たがや亮
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。 高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。 そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。 早速質問に参ります。 私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八…”
“そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。 片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。 一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。 二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。 三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のよう…”
“分かりました。 時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。 以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高市総理には絶対、いや、高市総理だからこそ共感いただけるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。”
“食品関連事業者は、農業などの一次産業を含めて、日本全国で二百万者を超えています。全てが還付の対象になり得ますが、還付金について幾らになるのか、当然試算していると思いますが、教えていただきたい。 四つ目は、他の業種からすれば、食品だけなぜゼロ税率にするのかといった不公平感が出てくる。税の基本原則である簡素、中立、公平を担保するために、ゼロ税率の対象事業者以外に対し、どのように説明し、理解を得ていくのか。 以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。 では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんですけれども、もう一度、どうですか。”
“ありがとうございます。 フジテレビのドキュメンタリーで取り上げられたということもあり、いまだに市民の方でも気になっている方が少なくないです。今回の事案は警察の威信と国民の信頼に直結する極めて深刻な問題になりかねないと思いますので、これまでも情報管理を徹底してきたことは十分理解しておりますが、それでも起こる情報漏えいに関して、従来の取組だけでは不十分だったことを率直に認め、国民に最も身近で安全を守る立場にあり、信頼こそ重要な警察だからこそ、このような事案の再発防止は重要だと思います。是非これまで以上に精度の高い情報管理体制を構築して、国民からの信頼を揺るぎないものとする強い姿勢で臨んでいただければと思います。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 黄川田大臣は大臣所信…”
The complete record
Every one of 289 lines we hold for たがや亮, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 6.
“大臣、ありがとうございます。 ですけれども、法案自体にそれが担保されているわけではないですし、この法案は、横串の通った出口ビジョンあっての法案じゃないと逆効果になるおそれがあると思いますので、しっかり、大臣、対応をお願いします。 質問を終わります。”
“ありがとうございます。 自治体の一番の懸念事項は、人材不足による事務的負担と予算的負担が重くのしかかるのではないかという心配です。 資料二を御覧ください。今回の質疑に当たり、地元自治体に二地域居住についてアンケートを行いました。各自治体からは、国から市町村への財政的支援を求める回答が数多く寄せられました。また、土地の用途変更や農振手続についての要望もありました。さらに、優良事例の共有や取組に対する補助や、市町村の負担とならないよう計画策定の支援や予算配分を検討してほしいとの要望がありました。 このような自治体の生の声を国としては具体的にどのように受け止め、応えていくかを、最後、斉藤大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 二地域居住者が円滑に溶け込むということも大事なんですけれども、それ以前の地方の問題も同時に解決に導かなければ、地方暮らしは厳しいという体験談を都市部に持ち帰って拡散されてしまい、瞬く間に悪い情報が広まり、地方暮らしをしようとする人たちがいなくなってしまうのではないかとさえ思ってしまいます。いわゆるＩターンの消失です。二地域居住の最大のエンジンと思われるＩターンが失われたら、大都市一極集中の是正は夢のまた夢になってしまうと思うんです。 そうならないために、単に二地域居住を促進するという入口だけではなく、受け入れる自治体に対して、最低限、生活者の利便性や安全性のための予算措置、農業従事者への予算措置などによる定住、永住の促進につながる出口も確保できるよう、並行して、文科省、厚労省、農水省など他省庁との横串の連携がマストだと思いますが、国交省としての見解をお伺いします。”
“いざ地方暮らしをしてみたら、近くに病院がない、産婦人科がない、統廃合が進み学校が遠い、バス停までの送り迎えが大変、車がないと生活ができない、夢を持って農業するために移住したけれども鳥獣被害がひどくて作物が全滅、とどめに快速電車までなくなるなどなど、地方の現状の問題が様々山積しています。 これでは、移住どころか、地方はとても住むところじゃないとレッテルを貼られ、地方に移住を促す試みは完全に逆効果となってしまうおそれがありますが、国交省の見解をお伺いします。”
“大臣、ありがとうございます。 映画のスローガン、見てください、これを。「さあ、都会を離れて大自然の中で暮らそう！」今回の法案の趣旨と何か似ているんじゃないかなと。 粗筋ですが、大都会ロサンゼルスに住んでいた家族が、子供たちに大自然の中で生活させた方がいいと考え、ロッキー山脈に移住します。初めは日常生活の大変さをむしろ楽しんでいたんですが、娘が高熱を出しても嵐で医療機関に連絡すらできない、挙げ句の果てに人食い熊に襲われるなど、さんざんな目に遭って挫折を味わうという内容です。 この映画の中身で例えると、住居がある、仕事場もある、通信環境も大丈夫などと主人公は考え、移住を決断、しかし、実際に住んでみると、電話はあるが嵐で不通、周りに病院がない、森で仕事をしようと思っても熊が出て危なくてそれどころではないという過酷な状況に直面。今回の二地域居住も、一歩間違えたらこれと同じような状況が生まれるのではないかと思います。”
“ありがとうございます。 昨日のレクでも、最終的に何の目的のためにこの法案を作るのか、煮え切らない曖昧な説明の印象を受け、私は危機感を覚えたんですが、レクでは、自治体自身の手挙げが必要で、参加自由だから自治体にデメリットは生じないようなことをおっしゃっていましたが、そうなると、手を挙げられる自治体と手を挙げられない自治体では更なる格差拡大が懸念される、そういうふうに思います。 ですので、この法案自体に、最終的に都市から地方へ定住、永住していただくというビジョン、すなわち目的を明確にし、様々な予算措置をしなければ、今回の二地域居住を促す法案は、むしろ逆効果になるおそれがあると私は心配しています。 今日は、そこの議論をしてまいります。 資料一を御覧ください。これは、「アドベンチャー・ファミリー」という、およそ五十年前のアメリカの映画のチラシですが、大臣、この映画を御覧になったことはあるでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 であるならば、今回の法案を通じて、都市から地方への単なる一時的な居住ではなく、住民票も移した定住、永住をしてもらうことを目指し、それを目的としなければ、自治体のデメリットなども含めて、間違った方向に向かいかねないと危惧されますが、政府の考えをお聞かせください。”
“れいわ新選組のアドベンチャー男、たがや亮です。 お時間をいただきました筆頭理事を始め、皆様に感謝を申し上げます。 時間が九分と短いので、早速質問いたします。 この法案は、地方への人の流れの創出、拡大を図る狙いとうたわれていますが、その方針で間違いないでしょうか。斉藤大臣にお伺いします。”
“まとめます。 今国交省が言われた補助というのは、大型、牽引二種免許の取得への補助だと思うんですけれども、それは本当に大いに結構です。しかし、事業者からの要望では、若い人材を確保するためには、やはり中型免許が肝になっているとのことで、そこから大型免許取得につながり、好循環が生まれるということでしたから、是非大臣、若い人の人材確保のために、中型免許の取得の補助まで踏み込んで御検討ください。 物流業界の持続可能性のための法体系はとても大事ですが、イメージ、ＰＲも大事だと思うので、是非、トラック野郎一番星のようなイメージアップにつながるＰＲもよろしくお願いします。 質問を終わります。 長坂委員長、ハッピーバースデー。”
“さすが大臣、率直で、本当に素直で、もう本当に感激しました。そのまま答えていただき、ありがとうございます。 大臣、これは現場の生の声なんですね。私もそうですけれども、昔は普通免許に中型免許がついていました。しかし、これから免許を取得する人は中型免許を別に取得する必要があります。だから、募集をかけると五十代以上の方々が主になってしまうと事業主の方々は嘆いておられました。 免許自体は警察庁の管轄ですが、国交省として、例えば、運送業に新たに従事する人たちに対して、免許取得の一部を負担するなどの措置は考えていないでしょうか。”
“ありがとうございます。 荷主とのまだ力関係も存在する中で、事業者の声は、単純に燃料の暫定税率をやめてくれという声が圧倒的です。政府は検討していないようですから、それならば直接補助金を御検討いただければと思います。 それでは、運転免許証に関してお伺いします。 私が免許証を取得したときは、中型トラックは普通免許証で運転できたため、就職、転職を考える人が気楽にトラック運送業に携わることができ、よりよい待遇を目指したい人たちは大型免許を取るという流れがあり、比較的担い手を確保することができていたそうです。 しかし、二〇〇七年に中型免許が新設され、それまで普通免許で八トントラックまで運転できていたのに五トン未満に、さらに、二〇一七年に準中型免許が登場して、普通免許では四トントラックすら運転できなくなりました。免許取得のための費用や時間を考えると、トラックドライバーの確保は相当ハードルが上がっています。これでは若手人材の確保は到底できないと思います。 そこで、質問します。中型、準中型免許の取得要件が若い担い手確保に大きく影響していることについて、大臣、この事実は御存じでしたでしょうか。”
“ありがとうございます。 混雑問題等々の問題はあると思うんですけれども、今はＡＩもありますから、渋滞分析、混雑時は除外するとか、様々対応できると思いますので、現場の切実な声ですので、是非、距離割、御検討ください。 それでは、次に行きます。 ヒアリングした運送業者からは、年間で売上げ九億円程度、以前、純利益は三千万ほど出ていた、しかし、燃料費の高騰で利益は全て吹き飛んだと切実に語っておられました。予算措置が必要になりハードルは高くなりますが、昨今の燃料費高騰に対応した激変緩和措置として、燃料高騰が収まるまで、運送事業者に直接補助金支給を検討してはいかがでしょうか。”
“又は、先日の馬渡参考人の、一キロ当たり十円換算するなど、距離に応じた通行料などが考えられます。そうすれば、時間を気にせずドライバーの裁量で休憩を取ることができるメリットもあります。 大臣、割引を時間帯でなく距離に応じてやってほしいという現場の声を反映し、距離割を是非検討していただけないでしょうか。”
“定額化には触れられておりませんでしたが、長距離運送業者は、過当競争による運賃ダンピングにより、企業努力で少しでも経費を浮かすために、高速料金の割引時間帯に運んでもらえるよう、経営者側はドライバーにお願いをします。例えば、往復で一万円安くなれば、二十日で二十万円節約できるからです。それにより、ドライバーは、割引の時間帯を調整するために相当苦労をしております。 そもそも昼間に届けられる荷物を、わざわざ高速の割引がある深夜帯を使い、荷物を届けなければならないドライバーにとっては無駄な待機が必要、しかも、待機場所が限定、トイレにも行けないので、ペットボトルで用を足すなど、現場は相当厳しい環境です。また、朝早く着いても、着荷主が受け取れる時間まで無駄な時間が発生します。待機場所を含めて、これらもドライバーのストレスになっております。 ここで提案ですが、高速料金無料化が難しいなら、限定された時間帯割引から、距離割引にしてはいかがでしょうか。例えば、百キロごとに一割引き、最大で五割引き、そうすると、東京インターから福岡インターまでおよそ一万円です。”
“ありがとうございます。 昨日の国交省のレクでも、四次請が実運送業者だった場合は、そこに標準運賃が適用されるとのことで、最低運賃を担保されるイメージ、そんな話をされていました。ですが、やはり最低運賃という明確な物差しがあった方が、トラックＧメンによる調査も含めて威力を発揮すると思いますので、検討をよろしくお願いします。 さて、長距離運送業者を圧迫している要因の一つは高速料金です。ずばり、運送業者の高速料金を無料化若しくは定額化してはいかがでしょうか。”
“御配慮をありがとうございます。 それでは、トラックドライバーの担い手を維持するための一つに、やはり待遇改善が重要だと思います。冒頭申し上げた過当競争などの結果、待遇は悪化の一途です。それに加えて、昨今の燃料費の高騰などにより、更に厳しい環境です。 ドライバーの報酬につながる運賃について、現状、標準運賃等を設けているとのことですが、ドライバーの皆様の報酬の確保は、先ほど申しました多重下請構造の末端、例えば、一次請から四次請まである場合は、四次請の事業者でも適正な取引を担保される必要があると思います。 そこで、四次請事業者への最低運賃を定めれば、三次請、二次請も適正な取引を担保できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“まずは、多重下請構造に関しまして質問させていただきます。 アメリカでは、これが原則禁止とされているんですが、日本では現在、規制がありません。多重下請構造に関する斉藤大臣の所感を率直にお聞かせをください。 また、アメリカと同様に、多重下請を禁止する法整備になぜ踏み込めないのか、何か理由はあるのか、お聞かせください。”
“バブルがはじけ、景気が悪くなった後も続いています。 例えば、一次請が十万円で請けた仕事を、二次請の中では、うちは九万円でやる、いや、うちは八万円などと生き残るための運賃ダンピングをせざるを得なくなっています。また、事業者数の分母が激増したため、それぞれの事業者は十分な人材確保が困難な環境となっています。 さらに、運賃競争だけではなく、うちはばら積み、ばら降ろし、更に棚に陳列までやりますという過剰なサービス合戦にも発展。ドライバー側から見ると、賃金は安くて重労働。そんなサービスが常態化しながら現在に至り、ドライバーの高齢化が進み、今では、ばら積み、ばら降ろしすることも体力的に厳しい状況まで来ました。 これでは新たに若い人材を確保することができず、事業者がどんどん廃業に追い込まれていくのは目に見えています。事業者の聞き取りでは、十年後は運送業自体なくなっているのではないかというような悲観的な御意見も多数ありました。 目先のことで右往左往し、慌てて形だけの法案を作るとまでは言いませんが、こういったことを踏まえて、抜本的な見直しが喫緊の課題だと思います。”
“れいわ新選組のトラック野郎、たがや亮です。本日はよろしくお願いします。 実は私、十代の頃、運送業のアルバイトの経験があり、配達の魔術師とまで言われていたかどうかは分かりませんが、その観点も含めて、質問をさせていただきます。 本法案は、立場の弱い運送業者あるいはトラックドライバーが不当に安い運賃を強いられないために幾つかの対策を講じる中身であると承知をしております。しかし、実は、運送業者にとって、それだけでは到底不十分で、もっと抜本的な改革をしていかなければ、業界の衰退を食い止めることはできないと思います。 今日は、その根拠となる現場の生々しい声を大臣にお伝えをして、トラックドライバーが真に働きがいのある職場として、職業として存続できるよう議論したいと思います。 質問に入る前に、なぜ運送業が衰退の一途をたどっているのか、国民の皆さんにも分かりやすく、まずは押さえていきたいと思います。 そもそも、物流業界におけるまだ景気がよかった時代、一九九〇年からの規制緩和により運送事業者が急激に増え、更に小泉・竹中構造改革などによって拍車がかかり、事業者数は一・五倍に膨れ上がり、過当競争が激化。”
“ありがとうございます。 まとめます。 今、国民は困っています。中間所得層も減り、生活が苦しい人が増え、格差が広がっている現状において、減税、社会保障費の減額により国民負担率を下げ、給付などにより可処分所得を増やし、お金を回し、経済を大きくしていくことが大事だと思います。それには、疲弊している国民から税という形でお金を巻き上げるのではなく、消費税を下げ、国民生活をまずは楽にする。もうかっている資本家からいただく。あるところから取り、ないところからは取るな。応能負担、税の大原則です。 私たちれいわ新選組は、消費税廃止若しくはゼロが一丁目一番地、まずは消費税減税を核に、トリクルアップ積極財政で経済成長を図るべき、その先頭にれいわ新選組は立つ、そう申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“国民の厳しい現状、このデータを見ても、消費税減税、ガソリン税ゼロ、季節ごとの国民給付、鈴木大臣、どれか一つでもやろうという気にならないでしょうか。”
“世界だってやはり値札の貼り替えとかそういうのは、システムというのもやはり変更は必要でしょうから、日本とそんなに変わらないと思いますよ。 言っていることはよく分かりませんけれども、次に進みます。 ここが大事なんですが、消費税についてよく言われるのが、イギリスの消費税二〇％と比較して、日本は一〇％だから上げる余地があるなんてよく言われますけれども、まさに昨日、著名な官僚だった経済評論家が、一五％にしなきゃいけないと、とんでもない記事が上がっていました。でたらめもいいところだと思うんですよね。全然そんなことにはなっていないと思います。 資料二を御覧ください。 消費税の実質負担率、税収割る国民所得で割合を出しています。実質消費税負担率は、日本は六・六％、イギリスも六・六％、オーストラリアは、同じ一〇％税率ですが、三・一％の実質負担率です。なぜこうなるかというと、食料品などの生活必需品がゼロ税率だからです。これを見ると、既にイギリスの二〇％税率に日本の税率が匹敵している、そういうことになります。 経済成長をずっと続けてきた他国と比べて、日本は数十年デフレを続けてきています。”
“様々今大臣述べられましたけれども、基本的に、さっきの平成元年と令和元年の比較を見て、予算の使い方を見れば、どういうふうに税収が減っているか、増えているか、そういったことを見れば、社会保障費のためというのはちょっと、もうそろそろ、古いやり方なんじゃないかなと思いますので、改めていただければなと思います。 資料四を御覧ください。 政府の答弁では消費税の減税などは時間がかかるからなかなかできないということですが、なぜ時間がかかるんでしょう。諸外国では、コロナ禍で、消費税の引下げなどを、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランド二十三日、マレーシア十六日、どの国も極めて短期間で消費税の減税を行っています。なぜ日本だけが時間がかかるのか。できない理由を述べているようにしか思えませんが、大臣、どう思われるでしょうか。”
“これは皆さんのお手元にはちょっとお配りしていないんですが、財務省の一般会計歳入歳出決算、これの税収を見ると、平成元年と令和元年を比べたときに、税収は五兆円ぐらいしか伸びていないんですね。それに比べて、十五兆、消費税は伸びている。所得税は二兆下がっている。法人税は八兆も下がっているんですね。法人税と所得税を合わせると十兆ぐらい。だから、社会保障費のために充てられているというのは詭弁なんですよね。社会保障費を余り人質に取るようなロジックというのはもうやめた方がいいんじゃないかなと思います。 具体的に言いますと、安倍総理の二〇一九年一月二十八日の施政方針演説で、消費税八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります、増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育費無償化などに振り向け、子育て世代に還元しますとありますが、この発言は私は正しいと思うんですけれども、実際にどうなったんでしょうか。安倍総理の言われたことは実際に行われているのかどうか。”
“ありがとうございます。 よく、政府も岸田総理も、受益と負担のバランスが大事というふうに答弁をされるんですね。明白な負担増に対して、受益の部分の説明がいつもないんです。私から言わせると、その受益こそがバランスを欠いていて、低過ぎると思うんですよね。これについてちょっと議論してまいります。 資料三を御覧ください。国民負担率、国民一人当たりの政府支出、社会保障給付費割合の一覧表です。 日本において、国民負担率は高く、受益が少ないと見て取れます。日本の政府支出は、一人当たり五十万円以上も、他国と比べて圧倒的に少ない、海外並みに政府支出を増やすなら、最低でも一人当たり五十万円の支出を増やせるということになります。すなわち、人口掛ける五十万円で六十兆ほどの一般予算を増やすことができるということになります。 ということからすれば、政府が今すぐやるべきことは、増税や社会保障費の増額ではなく、国民負担率をどう下げるか、また、国民一人当たりの政府支出をどう増やすかだと思います。物価高騰も続いており、国民負担率を下げるためには、少なくとも消費税の減税をすぐにでも行うべきではないでしょうか。”
“すなわち預かり税ではないということは明言されたわけです。 大臣、今問題なのは、今みたいな曖昧な言葉をするから、国民の多くがいまだに、預かり税だ、益税もあるということで、ネット上でも騒ぎになって論争になるということですから、その辺、大事なので、一応大臣から確認を取りたかったということでした。 次に進みます。 資料一を御覧ください。 結構事務方はばたばたしていますけれども、大臣、しっかり考えていただきたいので、よろしくお願いします。 政府が掲げる税と社会保障費の増額の一覧表です。 去年の六月に本委員会で示した資料に対して、更に増えて、国民負担増の実施・予定、検討が何と三十二項目になりました。岸田総理はよく増税眼鏡とやゆされていますが、そう言われるゆえんじゃないでしょうか。余りに多くないですか、鈴木大臣、どう思われるでしょうか。所感をお聞かせください。”
“れいわ新選組のサブマリン、たがや亮です。 久々の鈴木大臣への質疑ということで、楽しみにしておりました。質疑が終わる頃ぐらいには、大臣が、消費税減税、やってもいいかな、そういうふうに思ってもらえるよう頑張りたいと思います。 それでは、まず最初に、鈴木大臣に確認をさせていただきます。 去年の二月十日の内閣委員会における私の質疑にて、当時の金子財務政務官は、消費税は消費者から預かった預かり税ではない、したがって、益税もないと明確に答弁をされましたが、その認識でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、馬渡参考人と根本参考人にお伺いします。 一定規模以上の事業者への規定の作成などの義務づけは、事務手続が煩雑になり、事業者にとって様々な負担が増すと思います。全運送事業者のうち、二十台以下の小規模事業者が全体の約七六％を占めておりますけれども、義務づけとなると、相当な事務負担、場合によっては金銭的に負担がかかると思いますが、一定規模の線引きというのはどの台数のレベルで見ていくというのが妥当なのか、ちょっと難しい質問かもしれませんが、大体、イメージで結構ですので、お答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、次の質問で、全ての参考人にお伺いいたします。 高速道路料金のコストも運賃や賃金に少なからず影響しますけれども、ずばりストレートにお伺いしますが、高速道路料金を無償化にすることは物流業界にとって画期的でしょうか。高速道路の無償化は画期的でしょうか。”
“ありがとうございます。 おおむね、やはり効率化を図ることによって、賃金上昇が憧れの基になるということで承りました。 根本参考人と首藤参考人にお伺いをいたします。 アメリカでは物流の多重下請をなくすために法規定がありますが、商慣行の違いはあるといえども、日本においても同じような法規定にすることは可能だと思われるでしょうか。”
“れいわ新選組のたがや亮と申します。本日は、お忙しい中、参考人の皆様、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、ドラフト八巡目で、なかなか質問がかぶってしまうということもあって、違う角度の質問もあろうかと思いますが、何とぞ御了承をお願いします。 まず、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。 物流業界、トラックドライバーを憧れの職業にするために、夢のある話として何が必要なのか、一つでも二つでも結構ですのでお聞きしたいんですが、昔、私が小学生の頃は、菅原文太さん主演の「トラック野郎」というのがありまして、みんなこぞってプラモデルを作った覚えがあります。皆さんの中で、何がこの業界にとって、はやるきっかけになるか、教えていただければと思います。”
“言いたいことは山ほどあるんですけれども、もう時間が来ましたので、まとめます。 多くの自治体の首長さんたちがここまで厳しい意見を口をそろえて言われているので、線引きは難しいと思いますけれども、一つの事案を許すと全国に同じような事案が瞬く間に広がってしまう懸念があります。最初が肝腎で、ここで一定の歯止めが必要だと私は思います。利用者の観点、地方への人の流れへの創出、拡大を図るという大臣所信の理念を踏まえ、必要ならば大臣命令を出していただくことを強く要望し、質問を終わります。 よろしくお願いします。”
“大臣、様々見てまいりましたが、やはり大臣が所信で思い描く地方、地域の形と今回のＪＲダイヤ改正は、矛盾をはらんでいると思います。大臣所信や、速達性がなくなるということで、広域的な地域活性化という総合的な政策に逆行することにはならないでしょうか。今後、成り行きを見守り、阻害する事実が出てきた場合は、大臣、快速廃止を撤回する命令を出すということで決断していただけますでしょうか。”
“東京オリンピックサーフィン会場の一宮町、強く抗議の意を表し、早急な撤回をお願いしている、朝晩通勤時間帯の速達性を根本から奪い去るもの、外房線沿線の住民の利便性を大きく損ない、生活形態を崩壊させるばかりでなく、今後の沿線地域における発展の機会をも消失させる、都心への交通網がなくなれば、移住者の動向や今後のまちづくりにさえ影響しかねない。タレント小倉優子さんのふるさと、こりん星、茂原市、東京方面への速達性が低下し、これまで進めてきた都市づくり、まちづくりに多大な影響を及ぼす可能性が高く、企業活動や経済活動にも影響が出る。住みたい田舎ランキング一位のいすみ市、外房地域からの通勤通学の利便性の低下、観光客減少などによる経済的影響、移住、定住者の減少など、市民の生活を始め、まちづくりや産業、観光など様々なものに影響を及ぼす。睦沢町、今回のダイヤ改正は断じて受け入れ難い。 大臣、アンケート内容には、利便性だけでなく、地域経済の発展を阻害するなど、利便性と公共の利益について懸念する厳しい意見が出ています。アンケート結果を見てもなお、大臣、命令を出さなくてもいいと、今、判断されますか。”
“えっ、どっちが、今、判断ですかね。今、判断できますか、大臣。大臣の判断でいいということですね。 時間がないので、ちょっと進めますね。 快速をなくせば利便性が高まるというＪＲの論理でいえば、例えば東海道新幹線、「ひかり」、「のぞみ」がありますけれども、全部各駅でもいいという話にもなっちゃうんですよね。 私も、京葉線沿線の自治体に、独自の緊急アンケートを先週末にしました。その結果、先ほどの要望書が生ぬるいと感じてしまうほど、物すごく辛辣な意見が多く寄せられました。 資料四を御覧ください。読み上げますね。千葉県、県民の利便性が大きく低下する内容が含まれており、県内各地域への速達性が損なわれることによって、本県や市町村のまちづくりや企業の経済活動への影響、沿線地域の価値低下といった影響が懸念される。”
“ＪＲの言い分をうのみにしちゃうとよくないと思うんですよね。 ＪＲの言い分の中に、快速をなくしても総武線があるからいい、そういう強弁もあります。京葉線を利用する方々は、新木場駅で大半が乗り換えるんです。総武線は新木場駅を通らない、結果不便になる。実態を把握されていないと思うんですよね。利用者である二十もの自治体からこれだけ厳しい意見が出ている中、その判断は大問題だと思いますけれども。 では、そもそも利便性とは何でしょうか。一、サービスを提供する側が決めるのか。二、それを利用する側が決めるのか。どちらが主体的に決めるのか、大臣、教えてください。”
“ありがとうございます。 指導し、話合いをしたとのことですが、自治体は全くいまだに納得しておりません。解決していないんです。 資料三を御覧ください。 鉄道事業法二十三条で、「事業改善の命令」として、国土交通大臣は、鉄道事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めたときは、鉄道事業者に対し、列車の運行計画を変更することを命ずることができると規定されているが、京葉線の快速廃止について、現状、二十三条にのっとり、大臣命令を出さずに様子見をしている理由は以下のどちらでしょうか。一、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実がないと判断。二、阻害しているが命令を出すまでではないと判断。大臣、どちらでしょうか。”
“続けて、資料二を御覧ください。 これを危惧した千葉県内の二十の自治体から、今年二月、ＪＲ東日本宛てに要望書が提出されました。要望書の提出以降、国交省から自治体とＪＲがコミュニケーションを取るように指導したとのことですが、具体的にどのような内容で協議しているのか、大臣、把握されていますでしょうか。お答えください。”
“れいわ新選組で唯一牛歩をしていない、たがや亮です。 斉藤大臣、委員長を始め理事、委員の皆様、今国会もどうぞよろしくお願いをいたします。 さて、大臣所信では、新時代に地域力をつなぐ国土とうたい、地方への人の流れの創出、拡大を図ることが重要として、すばらしい所信が述べられました。 しかし、その政府の方針に著しく逆行しているのではないかという事案がありますので、取り上げたいと思います。 前の国会でも、私やほかの委員からも、先ほども谷田川委員、福島委員からも質疑がありましたけれども、ＪＲ東日本が鉄道利用者をないがしろにして、利便性よりも利益の追求に走っているのではないかということを指摘させていただきましたが、トイレがない、時計もない、みどりの窓口もない、有人改札もない。ない、ない、ないです。吉幾三やシブがき隊の歌じゃあるまいしという話です。 さらに、大臣、今度は快速電車がなくなるんです。 資料一を御覧ください。 今、千葉県では、ＪＲ東日本から京葉線の快速をなくす方針が示され、大変な騒ぎになっています。資料の青と赤の部分、通勤快速と快速電車の運行が、今週末、三日後に廃止されます。”