえも難しくなっていくんだということは、今後も引き続き主張していただくことも重要であると思いますし、先ほど来ほかの委員からもありましたように、これによって、アメリカ国内で輸入業を営んでいる人たちも大きな打撃を受けていることは、これは皆さん御承知のことと思います。”
“なかなか、今進んでいる交渉の中身でありますので、それをつまびらかに明らかにするということは難しいかと思いますが、やはり、本来であれば、日本側として、関税がかけられない状況をどうすればつくれたのであろうか、そして、今回も、交渉に着いたタイミングで一度これを凍結をするなど、できる限り猶予をつくっていく余地があったのではないかということについては、今後も検証をしていただきたいと思うし、今後類似の事項が起きたときに、そういった対応が取れるような体制を取っていただく、つくっていただくことが重要であると考えております。 そして、今回、これから交渉に臨まれるわけでありますが、まずお伺いをしたいのが、そもそも政府は、今回のトランプ氏の相互関税発動の政策目的がどこにあるのか、そして、どこをゴールとして、目標としてセットしていると想定して交渉に臨まれるのか、このゴール設定についてお聞かせください。”
“そして、今日ちょっと通告はしていないんですけれども、今回、交渉担当者が決まって、交渉が始まるということが決まりましたが、そのタイミングで、間もなく、一時間後にはこの関税が発動することになりますが、この交渉がある程度の地点が見えるまでこれを凍結するというようなことは、日本側からお願い又は申入れをしたのか、凍結という手段を提示をされたのか。これについて、もしお答えいただけるようであれば、政府参考人からお答えいただければと思います。”
“我が政党といたしましても、政争は水際までという観点から、いち早く総理の訪米、そして、その際には国会の日程は全て協力をするということを申し上げて、できる限り総理の訪米を早く果たしていただくことで交渉に当たっていただきたいということを申し上げてまいりました。 他方で、今回、先日の電話会談をもって、担当者が決まって、今後交渉を行っていくということが決まったわけでありますが、大臣も先ほど来おっしゃられているように、御就任のタイミングから、この関税というものはあり得る話として、本来は日本が準備してきたはずであると考えています。 そうなると、交渉に着けたということを私たちはよしとするのではなく、なぜ交渉に着くタイミングまで来てしまったのかということは、今のタイミングではなくて、将来的にはしっかりと見直して、そもそも関税をかけられない状況をどうすればつくることができたのであろうかということについても考えていく必要があると思っております。”
“当時は、議会決議案を韓国が書いて、ここまでやるのかと思いましたが、こういった内容で決議案を出してはいかがでしょうかと、かなり踏み込んで活動をされていて、ここまで日本がやるのかということは各政府において判断をされていくことだと思いますが、どのようにこのような種をいろいろなところに植えていくのか、これは大変重要なことでもあります。 これから御質問させていただきますアメリカの関税のことにおきましても、やはり、今回この事象が起きてから、どこにルートを求めていくのかではなく、じゃ、あのルートを使ってみよう、こういったルートを私たちは持っているから、ここのアプローチもできるのではないか、この間口を広げていく上で大変重要だと思っておりますので、大臣には、こういった観点からも、今後、外交力の強化に取り組んでいただきたいと思います。 先ほど阿部委員からもありましたが、やはり人があってのことでございますので、そういったところにも是非力を入れていただければと思います。 続きまして、相互関税についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 この御質問をした背景には、こういった今経済的な危機に私たちは立たされている中ではありますが、こういったときにどれだけ私たちがツールを持っているのかということは、今突然取り組んでも、どうしてもこれは育てることができません。長きにわたって、様々な関係各所とどれだけ連携を取っていけるのか。 実は、私がアメリカの連邦議会で働いていたときに、北朝鮮がミサイルをどんどんと撃ち始めたタイミングでございました。このとき大変印象的だったのが、韓国が、各議会の部屋を訪ねて、いかに太陽政策が重要なのか、いかに文在寅政権が掲げているものがアメリカにとっても重要なのか、大変積極的なロビーイングをしているのを私も目の当たりにしましたし、私もそのロビーを受ける側におりました。”
“ありがとうございます。 中でも、先ほど御質問させていただきましたが、在外公館、どういった方針で決まっていくのかということと、あとは、併せて、在外公館において、今いろいろな課題が各国との中である中で、どれだけいろいろなところに種を植えていたのか。種さえ植えていなければ根を張ることもないですし、実が出ることもないということを考えると、どれだけ接点を持って外交としてアプローチをしていたのかということが大変重要だと思います。 そういった点において、各国の政府、議会であったり、文化団体、経済団体などにどのようなアプローチをかけているのか。先ほどの在外公館の取組、方針の部分も併せて、お伺いさせていただきます。”
“そして、その中で、日本の出先機関等にもなります在外公館がどういった役割を果たし、そして、その在外公館が行う活動の方針、こういったものがどのように策定をされ、決まっていくのか。この方針についてお聞かせください。”
“国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススでございます。 本日、冒頭まず、先日大臣が外務省入省式において、外交において最も大切なものは人と人との関係であって、人様の信頼を得るには誠心誠意向き合うことが大事だというような訓示があったというふうに聞いております。 今、それこそ、人と人との関係の中で、どのように外交交渉に向き合っていくのか。トップリーダーとの関係、本当に大臣がおっしゃられるとおり、人との関係というのが大変重要な局面になっていると思います。 こういった観点からも、本日は幾つか御質問させていただきますが、今日もいろいろと皆様方から、アメリカの関税について御質問がありましたので、各論に入っていく前に、順番を変えまして四番目の質問から、まず総論的なところから、日本外交の今の現状についてお伺いをしたいと思っております。 これまで大臣は、所信の中でも、外交力の抜本的強化という言葉を使われてきておられます。これがどのようなことを指して、どういったことを目的とし、何をすればこれが達成をされるのか。”
“時間が参りましたので、終わります。 くれぐれもお気をつけて出張してきてください。 ありがとうございました。”
“シグナルアプリというものを使って、マイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官だけではなく、国防長官、ＣＩＡ長官、ホワイトハウス首席補佐官、そして私の元上司でもあった国家情報長官などがやり取りをして、具体的な他国への攻撃、これを行っていた、そこに記者が入っていたということで、これが表に出たということなんですが、これについて大臣に何かお伺いすることもございませんし、特に日本が言うことはないとは思ってはいるんですが、ただ、情報を扱う相手として少し不安があるというのは、私、正直感じたところではあります。 他方で、日本における情報セキュリティーやハイレベルにおけるコミュニケーションがどのように行われているのか。時間も押し迫ってまいりましたが、どのような形でハイレベルの、そしてセキュアなコミュニケーションが行われているのか、これについて少し大臣からお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 注目がアメリカやロシアに向かっていく中で、中国に対しての空白を起こしてはいけない。やはり歴史を見ても、空白が起きたところに、そこにしっかりと手当てができているかということは大変重要だと思いますので、問題意識として、大臣がおっしゃられるような打ち込みということは重要だと思いますので、様々な場面でこういった認識を打ち込んでいただきたいと思います。 そして、最後に、もう一点、最近アメリカで行われましたシグナルアプリに関して、時間が大変少なくなりましたので、少しだけ触れさせていただきたいと思います。”
“例えば、二〇一九年にほぼ初めて、中国という言葉はこれまで出てきているんですが、二〇一九年に、影響力の増大を懸念をするという表現から始まって、実は、その翌年には、中国を融和的国家として評価をするという表現を使っています。これは、アデン湾の海賊対策パトロールなどに中国が参画をしたということで言っていながらも、その翌年には、中国は国際的秩序の脅威であるというような表現をして、ＮＡＴＯは中国との向き合い方というのを常に模索するといいますか、これが脅威であるのかということを、揺らぎがあるようにも感じております。 今回、特にこの会合の中で、ロシアそしてアメリカの動きなどが注目をされる中で、中国に対する脅威、ＩＰ４という枠組みもありますし、私たちが脅威である又は挑戦的であるというものに対して、しっかりと大臣からは打ち込みを是非していただきたいと思っておりますが、この点に関して、大臣の御認識、御見解があればお聞かせください。”
“ありがとうございます。 本当に、大変強行日程であられると思います。くれぐれも体調にお気をつけていただければと思います。 他方で、今大臣がおっしゃられたように、様々なことを打ち込んでいくいい機会であるとも考えております。やはり、今回のＮＡＴＯは、多くの時間をロシアに割く、又は、核の抑止をどのように働かせていくのか、アメリカの不安定性も含めて、こういったことに時間が割かれていくのだと想定をしております。 他方で、このＮＡＴＯの行動指針ともなる戦略概念、ストラテジックコンセプト、これはおおむね十年ごとに更新をされていますが、二〇二二年において、我々の利益、安全、価値観への挑戦として中国が挙げられています。その前の二〇一〇年のタイミングでは中国について明確な言及がなかったものの、実は、ＮＡＴＯの中国に対する見方というのは揺らぎが出ているように、常に揺らいでいるように感じております。”
“基本的には、Ｇ７、ＮＡＴＯとの外相会談であるということは承知をしておりますが、この会談でどのような成果を求めることを考えて今回御出張になられるのか、改めて大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。”
“現状において、こういった紛争が起きている中でこれを日本が定義をすることは大変難しいと思いますし、それをなかなか政府に言っていただくというのは厳しいことは重々承知をしていますが、法律だけではなく条約も、様々想定し得る空白であったり抜け穴が起きたときに、それをどうやって定義していくのかということは、事前にある程度考えておく必要があるのではないかと思っております。 ただ、これが、現状、いろいろなことが動いている状況ではありますので、都度都度、やはりウクライナとの条約関係ですので、ウクライナがどのように主権を主張しているのか、そういったことに従って、私たちがこの条約はどこに適用していくのかということを考えていただければと思っています。 今回、今日、今夜から大臣が外相会談に出られるということで、それに関連した質問をさせていただきます。 昨日の外務大臣の記者会見でもう既に表明がありましたが、今回のＧ７、ＮＡＴＯ外相会談の中では、日米韓なども行われるということで理解をしております。”
“ありがとうございます。 今回、この租税条約、改めて私も見てみるところ、締結をしている国の中で、輸出入、日本との経済的な交流がどれだけ多くあるのかというのを調べてみたところ、ウクライナであれば七百七十七億円相当、そしてアルメニアが百億円、そしてトルクメニスタンが五十六億円程度ということで、今の時点で多くの経済交流があるわけではないけれども、先ほど北川欧州局長がおっしゃられたように、これはインフラなのである、将来的な二国間関係を、より活発に経済交流ができるようにしていくためのインフラであるということで御答弁がありまして、そのような形でほかの国々とも結んでいくということを私たちとしても後押しをしていくべきではないかなと思っております。 他方で、先ほど鈴木委員からも少し御指摘があったんですが、日ウ租税条約の第三条一項の（ｂ）の中に、全ての領域及び領海の外側に位置する水域ということが定義をされています。 現状、この中で、先ほどの答弁の中では、いわゆるクリミア以前というところが定義になってくるのかなと思ったんですが、改めて、ここについて大臣からお聞かせいただけますでしょうか。”
“特に、私、後段について、なぜこういった状況下で改めてウクライナとの条約を結ぶということで動いたのか、この背景について、改めてお聞かせをいただければと思います。”
“そして、本日は、この租税条約等、条約の審議でございますが、既に様々な委員からの御指摘の中で明らかになってきたところもございますが、私からは、この租税条約についてまず冒頭お伺いをしたいと思います。 今回、この租税条約批准に向けて、私も調査をしたところ、今、現時点で署名済みの租税条約、八十二の国と地域と署名を行っています。そのうち、まだ批准をしていない、未発効となっているものが今回の三件、そしてアルゼンチンの一か国であるというふうに承知をしております。 先ほど広瀬委員から、なぜこのタイミングで、再度これを検討するタイミングとなったのかという質問がありましたが、なぜこのタイミングというのは、私は二パターンあると思っています。それこそソ連の時代からのものを、なぜ今のタイミングで再びこれを見直すことになったのかということと、鈴木委員から御指摘があったように、ウクライナにおいてはこういった戦闘が行われている状況で、なぜ今このタイミングで行われたのか。”
“国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 私も冒頭、まずはミャンマーについて少し触れたいと思います。 大変甚大な被害が出ており、今も多くの被害者、この被害の数が増えている状況です。昨晩には日本からも医療支援チームが既に出発をしたということで、積極的に政府におかれましては支援に向けて動いていただきたいということを申し上げますとともに、こういった災害支援は、どうしても局所的な、大きな被害を受けたところに支援が集中しがちであるということもございます。 昨日、大臣の記者会見の中でも、ＪＩＣＡが、これから、どういった被害がどこで起きているのか、どういったニーズがあるのかを調査をされるということがありましたが、この現地の調査だけではなく、各国、各支援団体がどういったところに手を出そうとしているのか、これを見ていただくことで、どこに空白地点があって、その中で私たち日本が担えるところがどこにあるのか、こういった視点も持って是非支援に当たっていただければと思います。”
“時間が参りましたので質疑を終了いたしますが、私は、当選をして最も最初に入った議連がＪＩＣＡ議連であり、大臣への申入れもさせていただきました。そういう意味では、有権者の皆様に私たち自身が説明責任を果たしていかなければいけない、そのためにはＪＩＣＡが健全に運営をされていることが、それが担保されていなければいけないと思っています。 そういった観点から、今後とも、ＯＤＡ、そして私たちの国が取り組んでいく活動について、私たち自身も国会の場で応援していきたいと思いますし、皆さんも御努力をいただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“今回、今理事長がおっしゃられたように、既に処分がされている、処分をされた後に調査を行っている。この後、調査を行って、処分が相当でなかったということが起きるようなことがあった場合にどうするのか。私、この順番についても少し疑問を持っているところがございます。 本来であれば、しっかりと調査をして、先ほど小熊先生もおっしゃったように、できるだけこれを円滑に進めたいという思いで行ったことであったかもしれない、これが個人ではなく組織的に問題があったのかもしれない、それが分かる前に停職というものが決まっているということの運用がよかったのかということは、改めて問いたいと思います。 何かそこに対して所見はありますでしょうか。”