深作ヘスス
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“実は私、神奈川十九区という川崎市と横浜市にまたがった選挙区から来ていますが、今回、この選挙区にある宮前区十一局、そして横浜市の都筑区十三局全てに、この法案がもし可決をされた場合、どういった影響を感じているのか、又はどういった部分で不安を感じているのか、局員の皆さん、局長の皆さんからも御意見をいただいてまいりました。是非、その視点から、これを実際にマネジメントしていく皆さんの視点から、いろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 まず一つは、郵便局における人材確保についてであります。 これを現場から聞くと、やはり要員不足により、休暇取得、これは今いるメンバーの休暇取得でさえも困難になってきている。業務量が増加をする一方で人員が全く追いつ…”
“今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。 郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。…”
“公布後二年を目途とした日本郵政と日本郵便の合併等に関する積極的な検討が附則に盛り込まれていると承知をしていますが、今後のグループ体制の構築が大きな論点となる中で、ここがまだ不明瞭な中で、どのようにこれが進んでいくのか、これをどのようにこれから明らかにしていくのかということは一つの課題であると思っています。 その上で、今回、実は私、これがこの委員会で質疑をされるということを聞いて、もちろん、いつもこういった議論をするときに、エンドユーザー、最後にこの受益者たる国民の皆さんがどういうふうなサービスを受け続けることができる環境を維持するのかという視点、ある意味で、受益者の視点と、そして経営側の視点、この視点が議論をされますが、本来であれば、その間にいる郵便局員であったり、汗して…”
“ありがとうございます。 では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。 そして、この法案がもし仮に可決をされていった場合に、それを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。是非、そういっ…”
“続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として、金融二社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設、そして、権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備、それだけではなく、完全分離路線への転換とデジタル化の推進、こういったことが一つの評価をされるべきだと思いますが、幾つか、やはり課題もあると思っています。 まず一つは、収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。 郵便物が構造的な減少による収益悪化に加え、簡易郵便局では受託者の高齢化等による一時閉鎖、こういったことも増加をしていて、地域を支える人材確保にどう対応していくのか、これは郵便業界だけでなく、様々な分野でも同じ状況がありますが、これにどう対応していくのかということをより…”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。 今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。 今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。 今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけら…”
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“これが、時にやはり国際情勢、様々な調整、すぐにやるのが全ていいとは思いませんが、何のために国会に提出しているかということなんです。一つは、やはり国民の代表者たる国会議員がこれをしっかりと目を通すことで、国民に対して、我が国がどういった条約を締結をするのか、これを明らかにするという側面と、もう一つは、内閣が好き勝手に物事を決めていかない、ある意味でデュープロセスの中で国会審議を行っていくということ、ここが国会に出す理由なんだろうと私は理解をしています。 今回、これだけ時間がかかっている中で、過去のものを追い求めていくのは余り意味がないだろうと思います。他方で、今、国際的な採択が行われたり署名をされているものというのは、密室で行われているものというのはほとんどないと理解をしています。国際的な会議であったり、多くのものは、ある意味でオープンな場で行われているわけであって。”
“ありがとうございます。 今、濱本審議官からお答えいただいたように、数については明確にはできないというところは理解をいたします。それに、物によっては、多分、もう既に国際的にかなり昔のもので、日本が承認をしていないもので、今更やってもというようなものが存在するであろうということも想像できます。そういう意味においては、過去のものがどれだけあるのかということ、それは実は余り現実的ではないというところも理解をしながらも、国会の承認のプロセスについて少し考えていきたいと今日は思っています。 基本的には、条約交渉が行われて、バイのものは比較的早く国会に出てくるものだと理解をします。今回も、マルチ、国際的な枠組みの中におけるものに時間がかかっているというのが現状ではないかと思います。 外務省のホームページに、国会承認条約の締結手続というページがございます。これを見ると、署名を、又はマルチでは採択、署名が行われると、それが国会に来るんだというような形で説明がされていますが、今日、皆さん既に御存じのとおり、物によっては十年、国会に来るまで二十年とかかっているのが現状であります。”
“ありがとうございます。 それについては既にほかの委員からもありましたし、事前のレクでもそういったことをお伺いをしておりました。 ここで、もう一点。 今回、南極の条約についても同じように、既にこれに関しては近藤委員そして川松委員からも、なぜこれだけ時間がかかったのかという御質問がありました。先ほどの回答の中では、国内の調整のハードルが極めて高かった、そして、各省庁とのすり合わせ、保険業界との実務的な調整、これに時間がかかったという回答でありました。 ですので、これについてはもうお伺いはいたしませんが、二十年間ずっと調整をしてきたというふうになかなか想像はし得ないところでもあります。そういう意味においては、どれだけ時間がかかったのか、機が熟したタイミングでこういった条約、提出に至るということを、理解をする部分もありますが。 現時点で、国会に提出をされていない、ペンディングとなっている条約というのがどれだけ存在をするのか、これの数を教えてください。”
“ここでお伺いをしたいのが、まず一つは、大沼委員長就任という好機を捉えて、これまでの慎重な立場、増大をしていく理事会ということに慎重だったところを、組織の拡大を容認するという方向にある意味でかじを切ったのか、日本の立場が変わったのかということが一つです。 この方針転換の真意と、拡大する組織の中でいかに迅速なルール形成を、今後、日本が行っていくのか。これまで想定をしていた余り好ましくない状況を容認をしていく形になるわけですから、その中でどのように日本が役割を果たしていくのか。ここについて、政府参考人からお答えいただければと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、まず、国際民間航空条約から御質問したいと思います。 今国会、既にこれまでるる皆様方からも質問がありましたが、ＩＣＡＯの理事会及び航空委員会の定数増員という内容について、もう既に議論されてまいりましたが、これはほかの委員からも指摘がありました、二〇一六年に署名をされたものが、十年かかって、今回提出となっています。 実は、これまで政府は、理事が増大をすることでこの委員会そのものが機動的な動きができなくなってしまう、意思決定が難しくなるから締結に慎重な態度を取ってきたというふうにこれまで説明してきたというふうに理解をしています。 しかし、今回、一つは十一月に大沼さんが理事長となったこと、初めて日本人として理事長となったこと、そして、発効要件が近づいてきたこと、こういったことが重なって提出に至ったというふうに理解をします。”
“ありがとうございます。 時間が参りましたので終わりますが、先日、ニューヨーク・タイムズの記事で、世界は今までアメリカに期待をしていた秩序と安定性というものを日本に求め始めたという記事がありました。 我が国の国益を最大化をしていくことは当然でありながら、我が国がどのように国際社会で役割を果たしていくのか、その真価が問われる局面だと思いますので、この委員会で今後も建設的な議論をしていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そこで、今日は資源エネルギー庁に来ていただいていますが、台湾有事や中東危機といった最悪の事態に備えて、民間任せをどう脱却をし、シンガポールを始めとするインド太平洋地域の同志国間で有事における法的裏づけを持ったエネルギー相互融通、ＧトゥーＧというようなネットワークを構築する必要があると考えますが、どのような認識を政府は持っているのか。そして、その必要性や、もし具体的なアクションがあれば、それについてお示しください。”
“私はシンガポールのＬＮＧターミナルを運営するＳＬＮＧ社を視察してまいりましたが、まさに有事における貯蔵容量の絶対的不足に対する強い危機感から、日本、シンガポール、タイなどの間で余剰となったＬＮＧ貯蔵容量を相互に融通をし合う、バーチャルストレージという構想が説明をされました。 過去、実は、ウクライナ侵攻直後に、台湾でエネルギーが足りなくなったときにそれを融通をしたのが日本の企業、ＪＥＲＡという会社ですが、北米に向かっていた船をいろいろ調整をして台湾に融通をしたということがあり、大変高く評価をされています。 しかし、国家の存亡が懸かる真の有事において、エネルギーの融通を民間企業の善意や経営判断に丸投げをするということは限界があるとも考えます。各国の資源の囲い込みを防ぐためには、ある意味で法的拘束力を持った国家間のルールというものを作っていくことも必要なのではないかと考えます。高市総理が立ち上げたパワー・アジアには、アジア域内の備蓄放出制度の構築が明記をされています。この枠組みを単なる国内タンクの増設支援で終わらせるということがあってはいけないというふうに考えます。”
“ありがとうございます。 大臣、冒頭に言っていただきましたが、ＡＺＥＣ、環境に対応するものではないということでありますが、名前がゼロエミッションというところから始まっていて少しアイロニックではありますが、徐々に時代に合わせて変わっていく。名前を変えるということはもうできないとは思いますが、必要に合わせて中身がアップデートされていくということが今進んでいるというふうに考えますので、その点でしっかりと進めていただきたいと思います。 そして、最後にもう一問お伺いをいたしますが、シーレーン防衛、そしてＡＺＥＣを通じた資源供給力の強靱化についてお伺いをしましたが、今後、台湾有事や中東での大規模な武力衝突など、物理的な供給網が寸断をされて国際市場そのものが機能不全に陥った場合、我が国とアジアの同志国はどう生き残っていくのか、最悪のケースをシミュレーションしながら様々な対策を取っていかなければいけない、そしてそれがよりリアルになってきていると感じています。”
“そこで、大臣にお伺いをいたしますが、パワー・アジアの立ち上げによって、日本はアジアのエネルギー安全保障に対して強いコミットメントを示しましたが、外務省として、この枠組みをてこに、アジア各国の経済性と安定供給を支えつつ、いかにしてほかの地域への依存を防ぎ、日本主導の強靱な同志国連携を構築をしていくお考えなのか。進化をしたＡＺＥＣを通じた具体的な外交プラン、ロードマップについてお示しください。”
“私がシンガポールの現場で見てきたものは、アジア諸国にとって死活問題は、理想的な脱炭素以上に、今、アフォーダビリティー、経済性であったり安定供給であるというその現実が、今、私たちの目の前にあります。 もし日本が、欧州主導の環境至上主義といいますか、脱炭素に向けた動き、これを加速をさせていけば、現実を無視をした状況になっていくのではないか。今、アジア諸国は、より安価で、そして安定的な資源供給を求めている。環境負荷を問わずインフラをばらまいていくような中国やロシアといった陣営に、そこの部分を取られてしまうのではないかと心配するところもあります。これは、我が国の安全保障、そしてアジアの安定にとっても大きな脅威となり得るものであると考えます。 高市総理は、パワー・アジアを契機として、ＡＺＥＣに経済、エネルギー強靱化の視点を加え、進化をさせると明言をされています。今こそ、ＡＺＥＣを環境協力の枠組みから一段引き上げ、グローバルサウスを民主主義陣営につなぎ止めるための強力な地政学的なツール、そして経済安全保障の切り札として定義をしていくべきだと考えます。”
“ありがとうございます。 今の御答弁では、どの国にどういった支援をということで、ある意味で、点の話から、最後はＲｅＣＡＡＰなどを通じた面での対応をしていくということでありましたが、これを相互で行っていくことでこの地域における安定を図っていくということを、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続いて、四月十五日、高市総理がアジア各国首脳と合意をされた新たな協力枠組み、パワー・アジアと、これに伴うＡＺＥＣの役割強化について伺いたいと思います。 これまで質問をいたしましたシーレーン防衛、いわばこれは血管を維持をするような取組ではないかと考えています。これに対して、高市総理が打ち出された総額百億ドルの金融支援を含むパワー・アジアは、アジア全体の循環をする血液であるエネルギーと資源の供給力そのものを強靱化をする、極めて野心的な、ＦＯＩＰの進化を象徴する重要な一手であるというふうに考えます。しかし、この百億ドルという大きな資金と、ＡＳＥＡＮの原油輸入一年分に相当する融通能力を、単なる環境対応であったり経済支援に終わらせるということがあってはいけないというふうにも考えます。”
“そこで、大きく日本が貢献できる外交のカードとなり得るのが、ＯＤＡであったりＯＳＡ、一体的かつ戦略的なこの投入を行うことであると考えます。 これまで日本は、ＯＤＡを通じて海上保安機関に巡視船を供与するなど、多大な実績を上げてきました。今後は、これに加えてＯＳＡの枠組みを最大限に活用して、同志国の海軍などが担う警戒監視能力、通信基盤の強化にも力強く踏み込んでいくべきだと考えます。そして、これを単に、あの国に船を供与したであったり、この国にレーダーを設置したという、点の支援で終わらせるのではなく、これを面に変えていく。すなわち、日本がハブとなって、能力が底上げされた沿岸国同士が有機的に連携をする、そういった多国間シーレーン防衛網へと格上げをしていくことが我が国の生命線を守ることにもつながると考えます。 そこでお伺いをいたしますが、シーレーン沿岸国の海上法執行能力を向上させるため、今後どのようなプログラムを政府として考えているのか、現在取り組んでいるものも含めてお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃられるように、今この枠組みを広げていくことの重要性、特にＲｅＣＡＡＰでありますが、アメリカが今、離脱を検討し始めているところであります。最終的にどうなるかは分かりませんが。そういった中で、西側諸国、大西洋地域にある国々とともに連携を深めていくことで、大西洋とアジア太平洋、インド太平洋地域は不可分であるということをしっかりと進めていく必要があると考えています。 そして、続きまして、ＲｅＣＡＡＰにおける情報共有の枠組みの拡充について、今度はその情報を現場で生かすための物理的な能力構築について伺いたいと思います。 どれだけ加盟国間で不審船や海賊の情報を迅速に共有ができたとしても、実際に現場へ急行する巡視船、広域を監視する沿岸レーダー網を持っていなければ、犯罪の取締りを完遂することはできません。我が国一国で広大なシーレーンを守るということは不可能であるというふうに考えたときに、シーレーン沿岸国自身が海を管理し法を執行する能力、これを底上げすることが大変重要であります。”
“今こそ日本が、単に、これは海上保安庁から職員を派遣していますし、拠出している資金があるわけですが、一貢献国にとどまるだけではなく、欧州や大西洋、こういった地域の安全保障とインド太平洋の安全保障が不可分であるという政府の基本方針を具現化をするツールとして、よりＲｅＣＡＡＰを活用することができるのではないかと考えています。 そこで、大臣にお伺いをいたしますが、ホルムズ海峡からマラッカ海峡に至る国際海上交通路の危機管理が今急務となる中で、外務省として、今この批准手続を開始をしたギリシャや関心を持っているフランスを始めとする欧州諸国をこの枠組みに戦略的に引き込んでいく、自由で開かれたインド太平洋の防衛網としてＲｅＣＡＡＰを拡充をする、そういった方針はどのように掲げていらっしゃいますでしょうか。多国間でのシーレーン防衛網を日本主導で構築をしていくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“今回、現地で確認をしたことは、加盟国各国の法執行機関による継続的な取締り、そして同センターからの情報分析の連携というものが、海賊や犯罪シンジケートに対する極めて強力な抑止力になっているという事実です。 当初、ＲｅＣＡＡＰができたときには加盟国は十四か国でありましたが、現在二十一か国まで拡大をしています。そして、地政学的には大変遠くにあるギリシャが間もなく批准を開始をする。それだけではなく、フランスも今、高い関心を示しているということが明らかになっています。 今日ここでこれを取り上げているのは、この日本発のＲｅＣＡＡＰモデル、これが持つ、現代における地政学的な価値についてであります。 特に、先ほどほかの委員からも御指摘ありましたが、様々な海峡、チョークポイント、世界の中でありますが、ここにおける航行の自由というものが脅かされています。欧州諸国が今、あえてこのＲｅＣＡＡＰに関心を示し始めたということは、インド太平洋のシーレーン防衛というものが欧州にとっても経済安全保障上の死活問題であるということが、世界的に広がっているそのあかしではないかと考えます。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 大臣、五泊八日という大変強行日程の中、外遊、大変お疲れさまでございました。 私は、五月四日から六日、二泊三日の日程でシンガポールへ行ってまいりました。その際に、実はシンガポール大使館から、大臣が一度経由でシンガポールを通られたというお話を聞きまして、大臣のいろいろな過酷な日程を私の頭の中で追いかけていたわけであります。 実は、今回シンガポールを訪問したその背景には、まず第一に、二〇〇六年に日本主導で設立をされましたアジア海賊対策地域協力協定、いわゆるＲｅＣＡＡＰの情報共有センター、ここを訪問してまいりました。チャフェカー事務局長、これまで日本人が事務局長を務めていましたが、今、インド人の事務局長がここで務めています。この事務局長、そして、日本から、海保から出向している職員などと意見交換を行ってまいりました。 このＲｅＣＡＡＰ、皆さん御存じの方も多いと思いますが、一九九九年、アロンドラ・レインボー号、こういった事件を契機に、我が国が主導して築き上げてきた枠組みであります。”
“御答弁ありがとうございました。 失敗をすることが起こり得るんだということをやはり念頭に入れながら、フェールセーフをつくっていく、その思いでこれを推進していただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“人的セキュリティークリアランス、情報の取扱い、基準、監査、統制の仕組み、こういったことも含めて、具体的な制度的運用、措置などについてお答えください。 あわせて、本法案が、我が国のインテリジェンスコミュニティー全体の対外信頼性、これにどのようなインパクトを与えると両大臣がお考えなのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 官房長官がおっしゃられたように、こういった協力者などの安全性を確保したりするためにも国会として何ができるのか、情報開示を求めていくのであれば、こういった努力は双方で行っていく中で、やはり政治家がどのように責任を持っていくのか、守っていくのかという議論は、より国会でも行われていかなければいけないと考えています。 本日、各大臣にもお越しをいただいておりますので、外務大臣、防衛大臣にも御質問をさせていただきます。 今回、この法案、司令塔が強化されることで、同盟国、同志国との間における情報共有の枠組み、運用、これが具体的にどのように高度化をされるのか、従来の二国間、多国間の情報共有の仕組みと比較をしてどのような改善が見込まれるのか、外交、防衛、それぞれの観点から、一点についてお伺いしたいと思います。特に、機微の情報の共有については、情報の管理、保全体制の信頼性が決定的に重要でありますが、本法案の下で我が国の情報保全体制をどのように強化をし、同盟国等からの信頼性をどのように向上させていくのか。”
“本法案において新設をされる国家情報会議において、公開できる範囲で、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することが検討されているというようなことは承知をしていますが、政府が行う情報活動の状況やその成果、脅威の評価などについて国会から尋ねがあったときには適時適切に対応するということがありましたが、他方で、本法案自体には、監視、国会への報告に対する新たな規定は設けられていないと承知をしています。 もちろん、事の性質に鑑みて、例えば、国会において国会法五十二条第二項に基づく秘密会が開会をされるという前提になった場合、これらの報告、情報開示を進めていく可能性、これを推進する、促進をする可能性があるというふうに政府は考えておられるでしょうか。本会議や委員会の秘密会そのものは、国会で議論されるべきだと思っています。 他方で、これまでも、ほかの委員からも、どうやって情報開示を求めていくかという議論がありましたが、それにはやはり国会側も努力をしていかなければいけない。”
“ありがとうございます。 官房長官がおっしゃられたように、あってはならない事態だとは思いますが、過去の歴史がそういった状況を起こしてきたということも事実でありますので、できる限りこのフェールセーフをしっかりと設けていくための制度の在り方についてもお考えをいただきたいと思います。 続きまして、今回の法案は、インテリジェンスの特性上、秘匿性、そして、これまでもほかの委員からも質疑がありましたが、民主的統制、これをどう両立をしていくのか、これが肝要であると考えます。 国会における秘匿性、これについては憲法第五十七条に規定をされる秘密会というものがありますが、それ以外にも、委員会の秘密会については国会法第五十二条二項による規定がありまして、委員会はその決議によって秘密会を開会をすることができるとなっています。過去には、ロッキード事件の証拠開示、テロ対策特措法の参考人招致などが秘密会の形式で行われたと承知をしています。また、特定秘密保護法の運用を監視をする情報監視審査会、これらは秘密会と同様の非公開形態で行われています。”
“ありがとうございます。 その上でも、様々、例として挙げられているアメリカのインテリジェンスコミュニティーの在り方であったり、いろいろと挙げられていますが、アメリカやオーストラリアなどにおいても、こういった虚偽の情報を上げたりすること、これは刑事罰が問われることになっています。それは、うそを上げたからこれが刑事罰に問われるのではなく、国家の政策判断を誤らせたことに対して、そのような刑事罰というものが定められています。 もちろん、今、官房長官がおっしゃられたように、現在想定をしている中で、この内閣、今の政府において、これは失敗をすることのないように運営をしていく、又は管理をしていく、設計をしていくということだと思っていますが、他方で、この方針はこれからずっと続いていくわけであります。政府の形もいつか変わっていきます。そこに就いていく為政者も替わっていきます。どういった人が就いても、どういった状況になっても、できる限り失敗がしにくい、できにくい状況をつくっていくことが大変重要であると思っています。”
“今回のこの設置の趣旨にのっとり、その健全な運営を担保すること、そして、インテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を確実に防ぐ制度設計について、服務規定だけではなく、刑事罰の規定などを設けること、こういったことを行うことでより実効的な方策を取るべきだというふうに考えますが、現時点での政府の見解、そして、これまでの答弁の中で、服務規定があるというような御答弁がありましたが、これだけで十分であるというふうにお考えになる場合は、その根拠についてもお示しをいただきたいと思います。”
“重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動に関する重要事項を調査審議する機関、この設置という本法案の目的に鑑みて、インテリジェンスの政治化、そして恣意的な歪曲を確実に防ぐために、この服務規定だけによる、いわゆる性善説的な立ち位置からより一歩踏み込んだ、こういった虚偽の報告などができないような制度設計が必要なのではないかという問題意識を持っています。 それは、このインテリジェンスコミュニティーというのは、これまで歴史的にも、様々な失敗をどう乗り越えてくるか、この歴史の中で今の状況が国際社会の中でもあると理解をしています。例えば、米国がベトナムに本格的に介入をするきっかけとなったトンキン湾事件など、米国の安全保障当局者が意図的に情報を操作をして、重大な政治決定を誤った方向に導いたことが後年明らかになっている、こういった事例も存在をしているのは事実であります。 そこで、官房長官にお尋ねをしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、連合審査、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 これまで各委員との御質疑、答弁を聞いている中で、ある意味で、ここで共有されているのは、やはりインテリジェンスに関する体制をどう強化をしていくのか、これについてはこの国会の中で論をまたない、この喫緊性については多くの委員が共有をしていることであると思います。他方で、それをどうやって運用していくのか、その細かいところについて様々意見が上がってまいりましたが、私も、これから御質問する中で、こういった様々な懸念に対してどうやってそれを盛り込んでいくのか、是非政府にも前向きに御検討いただきたいということを申し上げまして、御質問に入りたいと思います。 四月十日の答弁で、インテリジェンスの政治化、恣意的な歪曲を防いでいく、その上で、国家公務員法の服務規定が有効に機能をするというような答弁がありました。”
“ありがとうございます。 三つについて触れていただきまして、そこをスコープにしているんだということを承知をいたしました。私たちとしても必要な政策だと思っていますので、共に取り組んでいきたいと思っています。 最後に、冒頭積み残しておりました、これまでの大臣の活動についてですが、ホームページなどを見るだけでも、本当に多くの外遊そして電話会談を行っておられて、総理、もちろん総理もほかの案件もある中で、倍以上の活動をされているというふうに承知をしています。 先日、参議院の外防委員会で榛葉委員からも大臣が要だということがありましたし、実際に活動を拝見をする中で、様々な外交努力をされているということがよく分かりますので、私たちも、政争は水際までと、この分野においてはしっかりと政府を支えていきながら、我が国の国益最大化のために取り組んでいきたいと思います。 本日は、質問の機会をありがとうございました。”
“検討状況についてはこれから発表されるのを待ちたいと思いますが、それでは、ファクトについてお伺いをしたいと思います。 これは実は、古くて新しい、新しくて古い課題であります。ずっと議論をされてきたものであって、このタイミングで再び議論が盛り上がっている、また検討されているという状況ですが、多くの場合、ＧＡＴＳが障壁となるということが言われてきました。それ以外にも、投資協定、租税条約、様々なものがありますが、もし土地取得規制を行う場合、そこに係り得る国際約束、条約についてお示しください。”
“ありがとうございます。 大臣がおっしゃるとおり、私も、今回の会談、成功したものであると思いますし、大半のものは全て進めていくべきものであると思いますが、こういったものが入り込んでくると、様々な疑義を持たれたり、今の政権の言いぶりを考えればというようなことを言いますが、そこはもう解釈の世界になってしまうので。 やはり、ファクトと相手が言うものに対しては、本来であれば、ファクトシートに対するファクトというものをカウンターで出さないといけないようなことは私自身は思っていますし、一定の委員もそこは思っているというふうに思いますので、これから向き合うときに、どういった形で情報発信がされるのか、もう一歩、二歩先を見て、そこの部分もどうやったらある程度、コントロールとまでは言いませんが、合意ができるのかというようなことには取り組んでいただきたいと思います。 続いて、外国人の土地取得規制についてお伺いします。 昨年十一月の四日、総理から、安全保障への影響、そして国際約束との関係を具体的に精査をするようにということで、大臣へ指示があったと承知をしています。この進捗具合についてお答えください。”
“その答弁については総理からもあったとおりではありますが、やはり、本来であれば表に出す必要がなかったことなんだろうなと思うようなことも書かれています。 例えば、これはもうお伺いはしませんが、ファクトシートの中には、戦略的競争相手やならず者国家に対応するため、両国は第三国で連携をすると。初めて聞くような表現で、第三国とは何か、ならず者国家とは何なんだろうかと。 表に出てしまえば、いろいろな国々が、これは何を意味するんだろうか、そして、この国会においても、これはどういうことなんだろうということをやはり確認をする必要が出てくると思います。それであれば、やはり双方で、何をしっかりと表に出していくのか、ここは守っていこうということを、ある意味でリスクマネジメントでもあると思います。 是非、これから、特に今の政権と向き合っていただくときには、何を出していくのかというようなことも本来は握っておくべきではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そうなったときに、今後こういうふうにアメリカ側、特に今の政権と向き合うときに、また同じようなことが起きていく可能性があるのであれば、やはりどのように文書で出せるかということの努力をしていただく必要があるとは思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 私も、そこは認識を同じにしております。共同声明があったからいい会談だったというふうには思っていません。 他方で、この先お伺いをしていきたいのは、とはいえ、今回、アメリカ側からはファクトシートというものが発出をされています。アメリカ側からファクトであるという形で示されていまして、その多くの項目の書きぶりについては、両国は、日米は、両者はというような形で、双方が合意をしているんだということを、ほのめかすというより、断定をした形で示されています。 私も、様々、内容によっては機微なところもあると思いますし、本来だったらこれは表に出すべき話じゃないよなということもあったのかもしれません。けれども、アメリカ側がこういった、これは総理のお言葉をかりれば、アメリカ側が一方的にやっていることであるというような、表現、言い回しは記憶をしていませんが、というようなことで、我が国の立場などをアメリカ側に勝手に表明をされてしまうということも避けなければいけないのではないかというふうに考えます。”
“もちろん、外交は外務大臣が一番先頭に立ってやっていただく必要がありますが、議会においても、私たちが、各地域、同盟国や同志国だけではなく、各地域に目を配っていくことが大変重要であると思っています。 その上で、先ほども、力による現状変更、これを許すことはできないというような話もありましたが、実際に様々な場面、特にキューバにおいても、力が先ほど言ったような政治犯の解放につながったりというようなことが起きていることについては、これからも注視をしていかなければいけないと思っています。 続きまして、日米関係についてお伺いをいたします。 先日、総理からも帰朝報告がございましたが、今回、首脳会談において共同声明は発出をされませんでした。共同声明を発出しないというふうに至った判断などがあれば、是非、大臣からお聞かせください。”
“本来であれば、私たちは、今起きている目の前のことや、アメリカとの関係、これを考えていくことも重要でありますが、他方で、世界で何が起きているのか、それが将来どういったことにつながっていくのか、こういったことを本来はこの外務委員会でもいろいろと議論をしていきながら、我が国の在り方というものを考えていくべきだと思っています。その意味で、キューバというものは私は見過ごすことはできないと思いますし、ここをこれからも考えていく必要があると思っています。 安倍総理が地球儀を俯瞰した外交と言ったのは本当にそのとおりだなと思っていまして、こういったところを取り組んでいくべきだと思いますし、実は私、アメリカの連邦議会で、外交委員会で仕事をしていたときに、結構、アメリカでは、外交委員会に加えて小委員会として、例えば北アフリカの話だけをするところとか、中東の話だけをする会、余り皆さん、専門家がいなくても、必ずそれをやる。やることで、各地域に目を向けていく。”
“ありがとうございます。 本当に難しい状況ではありますが、やはり、国交を持つ国がこういった状況になったときに、私たちが何ができるのかということを考えていくこと、これは国会としても重要な役割だと思っています。 今回、これをあえて取り上げたのは、もちろん、国交のあるキューバがどうなっていくかという、ここに対する懸念、心配もありますが、一つは、バタフライエフェクトという言葉があるように、風が吹けばおけ屋がもうかる、ここの、世界のどこかで起きた事象が何につながっていくのか。例えば、第一次大戦、大臣の得意な世界史の分野で私が言うのもあれですが、サラエボで起きたことによって、最終的には、関係のなさそうな日本が、ドイツに対して宣戦布告をするという流れになっていくというようなことも起きるわけであります。”
“そして、もちろん、同盟国による制裁が科されている状況で、なかなか立場を決めることは容易ではないと思いながらも、この制裁によってロシアとの関係を強固にしていき、世界が二極化していくということを防いでいくということも、これは日本の役割であり、もしかしたら、世界における、意味のある活動につながっていくのではないかとも考えます。 実際に、このキューバの事態に対して、大臣がどのような御所見をお持ちなのか、何かアクションを取り得る可能性があるのかというようなことについても、今の時点で、お聞かせください。”
“おっしゃるとおり、キューバは、国としては関与していないと言いながらも、現地にはある程度の数のキューバ人がいる可能性があるということは、様々なところで報じられているところであります。本当に、経済的な圧力もある中で、今までロシアからのオイルを受け入れたりするようなことも厳しい状況だったんですが、先日、二千人の政治犯を解放することで、実はディールを行って、ロシアからオイルを入れるというようなことも実際に起きています。 ですので、そういったことを考えると、今回この質問をした理由、この先は大臣にお伺いをしたいと思いますが、先ほど大臣もおっしゃったように、我が国が国交を持つキューバが厳しい状況に立たされている、そして人道的危機に直面をしているこの現状において、日本としてどういった立場を取ることができるのか。”
“四月十四日ですが、先日、アメリカのニュースサイト、アクシオスが、キューバについてスクープ記事という形で報じています。今月の、四月八日、米国務省がアメリカの議会に対し提出をした報告書によると、今、常に一千人から五千人のキューバ人がウクライナ戦線でロシア軍に加わって戦闘に参加していると推定をされているというふうに、このアクシオスでは報じています。また、これが議会に対して提出をされたというふうに報じられています。 これは実は、昨年の十一月の時点で、ドイツのフリードリヒ・ナウマン財団の調査であったり、ウクライナの情報総局の推計で、既に累計で一万人から二万五千人のキューバ兵がロシア軍に加わっているというような報告もあります。現在、これをもって、キューバは北朝鮮に次ぐ規模の外国人戦闘員の供給国とみなされています。 まず、この現状に対して我が国が何を把握をしているのか、政府の認識をお尋ねします。”
“ありがとうございます。 ちょっと私が本来質問しようとした趣旨ではないんですが、でも、今の答弁を聞いても、渡航の安全について、そして現地の状況などについてということであれば、本来ここは、誰が見ても、なかなか簡単に、これは多分、何も注意がなければ、そこは危険がない、又は行って大丈夫であるというふうに捉える方は多いと思います。 もちろん、イランであったり、今、物事が動いている地域は様々報道を耳にしたりすることもあると思いますが、何かキューバってすてきな国らしいと思って、行ってみたいと思う人が外務省のページを見たら、危険じゃない、大丈夫だ、この地域だけ除けば大丈夫だと思って、行く可能性もあるわけです。 そういったことは、やはり機動的に、今の状況に合わせて判断ができるようなスキームをつくっていただくべきだと思いますので、大臣は今いらっしゃいませんが、是非、そういったところも大臣にも話していただき、在り方についてはお考えをいただいた方がいいのかなという提言をさせていただきまして、次に移りたいと思います。 今回、実はキューバを挙げたことというのは、ここから私の思いとしては本題になります。”
“ここら辺の線引きについては、過去も、例えば中国についての渡航について、さきの国会でいろいろと議論がありましたが、そこは相手国との関係の中でいろいろなメッセージ、どう捉えられるかであったり、いろいろなことを考えなければいけない状況も把握はいたしますが、この経済的な状況、生活をすることやインフラが整っていない状況で、不要不急の渡航をやめた方がいいんじゃないか、又は注意をというぐらいは、これは言えるのではないかなと思いますが、今後、これについて何か動きをしていく可能性というのはあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほど名前を出したコロンビアなんかについても、地域によっては強盗であったり、様々な犯罪に関して危険情報というのは出ています。危険レベルは四つに分かれていて、今おっしゃったレベル１の十分注意してください、レベル２の不要不急の渡航はやめてください、レベル３は渡航をやめるようにということで、渡航の中止勧告。レベル４が退避勧告ということになっています。 もちろん、犯罪なんかに関して情報を集めて情報提供しているのは理解をしますが、どう考えても、今の状況で、本来であれば、渡航していいよということを、お墨つきを与えてはいけない状況ではないかと。”
“ありがとうございます。 大使館の外交能力を維持する上で、先ほど聞いただけで、一回ガソリンを入れるのに三百ドルとなれば、本来想定していた予算以上に様々なことがかかると思いますので、ここは、私たちも政治の現場からしっかりと予算についても支援をしていくということは表明をしていきながら、現場が維持できるようにしていただきたいと思います。 その上で、実は今回これは質問をしようと思っていなかったんですが、今回、キューバについて外務省のホームページを見たところ、海外安全ホームページ、こちらで危険レベルが公表されていますが、今、この危険レベルというのは、外務省としては何を設定されていますでしょうか。”
“外務省のホームページを拝見いたしますと、最新の情報が二〇二二年となっていまして、その時点で七十二名の邦人がいるというふうにされています。 そこでお伺いをいたしますが、現時点で外務省は、キューバ国内の邦人数をどの程度把握をし、今、ある程度危機的な状況だと思います。ここの状況に対して、邦人に対して何かしらの支援を行う、又は実施を実際にしているのか、どういったコミュニケーションを取っているのかをお示しください。 ちょっと今回、通告のタイミングでは明示的には言っていなかったんですけれども、邦人の中には、直接、数で、大使館員が含まれているのかはちょっと承知をしていませんが、大使館員も今現場にいるというふうに承知をしています。大使館員の安全、そして公館の機能、外交能力の維持のため、どういった取組がされているのか、もし今の時点で分かることがあればお示しください。”
“ありがとうございます。大変リアルな、現場が見えるような御答弁をいただきました。 実は、私も、その御答弁をいただきながら思い返して、二〇一五年、アメリカとの国交を一時回復をした瞬間に、私も、国交回復がどうして起きたのかということで、実はカナダ経由でキューバに参りまして、キューバ側の外務省であったり、もちろん、一つの輸出産業にもなっている野球のスタジアムに行って選手たちと話をしたり、幸いスペイン語ができるので、飛び込んでいったのを記憶しています。 大臣がおっしゃったクラシックカーも、私は実は観光客のように乗ったんですけれども、乗ったときに言われたのが、おまえ、どこから来たんだと、日本から来たと言ったら、これはアメ車だと思うだろう、エンジンはトヨタだと言われたのをよく覚えてございます。そういう意味では、燃費にも日本が貢献しているのではないかなということを少し今思ったところでございます。 今、大臣からも御指摘ありましたが、大変厳しい中ではありますが、キューバ国内、在留の邦人がいるということも把握をしています。”
“本当に厳しい状況であるということは政府も認識をされていることと思います。 大臣も手を挙げていただいていましたが、何か追加でもし大臣からの御認識があれば是非お伺いしたいと思いますが、お願いいたします。”
“これによって、キューバへ直接的又は間接的に石油を販売をする国に対して追加関税を課す権限を財務長官に与え、そして、キューバ国内、今、一部の報道では、ガソリン価格が、これは非公式のマーケットらしいんですが、市場では一リットル当たり九ドル、約千五百円近くになるほど急騰をしています。これは実は、ガソリンを満タンにするだけで三百ドルかかる状況、キューバ国民の年収を超える額が一回の給油にかかるような額になっている状況です。 また、長引く制裁による燃料不足だけではなく、人道的な危機にもさらされています。特に、病院などでは、救急車は出動ができないということは容易に想像ができると思いますが、清潔なシーツを整えることもできない、そして人工呼吸器が止まるというような事態が続いています。 そこで、お伺いをいたします。 我が国として、現在のキューバにおける状況をどのように理解をしているのか、お伺いいたします。”
“そして、一方のキューバ側、カストロ政権は、長引く経済低迷と最大の支援国であるベネズエラの経済危機に直面をして、アメリカからの投資導入、制裁解除による経済の立て直しが急務でありました。 こうして両国の利害が一致をする中で、これも仲介、カナダ政府そしてローマ教皇フランシスコが秘密裏に仲介役を果たしたというふうに言われています。 一方で、二〇一七年、トランプ大統領がキューバ系の移民が多くいるマイアミで演説をし、オバマ政権の融和政策を撤回するという方針を表明をし、その後、制裁が強まっています。これはアメリカが行っていることですので、ここに対しての評価は行いませんが、本年、二〇二六年一月二十九日、トランプ大統領は、大統領令一四三八〇号、これに署名をしています。 これが何かといいますと、キューバ政府による米国への脅威に対処をする、これを目的とした大統領令で、キューバ政府の行動が米国の国家安全保障に対する特異かつ異常な脅威であるというふうに認定をして、キューバに対して非常事態宣言を一月に発出をしています。”
“ありがとうございます。 この十四隻については、どこの国が持っているのかであったり、いろいろ複雑な事情が違うということは承知をしております。 他方で、日本に関連をする海員組合の組合員が乗っていたり、こういった日本の国益に資するような人たちが関わっている分野に対して、しっかりと日本が支援の手を差し伸べているという状況をつくっていくこと、そして必要とあらば必要な支援を取っていただくということは大変重要だと思いますので、これからも、この十四隻も引き続きウォッチをしていただきながら、取組を進めていただきたいと思います。 ここからは、今日はキューバについて少し質問をしていきたいと思います。 余りこの委員会でキューバというものが取り上げられたことは、私が当選をしてからは聞いた覚えがなかなかないんですが、キューバは一昨年、国交樹立九十五年を迎えています。 二〇一五年、皆さんも御存じのとおり、キューバ、雪解けと呼ばれる米国との国交回復が起きました。 米国側は、オバマ政権でしたが、半世紀以上続いた経済制裁がキューバの体制転換につながらなかったと、ある意味でアメリカ側が政策の失敗を認めて、対話路線へと転換。”
“このときは、今、連絡の手段を取り始めたというような回答でありましたが、その後、今、どのようにこの十四隻も含めて連絡手段が取られているのか、どういった状況を把握しているのか、政府からお答えください。”
“その上、米国がイランに寄港する船舶に対する封鎖措置を表明をし、これはＣＮＮの報道ですが、軍艦十二隻、航空機百機、兵員一万人以上を投入するというような状況になっておりまして、ペルシャ湾やホルムズ海峡をめぐる情勢は一層混沌としている状況です。 他方で、十四日のウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、二十隻超の船舶が二十四時間でホルムズ海峡を通過をしたというような報道もありまして、封鎖というものが絶対的なものではないかもしれない、こういう兆しが見えてきている状況でもあります。 例えば、日本関連船舶に関しては、商船三井とオマーンの会社が共同保有をするＬＮＧ船、そして、商船三井のインド関連会社が保有する液化石油ガス、ＬＰＧ船、これはグリーンアシャという船ですが、などが、少なくとも三隻、これまでホルムズ海峡を通過をしたというように報道されています。 このような認識を踏まえて、現在のペルシャ湾内の日本関連船舶の隻数、湾内における滞留の位置、海峡通過の状況、その可能性、並びに各船の安全状況などについて、現在の政府の認識をお示しください。”