たがや亮
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。 高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。 そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。 早速質問に参ります。 私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八…”
“そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。 片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。 一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。 二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。 三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のよう…”
“分かりました。 時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。 以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高市総理には絶対、いや、高市総理だからこそ共感いただけるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。”
“食品関連事業者は、農業などの一次産業を含めて、日本全国で二百万者を超えています。全てが還付の対象になり得ますが、還付金について幾らになるのか、当然試算していると思いますが、教えていただきたい。 四つ目は、他の業種からすれば、食品だけなぜゼロ税率にするのかといった不公平感が出てくる。税の基本原則である簡素、中立、公平を担保するために、ゼロ税率の対象事業者以外に対し、どのように説明し、理解を得ていくのか。 以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。 では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんですけれども、もう一度、どうですか。”
“ありがとうございます。 フジテレビのドキュメンタリーで取り上げられたということもあり、いまだに市民の方でも気になっている方が少なくないです。今回の事案は警察の威信と国民の信頼に直結する極めて深刻な問題になりかねないと思いますので、これまでも情報管理を徹底してきたことは十分理解しておりますが、それでも起こる情報漏えいに関して、従来の取組だけでは不十分だったことを率直に認め、国民に最も身近で安全を守る立場にあり、信頼こそ重要な警察だからこそ、このような事案の再発防止は重要だと思います。是非これまで以上に精度の高い情報管理体制を構築して、国民からの信頼を揺るぎないものとする強い姿勢で臨んでいただければと思います。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 黄川田大臣は大臣所信…”
The complete record
Every one of 289 lines we hold for たがや亮, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 6.
“武力紛争での民間人の被害をできる限り減らすことを目的としたジュネーブ諸条約では、軍事目標以外への攻撃を禁止しています。自衛隊が特定利用港湾での訓練を行うことで、その港湾が軍事活動に資する施設と判断され、軍事目標として武力攻撃を受ける危険性はないのか、外務省に端的にお伺いします。”
“ありがとうございます。 短期的には、工事の代行により港湾インフラの維持管理に資すると思いますが、中長期的には、自治体の職員の採用、育成にはつながらず、技術系職員の不足についての根本的な解決にはつながらないんじゃないのかなというふうに思うんですが。 それでは次に、緊急時の国民保護や災害に備え、平時から自衛隊や海上保安庁の船舶が利用できる特定利用港湾に関して伺います。 国による高度な港湾工事の代行制度については、特定利用港湾の制度による軍事利用と関連があるのではないかとの懸念があります。 そこで、防衛省に伺います。 特定利用港湾を使用する自衛隊の訓練は、現在どれくらいの頻度、内容で実施されているんでしょうか。また、今後どのように予定されているのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 それでは、国が行った港湾に関する研修の具体的な内容と成果をお伺いします。”
“大臣、ありがとうございます。 技術系職員不足の根本的な解決に向けて、特に高い専門知識が必要な港湾についての技術系職員の確保について、国としてどのように具体的に取り組んでいるか、お伺いをします。”
“人員不足は、港湾に限らず、インフラ全般にわたっていますが、今回、高度な港湾工事の国による代行制度を設けた趣旨についてお伺いをいたします。”
“れいわ新選組の潜水艦、たがや亮です。 今日は、潜水艦ですので、たがやをちょっと潜水させて、れいわらしくびしっと頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 今回の港湾法の一部改正では、技術系職員が不足している港湾管理者である自治体の支援策として、国による高度な港湾工事の代行制度が設けられています。 地方港湾の修繕、更新などに関しては、自治体からの申出に基づき国交省が代行できる制度を新たに設けることは、技術系職員確保に苦労している地方公共団体にとっては朗報と言えるかもしれません。 一方、港湾以外の地方のインフラも同じように老朽化しており、先日の道路法改正の審議においては、道路の修繕、更新などについても国交省が代行できるようにしてはどうかと尋ねましたが、橋やトンネルなど以外の道路については想定していないとのことでした。 では、高度な港湾工事の国による代行制度について、そもそも全ての市区町村のうち、二五％では技術系職員がゼロであり、インフラ更新の専門職がいない状況です。”
“ありがとうございます。 法案審議の際にも改めて質疑いたしますけれども、政治、行政の信頼回復は不可欠の公益だと思います。法律の別表には「その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として政令で定めるもの」とあります。まさに政治家と公務員そのものの役割だと思います。政令は法改正を行わずに変更できますから、日本の政治、行政の信用、信頼を取り戻すためにも、是非、伊東大臣にお力を発揮していただくことを期待して、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“毎回同じ答弁で、壊れたレコードの針飛びのような繰り返しの答弁ですけれども、これがもし入っていたとしたら、兵庫県の行政もちゅうちょして、乱暴なことにはならなかったんじゃないか、また、安倍派の会計責任者の参考人聴取もちゅうちょなく行えたのではないかと思えるのですが。 昨今、兵庫県知事の問題に限らず、裏金問題など政治と金の問題が噴出しており、政治、行政の信頼回復のため、また、二度と兵庫県のような犠牲者や裏金問題を起こさぬ抑止策として、これらの法律を公益通報者保護法の対象に組み入れ、周知をする必要があると考えますが、伊東大臣、内閣の一員として、大変答弁しづらいでしょうが、思いっ切り決意をしゃべってください。”
“しつこいようですけれども、なぜこの法律が入っていないんでしょうか、教えてください。”
“では、言い方を変えます。 その対象となる五百四本の法律に、国家公務員法、地方公務員法、公職選挙法、そして政治資金規正法、これらの法律は入っていますか、教えてください。”
“ありがとうございます。 今大臣のおっしゃることを読み解くと、公益の定義というのが、一般とこの法律で言う公益というのが意味が二つあるというようなことだと思うんですけれども、これは役所の勝手な論理だと私は思っています。公務員に甘くて民間に厳しいでは理屈が通らないし、政治は生活そのものだし、政治家、公務員はまさに公益のトップバッターだと私は思っております。 そこで、基本的なことをちょっとお伺いしますが、公益通報者保護法の対象となる五百四本の法律はどのように定められたんでしょうか、教えてください。”
“食品偽装やリコール隠しの問題から公益通報者保護法が制定された経緯で、対象が消費者の保護を重視した内容になったのは承知をしておりますけれども、政治は生活であり、政治、行政はまさに消費者の利益に資すると言え、政治、行政への信用、信頼は重要と考え、まずは政治家や公務員が襟を正すべきではないか、そう考えますが、国や自治体の政策を決め、執行し、税金で生活をする政治家や公務員も消費者の利益に資する公益だと私は思いますが、大臣、そう思いませんか。”
“ありがとうございます。 今もこうしている間に被害に遭われている方々がおられると思いますので、早急に法整備していただければなと思います。またの機会に更問いしたいと思います。 続きまして、公益通報者保護法についてちょっとお伺いをいたします。 兵庫県知事をめぐる問題など組織の不祥事に関するニュースが後を絶たず、世の中を騒がせています。問題の兵庫県知事は、権力者でありながら、自己の判断で通報者捜しを命じ、特定し、不利益を与え、結果、通報者が命を落とすまでに至ってしまいました。 調査に当たった兵庫県の文書問題に関する第三者委員会の報告書では、様々な罪が成立する可能性があるとして、公益通報の対象事実の要件を満たしていると結論づける。第三者委員会は、兵庫県知事が当事者であるのに懲戒処分の決定過程に関与したことは極めて不当であり、公益通報をした通報者の探索を行ったことは違法であると明確に述べました。”
“大臣にお認めいただけるとその後の進捗を聞きたくなるというのが人の心情でして、政府参考人の方で結構ですので、その後の取組について進捗を教えていただければと思います。”
“れいわ新選組のたがや亮です。本日もよろしくお願いをいたします。 冒頭、ちょっと確認なんですが、昨年十二月二十三日の本委員会で、送りつけ商法への対応策について二点ほど提案をいたしました。 要約すると、一点目は、送りつけ商法を行う悪徳業者が判明した場合は、速やかに警察庁や国土交通省、総務省などの各関係省庁と情報共有をしていただき、悪徳業者との代引き契約の解除ができる法整備をしていただく。 二点目は、うっかり代引き料金を支払ってしまった消費者が被害者とならないような、即時決済をさせず、まずは、クーリングオフと同じく八日間は、宅配業者が現金を預かるか電子決済会社に一定期間とどめるなど返金可能な措置を取り、悪徳業者か見極める期間を設ける、宅配業者も返金の措置ができる法整備をする。 この二点提案をさせていただき、伊東大臣からは、極めて妥当なものであろうとお認めをいただき、関係省庁により、不正利用による被害を防止するための取組と連携を更に密にして対応してまいりたいとの答弁をいただきました。”
“以上が、本修正案の趣旨であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。”
“ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、人命救助やライフラインの早期復旧等のためにも、道路啓開の強化の重要性が明らかになりました。 政府案は、令和六年能登半島地震を教訓として道路啓開計画を法定化していますが、災害時対応の実効性を向上させるには、法定化するだけでは十分でなく、同計画の作成面、実施面における人的、物的資源の確保が十分に担保される必要があり、その状況を検証し、必要な検討を行うことが求められます。 政府案は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしておりますが、災害が頻発化している現在に鑑みれば、期間が長過ぎると言わざるを得ません。 このようなことから、本修正案を提案するものであります。 次に、修正案の内容について御説明申し上げます。 本修正案は、この法律の検討規定について、検討時期の目途を、この法律の施行後五年から一年に短縮をするものであります。”
“厳しいことを言わせてもらうと、これまで技術系職員の不足について手を打ってこなかったのは国に責任があると思います。 また、費用負担については、単に関係自治体の協議で定めるというのではなく、もっと国が前面に出て必要に応じて支出できるようにすべきと考えるが、その点について国交省にお伺いします。 また、この連携協力道路の管理に対する費用は交付税措置などの対象になっているのか、総務省にお伺いします。”
“また、閣議決定されている港湾法には、修繕のみならず更新にも地方整備局がサポートするとありますが、道路法では現状、修繕までとされていますが、橋やトンネルなど高度な技術を要するものに関しては、港湾法同様に更新も含めていくのか、お聞かせください。 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 それでは、連携協力道路制度についてお尋ねをいたします。 効率的な道路管理を実現するために、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕などを他の自治体が代行できる連携協力道路制度の費用負担について、自治体間の協議で決めると法案の五十五条の二に規定されています。 しかし、自治体の技術系職員の不足は深刻です。先週、私の事務所で、地元の自治体へ技術系職員に関するアンケートを行いました。その結果、技術系の職員が不足しているとほぼ全ての自治体が回答、また、今回の法改正によって新たな事務負担が生じ、業務が追いつかなくなることを懸念する声が多く寄せられていました。 道路法では、橋やトンネルなど高度な技術を要する技術系職員が不足している自治体に対して、地方整備局が代行する制度があるのは存じていますが、将来的に、更なる人材不足などにより、自治体間の連携協力で対応し切れない状況になれば、橋やトンネルなど高度な技術を必要としない対象物でも、国すなわち地方整備局がしっかりサポートしていくということまで考えているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 先ほども述べましたけれども、能登半島地震では、道路の啓開作業に技術系ＮＰＯが活躍いたしました。そこで、資機材を確保している地域建設事業者と連携する技術系ＮＰＯが、その資機材を必要に応じて活用できるように政府は配慮すべきと考えますが、政府の考えをお聞きします。”
“能登半島地震では、道路啓開や災害復旧で、各地の災害復旧支援において活躍してきた専門的な知見と重機の操縦などの技能を有する技術系ＮＰＯが機動力を生かして道を切り開いた実績があると報告されています。 この点は国交省より能登半島地震を受けた緊急提言の中でも言及されていましたが、改正案では第二十八条の二において、道路啓開計画を策定する法定協議会には必要に応じて構成員に加えることができる者を列挙しています。 そのうちで具体的に明示されているのは「関係地方公共団体」、地方公共団体が参加することはもちろんですが、我々は、その他協議会の構成員となる要件として挙げられている「道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者」や「その他協議会が必要と認める者」の中に、地域建設業者や、実際にこれまで各地の災害復旧活動に参画し、一定の知見や技能を有す技術系ＮＰＯなども含まれるべきと考えますが、政府は法定協議会の構成員の人選において、そのような地域建設業者や技術系ＮＰＯの参加も共に除外していないということを確認したいのですが、いかがでしょうか。”
“れいわ新選組、政治を耕す、たがや亮と申します。 今回の道路法の改正案は、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化、特に初動対応の強化を目的に、実効性のある道路啓開計画の策定と実施を求める内容を法定化すると理解をしております。 私の選挙区千葉十一区は房総半島にありますので、半島部の防災に高い関心を持っており、能登半島で起きたことは他人事ではありません。 そこで、まず、この法案が成立することで、災害時に緊急ルートを確保する道路啓開が高い実効性を持って行われるとの認識でよいか、お答え願います。 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕”
“どこも人手不足だと思うんですけれども、公共ライドシェアのチェックは、事故や問題が起こってからでは、起こってから監査に入ると伺っていますが、知床遊覧船のように、事故が起こってからでは、運輸局のチェックが甘かったのではと責任問題にもなりかねませんので、しっかり管理監督又は監査に必要な人材の確保はマストでお願いをいたします。 次に、地方にとっては将来的に重要度が増すと思われる公共ライドシェアへの財政支援について、持続可能な制度とするために、運営費の一部など、運営主体への恒久的な予算措置が必要と思いますが、いかがでしょうか。 また、これも再確認ですが、フルスペックのライドシェアについて導入するお考えがあるか、大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 日本版ライドシェアが活動できる地域や時間帯がもし拡大された場合、将来的にタクシードライバーが不安定な職種となり、逆に担い手不足の原因とならないよう、しっかりと対応をお願いをいたします。 次の質問です。資料二を御覧ください。 地方では、自治体やＮＰＯ法人の運営が主体となる公共ライドシェアが進められています。公共ライドシェアの安全管理や運営のチェックはどの機関がどのように行うのか、伺います。 また、運営主体数が増えた場合に、運輸局の現状の体制で対応し切れるのか、併せてお答えをお願いします。”
“ありがとうございます。まあ、あるとは言えないので、しようがないですよね。 そもそも、日本版ライドシェアを導入した目的を改めて教えてほしいのと、正規ドライバーと日本版ライドシェアのドライバーの割合に上限はあるんでしょうか。 また、配車アプリのマッチング率が上がれば、日本版ライドシェアの台数を減らすなどの調整もするのかということも、併せてお伺いをいたします。”
“長距離狙いの方は、高級ホテルや空港のタクシープールに長時間の待機。ライドシェア以前に、本当にタクシーの台数が足りないのかなというふうなことを考えると、こんな非効率な現状について、国交省は把握をしているでしょうか。”
“ありがとうございます。 アプリだけのデータだと疑わしいという現場の声もありましたので、本当にタクシーの台数が足りないのか、仲よくなったドライバーさんにヒアリングをしました。 委員の皆さんも御経験があるかもしれませんが、五十メートル前まで空車で、手を挙げたら、いきなり迎車、回送に変わってしまうなんということはあると思います。私も何度もあり、私服だとそういうことが多い印象です。ドライバーさんに尋ねたら、アプリを専門にするドライバーは、実際には空車なのに迎車、回送にしている偽装迎車、偽装回送が行われているというお話でした。高齢のおばあちゃんがタクシーを呼び止めようと手を挙げていても、何台ものタクシーが迎車で通り過ぎる。おばあちゃんを乗せたくても、自分もアプリで予約待機中で乗せられなかったというお話も聞きました。アプリで便利になった反面、こういった問題もあることを忘れてはならないんだなと思います。 このような実質的な乗車拒否とも言えることが多く起きているんじゃないか。アプリ専門のドライバーの方は、偽装迎車や偽装回送。流し専門の方は、無線がうざったいから無線を切って、勘に頼った昔ながらの営業。”
“れいわ新選組の良心と言われて少々戸惑っているたがや亮です。 大臣、私が商売を始めたのは一九八八年、もうバブル真っただ中でして、その頃のタクシーの売上げが、平日で十万以上、週末二十万超えは当たり前。タクシーがつかまらず、通りに出て手を挙げてもつかまらない。だから、赤坂から六本木に行くのに一万円を見せて止めようとする、そうすると別の人が二万円を出す、タクシードライバーはそれを見ながら高い方に止まるという。それがチップになるわけですね。そういった時代でした。 そんなおいしい時代と打って変わった今の時代のタクシー業界における日本版ライドシェアに関して、運用後の様々な確認を今日はしていきたいと思います。 資料一を御覧ください。 日本版ライドシェアの導入から一年が経過し、日本版ライドシェアの導入の成果を具体的にどのようなデータを基に評価をしているのか、お伺いします。”
“しっかり対応していただいているということで、ありがとうございます。本当に、ホトケドジョウですから、ドジョウを仏にするなということも前回も言わせていただいたんですが、しっかりと対応いただいて、ありがとうございます。 もう時間もないので、ライドシェアの質問も考えていたんですが、ちょっとそれは飛ばさせていただいて、あと一分ぐらいですかね。一分ぐらいだとちょっと質問できないので、一分ぐらい余っていますが、これで質問を終わりにしたいと思います。前回二分ぐらいオーバーしたということで、反省も込めて、短く終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 やはり、地方創生二・〇とか、大都市部から地方にどんどん移転をこれから促していくということになっていくと、老朽化した地方の、どんどん人口減少している中で、果たして本当に下水道を含めて、そういったものを維持管理していけるのかというのは非常にこれから大きなテーマになって、それに見合うグランドデザインというのはどうなのかというのはそろそろ示していかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに、私は地方の地盤なので、そういうふうに感じております。 時間もないので、次の質問に参ります。 ちょっとこれは確認になるんですが、横浜園芸博覧会についての法案質疑の際に、ホトケドジョウなどの希少生物の保全を含めて、環境アセスメントにのっとって、人や全ての生物に影響が出ないような対策を当時の斉藤大臣に要望し、しっかり対応するという答弁をいただきました。れいわ新選組は、環境アセスメントがしっかりと実施される前提で法案に賛成したという経緯があります。 その後の国と横浜市の対応についてお伺いします。”
“大臣、力強い答弁をありがとうございます。やはり予算確保をしっかりと頑張っていただきたいと思います。 大臣には、国土強靱化へ向けての思いのたけがあると信じたいのですが、今回の所信表明や予算はそれが伝わってきていないので、ここは大臣の本音で、国家百年の計、思いのたけ、所信表明で語り尽くせなかったことを是非語っていただければなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。言いたいことを言ってください。”
“ありがとうございます。 それでは、最後の肝であるお金、すなわち予算の問題です。 新年度予算案を見ても、公共事業関係費は、この十年以上、当初予算で見るとほぼ横ばいです。 資料一を御覧ください。 公共事業の関連費は横ばいの一方、二〇一五年と比べて、建設資材の価格は約一・四倍、労務費は約一・五倍に高騰しています。 資料二を御覧ください。 この間、公共事業関連の当初予算は五・三兆円でほぼ横ばい。費用が増えれば、実質的に予算減額と同じことだと思います。公共事業の積算基準も上がっているはずなので、必要な事業が先延ばしになっているのじゃないか、よもや老朽化対策の予算を削っていないとは思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今大臣から、民間を活用したりして技術系職員を補っていくということもあったんですが、民間だと利益相反になったりとかというケースもなきにしもあらずだと思うので、今いろいろリフォーム詐欺とかありますけれども、公共インフラのリフォーム詐欺みたいなことがないように、しっかりと管理監督をお願いします。 二つ目の肝として、建設関連資材、いわゆる物が高騰しており、公共事業における建設資材の確保、これが大丈夫なのか。一時、ウッドショックなど、国内に資材が入りにくい状況が生まれましたけれども、今後もそのような事態が起こらないとも言えないと思うので、その場合でも大臣所信に述べられている事業が速やかに遂行できるのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 るる御説明いただきましたけれども、国土強靱化、またその土台を実現するには人、物、金が必要不可欠だと思いますが、例えば、埼玉県八潮市の道路陥没事故に象徴されるインフラの老朽化に対して、人口減少下の日本においてどのように対処していくのか、伺います。 また、地域インフラ群再生戦略マネジメントでインフラをまとめて面倒を見ようという考え方自体は否定はしないんですが、そもそも技術系職員が少ない中で、本当に可能なのでしょうか。全国の市区町村の二五％では、技術系職員が一人もおりません。五〇％の自治体では五人以下しかおりません。この現状でインフラをまとめて面倒を見ようといっても、所詮、人が足りないと思います。 市区町村の技術系職員がそもそも不足している中、他の市区町村に出張し応援するにも無理があり、実効性がないと言わざるを得ませんが、大臣、いかがでしょうか。 このようなインフラ老朽化対策に限らず、三本の柱を現実のものとするには、土台をしっかり構築する必要があります。土台の肝の一つである人材の確保について、大臣の考えをお伺いします。”
“れいわ新選組で一番の安全地帯、たがや亮と申します。 本日は、国土交通大臣の所信表明に対して質問させていただきたいと思います。 今回の大臣所信では、新規の取組など、要所要所に横文字や片仮名言葉が多く、私の頭ではちょっと理解が追いつきませんでした。ここは日本の国会なので、本日は、是非、楽しい日本、あるいは美しい日本の言葉で御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 さて、大臣所信にある三本の柱や取組事項は抽象的で、省内各部署の事業をホチキスで留めただけのように見え、大臣の思いを余り感じられませんでした。国家百年の計といいます。この内容では、具体的に何をいつまでにやりたいのか分かりにくい。今後の質疑の際に、各部署にヒアリングした上で個別に質問事項を考えたいと思いますが、今日は、お話にあった三本の柱を立ち上げる際の土台となる、国土交通における日本の現状をどのように捉えているのか、まず中野大臣にお伺いします。”
“是非、先ほど提案したインボイスの件、提案した件、よろしくお願いします。御検討ください。加藤大臣も、よろしくお願いします。 ありがとうございます。”
“はい、まとめます。 総理、消費税というのは、逆進性が強いと今言われていましたけれども、そのとおりで、やはり景気の悪いときに安定財源を求めちゃいけないと思うんですね、消費税に。やはり消費税の本質というのは、大手企業、強いものが有利になっている、そういう税で、中小零細企業というのは泣かなきゃいけないというのが現状です。 だから、この三十年間、非常に、景気もなかなか上がってこない。まさに総理が言っているコストカット経済型から高付加価値化に変えるために一番足を引っ張っているのは、私は消費税だと思います。”
“ありがとうございます。 少し角度を変えて質問します。 消費税ですけれども、総理は、毎回答弁で、社会保障の財源であるから減税は考えていません、そういう繰り返しの答弁をされておりますけれども、先日、トランプ大統領が、関税よりもはるかに厳しい付加価値税や日本における消費税は、関税を課しているのと同等とみなすとの発言がありました。車の関税を二・五％から二五％にされたら、たまったものじゃないですよね。 れいわ新選組としては、決してトランプ大統領についていい悪いの評価をするものではないんですけれども、今後、政府が様々な交渉をする上で、総理が先んじて複数税率をやめて、消費税を単一税率の五％に減税をして交渉材料にしたらどうか。トップリーダーである石破総理が決断をすれば、必ず消費税減税はできると思います。 石破総理にもメリットは生まれると思います。トランプ大統領からの評価が高まり、今後の交渉がしやすくなるとか、物価高に苦しむ消費者は助かるとか、消費税に苦しむ中小企業も助かるとか、免税事業者も助かる、そして石破総理も支持率が一〇ポイント以上アップとか、一石五鳥です。”
“ありがとうございます。 激変緩和措置等々ではやはり免税事業者の方々は全く納得していなく、不十分で、不安しかない、そういう話を大勢聞きます。 財務省は、インボイス制度において、免税事業者を排除する目的でもないし潰す目的でもないと言われているので、インボイスによって現状不利益を得ている免税事業者を守る観点から、我々れいわ新選組はインボイス廃止一択なんですけれども、免税事業者を守る緊急対策として、以下、ちょっと総理に提案したいと思います。 免税事業者には課税事業者になっていただく、そのインセンティブとして、激変緩和措置を恒久延長する、その上で一〇〇％簡易課税控除にすればいいと思いますが、いかがでしょう。そうすれば、免税事業者に無駄な事務処理は発生せず、取引業者からの不当なダンピングも起こらない、様々な問題が解決すると思うんです。 総理、いかがでしょうか。”
“昔は、漫画なんか読むんじゃないと叱られたが、隠れて読んで、隠れて漫画を描き出し、食べられない、そういう状況の下積みを経て巨匠は誕生したということです。 そういうことを考えれば、インボイス制度というのは、そういう下積み時代の逸材を潰してしまうのではないか。例えて言えば、豊かな大地に塩をまくようなものではないか。ホンダやパナソニック、アップルなど、ガレージから育ったような企業も生まれないかもしれない。何度でもやり直せる社会、頑張った人が報われる社会こそが大事であり、税によってそれがゆがめられてはならないと思います。豊かな大地に塩をまいて、貴重な芽をこのインボイス制度で枯らすべきではないと考えます。 石破総理、インボイスに関してるる申し上げましたが、コンテンツ産業を含めて、様々な産業における日本の重要な人材を潰してしまうのではないかと大変危惧をしております。幾ら立派な制度にしようと思っても、五年後、十年後、いい人材が育たなければ元も子もない。制度のための制度ではなく、いい人材が育つ制度でなければ駄目です。まさに牛の角を矯めて牛を殺すことになっていないのか。”
“ありがとうございます。 結局は、インボイスの導入の根拠も曖昧、導入後の取引の実態調査も曖昧なんです。これでは、財務省の勝手な思い込みにより導入されたと思われても仕方がないと思います。 また、限定的な業界団体だけに限らず、幅広く、課税事業者、免税事業者、両者の声をしっかりとアンケート調査で聞き、現状把握をすぐにしてください。これは、是非総理、指示をしていただきたいと思いますが、お願いします。 さて、石破総理は、若い頃、キャンディーズのミキちゃんが大好きだったと伺っています。私も、小学校のときですが、ミキちゃん派でした。ということで、インボイスが、サブカルチャーや日本の成長産業であるコンテンツ産業にも影響が出るんじゃないかということにちょっと触れたいと思います。 コンテンツ産業の海外売上げは四・七兆円、鉄鋼や半導体にほぼ並んでおります。二〇三三年には二十兆円を目指すと政府は鼻息が荒いですが、先日、ＭＡＮＧＡ議連に参加した際に、文化勲章を受章された巨匠、ちばてつや先生の話を伺いました。”
“要するに、明確でないということです。 では、インボイス制度導入からもう一年半ぐらいたちましたけれども、その後の取引の実態調査、これは行ったんでしょうか。”
“激変緩和措置はちょっとおいておいて、石破総理、ここなんですよね、インボイスの結構な問題点、大きなところというのは。 免税事業者のままでは違法になるということで、課税事業者は、今まで取引していた免税事業者に対して値引きを強いたり、取引排除をしてしまう、そういった現実があります。そこに大きな問題というか、財務省の目線と私の目線に大きな違いがあるのかな、そう感じました。財務省は、主に不正をなくすという視点、私は、コンテンツ産業を含め建築業、物流、農家、現在担い手不足と言われているそういう産業が更に悪化してしまうんじゃないかという視点です。 財務省に伺いますが、インボイス導入前に、課税事業者が益税を得る根拠として言われていた、課税事業者が、免税事業者との取引において仕入れ税額控除に入れていた事業者の割合など、調査を行ったことがあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、益税という言葉が加藤大臣から聞こえましたけれども、益税だけを持ち出して言うことには大変私は違和感を覚えます。 そもそも、免税事業者への作業コストの軽減、すなわち、免税事業者に頑張りなさい、頑張りなさいというエールを送るという意味合いと、そして国税庁の徴収コストの削減、ウィン・ウィンの関係だったはずです。もっと言えば、免税事業者には、仕入れに係る消費税を自分の懐から支払わなければいけない、いわゆる益税の逆の損税が発生していることも併せて言わなければ平等じゃない、私はそう思います。 例えば、免税事業者が急な設備投資で多額の消費税が発生した場合でも、還付されないので、相応の負担はしているわけですから、益税だけを抜き出して言うのはフェアじゃないと思います。今後は、益税の話をするなら、損税のことも併せて周知をお願いをいたします。 次の質問です。 インボイス導入後の取引において、課税事業者が免税事業者の消費税分を仕入れ税額控除に入れちゃうことは、これは違法でしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、インボイス導入前、後にかかわらず、免税事業者が消費税をもらっていながら納税していないことは違法だったんでしょうか。その際、免税事業者が益税をもらっていたとの認識なのか、加藤大臣、再びお答えください。”
“私たち野党は、来年度予算を人質に取っても、国民を救うための消費税減税、給付金、能登半島の復旧の予算など、国会の正常化をバーターにした徹底的な戦いを進めるべきだと考えます。 以上、冒頭、前菜的な抗議をさせていただきました。 それでは、メインである、通常運転のヤギに戻らせていただきます。 総理、今日はちょっとインボイスに関して問題点等々を共有をして、議論を深めていきたい、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。 一九八九年に消費税が導入された際に、免税事業者、いわゆる免税点制度が導入されましたけれども、その理由を教えてください。”
“現在、次の日程を調査中と聞きますが、必ず、れいわ新選組などオブザーバー理事の会派も参加をさせること、また、聴取した結果を広く国民に公開し、共有されることを強く求めます。 それがかなわないなら、れいわ新選組は、改めて証人喚問を求めます。ロッキード事件でもリクルート事件でも、真相解明のために証人喚問を行っています。今回の裏金猫ばば事件でも証人喚問を行うことが当然ですし、しかも、その対象は、安倍派の会計責任者だけでなく、裏金議員全員を呼ぶべきだ、そう強く申し上げておきます。 国民は、三十年の不況の上に、消費税を増税、社会保険料も引き上げられ、国民負担が増え続け、米を買うのも苦労し、中小企業はばたばた倒産。それなのに、自民党は自分たちの懐ばかりを暖め、脱税疑惑を放置し、まるで反省していない様は、国民が許せるはずがありません。 委員長と立憲民主党に申し上げます。 そんな自民党の望む日程で予算審議を進めないでください。ちょっと声は小さめです。”
“謝罪をしていただけたということで、ありがとうございます。 そもそも、裏金猫ばば問題を引き起こした当事者側が、委員会で決めた聴取について、質疑者を絞り込めとか、質疑内容に介入するとか、議事録も駄目とか、立法府に注文をつけるなど、これでは国政調査権の侵害ではないでしょうか。そんな先例をつくってしまっては、国会の権威に関わります。 私は飲食店を経営しておりますが、まるで、まないたの上のコイが料理人を選び、包丁の入れ方にすら注文をつける、こうしたやり方はまさに茶番。まさかとは思いますが、予算の修正や採決について自民と立憲で裏で合意し、そのバーターで参考人招致がこうした腑抜けの形になっているとしたら残念です。そうだとしたら、昨年の総選挙で野党がせっかく多数を取り、予算委員長を取ったのに、国民の期待を裏切ることになります。 この一件、一番悪いのは、もちろん、裏金猫ばばをして自首、辞職もしない自民党ですが、とんでも秘密会での参考人招致を許し、自民党側が望む日程で審議を進めようとした自民と立憲の協議スタンスは許せません。”
“れいわ新選組の、羊の皮をかぶったヤギ、たがや亮と申します。 今日は、そのヤギの皮も脱ぎ捨ててオオカミになって、ちょっと抗議からスタートしなきゃいけないということで御了承願います。 二十日に予定されていた旧安倍派の会計責任者の参考人招致に、れいわ新選組など少数会派を外して、委員長及び自民、立憲、維新、国民の理事のみで行う決定をした委員長及び理事会に対して、強く抗議をいたします。また、今後は、このような案件において、少数会派も参加した開かれた場で行われることを強く要望いたします。 原則公開である参考人招致について、謎のホテルで非公開、日時も非公開、事前に質問もチェックし、議事録も作成、公開することも約束していないなど、言語道断です。挙げ句、前日に自民党側からドタキャンの連絡が入り、そのために十九日の集中審議が流会になりました。 まず、総理、自民党の総裁として謝罪をいただけないでしょうか。”