たがや亮
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。 高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。 そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。 早速質問に参ります。 私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八…”
“そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。 片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。 一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。 二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。 三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のよう…”
“分かりました。 時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。 以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高市総理には絶対、いや、高市総理だからこそ共感いただけるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。”
“食品関連事業者は、農業などの一次産業を含めて、日本全国で二百万者を超えています。全てが還付の対象になり得ますが、還付金について幾らになるのか、当然試算していると思いますが、教えていただきたい。 四つ目は、他の業種からすれば、食品だけなぜゼロ税率にするのかといった不公平感が出てくる。税の基本原則である簡素、中立、公平を担保するために、ゼロ税率の対象事業者以外に対し、どのように説明し、理解を得ていくのか。 以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。 では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんですけれども、もう一度、どうですか。”
“ありがとうございます。 フジテレビのドキュメンタリーで取り上げられたということもあり、いまだに市民の方でも気になっている方が少なくないです。今回の事案は警察の威信と国民の信頼に直結する極めて深刻な問題になりかねないと思いますので、これまでも情報管理を徹底してきたことは十分理解しておりますが、それでも起こる情報漏えいに関して、従来の取組だけでは不十分だったことを率直に認め、国民に最も身近で安全を守る立場にあり、信頼こそ重要な警察だからこそ、このような事案の再発防止は重要だと思います。是非これまで以上に精度の高い情報管理体制を構築して、国民からの信頼を揺るぎないものとする強い姿勢で臨んでいただければと思います。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 黄川田大臣は大臣所信…”
The complete record
Every one of 289 lines we hold for たがや亮, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 6.
“総理、ありがとうございます。 時間が来たので終わりますけれども、総理もハードロックが好きでバンドをやっていたということですけれども、私も大学時代、高校時代もハードロックのギタリストでしたので、是非とも共感というのを持って、消費税の廃止、自民党で初めての消費税を減税した総理になっていただきたい、そのように思います。片山大臣、是非サポートしてください。このコンビにしかできないと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございます。”
“分かりました。 時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。 以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高市総理には絶対、いや、高市総理だからこそ共感いただけるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。 では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんですけれども、もう一度、どうですか。”
“食品関連事業者は、農業などの一次産業を含めて、日本全国で二百万者を超えています。全てが還付の対象になり得ますが、還付金について幾らになるのか、当然試算していると思いますが、教えていただきたい。 四つ目は、他の業種からすれば、食品だけなぜゼロ税率にするのかといった不公平感が出てくる。税の基本原則である簡素、中立、公平を担保するために、ゼロ税率の対象事業者以外に対し、どのように説明し、理解を得ていくのか。 以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。”
“そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。 片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。 一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。 二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。 三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のように還付されます。税理士である湖東京至元静岡大学教授は、大手食品会社僅か十七社で二千七百八億円の還付がされると試算をしています。 資料一を御覧ください。現在、消費税の還付金は令和七年度の当初予算で約九兆二千億円ですが、この額が更に大幅に増えることになります。”
“れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。 高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。 そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。 早速質問に参ります。 私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八九年。その後、バブルが崩壊、緩やかに景気が後退をしていき、一九九七年に橋本内閣が税率を三％から五％に引き上げたとき、日本経済は腰折れをして、そして深刻なデフレスパイラルに突入したのを鮮明に覚えています。様々経験をさせていただき、一円を稼ぐ大切さを骨身にしみて感じてきました。”
“大臣、ありがとうございます。 今私が提案したような食品表示にすることで、新たな需要の創出につながるかもしれない。生産者のモチベーションの向上につながるかもしれない。一番これが大事なんですけれども、消費者の選択肢が拡大する、これがすごく大事だと思うので、とにかく悪いことはないと思いますので、前向きに御検討いただければと思います。 時間が来たので終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 今、参考人が農薬について、安全性が確認されたものであると言われていましたけれども、日本の農薬規制というのは欧米に比較して緩いです。 それから、今、遺伝子の組み換え、これは表示義務をつけているということだけれども、先ほど言ったとおり、家畜の餌に遺伝子組み換えが使われていることで濃縮されている場合もあるかもしれないという指摘もあるので、それを丁寧にやることが非常に大事だなと思うのと、これは輸出農産物に関してもすごい影響がもしかしたら出るかもしれない、農薬規制の問題で。ということもあるので、しっかりとそういう表示を今やっていくことは大事だなと思うので、御検討をお願いできればと思いますが、今の議論を聞いて黄川田大臣がどんなふうに感じたか、所感をお聞かせいただければなと思います。”
“消費者の選択肢を広げ、また、生産者のモチベーション向上にもつながる、攻めの積極財政ならぬ積極食品表示こそ必要だと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣が今るる述べられたんですけれども、多分そこじゃないと思うんです、消費者の目線というのは。そこは消費者の目線とずれがあると感じました。旧ＪＡＳ法とか食品衛生法、健康増進法の三つを一元化するとか、デジタル活用ガイドラインによるＱＲコードの活用とか、それだけでは消費者の目線が不十分で、消費者が求める実質的な情報が得られない、そんなおそれもあると思います。重要なのは、今大臣が言ったような外見ではなくて中身、例えば農薬の使用の有無や農薬名、散布回数、遺伝子組み換えの有無といった消費者の判断に直結する情報を開示することではないでしょうか。ＱＲに情報を入れ込めば済む話です。 さらに、食肉、牛乳、卵などでは家畜の餌に遺伝子組み換えが使われており、体内で濃縮される可能性も指摘されております。今は長期影響のデータも十分にありません。ＤＸにより生産、流通データを把握できる現在、欧米並みの透明性を確保することは可能だと思います。透明性を確保することで、付加価値の高い農産物を生産したいと思う農家も増えるかもしれません。”
“ありがとうございます。 フジテレビのドキュメンタリーで取り上げられたということもあり、いまだに市民の方でも気になっている方が少なくないです。今回の事案は警察の威信と国民の信頼に直結する極めて深刻な問題になりかねないと思いますので、これまでも情報管理を徹底してきたことは十分理解しておりますが、それでも起こる情報漏えいに関して、従来の取組だけでは不十分だったことを率直に認め、国民に最も身近で安全を守る立場にあり、信頼こそ重要な警察だからこそ、このような事案の再発防止は重要だと思います。是非これまで以上に精度の高い情報管理体制を構築して、国民からの信頼を揺るぎないものとする強い姿勢で臨んでいただければと思います。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 黄川田大臣は大臣所信において、食品安全の確保、科学的知見に基づく情報発信、そして、合理的でシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示の検討について言及されておりました。 そこで伺います。 大臣がおっしゃる時代に即した食品表示の時代に即したとは何を意味するのか、具体的にお伺いします。”
“れいわ新選組の中で顔と存在が極めて薄い、たがや亮と申します。大臣、今日はよろしくお願いいたします。 時間がないので早速質問に入ります。 特殊詐欺、いわゆるトクリュウの問題は、詐欺や闇バイトの犯罪収益が犯罪組織に還流する構造を持ち、国民生活を脅かす重大な社会問題となっています。 その中で、フジテレビのドキュメンタリー報道では、千葉県警の内部からトクリュウ側へ情報が漏えいした疑いが指摘されましたが、この問題に対して、漏えい元は特定できていないと承知しておりますが、報道された以上、市民に誤解を与えないように、しっかりと警察内部が漏えい元だと特定できていないと明言、周知をして警察への信頼を損なわないようにすべきだと思うんです。 そこでお伺いします。 警察庁として、この情報漏えい疑惑について事実関係をどのように把握し、どのような調査を行っているのか、また、その上で再発防止策をどのように講じているのか、国民の安全を守る立場から明確な説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 いすみ鉄道は、ポスターに、ここには何もないがありますという独特のキャッチフレーズで発信し、房総半島、千葉県の観光のアンテナとして重要な役割を果たしてきました。テレビ番組でも繰り返し取り上げられ、その宣伝効果、また付加価値は非常に大きいものがあります。一方で、地元では存続、廃止をめぐって住民が二分されており、線路はなくすのは簡単なんですが、一度を失うと再構築が極めて困難ということもあります。 要するに、地元の人からすれば、こういうことわざがあるんですけれども、富士山の麓に住んでいると富士山の高さを忘れてしまう、今の市民も、そういうところに陥っているのではないのかなというちょっと不安も持っています。 国鉄分割・民営化からもう数十年がたって、東京一極集中や人口動態も大きく変わって地方の疲弊が進む中で、ローカル鉄道の扱いは従来の枠組みのままでいいわけがないので、地方交通の将来像として、必要に応じて再国有化も選択肢として、是非、大臣、御検討をいただきたいと思います。 まだまだ質問はあるんですけれども、またこれは次の機会にさせていただきたいと思います。”
“国は、運賃の収益性のみを基準に縮小、廃止へ誘導する姿勢を見直して、ローカル鉄道を公共インフラとして再構築し、公費投入を含む支援を拡充する考えがあるか、具体的には、時の過ぎゆくままに衰退に任せるのか、それとも守り生かすのか、金子大臣に明確な政府の方針を是非お伺いしたいと思います。”
“地方分散型の観光振興を掲げるのであれば、こうした自治体に対してこそ、国の側から丁寧なプッシュ型のアンケート調査を実施し、課題やニーズ、制度活用の実態を可視化すべきではないかと思います。要するに、制度をブラッシュアップしていくことも大事なのかと思いますので、是非大臣、御検討お願いします。 次の質問に参ります。 私の地元には、地域の象徴であり、観光資源そのものと言えるいすみ鉄道があります。しかし、昨年の脱線事故以来、長期にわたって運休が続き、地域の暮らし、経済、観光産業に深刻な影響が広がっています。 配付資料を御覧ください。 ローカル鉄道は、今や単なる移動手段ではありません。観光振興、地域のＰＲ、町のアイデンティティー、防災、通学、通院の足など、運賃収入だけでは測れない公共的価値を持つ地域の宝です。京都大学の中川大名誉教授も、鉄道を採算だけで評価する日本の方式は国際的に例外であり、公共サービスとして捉え直すべきだと指摘されています。”
“ありがとうございます。 しっかり支援をしているということで、段階的にもやっているということなんですけれども、やはり、今ある現状のコンテンツが、点と点があって、それがなかなか面になりづらい、それがメインコンテンツになっていかないというのが、私の地元を歩いていてもそう思うんですね。 だから、これは例えばですけれども、年に一本でも二本でも、日本全国でコンペというか、地域観光甲子園みたいな形で、そういうコンペをやって、それに対して優勝者にはその地域の観光支援を全額バックアップしてやるとか、自治体が本質的に切磋琢磨するような、そういう動機づけになるんじゃないのかなと思います。もちろん、その検証と評価、こういうことをすることによって自治体や地域のモチベーションにもなるんじゃないかなと思います。 それから、観光庁の支援の周知が現場に十分届いていない問題もあると思っています。 私の地元でも、観光振興の課題は認識しながら、制度が複雑とか、他の事業で職員に余裕がなく手つかずとか、そういう小規模な自治体が少なくないです。”
“観光事業は非常に大切な柱だというふうに答弁いただきましたので、大いに期待したいと思いますが、それを踏まえて次の質問ですが、観光政策の支援の在り方についてお伺いします。 国は、地方分散型の観光を推進するとされています。しかし、現行の支援制度は、どうしても通常の観光コンテンツづくりに偏っており、点と点を支える取組にとどまっているように現場の声を聞いていて感じます。 そのため、地域全体、すなわち面としての波及効果が十分に生まれていないように感じます。地域の観光の柱となる象徴的で大規模なコンテンツ、戦略的観光資源の開発、磨き上げへの支援が手薄であることが、地方の観光戦略の弱さにつながっているのではないかと考えています。 通常の観光コンテンツの支援に加え、地域の観光の核となり得る大規模、戦略的な観光資源については、その規模、将来性、地域への波及効果に応じて補助率を段階的に引き上げる仕組みや、全額を負担するぐらいの制度を導入する考えがあるのか、参考人で結構ですので、お伺いをしたいと思います。”
“れいわ新選組のローカル線、たがや亮です。 今日は十分ということで、もう早速質問なんですが、前回の質疑で観光にちょっと触れたんですけれども、その続きを今日させていただきたいと思います。 今、観光政策は、大きな岐路に立っているのではないかと感じています。観光客数の急増に伴うオーバーツーリズムの問題、地方への分散、量から質への転換、地域に実際の収益をもたらす仕組みづくりなど、観光の役割と構造が大きく変わりつつあると考えています。単に観光客を増やすだけではなく、地域にしっかりと利益を残し、文化や自然を保全しながら、持続可能な形へと転換する必要があると思います。 まず、大臣にお伺いをいたします。 大臣御自身が観光をどう捉え、どのような哲学、思いを持って政策を進めておられるのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 確かにおっしゃるとおり、業務を完全に切り分けて特定するということは難しいかもしれませんが、きちんと計画を立てて、新しい取組が職員への過度な負担なく遂行されるよう、しっかりと準備をしていただきたいと思います。 時間が来たので、質問を終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 何事を行うにも、人、物、金というのは重要だと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。 千葉県によれば、システム改修、これが持ち出しになるということでちょっと懸念しておりました。しっかりと人員と予算を確保して、国民の生命財産を守るための仕組みづくりを進めるためには、地方自治体に負担を強いるのではなくて国の積極的な財政支援をお願いしたいなと。ましてや、高市総理は地方交付金倍増とかそういうかけ声も出していますので、是非ともお願いをしたいと思います。 最後の質問ですかね、まいります。 新たな警報制度や高波、高潮予測、不適切予報への対応は業務量を大幅に増大させるのではないかと思いますが、各々どれだけ業務量が増え、どれだけの人員、予算が必要なのか、特に令和八年度の概算要求で示された約五十億円の増額、そして定員九十一人増と今回の制度改正はどのように関連するのか、具体的に教えてください。”
“千葉県では国が目指す来年の梅雨の時期までには準備が間に合う見込みですが、国全体での進捗状況、これはどうなるか、ちょっとお聞かせいただきたいのと、短い期間で気象庁や国交省、出先機関や地方自治体と連携するシステム改修について、どれくらいの規模の改修で、どれくらいの期間や予算がかかるのか、各自治体への周知やＳＯＢＯ―ＷＥＢも含めた連携など、これはどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 認証マークは本当に有効だと思うんです。ただ、テレビ等々だと二次使用とかそういった問題、権利問題もあるのでちょっと分かりませんが、少なくともアプリだったりとかウェブサイト、そういったものには目立つ部分にそういうものを、義務づけるかどうかは別としても、やっていくことで信頼性は高まると思うんです。 これは、斉藤大臣のときに、知床遊覧船の認証マーク、ちょっと私の方が提案して、取り上げていただいて、制度化していただいたんですね。ちょっと私は味をしめていまして、是非今回も金子大臣にも御検討をしていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に参ります。 新たな警戒レベルの創設や高潮の観測精度の向上などを来年の梅雨の時期から導入する予定とのことで、自治体との連携やシステム改修、広く周知する体制の構築が必要ですが、残り約半年しかありません。私の地元千葉県の防災対策課に確認したところ、制度の導入には、防災システムの改修、避難計画の改定、配備体制の基準見直し、住民への啓発などが必要になるとのことでした。”
“許可事業者に対しては既に許可証や許可番号が交付されているとのことですが、さらに、認証マーク、認証ロゴを交付し、気象予報サイトなどに提示を義務づけることで、利用者が許可事業者の運営する気象予報サービスであるという信頼性を見える化する、そういった仕組みを導入したらどうなのかなと思いますが、大臣、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 現状、数者ということですけれども、今、生成ＡＩの時代になって、いろいろ、悪意を持ってやることもできるし、様々なもの、ついこの間も被災地にライオンが歩いている姿だったりとか、そういうものがあふれてくると思うので、なかなかイタチごっこで、どれがフェイクで、要するに誤情報なのか、修正で済むレベルなのかとか、様々、精査するのは難しいと思うんですけれども、今からちょっと生成ＡＩをこっちも活用して、例えばユーチューブだったりとかするとボットがいろいろ検索をかけて、ＮＧワードとか、そういうのを見つけては警告を流して、警告を聞かない場合はバンをしていくとか、そういう仕組みはあって、なかなかちょっとユーチューブと比較すると難しいかもしれませんが、今から何かその方法論というのを考えていく必要もあるのかなというふうに思いますので、御検討いただければと思います。 次の質問に参ります。 国民から見れば、どれが信頼できる気象情報なのかは極めて重要だと思います。”
“ありがとうございます。 国民の生命財産を守るために、しっかりと連携をして取り組んでいただけるよう、お願いします。 次の質問です。 本改正案では外国人などの不適切な気象予報への監視が大きな焦点の一つとなっていますが、そのような気象予報はネット上に無数にあると思われ、監視することは容易ではありません。人間による監視なのか、通報制度を設けていくのか、ＡＩを活用した監視なのか。とりわけ生成ＡＩの技術の発展で、偽の画像を始め、フェイク情報がいとも簡単に作成をされ、世界中にまさに洪水のごとくあふれていくと思いますが、生身の人間での監視ではもう追いつかないんじゃないかというふうに感じます。 情報セキュリティーの確保は必須で、ＡＩを活用した警戒体制を準備しているとは思いますが、具体的にどのような方法で監視を行うのでしょうか。気象庁長官ですかね、これは。お答えいただけますか。”
“ありがとうございます。 環境分野における日本のプレゼンス、しっかりと高めていただければなと思います。 次の質問に参ります。 気候変動による様々な影響や自然災害に備えるため、国や自治体が適応計画を策定し、情報提供や対策を進める仕組みを定めた気候変動適応法と本改正法案との整合性、関連性を具体的にどう高めていくのか、参考人で結構ですので、お答えをください。”
“ありがとうございます。 気候変動が大きな要因の一つということで、それを踏まえて、国連気候変動枠組み条約、すなわちＣＯＰ30は、先日までブラジルで開催をされていました。高市総理は会議を欠席をしたということですが、岸田総理は二〇二一年のＣＯＰ26と二〇二三年のＣＯＰ28に参加をしていたということもあり、高市総理は不参加になったということで、気候変動や環境分野における日本の存在感が低下したのではないかという指摘もあります。 今後、日本のプレゼンスをどう高めていくのか、国際会議などでそういう発言をしていくのかとか、そういうことも踏まえて、具体的な戦略を参考人で結構ですのでお聞かせいただければと思います。”
“れいわ新選組の中でイレギュラー、たがや亮です。 まず、冒頭確認をさせてください。 近年、豪雨、台風、高潮、線状降水帯など、災害は確実に激甚化、頻発化しております。政府として、この災害激甚化の大きな一因が気候変動である、そういう認識があるか、まず大臣にお伺いしたいと思います。”
“また更問いしたいところだったんですけれども、時間が来たので終わります。 ありがとうございます。”
“現状、私の地元においても、予算に関して様々な補助金などがあることは知っているものの、しかしながら、自治体が積極的に手を挙げるまでには至っていないというのが現状で、これまで観光客が少なかった地域、とりわけ広域地域で見たときに、付加価値の高い新たな観光資源の開発を行う地方自治体や民間事業者への国からの更なる支援策を何か考えているか、参考人で結構ですので、お答えください。”
“ありがとうございます。 いい制度だと思うんですけれども、まだまだ数とか足りない、そういうふうに思いますので、なぜかというと、やはり、中間層が今激減して、二極化が進んで、貧困化が進んでいると言われています。それから、これから人口減少で少子高齢化や超高齢化が始まりますので、そういった住宅の手当ては絶対必要なんだなと思いますので、更なる数の確保と関係団体への周知徹底を図って、制度が十分に広がるようにお願いをいたします。 最後の質問に参ります。持続可能な観光の推進について伺います。 観光名所を自治体単位でつくろうとしても、現在の支援の枠組みでは予算が少なく、なかなか前に進みません。自治体である程度の資金も必要となり、観光開発のプロではないので、ちゅうちょしています。”
“ありがとうございます。 民間を活用したセーフティー住宅なんですけれども、これはこれからどのような目標で拡大していくのかというのを具体的にちょっと教えていただければと思います。”
“高市総理は、先日の人口戦略本部での挨拶で、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現すると、すばらしい所信を述べられておられました。住み慣れた地域から引っ越すことで、特に高齢者や認知症の方々が急激な環境変化に適応できず、リロケーションダメージあるいはリロケーションリスクと言われる状態に陥り、病気にかかりやすくなったり認知症が進んだり、結果、社会保障費の増大にもつながると言われています。 この対策には、公営住宅だけでなく、民間の空き家を活用した住宅セーフティーネット施策が必要だと思いますが、政府の取組方針と目標についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 熊対策、今一番重要なことなんですけれども、熊のいない私の地元では、やはり、イノシシ、キョン、ハクビシンなどの被害が深刻なんです。この前、道路を走っていたら、一車線を塞ぐほどの動物が倒れていたんですね。ああ、千葉にも熊が出たのかというぐらいの大きさだったんですけれども、近くに行ったら、本当に大きなイノシシだったので、こんなものが子供やお年寄りに猪突猛進したら大変なことになると思って、本当に深刻なので、しっかりと取組を強化をしていただきたいな、そのように思います。 次の質問に参ります。 れいわ新選組は、住まいは権利を政策の柱にしています。 現状認識として、公営住宅の全国の戸数は、ピーク時の二〇〇三年の二百十八万二千六百戸から二〇二三年には百七十六万二百戸へ減少、新規の公営住宅の供給戸数は、一九七九年度の六万八千九百五十三戸から二〇二三年度の八千三百十七戸へと大きく減少しています。また、入居時の倍率は、一九九五年二・九倍から二〇二一年三・六倍となっており、これまた厳しい環境になっています。”
“河川敷の草木は河川の増水時に流下能力を低下させ、水害防止の観点からも問題があるとも言われています。とはいえ、短絡的にコンクリート護岸に置き換えるというのも違うと思いますので、今後の河川管理のあるべき姿について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“大臣、がっつり御披露いただきまして、ありがとうございます。 今大臣も水害の話をされていたと思うんですけれども、私の地元の千葉県茂原市も、本当に、オリンピックぐらいの割合で、四年に一回ぐらい水害が来まして、やはり深いところは二メートルぐらい、私の事務所も一メートル三十ぐらい、もう二回ぐらい被災しています。 やはり、今後とも目配り、気配り、心配りをしっかりと現場主義で貫いていただきたいな、そのように思います。 次の質問に参ります。 昨今、北日本を中心に、熊による被害が深刻化しております。私の地元の千葉県は、本州で唯一、野生の熊が生息していない地域です。 余談ですが、熊がいない千葉県の知事は熊谷知事です。これも余談ですけれども、金子大臣の地元の熊本県は、キャラクターのくまモンで大変有名ですが、九州には野生の熊がいないと知って驚きました。 話を戻します。 野生動物と人間の生活圏の境目、境界が曖昧になっているのが昨今の熊問題の一因ともされておりますが、特に国や地方自治体が管理する河川敷に草木が生い茂っており、野生動物の格好の通り道になっているとの専門家からの指摘があります。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣が十六年ぶりに公明党から自民党に替わったということで国民の関心も高いということで、基本姿勢を伺いました。 また、令和八年度に設置される防災庁に関して、国民の生命と財産を守る大事な組織となるため、予算措置、人材の確保、自治体、民間との連携強化が十分な形となるように強く要望をさせていただきたいと思います。 次の質問に参ります。 金子大臣は、所信で現場主義を訴えられておられました。これまでの政治経験の中で、国土交通行政に関して現場主義にまつわる具体的なエピソードがあれば是非御披露いただきたいのですが、金子大臣、時間を気にしないでがっつり御披露ください。”
“また、金子大臣にとっての最大の関心事、主要な政策は何かについてお伺いをします。また、石破前総理が設置をうたった防災庁が設置された際に、国交省はどのように関わるのか。以上三点、金子大臣にお伺いします。”
“れいわ新選組の中で比較的波穏やかなたがやですので、よろしくお願いをいたします。 大臣とは会館が同じフロアですので、よくトイレでお会いする、そういう臭い仲ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、大臣のそのピンクのネクタイ、似合っています。れいわカラーです。 さて、質問に入らせていただきます。 高市内閣は責任ある積極財政をうたい、総理の所信表明演説では、日本列島を強く豊かにしていく、防災インフラ、老朽化したインフラの整備、保全を始め、ハード、ソフトの両面で、事前防災、予防保全を徹底すると述べられました。 そして、この度、金子大臣は、二〇〇九年以来十六年ぶりに自民党所属の国交大臣に任命されました。その二〇〇九年当時、金子大臣は国交副大臣だったと伺っております。当時の大臣も金子さんということで、最強の金子コンビと言われたみたいですので、経験を生かした行政運営に御期待を申し上げます。 さて、公明党所属の大臣の時代との政策の大きな違いは何であるのか、これまでの路線を踏襲するのか、あるいは優先順位や柱を変えるのか。”
“ありがとうございます。 是非、詐欺事業者に対する直接の警告、そしてプラットフォーマーに対しても注意喚起、消費者と、三者に対してしっかりとした周知をお願いしたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 先ほど大臣の方は、ＡＩではなかなか対応し切れないんじゃないか、まだ早いんじゃないかという考えでしたが、今、生成ＡＩとかは非常に技術も優れて精度も高くなっていますから、是非検討していただいて、相談員の負担等々を軽くしていただければなと思います。 最後の質問ですが、インターネットによる詐欺被害について質問いたします。 ネット上には、有名人の名をかたる投資詐欺などが蔓延しています。これらの詐欺被害に対して、消費者庁は、詐欺事業者と思われる事業者名やＵＲＬを公開し消費者への注意喚起を行っているということですが、詐欺事業者と思われる事業者への直接の警告やプラットフォーム事業者への注意喚起は行っていないとのことでした。 消費者への注意喚起と併せて、より直接的に、積極的に、ダイレクトに、詐欺事業者への警告、プラットフォーム事業者への注意喚起、これらを行って被害の撲滅を図っていくべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 本日、決議書も出されますけれども、推進事業をしっかりと継続できるようによろしくお願いをいたします。 視察の際、相談員の方に伺ったんですが、相談者の中には、相談よりも、話し相手が欲しくて関係ない話をする人や、同じ話を繰り返す人、暴言を吐く人もおり、相談員へのカスタマーズハラスメント対策や、消費生活相談員の人手不足や負担軽減が急務だと思いました。 それらの解決策として、電話相談の際の初期段階、これをＡＩによる音声案内で対応するという考えはいかがでしょうか。お伺いします。”
“つまり、各自治体の消費生活センターなくしては国の消費者行政は成り立たず、ましてや、昔のような地域的なアナログ押売が主流の時代から、インターネットや海外からの拠点による世界的な詐欺、いわゆるロマンス詐欺や特殊詐欺を筆頭に、自治体レベルではなく国のレベルの対応が求められる昨今、本来ならば国が直轄で運営しても何ら違和感のない機関ではないかとも思います。それを各自治体に担わせているのですから、消費生活センターの運営費を国が補助するのは当たり前だと思うのと、これは負担金としての性格が強い交付金であり、仮にこれを削減するというのは、無責任の極みであるとさえ思ってしまいます。 消費者行政は、国と地方自治体との車の両輪といいます。国による強化交付金の推進事業が終了した場合、地方自治体の相談体制が脆弱になるのではないかと懸念していますが、今後の国の方向性を端的にお聞かせください。”
“れいわ新選組で唯一相談窓口だと思います、たがや亮と申します。れいわのことでお困り事がありましたら、私に御相談いただければと思います。 今日は政府参考人に全て質問ですので、大臣、よろしかったらゆっくりお休みいただければと思います。 さて、先日の千葉県八千代市への視察を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 地方自治体の消費生活センターでは、消費者から寄せられる様々な相談に迅速に対応しつつ、全国的な情報収集を行い、消費者被害の防止等に大きく貢献をしております。まさに、地方の消費生活センターの相談業務は消費者行政の宝と言えると思います。 また、各地の消費生活センターで消費者から受け付けた相談についての情報はＰＩＯ―ＮＥＴへ登録され、集められた情報は、消費者トラブルを解決するための相談業務だけでなく、法の執行のきっかけとなったり、消費者政策の企画立案に活用されているとのことです。”
“時間が来たから終わりますけれども、大臣、お金がかかることでもないので、数年かかるというＲＷＳＬの設置、その前にしっかりそういうことも考えていただければなと思います。 質問を終わります。ありがとうございます。”
“でも、現場のパイロット数十人に、このＲＷＳＬで誤進入を防げるのかという議論になったらしいんですけれども、誰一人としてこれで防げるとは言わなかったらしいです。誰もそれを認めない。ただ、全く効果がないとは皆さん思っていないんだけれども、それじゃ無理だと。 結局、ヒューマンエラーが原因で誤進入を起こすということが最大の理由ですから、幾らそういうことを引いても、逆に、ＲＷＳＬをそこに引いたとして、万が一、管制官の方でそれをつけ忘れたとか、今度そういうことの余計な心配も出てきますし、ヒューマンエラーというのは結局そういうことですから、一旦、費用もかからないのであれば、ＲＧＬの目的を、遠くの飛行機に誘導する、そんなものは必要ないとパイロットは言っているので、その使い方を変えて、さらにＲＷＳＬもやれば私はいいと思うんです。 ＲＷＳＬはやはり時間がかかりますから、その時間がかかる間でもＲＧＬで対応するということは十分に考えられると思いますが、大臣、所感でいいので、どうですかね、ＲＧＬをそういう形に変えていくという、使い方を変えるというのは、大臣、感想で結構です、もし答えられたらで、お願いします。”
“だから、ＲＷＳＬじゃなくても、ＲＧＬにおいても、そういう形を正対する形にすることで十分パイロットは対応できると。わざわざＲＧＬを誘導用に遠くの飛行機に、左右の要するに後方、正面から見たら全く見えづらくなってしまうというような状態だから誤進入が起こるんじゃないかという意見もあるんです。 そこで提案なんですけれども、ＲＧＬを向きを変えるとかというのは特段の工事も必要なく、予算もかからない。既存のＲＧＬをパイロットが視認しやすいように、正面、向きを変えて正対するような形にするというのはいかがでしょうか。お金もかかりませんし。”
“ありがとうございます。 第七回の事故対策検討委員会では、ＲＧＬに関して全く言及がなかったんですね。その後、推進連絡会議がその七回の議論を受けていろいろと言及をしたんですけれども、それについて、今度は八回目でＲＧＬを取り上げてきたということで、この八回目のやつを読ませていただきますが、今回、羽田空港Ｃ滑走路では、ＲＧＬは点灯していたにもかかわらず、誤進入が発生した、ＲＧＬは停止線の両外側に設置されているため停止線通過後は視認できない、滑走路誤進入対策としてはＲＧＬよりもＲＷＳＬの方が有効と結論づけています。現場のパイロットたちは、全くそうは思っていないようなんです。 いわゆるＲＧＬというのは、日本型のＲＧＬと海外のＲＧＬというのは使い方が違う、目的が違うらしくて、日本のＲＧＬというのは角度がついている。要するに、遠くの飛行機に対してこっちだよ、こっちだよと呼び込むためのものになっていて、海外は、パイロットに対して正対をしている、しっかりと見えるようになっている。これが大きな違いだと。”
“ＲＷＳＬは、効果がないとは言いませんけれども、効果と費用、そして設置期間等々を考慮したら、費用対効果は薄いんじゃないかというのが現場の声です。 このＲＷＳＬに対し、滑走路誤進入の対策としての滑走路警戒灯、ランウェーガードライト、いわゆるＲＧＬについて伺いますが、現在、日本ではＲＧＬは夜間や視界の悪いときだけに点灯されていますが、これを常時点灯することが有効であり、それが可能になるように規定を見直すべきとの意見がありますが、ＲＧＬ、特に埋め込み式のＲＧＬの有効性について、国交省の見解をお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 多岐にわたる分野から委員を選定しているということですが、パイロット、管制官、気象予報官、そして客室乗務員、整備士、グランドハンドリングなど民間航空のあらゆる職場で働く四十一団体、約一万人が集まる航空業界で最大の団体、航空安全推進連絡会議、いわゆるＪＦＡＳの専門的知見をおかりして、これから質問させていただきたいと思いますが、航空路表示灯、ランウェーステータスライト、ＲＷＳＬ、これを日本以外で導入しているのはアメリカとフランス、トルコ、中国のみということです。海外の多くの国が導入をためらっているのは、設置に多額の費用がかかるため、費用対効果についての疑問があるとのことです。 そこで、ＲＷＳＬの追加導入は本当に効果があるのか、国交省に見解をお伺いします。”