下野六太
公明党 · Japan
“この遊びがなぜ重要であるのか、それは遊びによって人間により良く生きていく上での必要な力が育っていくからではないかと考えているからです。子供は遊びを通じて社会性や責任感を学びます。遊びは単なる暇潰しではありません。子供にとって遊びは成長そのものであり、学びだと思っております。 遊びの中で育つ力。一つ、自分で考える力。二つ、人と関わる力。三つ、挑戦する力。四つ、感性や想像力が磨かれます。五つ、ＰＤＣＡサイクルが自然と身に付くものではないかと考えています。 このＰＤＣＡサイクルについては、一例を挙げさせていただくならば、例えば、これから夏休みに向かっていく中で、私たちは小さい頃からよくやっていましたけど、虫捕りですね。クワガタムシとかカブトムシをよく捕りに昆虫採集に行っていまし…”
“文化は、博物館や美術館を始めとする文化を感じることができる、そういう環境を整える。 芸術は、音楽、バレエ、演劇、伝統芸能を始め様々な機会に触れるということ。 スポーツは、自分自身がプレーをするプレーヤーであり、また応援をする、鑑賞するというようなことも含めてスポーツ。 読書は、様々な分野での書籍に親しむ、これ新聞も含めたいと思います、読み物は全て含めていきたいと思います、によって豊かな心を培うことに資するようにしていくという環境を整える。 遊びに対しては、これ大臣、一番ちょっと力入れて申し上げたいんですけど、社会は、遊びに対する価値観が日本の社会は全体的に低いように思います。なぜならば、遊んでばかりいないでもっと仕事しなさいとか、遊んでばかりいないで勉強したらというような…”
“ありがとうございます。 大臣からは、答弁の中で複数回にわたって、独立行政法人の青少年教育振興機構、全国二十八ある施設の有効性、しっかり使っていきたいというような答弁を何度もいただきまして、私も実際その現場に行って、子供たちが一体この体験を受けたらどういう気持ちになるだろうかというところまで実際に自分がやってみて、子供たちへのやはり環境を整えていくということを責任持ってやはりこれからやっていかねばならないと思っていますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。 オーストラリアの規制が実効性に乏しいように、日本で仮に法律を作ったとしても、やはりこれは同様に実効性に乏しいことにしかならないのではないかと私は考えています。そうであるならば、リアルな直接体験を充実させてい…”
“私は、重要なことは、青少年に対してはこのＳＮＳに規制を掛けるということではなくて、ＳＮＳより面白いと思うような体験を増やすことではないかと考えております。そのためには、社会全体で直接体験の環境を整えていくことが最重要ではないかと思っております。 そもそも、私が考えているところでいくと、教育という分野で考えると、何々をしては駄目です、何々をしてはいけませんというようなことを中心にするよりも、それじゃなくて、それは消極的ですね。そうではなくて、こういういいことをしましょう、こういうことに取り組んでいきましょうというような積極的な形で子供の育成、青少年の育成というのは考えるべきであって、これはまさに、非常に青少年の健全育成においては余り良くないというようなことはもう世間一般で周…”
“今日は国交省の方は呼んでいませんが、是非、これからまたしっかり公園等の整備も、親子で安心して遊べるというような場所、プレーパークをしっかり造っていかねばならないというふうにも思っております。 最後に、直接体験のこの遊びの中で、文科省はスポーツ庁が釣りを所管していますから、釣りについて少し述べておきたいと思います。 私、青少年健全育成に対して釣りを勧めている理由は、魚は思いどおりに釣れないということ、そのために子供たちは自然を観察し、自ら考え、工夫する力を身に付けていきます。また、釣果が出るまで待つということで忍耐力が養われ、失敗しても再挑戦する挑戦心も育まれるというふうに思います。さらに、自然の中で活動することで生命の大切さや自然への敬意を学び、親子や仲間との交流を通じて…”
“体験を踏まえた上で大臣の真心からの答弁、ありがとうございます。 続いて、ＳＮＳが受け身であるということ、それに対して遊びは主体的であるということです。ＳＮＳは画面を見る体験ですね。遊びは五感を伴っていく、使っていく体験になるかと思います。ＳＮＳは他人の人生を見る時間であり、遊びは自分の人生をつくる時間だと思っております。遊びは子供にとっての学びであり、遊びを通じて生きる力が育ち、そして、子供は遊びの中で自ら考え、人と関わり、挑戦し、成長していくものだと考えます。 釣り、キャンプを始めとする自然体験は、まさに遊びの力を最大限に引き出す活動ではないかと考えておりますけれども、こども家庭庁副大臣の見解を伺いたいと思います。”
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“公明党の下野六太でございます。 本日、質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 今日、午前中にも様々な質問がありましたが、私も平和教育、長崎、広島、私は九州ですから先長崎って言ってしまうんですが、長崎、広島における現場、非常に重要ではないかというふうに思っておりまして、実は、教員時代に八月六日が出校日、登校日でありました、教員になった当初ですね。 ところが、八月六日に登校する児童を狙った不審者、変質者が出まして、そのことを重く受け止めて、以来、平和教育を目的とした八月六日の出校日がなくなってしまうというような状況にありまして、これは問題だというふうに思いまして、私は、個人的な話になるんですけど、我が子が小学校三年生になったときに、夏休みのお盆を利用して、一緒に自転車で太宰府から長崎まで途中一泊して行きまして、そして平和公園に行って原爆資料館を訪ねました。そして、小学校四年生になった長男とともに、今度はもちろん広島に自転車で二人で参りまして、途中二泊して平和公園に行き、原爆資料館を訪ねた記憶を思い出しておりました。”
“教育改革におきましては、文科省が当然、一番責任持ってやるのは当然として、総理のリーダーシップでしっかりとした働き方改革をどうか実現をしていただきたいことを念願して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────”
“教職員業務の徹底した削減と財政支援に取り組む働き方改革を始め、教員の給与水準を一般の公務員より優遇することを定める学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、人材確保法を踏まえた教員の処遇の抜本的な見直しなどを要求をさせていただきました。 今回の我が党の緊急提言に対する所見を伺うとともに、学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいと思います。”
“真に学校の教師、教師たちのこの仕事が魅力あふれるものに青年たちから映るような、そういうふうな働き方改革、処遇改善を含めて是非よろしくお願いしたいと思います。 ＮＨＫの報道で、学校教師の定額働かせ放題などという表現が使われていました。三十年間中学校の教師として必死に働いてきた私としては、大変遺憾であります。私自身は定額で働かせられたという気持ちは一度もありませんでしたが、一方で、教育現場の状況は大変に厳しいことも事実であり、苦痛を感じている教員も多いと思います。 そこで、先月十日には、我が党の文部科学部会より、教職員を取り巻く環境の整備を進めるための緊急提言を盛山文科大臣にお渡しいたしました。 具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類、一つ、教師が必ずやらねばならないもの、二つ目、やってもやらなくてもどっちでもいいもの、教師がですね、三つ目、教師がやらなくてもいいもの、この三つに分類をさせていただきました。”
“様々な復旧復興に向けては困難が予想されると思いますけれども、強いリーダーシップの下で迅速にお願いしたいと思います。 続きまして、学校における働き方改革及び校務ＤＸ化に係る課題について伺いたいと思います。 文部科学省の調査によると、令和五年度公立学校教員採用試験において、小中高合わせた全体の競争率が三・四倍、そのうち小学校教員の競争率が二・三倍で、いずれも過去最低となったことが明らかとなりました。多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが要因の一つとして指摘されており、働き方改革を一層推進し、教育現場の労働環境がいわゆるブラックな傾向にあるというイメージを払拭していかなければならないと考えます。 ちなみに、令和四年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数が六千五百三十九人で、二年連続過去最多となっております。 このような状況の中で、文部科学省として、五年度の教員採用試験における競争率が過去最低の水準を更新した要因をどのように分析しているのでしょうか。また、競争率を高めて質の高い教員を確保するために、現在どのような取組を実施しているのか、御所見を伺いたいと思います。”
“能登地域の水産の復興について伺いたいと思います。 今般の地震では、地盤隆起により漁港や漁港用施設、漁船が多大な被害を受けました。発生から五か月以上が経過をし、一部の漁業について再開をされていますが、岸壁や荷さばき所、冷凍冷蔵施設など、漁港の復旧工事はこれからが本番だと思います。 地元の漁業者の意見等を踏まえて、能登地域の水産業が被災前よりも発展し、希望を持てるように、速やかな復旧復興に取り組む必要があると考えます。水産の復興における大臣の決意を伺いたいと思います。”
“丁寧な御答弁ありがとうございます。 次の質問、一つ飛ばしまして行きたいと思います。 能登半島におきましては農林水産業が主要な産業となっています。しかし、地震により大きな被害を受けました。なりわいの再生という観点から、農林水産業の復興が能登半島地震からの心の復興にもつながると思います。 地震で大きな被害を受けた輪島市の世界農業遺産のシンボル的存在である棚田、白米千枚田においては、先月、五月十一日から被害が少ない田んぼや修復を終えた一部の田んぼにおいて田植が始まるなど、明るいニュースがありました。 能登半島地域四市町の営農再開についても、農林水産省を始め関係機関の方々の全力の支援により用水路等の復旧が進み、令和五年比の約六割に当たる水田約千六百ヘクタールで水稲作付け再開の見込みとなっていますし、水稲が作付けできない水田においても大豆やソバ等への転換を進めるとのことです。 そこで、営農再開に向けたこれまでの取組についての評価と、営農再開の希望を持ちながらも今年の作付けが難しい状況に置かれている農業者への支援策について伺いたいと思います。”
“電力、ガス、通信関係のライフラインは復旧し、水道についても先月末で早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消しましたが、水道の復旧がここまで遅れた原因をどのように分析をされていらっしゃるでしょうか。 また、水道を実際に使用するためには宅内配管工事が必要です。六月になり、暑さが本格化する季節になってきました。各家庭の水回りの整備は、熱中症対策や健康的な生活のためにも重要であると思います。 公明党はこれまで、宅内配管工事を請け負う事業者の確保が喫緊の課題であるとして政府に対応を要請をしてきましたが、上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取組の実施状況について伺いたいと思います。”
“公費解体の工事を行うに当たり隣地を使用する場合、隣地の所有者や使用者に事前通知をする必要があるとされておりますが、隣地の所有者が複数いる場合、所有者が分からず公費解体が進まないという問題がありました。 この点についても、どうすればいいか整理して提示すべきということを公明党として被災地の声を踏まえて要望したところ、六月五日、環境省において新たに公費解体マニュアルを改訂をしていただきました。どう改訂していただいたのか、御説明をいただきたいと思います。”
“事務連絡の趣旨を被災者や被災市町村にしっかりと理解をしていただき、公費解体を大きく加速化させなければなりません。 公明党は、心の復興、人間の復興の視点に立ち、被災者の医療費免除、滅失登記手続や建物の一部解体の公費解体対象への追加、雇用調整助成金の要件緩和などを政府に働きかけ、実現をしてきました。今後も、被災地の窮状にいま一度心を寄せ、多様化する課題にきめ細かく対応していくことが重要だと考えておりますが、総理の認識を伺いたいと思います。”
“公明党として、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、行政書士等、専門家の先生方と意見交換をし、災害により建物が倒壊し、建物性を失っていれば、民法上、建物の所有権も抵当権も消滅するのではないか、そうであれば、共有者や抵当権者等の同意を得る必要はなく、瓦れきの解体撤去を迅速に進めることができるのではないかと提案をしたところ、五月二十八日、我が党の提案どおり、災害により建物性が失われていると判断する場合は、解体撤去工事前に貴重品や思い出の品など必要なものがその所有者等により持ち出されたことを確認した後は、当該家屋等の所有権を有していた全ての者の同意がなくても、市町村の判断により災害廃棄物として公費解体撤去を行って差し支えないという見解を明記した事務連絡を環境省と法務省の連名で出していただきました。被災地に寄り添い、我が党の提案を真摯に受け止め、今回の事務連絡発出に尽力していただいた環境省、法務省の担当の皆様にこの場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。 ただ、事務連絡を出したことですぐに公費解体が進むわけではありません。”
“総理から力強い答弁いただきました。物価高騰による家計支援を引き続き力強く進めていただきたいと思います。 続きまして、能登半島地震からの復旧復興の状況について伺いたいと思います。 令和六年能登半島地震の発生から五か月以上が経過をしました。被災地である石川県では、六月四日時点でいまだ二千八百五十四人が避難されております。さらに、今月三日には石川県能登地方を震源とする震度五強の地震もあり、能登半島では活発な地震活動が続いております。 被災地では、現在でも一月の地震による被害の爪痕が多く残っております。住宅等の解体が人手の問題や手続等の関係で進んでおらず、復旧復興が進められないことや仮設住宅の着工も遅れていることも報道されています。政府が様々な支援策を講じていることは承知しておりますが、現場において目詰まりを起こしているものはないのでしょうか。”
“私はごく当たり前のことをやっただけだと今でも思っておりますが、家族にとっては、やはりそういったお子さんを持っている方々にとっての支援の在り方というのは非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、文科大臣、しっかり省を挙げてこの支援の枠組みを、制度設計をどんどん進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 与党税調大綱にも、賃金、物価等の動向を踏まえつつ、必要ならば家計支援を行うとあり、先日の与党連絡会議で我が党の山口代表は、食品などの多くの品目が値上げされるため賃金が物価に追い付かない状況が続いています、円安の影響に加え、電気・ガス代の負担軽減措置の終了に備え、節約志向も広がっています、この時期に所得を直接支える定額減税を実施する意義は大きく、着実な実施とともに減税の効果検証を行いつつ、生活や消費を支える追加策の検討も必要ですと発信しています。 生活や消費を支える追加策を検討していくべきではないかと私も思っておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。”
“医療的ケア児の支援につきましては、家族の負担をどう減らすかということが非常に重要になってくるかというふうに思っております。 私は、議員になる前、三十年間中学校で保健体育の教師を務めてまいりましたが、平成四年に受け持った生徒は、医療的ケア児ではなかったんですけれども、肢体不自由のお子さんを担任になりました。そのときに、いろんな話をお母さんに伺ってみましたら、小学校の間、宿泊を伴う行事はおろか、様々な形で出かける行事においては常にお母さんが付き添っていったということでありました。私は、これは、支援の在り方としては、公的支援の在り方としては間違いではないかと、このように考えて、私は、その子を受け持った中学校一年生の春に行われる自然教室、宿泊を伴う自然教室では、お母さんは来なくていいですということを私は申し上げて、お母さんは実際にその行事には初めて参加せず、お子さんだけで宿泊を伴う行事に参加したところ、このお母さんを始め家族の喜びは物すごく大きいものがありまして、感謝の手紙をもらいました。”
“それでは、続きまして、決算についてお話伺いたいと思います。 熟議の府たる参議院独自の取組として、また決算重視の参議院として、決算委員会では、令和四年度の決算審議に四十三時間弱の時間を掛け、充実した質疑が行われてきたことを評価したいと思います。その中でも、我が党の山本博司議員が指摘したように、学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備については非常に重要だと考えております。 医療的ケア児が学校において適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう文科省が万全を期すべきであると考えておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。”
“第三者機関の具体的な内容につきまして、各党各会派で議論と総理は答弁をされていますが、政治主導で協議することは当然としつつも、お手盛りにならないようにすべきではないかと考えております。例えば、外部有識者を交えて検討する必要があると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。 あわせて、検討プロセスにおきまして、専門性や中立性をどう確保していくのか、具体的な手順を示しておくべきだと考えておりますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。”
“今の総理の答弁からは、組織と独立性と権限というような答弁をお伺いしましたけれども、第三者機関につきましては、独立性、中立性、権限、秘密保持の仕組みなど、論点が法案提出者から指摘されておりますが、総理・総裁としてはどのような論点があると認識しているのかということを、お考えをもう一度お伺いしたいと思います。”
“国民の目は非常に厳しいところにあると思います。国会議員の言い逃れを絶対に許さないというような形で是非進めていくべきだというふうに思っております。 この政治資金規正法の法案が実効性ある再発防止策となるか否か、また透明性の確保のポイントは第三者機関であると思います。公明党の訴えでこれを設置することが法文に盛り込まれることになりました。 衆議院政治改革特別委員会では、我が党の中野洋昌議員の質問に、早期に設置との答弁がありましたが、設置の時期は、この法律の主たる部分の施行期日が令和八年一月一日だとすれば、この施行期日までに設置するという考えでしょうか。お考えを伺いたいと思います。”
“もう総理の力強いリーダーシップを今発揮をしていただきたいと心より思います。 今回の政治資金規正法の一部を改正する法律案では、現行法からの法改正によって何が一番変わるのでしょうか。それは、公民権停止につながる議員の責任強化が盛り込まれることだと思います。秘書が勝手にやった、知らぬ存ぜぬはもう通用しないということが一番のポイントだと認識していますが、総理の見解を伺いたいと思います。”
“公明党の下野六太でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。 早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 まず、政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思います。 公明党は、政治改革に一貫して取り組んでまいりました。衆議院では、修正協議により、公明党の訴えが反映をされ、野党の意見も幅広く反映されました。ここに至る最終決断を行っていただいた岸田総理の決断を評価したいと思います。 しかし、国民の政治に対する評価は依然として厳しい状況です。国民の厳しい目が向けられています。今回の修正の趣旨や意義と、政治の信頼回復に向けた総理の決意を伺いたいと思います。”
“以上、時間で終わりますけれども、情報発信の方もしっかり徹底をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“入学資格を不用意に緩和することは避けるべきであると思いますが、多様な進学者を想定し、必要以上に進学の道を狭めることがないよう配慮する必要があると思います。 また、専攻科の創設は社会人の学び直しにも資するとされています。リカレント教育の充実を訴えてきた公明党としても、専攻科が様々な背景やキャリアを持つ方々の新たな学びの場となることを期待しています。 専攻科への入学資格の詳細を省令等で定める際には、特定専門課程以外からの多様な入学者も考慮し、適切に定めていただきたいと考えますが、現在の検討状況を伺いたいと思います。”
“その辺りの情報発信を丁寧にしっかりやっていただいて、希望するところが認定を受けることが、周知不足でないような方向をしっかりお願いしたいと思います。 次に、専攻科の入学資格について伺いたいと思います。 〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕 専攻科の入学者は、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とされ、専門課程よりも厳しい入学資格が課されることが想定されます。特定専門課程からそのまま専攻科に進む分には問題はないと思いますが、専攻科に入学するのはそういった方だけではないと思います。 先ほどの看護師と助産師の例でいえば、看護師資格は各種学校や高校の専攻科で学び取得することもできます。そうした方が助産師資格を取得しようとした際、助産師資格を取得できる専門課程の多くが入学資格の厳しい専攻科になってしまったために進学が難しくなるといった事態は生じないかということを懸念しています。”
“修学支援新制度の対象となる専攻科の要件の設定に当たりましては、各要件の必要性について十分に検討し、また希望する学校全てが同制度の対象となる専攻科を設置できるよう、ニーズの調査や情報提供などの支援をしていただきたいと思いますけれども、文科省の取組方針を伺いたいと思います。”
“今回の法改正により、一定の要件を満たす専攻科は高等教育の修学支援新制度の対象となる、今答弁いただいたとおりだと思います。学生は、授業料等の減免や給付型奨学金の支給が受けられることとなると承知しています。つまり、これまでも専門学校は修学支援新制度の対象でしたが、専攻科もその対象に加えられるとのことであると承知しています。 高等教育費の負担軽減には我が党としても長年取り組んでおりまして、今回の法改正は専攻科への進学という選択肢を広げる重要なものと評価できます。 修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としては、独立した専門の評価機関による評価を受けることなどが検討されていると承知しています。こうした要件は質の保証という観点からしっかりと設定すべきですが、他方で、過去五年以内に独立した専門の評価機関による評価を受けた専門学校の割合は六・六％にとどまっており、少し厳しい要件のようにも感じます。また、衆議院文部科学委員会における答弁によれば、修学支援新制度の認定を取ることが考えられる専攻科の数は三十九学科、専門学校数全体から見ると一・三四％ということであり、少ない印象を受けます。”
“次に、専攻科について伺いたいと思います。 今回の法改正では、一定の要件を満たす専門学校には専攻科を置くことができることとなります。これが具体的にどのようなメリットをもたらすのか、例を挙げて考えたいと思います。 例えば、助産師として働くためには看護師資格と助産師資格の両方が必要となるため、現在であれば、専門学校に三年通って看護師資格を取得した後に、助産師資格取得のための専門学校に一年通うといったケースがあるかと思います。教育課程としての一貫性は明らかで、より高度な学びへとステップアップしていますが、制度上は専門学校を二回卒業したにすぎず、通算で四年以上学んでも大学院入学資格や高度専門士の称号は付与されないと認識しております。しかし、助産師資格取得のための課程が専攻科として位置付けられれば、専門課程の後の高度な学びに進んだことが制度的にも明らかになります。また、専攻科の修了者に対して大学院入学資格の付与等も検討されていると承知しております。 専攻科への進学や専攻科の卒業により得られる具体的なメリットについて、検討状況も含めてお聞かせいただきたいと思います。”
“しっかりその点をお願いしたいと思います。適切な評価を社会全体から得られるような方向性をしっかり情報発信をもってお願いしたいと思っております。 高度専門士等の認知度が低い理由の一つとして考えられますのが、制度の複雑さではないかと考えています。大学院入学資格と高度専門士の称号の付与に係る課程の認定要件は同様ですが、認定制度としては別であるために、四年制の専門学校でも大学院入学資格と高度専門士の称号が両方付与される学校、これ一つですね、二つ目には、大学院入学資格のみ付与される学校、三つ目、高度専門士の称号のみ付与される学校、四つ目、どちらも付与されない学校の四種類が存在し得る状況になっています。 専門学校にとってはそれぞれ認定手続が必要ですし、受験生もどの学校でどのような資格や称号が取れるか細かく確認しなければなりません。認知度の向上や事務的な手間といった観点からも、このような分かりづらさはできるだけ解消していくべきではないかと考えております。 今回の法改正を機に、大学院入学資格と高度専門士の制度の一本化や簡素化を進めることも考えられますが、文科省の認識と検討状況を伺いたいと思います。”
“大学院入学資格と高度専門士の称号は、専門学校の卒業生にとっては大きなメリットになるかと思います。しかし、認知度もさほど高くないのではないかと懸念をしております。 今回、専門士を学校教育法上に位置付けることにより、その社会的評価や国際通用性を高めるとされています。専門士とともに、高度専門士や大学院入学資格についても社会的評価や認知度の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、文科省の認識と取組方針を伺いたいと思います。”
“まず、専門学校を卒業した場合に得られる資格や称号について伺います。 今回の法改正により、修業年限二年以上等の要件を満たす専門課程を修了した場合、大学の編入学資格と専門士の称号が付与されます。大学の編入学資格は従来から学校教育法上に位置付けられていましたが、専門士は告示により付与されているものが今回の法改正で法定化されるとのことです。また、現在、修業年限四年以上等の要件を満たす専門課程を修了した場合、大学院入学資格や高度専門士の称号が付与されます。これらはそれぞれ省令と告示に基づく制度と承知しています。 今回の法改正において大学院入学資格と高度専門士はどのように位置付けられるのか、政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“おはようございます。公明党の下野六太でございます。 本日も、先ほどからの質問をお伺いしながら、確かにそのとおりだと、いかにすばらしい制度をつくっても、これは周知をされなかったり分かりにくかったりするということは、これは非常にやはり良い社会をつくっていく上でもったいないことになるのではないかというふうに考えておりますので、そういった観点からも様々な形で質問をさせていただきたいと思います。 本法案は、主に高校を卒業した後に入学する専門学校を対象として、学校等との制度的整合性の向上や学修継続の機会確保、社会的評価の向上、教育の質の保証を図るものであると承知しております。 専門学校は高校生の約二割が進学するとされ、ここで学び身に付けた資格や技術は、その後の職業選択にも直結していきます。そのような専門学校について、その質の保証等を図り高等教育機関としてきちんと位置付けることは、我が国の教育全体の質を高めるとともに、一人一人の可能性や選択肢を広げるといった観点からも重要であると考えます。本日は、その後押しができるよう、様々確認していきたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“教育現場の先生方は、子供たちのための研究に没頭しており、研究の予算確保までを考える余裕がないというのが現状であります。できればプッシュ型で予算確保できるような情報を提供していただけないかと思っております。文科大臣の見解を伺って、終わりたいと思います。”
“大臣の評価は、全国の指導主事に、大きな勇気や希望につながっているものというふうに思います。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。 しかし、この附属学校、国立大学の教育学部の附属学校は、昔も今も低予算で研究の成果を上げなければならない状況に苦しんでおります。定期的に開催される附属学校での研究発表会には、地域の青年教師たちが自分自身の今後の研究の参考にしたいという気持ちで参加をしています。私も畏敬の念を抱きながら参加をさせていただいたことを思い出します。 附属学校の教官は、それらの期待に応えなければならないという崇高な使命感を持って日々奮闘しています。したがって、限られた予算の中ではできない場合は自腹を切って研究に掛かるお金を捻出するということも頻繁にありますし、そういう先輩方を見てきましたし、私自身も、何度も自腹を切って研究を進めてきたということもあります。 国立大学が法人化され、独自で経営を行わなければならない状況にあることは承知しておりますが、国立教育大学附属学校や国立大学教育学部附属学校の研究予算については配慮できないものかと、心を痛めております。”
“ここで、給与体系が違いますから、基本給が大幅に下がります。仮に、附属学校の教官に六年間勤務したとしましたら、その六年間で給与は、給与の減少幅は大きなものになると。また、その後に教育現場に戻らずに指導主事として、地方公務員として採用されると、再び基本給は教員と比較すると低いままとなるということです。 しかし、指導主事の仕事は想像以上にハードワークであり、担当する学校の研究の進捗状況を把握し、各教師の指導案を読み込み、実際の授業を視察して適切に指導しなければなりません。的外れな指導をしたものならば信頼を損ねてしまうからです。 このような過酷な環境下にありながらも、懸命に地域の教育水準を維持向上に努めてきた陰の功労者が各地域の指導主事の皆さんではないかというふうに思っております。 この指導主事たちの活躍に対しまして、文科大臣の認識と評価をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非とも、子供たちを守るという側、これまで、やはり今まで見てきた、被害を受けてきた子供たちが学校を転校する例が結構あるんですね。私は、苦しんでいる子供がなぜ転校しなければいけないのかということに物すごい矛盾を感じておりますので、やはり、守るべきはやっぱり苦しんでいる子供たち、ここをしっかり守っていくことができるようにしなければいけないというふうに思っています。 続いて、質問の三に入りたいと思います。 各都道府県教育委員会や各政令市の教育委員会で教育センターの指導主事等の皆さんが教育現場の先生方を指導していただいているのは委員の皆様もよく御存じのことと思います。国立大学教育学部附属学校の教官の出身者から指導主事や教育委員会教育長に就任され、活躍されておられる方も多いというところです。 私は、平成十八年度に、長期派遣研修員として福岡教育大学の附属の久留米中学校にお世話になりました。そこで出会った先輩の先生方の研究に対する姿勢に深く感銘を受けました。 まず、附属学校の教官になるに当たり、一旦教育公務員を退職して附属学校の教官になるという仕組みになっています。”
“その中で、やはり人としてもう許せないんだというような形での指導をすることによって、それが一人一人の子供たちの中にすぱっと落ちて、それで子供たちがこのいじめをしっかり認識して、もう起こさないというような形で止まらないといけない。それを最初の初期対応でしっかりと止めないと、そういった形で被害を受けて苦しんでいる子供が更に二次被害が起きかねないというような事態、これが私は避けなければいけないのではないかと。 マニュアルどおりやるというのも大事です。しかし、そういったことに対する学校教育現場はデリカシーを持って、絶対に子供を守るというところに立って、もう早期にそのいじめを収めるというようなところをきちんとした形でどの学校もできるようになってもらいたいと思っておりますけど、局長の見解を伺いたいと思います。”
“ところが、何回もアンケートを取られたり、何回も学年集会を開かれたり集められたりして、また、ほとんど関係のない子供たちが集められ、そして先生たちからの指導を受けるというのは、子供たちの中に大きなストレスがたまってくるということなんです。 そうすると、被害を受けた生徒に対する矛先が、最初同情だったのが、これがだんだんと変化が起きてきて、あのあいつのせいでというふうな気持ちが起きかねないということなんです。この辺りが学校教育現場でデリカシーに私は欠けているのではないかと思っているんです。 ですから、最初に局長がおっしゃったように、いじめが発生しないようにしていくということ、そして、細心の注意を払いながら、細かいときに早期発見、早期対処だというそのときの私は初期対応に全てのエネルギーを投入して、そして絶対にこのいじめはもう二度と起こさせないんだというような厳しい指導をする先生もいれば、諭すようなことが得意な先生もいらっしゃる。厳しく叱ってもいい、諭してもいい、どちらでもいいんです。”
“そうすると、そうしたら、じゃ、親としては、本人としては、学校、じゃ、転校するのか、学校に行けないというような事案が出てくるということで、そこで、じゃ、どうすればいいのかということで、苦肉の策で県教育委員会の義務教育課に事案を、こういう事案が起こっているんだということで報告をして、そして県教育委員会が、義務教育課が動いて、そして教育事務所に指導をし、教育事務所から所管の教育委員会に指導が入って、そこでまた本気でやると。 この間、何が起こっているのかということをちょっと認識いただきたいのが、学校側としては、クラスに指導をし、そして学年全体にもアンケート調査を取り、そして学年集会等も開いていく。これが頻繁に行われると何が起きるのかということに対する想像力が、私は、学校教育現場に欠如しているんではないかということです。デリカシーに欠けていると。 それは何かというと、要するに、最初、被害を受けている子供は、何となく子供たちは分かっています、あの子がいじめられている。最初は、かわいそうだという気持ちで同情心が芽生えるんですね。”
“局長の指導の体制というのは、私はそれで正しいというふうに思っています。しかし、正しいことを正しくやったから解決するというふうにはなかなかいかないというのが現状であるということを御理解いただきたい。 どういうことが起こっているかと申しますと、親としては、自分の子供がいじめられている、物を隠されている、あるいは死ねとか殺すとかいうようなメモがずっと入れられている、そういう学校にはやっぱり親としては行かせたくないというのが心情なんです。そこで、教育委員会に指導を求めます。適切に指導してほしいということを言います。 しかし、教育委員会も、学校側の体制が不十分な場合に、教育委員会も不十分な場合の指導体制があるというところまではあるということが、これが現実なんですね。ですから、どうなるかというと、教育委員会、教育長も指導をする、学校に、学校もそれを受けてやると。教育委員会と学校側が一緒になって抱え込んではおるものの、これ以上できませんねというような、白旗を上げそうな場合があるということなんです。”
“そこで、現場で起こっていることが一体どういうこと起こっているのかということをちょっと確認をさせていただきたいのが、その場合で、そういった指導は大体文科省の指導を踏まえて、重大事案等も踏まえながら適切に指導しているというのが今の教育現場だろうと思うんですよ。しかし、問題があるのは、いじめが、これが誰がやったのかということの加害側が分からないことがあるということが一点と、そして、指導をしたけれどもいじめの事象が止まらないという場合があるということなんです。 その加害側が分からない場合、そしていじめの事象が止まらない場合はどのように対処したらいいんでしょうか。”
“そして、その事実の正確な掌握を正しく行わないと、いじめの行われているという被害を受けている子供の言い分だけを丸のみするわけにはいかないというところがあるので、正確な掌握が非常に重要ではないかというところで、被害側と加害側の双方に話を持っていって、確認している事実としてはこういう事実として確認をしているけれども間違いないだろうかということは確認をすると。そして、そこでまた報告をし、その上で指導体制を、どのような形で指導していくのか、どういう形で報告してそして指導に入ると。その指導を受けて、そして方針として、また被害の子供そしてその保護者にどういった報告をしていくのかというような形で行っていくというのが、私たちは教育現場ではそのようにやってきましたけれども、大体そんな感じでよろしいでしょうか。”
“今の初等中等教育局長の御説明は非常に納得ができますし、在り方としては非常に正しいと思っています。特に重要なキーワードは、私は、組織的対応と報告、そして、被害児童生徒そしてその家族に寄り添った形でいじめが収まっているかどうかということを確認をしながら丁寧に進めていくということが非常に重要ではないかというふうに思っています。 それで、私は中学校の教育現場で生徒指導を行ってきましたけれども、文科省のホームページを見ると、いじめに対して、多過ぎて、なかなかここを調べたいというところになかなかちょっと行き着かないところがあるという。まあほかの省庁でも一緒ですけど。 まず、いじめが発生しました。いじめが発生した場合に管理職やいじめ対策委員会等に報告をし、そして事実確認をする。それは、被害生徒の話を聞き、そして出てきた、まあ該当する加害側の生徒、児童生徒の名前を確認をして、そしてそれが事実だったのかということを確認しないとまず駄目ですよね。”
“公明党の下野六太でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、有り難いと思っております。 まず初めに、いじめ問題の対処の仕方について、文科省が指導をしておられる、いじめ事案が発生した場合、どういう手順で指導をしていけばいいのか、学校教育現場での指導の仕方について確認をさせていただきたいと思います。”
“要するに、日本の自然の中には気付いていないだけで多くの宝があるということを、これを私たちはもう一度再認識をしなければいけないのではないかということを、改めて教育の重要性を認識して、そこを課題にしながら、何もないのではない、自然があるということを、地域の活性化の中に取り残されそうな地域にはすばらしい宝である自然があるんだということをもう一度再認識をして、それをどうやって教育でそれをしっかり育てていくことができるのかということを考えさせていただけるきっかけになったというふうに思っています。 以上です。”
“もう限りなく連続音で、一番近いのはアスファルトの道路を崩すときのあのマシンガンみたいなガガガガガガっと、あれが一番近いと思っています。森中に響き渡るダダダダ、ダラララ、ダラララっていうこの音、この音は非常に神秘的な音であって、「らんまん」の中で四回か五回使われたというふうに思っています。 この効果音に対しても非常に私は有効じゃないかというふうに思っていましたけど、多くの方はそれに気付いていない方が多いということが少し残念だなと思っています。地域の宝であるような自然をやはりもう一度教育によって再認識すべきじゃないかというふうに思っています。 一方で、鳥だけではありません。例えば、先日、海外に輸出をしている、園芸品種を輸出をしていらっしゃる方とお会いして話を聞きましたら、林野庁が保有している国有林の中にドウダンツツジがあると、このドウダンツツジを伐採許可を得るまでに林野庁から三年も、交渉の結果三年掛かったと。しかし、林野庁から許可を得てそれを伐採して、高値で輸出ができている。”
“一方で、子供たちが、私、中学校の教員三十年間やってきた中で、子供たちが毎日書いてくる日記の中に、今日は何もなくて暇だった、つまらなかったというようなことを書いてくる子供もいます。私は、その地域の中で、ある自然、これをどのような形で教育をしていくのかということが今回非常に重要ではないかということを改めて考えさせていただくきっかけになりました。 ＮＨＫの朝の連続ドラマで「らんまん」というドラマがありました。あの中の舞台になったのは高知県の佐川町、この佐川町で坂本龍馬が登場してくるシーンに使われた音響があります。その音響が何が使われたのかということは、多くの方は素通りしてしまったのではないかと思いますけれども、そこに使われたＢＧＭとしての音響効果として狙ったのは、キツツキのドラミングでした。 そのキツツキのドラミングというのは、多くの方にキツツキがつつくのをちょっとやってみてと言うと、手でやってみると、こういう感じでやるんですね。これがキツツキのドラミングじゃないかというふうに皆さん思っていらっしゃるんですけど、そうではないです。”
“公明党の下野でございます。 全十二人の参考人の皆様からは大変な学びの機会をいただきまして、これ以上ないというぐらいの勉強になったというふうに思っております。 もう十二人の皆様の御指摘、意見は非常に多岐にわたっていたんですが、その中でも特に私が印象に残ったのは、富山大学大学院の中川教授の意見陳述でありました。やはり、日本の交通事業者は営利事業を基本としている、世界標準は、公共交通は公共サービスであるといったその視点、これは非常に私、目からうろこが落ちたような気持ちで、これが日本のやはり公共交通の考え方には完全に抜け落ちてきたんではなかろうかというふうに思っております。 しかし、その一方で、私は、地域、いわゆる田舎と言われるような地域の皆さんにお会いしたときにこういうふうな言葉をよく聞きます。ここの地域には何もないと、何もないからねというような言葉を聞きますけど、私は、何もないのではないのではないかと思っています。自然があるではないかということを強く訴えたいというふうに思っています。”
“教職調整額の四％は少なくともやっぱり一〇％に上げるべきだと思っておりますが、これについて文科大臣の見解を伺いたいと思います。”
“大臣の答弁の中にもありました指導死の中で、私が憂慮しております、懸念しているのが、私立の学校内で起こった問題についてであります。 これについても、私立であっても、当然文科省としては指導をしていただいているというふうに承知していますが、なかなかそこが行き届いていないというのが問題ではないかというふうにも感じておりますので、この問題、引き続き、文科省の皆様としっかり連携図らせていただきながら、子供たちの命を私たちが責任持って守っていくことができる仕組みをつくり上げていきたいというふうに思っております。 質問の一に戻ります。 教員採用試験の低倍率がなかなか歯止めが掛からないというような状況にあって、文科省としてはこの教員採用試験の低倍率をどのような対策を講じて改善を図っていくのかということについてお伺いしたいのと、ちょっと加えて、質問の二も一緒に併せて、この低倍率問題改善のためには、基本給のアップが、要するに学生から選ばれるという、いい人材を確保するというような意味合いを持って私は有効ではないかというふうに思っています。”
“四百十一人というのが最新の年間の、子供たちが、自殺者数であるということを、これを重く受け止めていかねばならないというふうに思っています。 この中で、文科省が、この問題についての受け止めと、今後どのような方針を持って対処していくのかということを伺いたいと思います。”
“来年に向けて今調査を行って、整備計画をしっかり町としてもやりたいというふうな方向を持っていますので、その際は、是非、文化庁の後押しをお願いしたいと思います。 質問の五に参りたいと思います。 最新の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査で、児童生徒の自殺者数はどのくらいあるんでしょうか。”