深作ヘスス
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“実は私、神奈川十九区という川崎市と横浜市にまたがった選挙区から来ていますが、今回、この選挙区にある宮前区十一局、そして横浜市の都筑区十三局全てに、この法案がもし可決をされた場合、どういった影響を感じているのか、又はどういった部分で不安を感じているのか、局員の皆さん、局長の皆さんからも御意見をいただいてまいりました。是非、その視点から、これを実際にマネジメントしていく皆さんの視点から、いろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。 まず一つは、郵便局における人材確保についてであります。 これを現場から聞くと、やはり要員不足により、休暇取得、これは今いるメンバーの休暇取得でさえも困難になってきている。業務量が増加をする一方で人員が全く追いつ…”
“今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたします。 郵便局は、全国あまねくサービス提供が求められている一方で、民間企業としての経営、これも求められているわけであります。…”
“公布後二年を目途とした日本郵政と日本郵便の合併等に関する積極的な検討が附則に盛り込まれていると承知をしていますが、今後のグループ体制の構築が大きな論点となる中で、ここがまだ不明瞭な中で、どのようにこれが進んでいくのか、これをどのようにこれから明らかにしていくのかということは一つの課題であると思っています。 その上で、今回、実は私、これがこの委員会で質疑をされるということを聞いて、もちろん、いつもこういった議論をするときに、エンドユーザー、最後にこの受益者たる国民の皆さんがどういうふうなサービスを受け続けることができる環境を維持するのかという視点、ある意味で、受益者の視点と、そして経営側の視点、この視点が議論をされますが、本来であれば、その間にいる郵便局員であったり、汗して…”
“ありがとうございます。 では、最後に、また大臣にお伺いをしたいと思います。郵便局のネットワークの維持についてお伺いをいたします。 先ほど来もう既に議論をしてまいりましたが、人口減少、過疎化が進む中で、地域によっては、行政窓口、金融機関、商業施設等がどんどん撤退をしている状況があります。最後のとりでという言葉がありましたが、そういった役割を果たしている中において、郵便局が提供する郵便、貯金、保険サービス、このどれも国民生活には欠かせない基盤的なサービスでありますが、大臣御自身は、郵便局ネットワークの社会的意義、これをどのように認識しておられるのか。 そして、この法案がもし仮に可決をされていった場合に、それを実際に守っていく郵便局の皆さんがいらっしゃるわけです。是非、そういっ…”
“続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として、金融二社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設、そして、権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備、それだけではなく、完全分離路線への転換とデジタル化の推進、こういったことが一つの評価をされるべきだと思いますが、幾つか、やはり課題もあると思っています。 まず一つは、収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。 郵便物が構造的な減少による収益悪化に加え、簡易郵便局では受託者の高齢化等による一時閉鎖、こういったことも増加をしていて、地域を支える人材確保にどう対応していくのか、これは郵便業界だけでなく、様々な分野でも同じ状況がありますが、これにどう対応していくのかということをより…”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。 今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。 今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。 今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけら…”
The complete record
Every one of 299 lines we hold for 深作ヘスス, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 6.
“イランとオマーン並びにアラブ首長国連邦の間にあるホルムズ海峡ですが、イスラエル、アメリカによる攻撃後、世界の主要海運会社が海峡における船舶通航を停止をし、さらに、大手保険会社が中東での船舶保険料を上乗せしている状況が続いています。 実際に、欧州の調査会社ケプラーは、ホルムズ海峡における石油タンカーの通航量が九割減ったという解析内容を発表しています。そして、日本は原油輸入の九割を中東に依存をし、このホルムズ海峡を経由して輸入されていることは、皆さんも御承知のとおりです。 このため、この海峡のタンカー運航が長期的に停滞をした場合の国民生活への重大な影響、エネルギー供給や産業活動、これらに対する懸念、これについてお伺いをしていきたいと思いますが、もし仮に今後イランにより機雷が敷設をされるようなことがあれば、掃海に大きな時間、リスクがかかり、封鎖状態が続くことが避けられません。現時点でないと言う専門家もいますが、様々なワーストシミュレーションというのを私たちはしなければいけないと思っています。”
“ありがとうございます。 今回、大臣所信の中では、イランに対してという言葉があって、一か国だけが示されていたので今回御質問いたしましたが、今おっしゃられたように、湾岸諸国、周辺諸国も含めて、周辺でどのように事態の鎮静化を図るか、そしてそのときに、やはりこの中心にいるイスラエル、アメリカに対しても我が国がどういった主張をしていくのか、これは国際社会も見ているところであります。 今の時点で私は国際法上の評価ということをするのはなかなかできないというふうに思っていますが、他方で、この責任をイランだけに押しつけていくようなことも、私はあってはならないというふうに思っています。その点におきましては、周辺諸国を含めて、私たち日本の立場や主張というものを通していただきたいというふうに思います。 続きまして、ホルムズ海峡の実質的な封鎖、それによる余波と石油の不安についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。是非、そのような形になることを望みます。 それでは、通告の順番に戻りまして、今回のイランの状況を踏まえての大臣所信の御発言について御質問いたします。 今回、イランに対して、外交的解決を強く求めますというお言葉がありました。これは、具体的なアクションとしてどのようなことを想定されているのか。この強く求めていく、そのアクションについて教えてください。”
“ありがとうございます。 今、最後に検討課題というふうにおっしゃられたのは、私もそのように思っています。特に、公務や準公務的に外交の最前線にいる方々が退避をする際に、立替え払いでの精算、これが起こるのではなく、緊急度はどういった形であれ、退避ということが必要になった場合にはできる限り公費で最初から負担をできるように、そして大使館員の負担がないように、早急に対応できるように、是非、大臣、こういった動きにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この帰国に係る邦人退避の経費については、当該空路の一般的な航空費用に準じて自己負担になるものと承知をしていますが、先ほど申し上げましたように、大使館員や公務で駐在をしている邦人に対して、退避の際、公費で帰国をするものというふうに理解をしています。過去の事例では、この公費負担を、一度その本人が自ら支払い、負担をした上で、後々に精算をするケースがあったと理解をしています。 このような手法を取るのは会計上の理由なのか、どういった理由か分かりませんが、どのような形でこういった費用負担が行われているのか、こちらも政府参考人で結構です、お答えください。”
“御答弁ありがとうございます。 今お答えをいただきましたように、私たちは邦人の保護というものの状況に対してやはり関心を持っていますし、それがある意味で政府の大きな役割である。ただし、それを支えていけるのは、大使館員の安全を確保してのみこれができるということを考えれば、今後も、大使館員の安全確保、そして、必要とあらば、大使館機能や領事業務、この機能を維持をしつつ退避できるシミュレーションなども、常にこれはシミュレーションしておいていただきたいと思います。 少しちょっと順番を変えまして、通告の五ポツへ移りたいと思います。 今、政府参考人からも御答弁ありましたが、触れていただきましたが、クウェート、バーレーン、カタール、ＵＡＥに滞在をする帰国希望者を、サウジのリヤド、そしてオマーンのマスカットまで陸路輸送し、希望者をチャーター機で帰国させる手はずを整えたというふうに承知をしています。”
“外交上のやり取りですので、それをつまびらかにするということは厳しいことは理解をいたします。 その上で、今回、このイランにおけるエスカレーションが起きた直後に、大臣が、双方の大使に会われたり、アラグチ外務大臣に対してのアプローチをされたりということで、積極的に双方に対してアプローチをされている、ここで日本が果たせる役割というのを生み出そうとされているということは、大変重要な動きであったと思っています。 今後、イランにおける体制の行く末を見守りながらも、やはり必要なチャネルを維持をしていくということ、そして、必要とあらば、チャネルの開拓であったり転換をしていくということが必要になってくる場面もあると思います。 その上で、この外交ルートを生かすために、現地にいる邦人の活躍なくしては、事態の進展は生まれていくことはありません。中でも、在外公館で勤務をする職員、先ほど大臣からは二十一名の大使館員がいるということを、どなたかの答弁の中でありましたが、外交実施体制の中核を担う大使館員の安全の確保、これをされるために、今、どのような具体的な取組がなされているのか。”
“現在、このイラン情勢、大変動いている中でありますが、拘束された邦人については先ほど近藤委員からの質問で既に回答をいただいておりますので、邦人保護やイラン側との外交交渉が必要になった場合の外交ルートについてお伺いをしたいと思います。 イランにおいては、急激に指導者を失い国のリーダーシップが不安定化する中で、我が国の対イランにおけるカウンターパートが、これまでのルートが生きているのか。又は、現状の確認また交渉のルート、これは、邦人保護だけではなく、必要な外交交渉が行われるときのルートについて、今、どういったチャネルを持っているのか。現状、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。変わらないことの重要性であったり、他方で、しなやかさ、この国際情勢に合わせて私たちが何ができるのか、そういったことを大臣から御答弁いただいたかと思います。 私、この厳しい国際情勢の中で日本への期待が高まっているという言葉を聞いたときに、今、国際社会が分断や不安、そして対立などが顕在化をしている中において、相対的に、ほかの地域がどんどんと信用を落としている中で、私たちが相対的に上がっているという評価でないといいなということを思っていました。 先ほど佐々木委員からも御指摘をいただきましたように、私は、新たに日本が和平調停に関する部門を外務省の中につくるといった積極的な取組をしようとしていること、こういったことをもって、やはり国際社会の中における信用を獲得をしていき、私たちが平和をつくっていくんだ、そして、この委員会、この部屋から世界の平和を生み出していくんだという気概を持って大臣とともに取り組んでいく、このことを改めて、今、心に誓ったところであります。 では、続きまして、イラン情勢についてお伺いをいたします。”
“我が国が積極的かつ主体的に外交を展開をし、我が国の平和を担保をする、これは当然のことでありながら、平和国家としてどのように国際社会の中で私たちが役割を担い、国際的な平和や安定を私たち自身で牽引をしていくことができるのか、こういった思いで私自身もこの委員会に臨んでいきたいと思っています。 まず、所信の中に出てきました、厳しい国際情勢の中で、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっているという御発言がありました。是非、この御発言の趣旨、そして、どのような背景を踏まえて、今、政府が我が国への国際社会からの期待が高まっていると評価をされているのか、その認識を大臣にお伺いをしたいと思います。”
“さきの国会が閉会をしてから、今、私たちが議論をしているイランだけではなく、ベネズエラでも大きな動きがありました。そして、そのイランの状況が進行する中にあって、本日、ベネズエラとアメリカが国交を回復するというような報道が出て、本当に目まぐるしく国際情勢が動いています。また、遠い国々でも様々な事象が変わってきており、特にカリブ海のキューバなどでは、人道危機とも言えるような状態が緊迫化をしています。私たちが当たり前だと思っていた国際情勢や、私たちの持っていた視点というのが、いとも簡単に崩れ去ったり変わっていくんだという、そういった場面に私たちは直面をしています。 そんな中にあっても、本年一月、茂木大臣におかれましては、イスラエル、パレスチナ、そして中東諸国を訪問されるなど、積極的な外交活動を展開されていることに敬意を表したいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 さきの国会に引き続きまして、茂木大臣、そして各委員とともに、建設的な議論の中、我が国の国益を最大化をしていく、その思いで本委員会に臨みたいと思っています。 そして、質問に入ります前に、本委員会の理事として、委員会の運営につき一言申し上げます。 近藤野党筆頭からもありましたように、国会の不正常が続く中において、私たち野党も、できる限り国民生活に遅滞なく、そして、この委員会におきましては、国益が損なわれることがないよう、建設的に、そして皆様と真摯に日程協議を行いたいと思って、日程調整などに臨んでまいりました。他方で、これまでの委員会が協議ではなく委員長職権で立てられることとなり、本来であれば、双方の真摯な協議をもって、時に妥協も含め、調整が行われなければいけない。 今後も是非、委員各位そして理事各位、委員長におかれましては、正常な委員会運営ができるよう御協力をお願い申し上げまして、冒頭、一言申し上げました。ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回の大臣の所信は、国際情勢の変化を踏まえた内容が多く盛り込まれていました。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、長島昭久君を委員長に推薦をいたします。”
“今回、成功に向けて取り組んでいくということを大臣に力強く表明をいただきましたが、この成功とは、今何を最終的に目標にしていくべきなのか、是非、大臣の意識、見解、思いをお聞かせください。”
“そういう意味では、最もカウンターパートであられる大臣こそが、日本の主張や考え方というものをしっかりと打ち込んでいただき、アメリカ側にも私たちの思い、考えというのを共に共有をしていただく大きな役割をお持ちだと思います。 先日のトランプ氏との首脳会談、電話会談の中では、いつでも電話をしてきてくれと。安倍総理との電話会談の様子なども先ほどお伝えをいただきましたが、結構トランプさんは誰とでもすぐ電話をする、かつ、最後に電話をした人の言葉が結構残っていたり、そこに対して納得感があれば、そうだと思われる傾向があるというふうにも思えます。 そういった意味では、是非、総理からも様々な場面で、我が国の立場、そして今の状況、この周辺地域における状況などというものをしっかりと打ち込みをしていくということにも、是非、大臣そして外務省の皆様にも取り組んでいっていただきたいと思います。 時間がほぼなくなってしまいました。最後、園芸博覧会について。私も神奈川選出の議員でございますので。 先ほど既にいろいろと意義については御説明をいただきました。”
“今回、日米首脳会談の共同声明が発出をされなかった理由等については、参議院でも既に大臣はお答えになられていますので、そこについて私はお伺いすることはありませんが、もし仮に、この米中の接近ということが一つの理由となって、あえて、台湾へのコミットメントであったり、又は、このＧ２構想をベースとして、尖閣についての第五条適用か否かということも明確に文字では残していない、表に出しているわけではない、確認はしているということではありますが、本当に、太委員から御指摘があったとおり、これを、私たちがディールの対象になってはいけない。 そういう意味においては、様々な場面でやはり見える形で、今どういう状況にあるのか、尖閣、五条、これへの適用に対しても表で分かるような形を取っていっていただくことが、このＧ２と言われている中でも、あっ、そんなことはないんだということを私たちの方からもつくっていかなければいけないという状況にあると思っています。 この不確定要素の高いアメリカ政権ではありますが、他方で、マルコ・ルビオ国務長官、そしてグラス駐日大使、大変日本に対しての理解が高い方々でもあります。”
“ありがとうございます。 中国という視点で見たときに、中国は我が国とだけつき合っているわけでもありませんし、アメリカだけでもありませんので、様々な全体的なバランスの中で、何が今どうシフトしていっているのか、こういったことには是非注目をしていかなければいけませんし、我が国は毅然たる対応をしていっていただかなければいけないというふうに考えています。 大臣から、今、股野局長の話が出ました。私、実は、アメリカの大使館時代、股野さんと一緒にいろいろな仕事をしておりまして、私もまさかこんなことになるというふうには思っておりませんでしたので、大臣と同じ気持ちでおります。済みません、余計なことでありますが。”
“今回のアメリカ大統領によるＧ２発言、又はそれに類する米中二極主導の可能性を示唆するこの発言を、大臣はどのように分析、評価をされていらっしゃいますでしょうか。”
“中国との関係という意味におきましては、様々先生方から既に質問がありましたが、私からは、アメリカと中国、米中関係という視点でお伺いをしたいと思います。 冷戦以後、米中関係は関与政策の下で経済的な相互依存を深めてきましたが、近年は、御存じのとおり、戦略的な競争が激化をしています。その一方で、特にトランプ政権下においては、より安定化を目的とした様々なハイレベル対話が頻繁に行われ、二国間が今まで以上に接近をしているように感じられるというのも一つの事実であります。 先日、トランプ氏は、自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルで、Ｇ２、グループ・オブ・ツー、すなわち世界を主導する二大国という認識を示唆をする単語を使われています。今日、太委員からも既にその単語については触れられていますが、この米中間のダイナミズムの変化というものは、地理的に中国に近接をする我が国、そして米国の同盟国である我が国の外交、安全保障に直接的に、かつ甚大な影響を及ぼし得る、戦略的な判断を誤れば国益を損なう可能性もある、そういった事象であると思っています。”
“ありがとうございます。 今日お示しをいただいたことで、一つ、外国人土地規制についてはでき得ることを考えていこう、そこで思考停止をするのではなくというような大臣の御答弁もありましたし、やはり今、様々な課題が浮き彫りになっている今だからこそ、しっかりとそういった議論をこういった平場でもしていきつつ、そして、私たち日本として、国際的な約束にわざわざ違反をすることなく、それらをどのように解決をしていくのかということを共に考えていきたいと思っています。 そして、外国人の土地取得規制というと、どうしても昨今言われているような排他的なもののような表現に聞こえてしまいますが、私自身、外国にルーツを持つ一国会議員として、これはあくまでも排他的なものではなく、国家の三要件である我が国の土地、国土をどのように守っていくのか、そういった視点に立って、これからもこの議論をしていくとともに、我が党内でも実効的な法制度を実現をするために取り組んでいきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 本日、日中関係について幾つか質問がありました。”
“ありがとうございます。大変大きな関所を越えたような印象を持っております。 ＧＡＴＳについては大変よく理解ができましたし、大臣おっしゃられるように、サービスに関連しない限りは、これは抵触をし得ないであろうと。御存じのとおり、安全保障規定というものでこれを一時的に除外をすることもできるものではありますが、そもそもそれにも抵触をし得ない、元々、土地取得ということは問題がないということはよく理解ができました。 一方で、ＲＣＥＰにおいて、我が国は土地に関する投資規制について一定の留保を行っているというふうに承知をしています。具体的には、ＲＣＥＰにおける附属書３の一覧表に、日本国内の土地の取得又は賃貸に関しては禁止又は制限が課され得るとの記述があり、また、同表には、既存の措置として外国人土地法への言及というものもあります。 そこで、お伺いをいたします。 ＲＣＥＰにおける留保措置の理由及び根拠、サービス協定、ＧＡＴＳにおける内国民待遇、最恵国待遇との関係、これを政府ではどのように整理をされているのか、お伺いをいたします。”
“今回の指示書の中には、国際約束との関係を具体的に精査をしてほしいという文言がありました。 これまで、国会においても、外国人の土地取得規制というものが議論されてきたときに、常に、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳというのが抵触し得るのではないかという議論は何度かされてきているものであります。 他方で、先日、十一月七日の予算委員会、黒岩衆議院議員の質疑の中で、大臣から、これは読ませていただきますが、ＧＡＴＳですから、サービスを提供しなければこれには抵触をしません、例えばマンションを買う、自分が住む、こういった場合はそれには抵触しないし、様々な形で、抵触しない形での、ＧＡＴＳとは関係のない形の規制、これは十分あり得るのではないかとの答弁がありました。 私も実は、この答弁の前までの間に様々な状況を確認をし、そしてこのＧＡＴＳを読み込む中においても、ＧＡＴＳには土地取得という言葉はどこにも出てきていません。”
“本日午前中には原口委員からも実効的な法整備をお願いしたいというような発言もありましたが、現行法として今機能しているのは、法務省所管の、大正十四年、一九二五年の外国人土地法に関わる内容ですので、私からは、外務大臣、外務省の権限の範囲内でお答えいただきたいことに絞って御質問したいと思います。 今回、高市総理から茂木大臣の指示書の中に土地取得に関する規制強化が盛り込まれた背景には、現行法の限界と安全保障環境が緊迫をしている現状を表しているというふうに捉えております。 今回、総理からの指示書にこの規制強化が盛り込まれた背景にある具体的な危機意識、特に外交、安全保障上の懸念は何だというふうにお考えでしょうか。そして、この規制が実現をしたとすれば、政府が最終的に達成しようとする目標、すなわち、我が国の安全保障上の利益とは具体的に何を指しているというふうに考えるべきなのか。是非、見解をお示しください。”
“今も進めているところでありますので、国会の場でも、そして行政の場においても、そういったことを推し進めていく、これをもって我が国の平和を国際社会においてつくり出していくという、その積極性をより強いものにしていきたいというふうに思っています。 それでは、次の質問に移りたいと思います。外国人の土地取得規制についてお伺いをいたします。 外国資本や個人による土地取得、特に自衛隊の施設や発電所、通信施設などの重要インフラ、水源地周辺等の土地取得というものは、国家の安全保障上重大な懸念として、我が国のみならず、様々な国で長期にわたりこの在り方というものが議論されてきています。 我が国では、二〇二二年、重要土地等調査法が施行されましたが、これはあくまで調査、監視を主眼としたものであり、各国が導入をしているような土地取得そのものへの事前審査又は制限ということには踏み込んでいないということは、大臣もよく御承知のことと思います。”
“当時、戦後ということもあって、日本がアジアに積極的に出ていく、これがまだまだどういった関与をしていくかというのが定まらない中において、日本が積極的に和平に参加をし、これはタイの後押し、ほかの国々の後押しもあったというふうに理解をしていますが、最終的にこの和平を日本が結んだ、日本が積極的に平和を構築したという事例として、私は大変重要であると思いますし、そういったことが起きると、周辺諸国や当事国、当事者の中で、日本に対するイメージ、そして、ほかの国々からも、日本が平和主義の国であるということを積極的に発信ができる、そういった大きな役割を持つものだというふうに考えている側面から、この新しい部署創設、是非進めていただきたいと思っています。 当選以来、私、昨年の十月の初当選ではありますが、それ以来、日本維新の会そして自由民主党の新人議員一年生とともに、この和平調停に関する勉強会を進めてまいりました。”
“ありがとうございます。 横串でこういったことに取り組んでいく、その部署をつくることは大変有益であるという答弁でありましたので、将来的にその部署が設立をされ、そして、その部署を設立するだけではなかなかこれは機能しないわけでありますから、紛争解決、国際法、地域研究、文化人類学など、極めて高度な専門知識を持つ人材をどのように育成していくのか、こういったことも今後ロードマップに入れていただきながら、是非、部署創設に向けた動きを進めていただきたいと思っています。 私がこれにひっかかりましたといいますか、これをいいなと思った背景には、一九九〇年六月、今から三十五年前になりますが、カンボジア紛争の解決に当事者自身の直接対話が不可欠であるというその認識の下、この東京において、カンボジアに関する東京会議というものが開催をされています。この会議には、紛争当事者四勢力が一堂に会して、暫定的な主権機関であるカンボジア最高国民評議会へプノンペン政府と三派連合政府が対等に参加することなど、和平プロセスの核心となる、そういった事項が合意をされた、そういったことがこの東京で起こりました。”
“検討ということで、具体的なロードマップはまだ描かれていないというふうな理解をいたしました。 それでは、続いて大臣に御質問いたします。 今、プロセスの中にあるという段階ではありますが、この部署、これが創設をされるとなったのであれば、我が国の積極的平和主義を推進する上でどのような戦略的意義を持ち得るのか、また、それが我が国の国益にどのように資するというふうに大臣がお考えなのか、その御見解をお伺いをしたいと思います。 また、先ほど申し上げましたように、ほかの国々、スイスやノルウェーのように、既存の和平仲介国家が持つような機能を同様に持っていくべきなのか、もし大臣のお考えがあれば、我が国独自のものというのがどういったことができるのか、もしそういったお考えがあれば、まずお聞かせをいただきたいと思います。”
“歴史的に見ても、スイスやノルウェーといった中立国は、和平調停を専門とする組織を強化をすることで、国連の枠組みを超えた紛争解決の分野で確固たる国際的な地位を確立をし、そして、自国の外交の影響力というものをこの分野を通じて高めてきたという事実がございます。 この部署の創設が、我が国の積極的な平和主義を国際社会で具現化するための試金石になり得るというふうに考えますが、この合意事項で示された和平調停に関する部署創設の進捗状況について、まず冒頭、お聞かせください。”
“我が国がこの戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にある中において、明確なビジョンを示し、そのビジョンに従って方針を示して運営をしていくということは大変重要であると思いますので、本日は、そのビジョンを各様々な事象にどのように適用しているのか、こういったことについて大臣に御質問をしていきたいと思います。 まず第一に、日本維新の会そして自由民主党の連立政権合意書の中で示された外交方針の一部についてお伺いをしたいと思います。この文書の内容は、基本的には政党間の約束でありますので、それがどのように政府において転用されていくのか、これがどのように実現をしていくのかという視点でお伺いをしたいと思います。 この連立政権合意書の中の四ページ目、二項目めには、国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に関する部署を創設するというふうに記載をされています。この部署の創設及び実効的な運用は、私自身、日本外交がこれまで以上に能動的かつ積極的に平和構築に乗り出していく、そういった極めて重要な一歩になるのではないかというふうにも感じております。”
“国民民主党・無所属の深作ヘススです。 大臣、初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 大臣、御就任以来早々に、日米首脳会談、ＡＰＥＣ、Ｇ７と、ＡＳＥＡＮも含めて、多くの外交を行われておられます。本当に日程が過密になられる中でございますので、くれぐれも体調に御留意をいただいて、御活躍をいただきたいと思います。 さて、大臣、御就任以来、力強く、視野の広い外交を展開をしていくと。その外交の基本の中に、まず主体性を持つこと、そして継続性があるということ、国際環境や変化に対応した多面的な展開を行っていくという、こういった三つの軸を掲げておられるというふうに理解をしています。 そして、高市総理におかれましては、所信表明演説の中で、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すと、大変力強い演説をされていたことを記憶をしています。”
“参考人の皆様からのいろいろな御発言におきまして、私も大変学ぶところが多くございました。引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 加えて、先ほど御説明をいただきましたプロジェクトの四番についてお伺いをさせていただきます。 特に宇宙航空分野についての質問でございますが、具体的には、東南アジア衛星ネットワーク、ロー・アース・オービットの情報収集や活用拠点をつくっていくということですが、これが何を意味するのか。例えば、データ分析を行うところをつくっていこう、又は衛星の開発まで手を進めていくのか、ソフトウェアの開発なのか、アプリケーションなのか、こういったことの何か見込みがあれば教えていただきたいということと、こういったところにはどうしても高度人材が必要になってまいります。例えば、これを公的機関から、宇宙航空研究開発機構から人を呼び寄せるのか、又は海外から呼び寄せるのか、ＯＩＳＴからそういった人材をつくっていくのか、是非そういったところについても教えていただければと思います。”
“そして、この基地返還、このプロジェクトが進んでいった先には、県民所得が二・五倍になるという話であったり、人口も二十万人増になるであろうということを推計されていらっしゃいますが、こういったところにおいて今も電力需要が高まっている中で、圧倒的にこれが産業という意味でもそうですし、人が流入をしてくることによっても電力需要が高まる中で、今の状況で電力の供給というものが間に合うという見込みがあるのか。是非、専門的見地から教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 いろいろともっと聞きたいところもございますが、やはり、経済成長、これは沖縄に限らず経済成長を求めていく中で、物的な繁栄と心的な、物心共にどのように繁栄をしていくのか、こういったことを参考人から投げかけられているというふうに思いますので、引き続きこういった点にも注目をしていきながら取組を進めていきたいと思います。 そして最後に、本永参考人にお伺いをいたします。 先ほど電力の話が藤巻委員からございましたが、二〇二四年の統計では、電力需要が沖縄において前年比で二・六％上がっているという数字を拝見をいたしました。これがどういった背景から電力需要が上がっているのか。これは、温暖化によるものなのか、産業によるものなのかということが一つであります。”
“これまでの記事なんかをいろいろと読ませていただきました。中でもマイホーム主義という考え方、これはある意味で、沖縄において研究をされている中でこのマイホーム主義ということを掲げられているように思いますが、他方で、これは全国にほとんど同じような状況が起きているように思います。 このマイホーム主義という言葉を定義したその背景と、マイホーム主義を悪いものとして考えているのか。先ほど経済成長と特に反発をするものではないという話もされましたが、経済成長をある一定求めていく中において、マイホームから出ていき、そして社会で沖縄のネットワークをつくっていく活動をどういうふうに後押しをしていくべきなのか。改めて、このマイホーム主義の考え方、参考人がどのようにこれを捉えていらっしゃるのかお聞かせください。”
“ありがとうございます。 本年二月七日、北方領土の日に行われました、返還運動原点の地で、根室市で開かれた学生による弁論大会、この中で、菊地琉凪さんという方が、大きな変化を生み出すには一人一人のほんの少しの積み重ねが必要だということを訴えられたというふうに、新聞報道で承知をしています。 この問題というのは、先ほど来おっしゃられているように、どのように啓蒙していくのか。これは国内でという話をされていましたが、やはり、外交問題でありますし、主権に対する挑戦でもあります。 今ウクライナがこういった状況になっている中で、だから止まっているということではなく、ウクライナのクリミアへの侵攻というのはこの北方領土で行われたことと私たちはしっかりと重ね合わせて、国際社会において日本がウクライナに対する発言をするときに、我が国における主権の侵害、こういったことも国内だけではなく国内外に向けて発信をしていくことが重要であろうということに、本日、お話を聞きながら思いを至らせておりました。ありがとうございました。 続きまして、古波藏参考人にお話をお伺いしたいと思います。”
“参考人の皆様、本日は、遠路はるばるお越しをいただきまして、そして多大なる御知見を賜りまして、誠にありがとうございます。 日頃から、皆様方が、国の最前線、ある意味では他国と一番接している、そういったところにおいて、我が国の主権であったり、そして産業の在り方、こういったところに奮闘されていることに心から敬意を表したいと思います。 まず冒頭、松本参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほど、最初の質問、向山委員から質問もありましたが、今後、語り部がどう話を紡いでいくのかということの質問もありましたが、今、一つの課題となっているのは、やはり第二世、三世がどのように自分事化をしてこの課題に向き合っていくことができるのかということだと思っています。 なかなか、この第二世、三世の皆さんの千島連盟への加入率が今六％を割っているという状況の中で、参考人として、どのようにこういった部分を推し進めていくべきか、そのお考えについて、まず冒頭お聞かせください。”
“ありがとうございます。 今回、報道によりますと、フライトレコーダーがついていなかったときにどういうふうに原因究明をしていくのかということは大きな課題になっていくと思いますが。 今回、最後に背面飛行をしている様子が見受けられたというふうに聞いています。多分それは、ちゃんとランディングをするために、目的地を定めるために、背面飛行にしてしっかりと直滑降で降りていき、ほかの地域に落ちないように最後に判断をされたんではないかというふうに思います。 今回殉職をされたお二方に心からの哀悼の誠をささげるとともに、この使命に向き合う中で、国民、市民への被害をもたらさないように最後まで努力をされたことに心から敬意を示しますが、これを美談にしてはいけなくて、やはり、こういったことが起きないことが最もいい状況ですので、フライトレコーダーの設置、ボイスレコーダーの設置、こういったことを是非より進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 外国の事例を見ながら進めていくことも大事なんですが、私たちも、法の支配を大事にしていくという中で、国際的な条約、約束事に違反をする前提で法律を作るということはかなり厳しい、そして、これがなかなか進んでいない理由も、そういった複雑性にあると思っています。 他方で、だからといって、こういった土地が買われていく状況をそのままにしておくわけにもいかない。先ほどあったように、安全保障上の懸念があるということを理由にこれを守ることができるのか、こういった議論は、より積極的にこの国会においても進めていかなければいけないというふうに思っています。 時間の関係で、次に進みます。 Ｔ４の練習機墜落事故についてお伺いをいたします。 過去十年間の中で起きた航空死亡事故、死亡を伴う事故の中で、フライトレコーダーがついていなかった事案、その件数についてお示しください。”
“ですので、このＧＡＴＳで留保条項をつけていない国々の中で、外国人による土地取得にどのような国内規制を講じているのか、ほかの国の事例でも結構ですので、お示しください。”
“ありがとうございます。 実際、今世界の中でどれだけの国がどういったことをやっているのか、これをしっかりと把握をすること、これは、世界だけではなく、国内においてどの土地がどのように買われているのかが実はどこの省庁も管轄をしていない。重要土地については内閣府を主体として、そして林野庁や農水省などが田畑を管理をしているということは承知をしていますが、それ以外は今網羅的に、どういった国籍、日本人も含めて、誰がどこの土地をどれだけ持っているのかというのが把握ができていないことも大きな課題であるというふうに考えています。 そして、この外国人の土地の取得に関しては、一つ、もちろん、ＧＡＴＳとの関係、この留保規定をつけていなかったということで、これに対して実効的な規制をかけることが難しい状況がございます。もちろん、条約を批准しておきながら、それを無視をするような形で法律を作る、この改正をしていくということは、難しい状況であることは承知をしていますが、他方で、留保条項をつけていないながらも制限をかけている国というのはあるものと私は承知をしています。”
“ただし、外国人の土地規制に関しては、大正十四年の外国人土地法が制定されてから、実効的なものというのは整備をされてきていない。もちろん、近年、重要土地調査法が制定をされまして、重要土地周辺における活動をモニタリングする、これを管理ができるような状況はできましたが、実際の土地取得ということに関しては、具体的な法律改正などは行われていないと承知をしています。 その中で、この議論は参議院の外防委員会でも既に何度か行われているというふうに私も承知をしていますが、現時点で、日本は、外国人が土地を所有したければ購入をすることができる、完全な形で所有ができるということになっていますが、日本と同様に、ほぼ完全な形で外国人が土地の所有権を持てる国、これは世界の中でどれくらいあるのか、政府参考人からお答えください。”
“ありがとうございます。 今回、この件が、今大臣、政府もいろいろと関与してきてくださったということを明確に言っていただいて。 実は、元々買収阻止をされたものが再び審査にのるということは、過去、私が調べた限り、ほとんどない又は全くないようなことで、これは間違いなく政府や、もちろん当事者を含めて様々な努力があったから逆転をしていった、ある意味で、日本の外交が一つの力を、成果を見出せる、きっかけを見出すことができたいい例だと私は思っています。 最後まで、今、予断を許さない状況ではありますが、ただし、しっかりとこういった取組をしてきて、私たちも、日本の産業、利益のためにやってきたということが見えるということは、ある意味で私たちが外交に対する期待を持てる、望みにもなりますので、是非、できる範囲でこういった発信も大臣には引き続きしていただきたいと思います。 続きまして、次の質問、外国人の土地規制についてお伺いをいたします。 外国人の土地規制については、これまで様々な場面で国会でも取り上げられてきた議題であります。先ほど、ジェノサイドについては七十年以上国会で議論しているけれども進んでいないと。”
“他方で、今、この関税交渉が行われる中で、トランプ氏の今回のＵＳスチールのＳＮＳの発信の中に、これが七万人の雇用創出につながって、百四十億ＵＳドル、二兆円程度の貢献があるというようなこともありました。 起きたこととして、元々はネガティブなことではありましたが、この関税の部分の交渉についても、日本がこれだけ投資をしているという一つの例としても、こういったものを取り上げていただくとともに、最後まで市場が自由であるということ、既に懸念は示されたというふうにおっしゃっていましたが、是非この取組をしていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“ちょうど今いらっしゃる参考人の中でも、在米大経験者の方がいらっしゃる、間違っていたら訂正をいただきたいんですが。 これは、ある意味で、外交という現場において産業を守っていく。当時は貿易摩擦の中で日本車がやり玉に上がって、今回の関税もそうですが、攻撃対象になってしまう、これをしっかりと防いでいって守っていく。産業を守ることで私たちの生活を守っていくのは、ある意味で外交の大きな役割であるということを考えたときに、ある意味でその苦々しい思い出をしっかりと忘れないように、大使館内に飾っているんではないかということを今思い出しました。 是非大臣におかれましても、今まだ確定的な状況、このＵＳスチール、先が見えているわけではございませんが、こういったアメリカ、ある意味で、同盟国でありながら、最もこういった産業においては時に牙をむいてくる可能性がある。この言い方がなかなか大臣からは言えないかもしれませんが、トヨタのプリウス問題などもありました、こういった形で、日本の産業に対して損失が起こるような形で、アメリカが出てくる場合もあるわけです。”
“ありがとうございます。 これまで、アメリカとの向き合い方について、私たちも主権国家として、自らの国のことは自分たちで決めていくんだということをしっかりと態度として示していく。それを、外交の現場ですので、表に立って見えるような形でやるのが本当にいいのかとか、最終的な成果。 今回のことであれば、買収がしっかりと前に進むこと、成果があれば、プロセスはおいておいても、成果を求めていくんだという考え方もある中ではありますが、私は、やはりプロセスにおいても、私たちが、あちら、アメリカ側が特に政治的に出てきたときに、しっかりと政府がバックアップをして、市場のことであっても、国の利益、産業の利益を守っていくんだということを前に出していただきたいというふうに思っています。 ちょっと今日、質問をどのような形でしようか、先ほど座りながら考えていたときに一つ思い出したことがありまして。 私がアメリカの日本大使館で在外公館派遣員として働いていたときに、記憶が正しければ、政務部か又は経済班どちらかだったかと思いますが、その壁に、日本車が燃やされている写真が飾られていたように思います。”
“ありがとうございます。 懸念の払拭をするように政府からも求めたということなんですが、具体的に、どのラインで、どういったメッセージを誰から誰に出したものなのか、今お示しいただけますでしょうか。”
“他方で、今回は、先ほど来申し上げているように、政治が前に出てきて、ある意味政局化されて、日本製鉄、ＵＳスチールというものがやり玉に上がってしまいました。 この中で、日本政府は、政府の立場でこの交渉にどういった関与をしてきたのか、どういった主張をアメリカ側にしてきたのか、この部分について、日本政府の関与についてお示しください。”
“ありがとうございます。 現段階においては、トランプ氏のＳＮＳでの一つの発言しか根拠がないということで、なかなか政府として答えられることはないのかもしれないと思いながらも、この件につきましては、先ほども申し上げたように、元々のきっかけは、トランプ氏がこれに対して選挙が行われる前から訴えていたことに呼応するような形で、バイデン氏もこの買収停止を政策に掲げていこうということで、最終的にはバイデン氏が退任直前にこの停止命令を下したという経緯がございます。 一般的に考えると、基本的には市場というものは自由であるべきでありますし、例えば、こういったことが政治の力によって、政局によってこういったものが差し止められてしまうと、今後、未来に行われるＭアンドＡや投資、こういったことに対して、相手の政権がどう思うのかということを心配をしなければ次の行動に移せなくなってしまうということで、市場を守っていくためにも、ここをしっかりと、民間同士の活動というものを担保していくことが大変重要であると思っています。”