たがや亮
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の潜水艦、副代表のたがや亮と申します。 高市総理、パワフルな女性、世界三位ということで、今日、朝の報道で見ましたが、そんな賞があったんですね。おめでとうございます。今日、報道で、パワフルな女性、世界三位と、高市総理が受賞されたという報道がありました。おめでとうございます。 そして、片山大臣、「朝まで生テレビ！」で二度御一緒させていただいているので、税制に精通していると思いますので、今日、議論を楽しみにしております。 早速質問に参ります。 私が商売を始めたのが三十七年前の一九八八年。当時はバブル真っただ中、深夜、タクシーで赤坂から六本木に行くのに、一万円、二万円をこうやって見せつけてやっとタクシーがつかまる、そんな時代でした。そして、消費税が導入されたのが一九八…”
“そこで、消費税に関して質問ですが、にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して伺います。 片山大臣は、委員会答弁で、食料品をゼロ税率にした場合、税率を引き下げたイギリスやドイツの例を見ると、余り値段は下がっていないと答弁。それらを踏まえて、食品ゼロ税率の大きな問題点を四つ挙げさせていただきたいと思います。 一つ目は、飲食店において、食品の総額仕入価格が下がらない場合、例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。 二つ目は、食品は天候や為替で乱高下しやすい代物であること、幾ら消費税を下げても消費者に実感が湧きづらい点。 三つ目は、ゼロ税率の導入で食品関連事業者には還付金が発生する点。今までもらえなかったお金が、還付金という形で一種の補助金のよう…”
“分かりました。 時間がないので次に行きますが、高市総理、消費税を期間限定で引き下げた場合、例えば八％の税込み総額が百八円、これが百六円にしか下がらなかった場合、税率を八％に戻すとき、百八円じゃなくて百十四円になることも考えられます。時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。 以上、物価高対策として食料品ゼロ税率は、本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、複雑で不公平で強い者に有利な、中小企業いじめの消費税の廃止、若しくは最低でも減税すべきと強く思いますが、日本国民を愛する高市総理には絶対、いや、高市総理だからこそ共感いただけるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。”
“食品関連事業者は、農業などの一次産業を含めて、日本全国で二百万者を超えています。全てが還付の対象になり得ますが、還付金について幾らになるのか、当然試算していると思いますが、教えていただきたい。 四つ目は、他の業種からすれば、食品だけなぜゼロ税率にするのかといった不公平感が出てくる。税の基本原則である簡素、中立、公平を担保するために、ゼロ税率の対象事業者以外に対し、どのように説明し、理解を得ていくのか。 以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣、これは絶対分かっていると思うんですけれども、軽減税率というのは、海外でいえばロビー活動の結果ですよね。これを考えたときに、なぜ政治側から、この食料品ゼロとか。 では、既にこれは維新さんと、二年間ですか、そういう合意に入っているということですけれども、維新さんにロビー活動があったのか、それとも自民党さんにロビー活動があったのか、そういう話にもなりかねない。今、政治と金、企業・団体献金、そういった問題が出ている中で、この食品ゼロ税率というのは、まさにロビー活動の結果で生まれるようなものですから、これはどうかと思うんですけれども、もう一度、どうですか。”
“ありがとうございます。 フジテレビのドキュメンタリーで取り上げられたということもあり、いまだに市民の方でも気になっている方が少なくないです。今回の事案は警察の威信と国民の信頼に直結する極めて深刻な問題になりかねないと思いますので、これまでも情報管理を徹底してきたことは十分理解しておりますが、それでも起こる情報漏えいに関して、従来の取組だけでは不十分だったことを率直に認め、国民に最も身近で安全を守る立場にあり、信頼こそ重要な警察だからこそ、このような事案の再発防止は重要だと思います。是非これまで以上に精度の高い情報管理体制を構築して、国民からの信頼を揺るぎないものとする強い姿勢で臨んでいただければと思います。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 黄川田大臣は大臣所信…”
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“伊東大臣、ありがとうございます。 資料四を御覧ください。 日本郵政の筆頭株主は、三七・二三％を保有する財務大臣です。この受け子をさせられている現状を野放しにしては、財務大臣が犯罪を容認し、責めを負うということにもなりかねません。しかし、今述べた二点の措置をすれば、悪徳業者のメリットは格段に減るどころか、むしろ、損をするというデメリットが増すので、一定の歯止め効果があると思われます。 さらに、資料一を御覧ください。 特商法の第六十条二は、主務大臣、すなわち伊東大臣は適切な措置を取らなければならないとありますので、伊東大臣、消費者を守るために、私が提案したこの二点、早急な検討をしていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“うっかり代引き料金を支払ってしまった消費者が被害者とならないよう、即時決済をさせず、まずは、クーリングオフと同じく八日間は、宅配業者が現金を預かり、返金可能などの措置を取り、悪徳業者か見極める期間を設ける、宅配業者も返金の措置ができる、そういう法整備をする。 以上二点について、伊東大臣、御検討いただけないでしょうか。”
“二点目、資料三のように、代引き後、即時決済となるため、被害に遭った消費者に対する宅配業者からの返金できる仕組みがない、すなわちクーリングオフはできないということです。これをどう改善するかがまさに本委員会の責務だと私は考えております。 伊東大臣、今私が述べた二点を解決する法改正、制度改正、配送事業者に対する善管注意義務を徹底した契約内容にするよう指示徹底を行っていただいた上で、消費者を救済する内容として、以下二点、提案させていただきます。 一点目。消費者庁は、法改正の周知を消費者にはしているとのことでしたが、総務省や警察庁、国交省などへは周知は特段していなかったとのことでした。まずは、再発防止のため、縦割りにならないよう横串を入れ周知を図ることはもちろんのこと、悪徳業者と判明した場合は、速やかに各関係省庁と情報共有をしていただき、悪徳業者との代引き契約の解除ができる法整備をする。 二点目。”
“ありがとうございます。 なかなか答えづらい問題だと思うんですけれども、例えば、海外旅行で仲よくなった人から自分の代わりにこの荷物を預かってくれないかと頼まれて、麻薬の運び屋にされて、逮捕され、有罪判決が出たというニュースも見聞きします。知らなかったでは済まないという問題もあると思うんですよね。 郵便局を名指ししましたけれども、これは問題提起で、何も郵便局を責めたいということではなくて、宅配業者全般に通じることですし、国交省所管の民間宅配業者もこのような問題を抱えており、犯罪の片棒を担がされ、受け子にされ、かつ消費者への返金の仕組みもないということで、問題提起いたしました。 受け子にされないということは大前提なんですが、まずは、送りつけ商法の代引き商品に対して、悪徳業者にお金が渡る前に宅配業者から消費者に返金される仕組みづくりが急務だと思います。 この問題の本質は、大きく二つあると思います。 一点目、代引き悪徳業者が宅配業者を利用して受け子役として利用していること。”
“その良心につけ込む卑劣なこの商法に対して、商品を開けてしまい、決済したものに関しては直接悪徳業者と交渉してくださいということでは話にならないと思います。被害者にお金が戻ってきて初めて救済と言えるのではないでしょうか。 更に言うと、これが詐欺事件なら、郵便局員は悪徳業者の手先として被害者から現金を受け取る受け子の役として利用されていることになります。これはかなり深刻な問題だと思うんですけれども、警察庁、所見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 この法改正によってこういう三か条みたいなものができて一定の効果、これはいいことだと思うんですけれども、やはり、弁護士を紹介するといっても、少額の場合、例えば二万、三万とかの場合に、わざわざ弁護士を雇って訴訟するかというと、ちょっと現実的ではないと思います。 そこで、ちょっと実例を紹介します。私の友人が、僅か二か月前に送りつけ商法の被害に遭いました。しかも、元参議員です。郵便局から届いた荷物を開けて、自分が頼んでいないことだと気づいて、郵便局にすぐに、すぐにですよ、すぐにその旨伝え、料金の返金、返還を求めましたが、全く応じてくれなかったと。 資料三を御覧ください。 郵便局のホームページなんですが、せっかくのこの法改正の精神に反し、郵便局では返品、返金には応じないという規定を設けている。 しかし、代引き商品の郵便物については、消費者が荷物を受け取るには、一旦代金を支払わなくてはなりません。昨今の物流二〇二四年問題にあるように、再配達をしてもらうことが申し訳ないと思ったり、家族が頼んだのかと思い込んで代引きに応じてしまう方も大勢いると思います。”
“要するに、受け子という、犯罪者の一味ということでよろしいですよね。 資料二を御覧ください。 消費者庁の送りつけ商法に関する三か条のチラシがあり、消費者が過って金銭を支払ってしまったらすぐに相談とありますが、果たしてこれが消費者の根本的な救済になり得るのかという疑問があります。要するに、代引き商品に対して詐欺と分かった場合、代金を支払った後でも返金されるのかということが、消費者にとって一番の不安材料ではないでしょうか。 過って支払ってしまったらすぐに相談といっても、これで根本的な救済というのができたと言えるのか、消費者庁にお伺いをしたいと思います。”
“れいわ新選組で潜水艦と呼ばれています、たがや亮と申します。 本委員会で初めての質疑となります。よろしくお願いをいたします。 年末年始を迎え、贈答品などで宅配業者が忙しくなる、そんな季節となりました。今日は、消費者が注文していない商品を一方的に送りつける、いわゆる送りつけ商法、特に代金引換を利用した送りつけ商法に関して取り上げたいと思います。しかも、これは郵便局員が詐欺商法の受け子の役割を果たしてしまっているのではないかという案件です。 そこで、まず警察庁にお伺いをいたします。 元締めがいて、指示役、実行役など役割分担をして行う犯罪は昔からありますが、オレオレ詐欺、最近では闇バイトのような凶悪なものに発展をしております。例えば、オレオレ詐欺などで被害者から現金を受け取る役、いわゆる受け子というのは、犯罪者の一味として考えてもよいのでしょうか。”
“はい、まとめます。 自国企業が運営主体となっているのに対して、宮城県のように外国資本の民間企業に委ねることは、国家安全保障上の懸念もあるのではないでしょうか。効率化の名の下にライフラインを安易に民間の経営に委ねることなく、人口減少に応じた国土開発の在り方、今後の国づくりのような壮大な課題の中で考えていくのが国家の責務であると考えますので、是非慎重な検討をよろしくお願いします。 質問を終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 まとめます。 イギリス、フランスなどは、一九八九年からいち早く水道事業にＰＦＩを導入しましたが、再び公営に戻しています。その理由は、料金が公営のときと比較して高騰した、設備の更新も進まず、漏水や水不足も生じるなど、サービスが低下したといったものです。このように、民営化にすると、株主に忖度した経営にならざるを得ず、住民本位の経営がおろそかになることが懸念されます。 確かに民間活力の導入により一定の効率化は見込めるかもしれませんが、上下水道の経営が今後更に厳しくなる根本原因は人口減少だと思います。民営化では対症療法の一時しのぎにしかなりません。五年後、十年後に大変なことになるのではないかと懸念します。 また、先例であるイギリスではテムズウォーター、フランスではヴェオリアといった……”
“実情に即してと言っていますけれども、やはり、例えば人口減少が著しい地方において、人口が減ることで下水の利用割合というのは間違いなく減少しますよね。一方、雨量は、先ほど申したとおり、桁違いに増えているんです。誰がどう考えても、分流一対九、合流六対四の割合というのは時代にそぐわない割合じゃないかと思います。 具体的に言えば、雨量が激増したことで、公園の水飲み場や公衆トイレなど様々な施設から雨水が汚水管に流れ込んで、入り込んでいる事実があり、マンホールが吹っ飛ぶという事例も現に起こっています。その状況で公費の割合が今までどおりというのはちょっと筋が違うのではないかと思いますので、公費負担の割合を増やしていただけるよう要望いたします。お願いします。 次の質問に参ります。 中野大臣、水道のようなライフラインを民間に委ねることのリスクをどうお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 ゲリラ豪雨が多発する中、内水氾濫対策は急務だと思います。国交省も雨水対策の国庫補助を増強していますが、自治体が設備する費用に当たって、補助裏の自治体負担分が、分流式が一対九、合流式が六対四のままというのはおかしいのではないでしょうか。雨水の分の公費負担を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 合流式で雨水貯留管を整備している自治体も増えておりますが、これも、補助裏は六対四で、公私の負担割合は変わらないんですかね。”
“ありがとうございます。 本来は雨水が流れ込まない想定の分流管の汚水管でも、大雨であふれるということはあるんでしょうか。お伺いします。”
“資料には、分かりやすくするために、設備費として仮に二百万円としています。下水道の資本整備は、半分が国の負担となり、残りの半分のうちの六割が公費で賄う雨水分としての地方債の起債により賄われ、残りの四割が下水道の利用者からの使用料で賄われるという繰り出し基準となっています。自治体の公費負担の六割のうちの七割、すなわち全体の二一％が交付税措置される、そういった計算です。 雨水と汚水の比率は、平成十八年、二〇〇六年当時には、七対三から六対四、これに変更されました。 まず、この経緯をちょっとお伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 災害協定が進んでいるということで、大変いいことだと思いますが、能登半島地震の際にボランティアとして大活躍した日本キッチンカー経営審議会、これが、災害時の炊き出しに対する協定を内閣府と結んで、費用負担をしていただいている、そういうふうに聞いていますので、是非、同様の仕組みづくり、これを要望したいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 内水氾濫と下水道に関して質問いたします。 能登半島でも、正月の地震に続き、九月には豪雨による土砂災害に見舞われました。 資料二を御覧ください。 一時間に五十ミリ以上の激しい雨が降った回数が激増しています。地球温暖化の影響で各地で頻発する雨水対策は都市部においても重要です。 ここでは、時間の関係もありますので、内水氾濫について伺います。 内水氾濫は都市部の下水道の排水能力を超えた雨量があった場合に起こる災害で、下水道管の増強が不可欠です。 そこで、雨水管と汚水管が別々の分流地区と同じ管の合流地区に分けて伺います。 資料三を御覧ください。 合流管の費用の構成比率についての円グラフです。”
“ありがとうございます。 職員が現地に行って目視による現地確認をするということも大事なんですが、ドローンを備えるメリットというのは、現地に担当職員を派遣するまでの数時間の間に稼働ができて、状況を把握できるというメリットがあると思われますので、各自治体などに、各種ドローン団体との災害協定を結べる仕組みづくり、これを内閣府で検討されたらいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 発災時に人材派遣して現地に災害情報を確認しに行く、そういうふうに話を聞いているんですが、これは、内閣府の職員が行かれるのか、どなたが行かれる担当になるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 レクのときには、システムの変更、更新等には一定の費用もかかるということでしたのでそういうふうにお伺いしましたが、是非前向きに検討をお願いします。 関連して、空からの情報収集にドローンも有効だと考えます。機動性、安全性、視察箇所の数の確保など、効力を発揮すると考えますが、いかがでしょうか。”
“費用はかからないということですけれども、システムの入力とか変更等には費用がかかると聞いていますので、財政力の低い自治体などは費用がかかると登録するのにちゅうちょするということも考えられるので、事が起こって時既に遅しとならないよう、自治体などに対して、きちんと運用ができるよう、是非、予算措置を検討していただき、速やかな登録を促していただきたいと思いますが、内閣府としてはいかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＳＯＢＯ―ＷＥＢの周知徹底も大事なんですけれども、このＳＯＢＯ―ＷＥＢの各自治体への費用負担、これは大事なんですけれども、この費用負担というのはどのようになっているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 このＳＯＢＯ―ＷＥＢは、私も初めてレクで知ったのですが、これはもう完全に自治体等に周知もできていて、今、ちょっとまだこれからということもあったんでしょう、どの程度機能しているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 ヘリコプターを運用するに当たってのヘリポート、又はヘリが離発着できるグラウンドなど、都道府県単位で集約している情報を国としてどのように一元管理をしているんでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。テンションが上がります。 国交省に確認したところ、約五割程度が補助になるんじゃないかなということです。これで中型免許を取って運送業に従事した若者が増えることを期待したいと思いますが、これで終わりではなく、まだ私は不十分だと思っています。更なる補助率の向上か、できれば普通免許に中型がつく元の免許制度に戻すことが雇用の間口の拡大に大事なことなんじゃないかなと思いますので、引き続き業界の声を聞いていきたいと思います。 これは、斉藤前大臣の置き土産として、大変感謝いたしております。ありがとうございます。 次の質問に参ります。 半島の防災体制に関して質問させていただきます。 今年元旦に発生した能登半島地震は、およそ一年たっているにもかかわらず、まだまだ復旧しているとは言えない状態です。私の地元は房総半島で、やはり半島特有の災害対策を講じていかなければなりません。三方が海に囲まれた半島では、発災初動の情報収集、救助、支援物資輸送などを行うヘリコプターの役割が大変重要だと思いますが、これは内閣府ですかね、いかがでしょうか。”
“れいわ新選組の窓際族、たがや亮です。ぎりぎりです。 中野大臣におかれましては、大臣就任、誠におめでとうございます。斉藤前大臣同様、期待をしております。 今日は地元からも大勢支援者が来ていただいて、張り切って頑張らなな、そう思っておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 運送事業者の担い手に関する質問をさせていただきます。 資料一を御覧ください。 今年の通常国会における斉藤大臣への質問の議事録ですが、この中で、運送業の担い手不足の解消策の一環として、経費がかかる中型免許の取得に対して支援をしていただけないかとの質問を斉藤前大臣にさせていただきました。 どういうことかというと、運送事業者の経営者数名に直接、人手不足の原因を伺ったところ、昔は普通免許で八トントラックまで乗れたけれども、今は乗れなくなり、中型免許が別途必要になったことで、わざわざ費用をかけて中型を取らなくなった若手の求人数が激減したとのことで、中野大臣、この私の提案、予算措置も含めて、国交省のその後の取組を教えてください。”
“もう終わりますけれども、今のは全く違いますからね。価格の一部ですから。三百万といったら三百万の価格ですから、日本だろうが海外だろうが、持っていけば三百万です。 またこの議論は続けたいと思いますので、次回もよろしくお願いします。 質問を終わります。”
“例えば、賃上げ、少子化、子育て対策費、税と社会保障費の国民負担率を下げるために、大手輸出企業には、世界の潮流である法人税の最低税率の引上げを筆頭に、租税特別措置の見直しなど、税の応能負担をもうそろそろ求めてもいいんじゃないでしょうか。鈴木財務大臣の御見解をお伺いします。最後、お願いします。手短で結構です。”
“上にある取引先が全て国内の場合は、百万円の粗利益に対し約九万円の消費税を納付するので、約九十一万円の粗利益になります。下にある海外に輸出する場合は、逆に約十八万円の消費税の還付を受けることができるので、粗利益は約百十八万円となります。粗利益の差は実に約二十七万円になり、およそ三割も違ってきます。 各国も同じような輸出還付金の仕組みを持っているし、為替や関税のリスクもあるでしょうから、げたを履かせるのは分かります。そういった意味で、日本だけ輸出還付金を廃止しろとは、国際競争力を維持する面からもこの場では申し上げませんが、大手企業、大手輸出企業を中心に、今や内部留保が六百十八兆円を超えています。加えて、過度な円安による為替差益、海外の物価が日本の二倍、三倍と高いことによる、日本の大手輸出企業にとっては国内よりもはるかに付加価値をつけやすい環境と、いいことずくめですから、何らかの形で、日本の内需拡大のために貢献いただきたい。”
“でも、それは財務省の言い分なんですよね。 去年、総理に私は予算委員会か何かで質問したんですが、こういった懸念事項、様々考えられるけれども、総理として、政府としてどう対応するのかという問いに対して、総理は、きめ細かく注視しながらしっかりと対処していく、こういうことにならないように対処していくと言ったにもかかわらず、僅か八か月でこういうアンケート結果です。ということは、懸念事項がそのまま現実になってしまった、そう思います。 小規模事業者、個人事業主、フリーランス、弱い立場で働く皆さんを苦しめる、苦しめ続けるインボイスの廃止、政府に強く求めたいと思います。 続きまして、還付金についてちょっと質問いたします。 資料四を御覧ください。輸出還付金の仕組み、お金の流れを示しています。 ここでは、消費税込みで年間三百万円の売上げがあり、年間仕入れ額が税込みで二百万円の会社を例にします。時間がありませんので簡単に説明すると、取引先が国内なのか海外に輸出するかで、得られる粗利益が大きく変わってきます。”
“そして、ここが一番深刻なアンケート結果内容なのですが、インボイス未登録事業者については、重要な発注元、売上先との取引状況において、インボイス未登録を理由に値引きされたが二〇・四％、取引先から明言はないが、発注が減った、値引きされたなどの不利益があったが一九・一％、インボイス未登録を理由に取引排除に遭ったが五・四％、合わせると四四・九％、実に半数近くに不利益があったという結果内容です。 そして、今後の事業の見通しについて、五三・八％の方々が事業、仕事の見通しが悪く、不安と回答しています。 これで日本経済の先行きは本当に明るいと言えるのでしょうか。インボイス導入によって、かつての日本経済の原動力と言われ、物づくりジャパンの原動力とまで言わしめた中小零細企業の活力をそぐことになり、将来的には大幅な供給力と技術力と人材を失うことにならないでしょうか。政府は一体何を目指しているんでしょうか。 このようなアンケート結果が様々出る中、財務省は現状をどう認識し、分析しているのでしょうか。インボイス制度をやはり一旦見直すべきではないでしょうか。鈴木財務大臣にお伺いをいたします。”
“毎回これも同じですね。財務省答弁と私、呼んでいますけれども、財務省答弁、今度は新四Ｋ、困ったら苦し紛れに決まり文句を繰り返す。相変わらずお見事です。 またこの議論は次回にしたいと思いますが、インボイスの議論をしたいと思います。 昨年十月のインボイス導入以降、約八か月が経過をいたしました。 資料二、三を御覧ください。 「ストップ！インボイス」の今年の三月から四月にかけてのウェブアンケートでは、僅か二週間で七千件を超える回答が寄せられたとのことです。 導入前から特に懸念事項だった価格転嫁ができるかの質問に対して、二四・三％が、値上げなどができなかったため、身を削って補填、売上げや貯蓄から捻出した。更にひどいことに、借入れをして補填した事業者が約三％。”
“ありがとうございます。 レクでも経産省さんからいろいろ聞いて、納得できる部分もあるんですけれども、この表、資料一にもあるように、やはり二〇一九年、そこと比べると大体二、三割ぐらい高い状況で、電気料金は高止まりしていますので、是非、補助金の延長を検討いただければと思います。 もし延長しないということであれば、幅広く国民が利用する電力について、付加価値税二〇％のイギリスでは五％の軽減税率です。我が国でも電気料金に係る消費税は見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、電気料金の一部、再生可能エネルギー発電促進賦課金にも消費税がかかっています。とりわけ、この部分は二重課税的な要素もありますので、非課税にすべきと思いますが、鈴木財務大臣、御検討をいただけないでしょうか。”
“毎回の答弁ですよね。 要は、社会保障四経費に使うと毎回言われますけれども、お金に色はついていませんし、だったら消費税は特別会計にするべきじゃないでしょうか。 時間もないですから、次に進みます。これは改めてまた質問していきたいと思います。 あたかも諸外国は税制がいいかげんで適正ではない、友好国にそう取られかねない表現ですから、国際問題に発展しないよう、しっかり指導し、修正すべき点は、大臣、修正をしてください。 次に、電気料金について伺います。 資料一を御覧ください。 国民が大増税や物価高によって悲鳴を上げている中で、生活の根幹を支える電気料金が六月分から大幅に値上げをされ、報道によると、関電四六・四％、東電二〇・九％、一番値上げ率の低い中国電力一四・四％。もはや個人の省エネ努力だけでは対応できないレベルではないでしょうか。激変緩和の補助金の延長をすべきだと思いますが、経産省にお伺いをいたします。”
“それは、財務省の言い分はそうなると思うんですけれども、実際に、日本で消費税を引き下げたことがないわけですから。 では、そこまでおっしゃるなら、複数税率をやめて、一旦八％の減税に合わせたら、八％で、減税してみたらどうでしょう。試してみたらどうでしょうか。インボイスも、煩わしいものも要らなくなりますし、単一税率で。”
“財務省答弁、四Ｋと私は言っていますけれども、巧妙に聞かれたことに答えず煙に巻く。相変わらずお見事です。 そもそも、青木局長、前回の答弁冒頭で、諸外国の制度につきまして詳細に承知しているわけではございませんがと前置きしています。でたらめもいいところだと思います。 大体、六月からの定額減税の際には給料明細に減税分を記載しろと義務づけ、従わなかったら労基法違反になるとまで官房長官が会見するほど高圧的に脅しをかけたが、現状、事業者からは様々な批判が上がっており、事業者が従うかは不明です。にもかかわらず、あたかも、財務省のつくったすばらしいシステムで、事業者が素直に従っているかのような言いぶりはどうかと思います。 鈴木財務大臣、青木局長のこの答弁、イギリスやドイツに失礼じゃないでしょうか。答弁修正した方がよくないですか。”
“れいわ新選組の潜望鏡、たがや亮です。 今日は、消費税を軸に質問をしていきたいと思います。 まずは、青木局長にお伺いします。今日いらっしゃっていますかね。 四月八日の本委員会での私の質疑にて、なぜ日本は消費税減税を短期間で行えないのかという問いに対し、青木局長は、他国を例に挙げ、過去に税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、消費者への転嫁については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかというふうに考えておりますと答弁いたしました。 その言いぶりだと、税率を引き下げた際のイギリスやドイツの対応が、事業者も国もいいかげんで適当だ、しかし、日本はそうじゃなく、財務省が優秀で、事業者にきちんと転嫁をさせているという主張になりますが、青木局長、この発言に問題ないでしょうか。 そもそも、日本において消費税を下げたことがあるでしょうか。ないにもかかわらず、イギリスやドイツのようにならないと言える根拠を教えてください。”
“局長、ありがとうございます。 このアンケート結果は七千人で結構なボリュームがありますので、建設業のことも、この深刻さもここに表れているので、是非、委員の皆様、御覧いただければと思います。 ありがとうございます。質問を終わります。”
“ありがとうございます。 財務省、典型的な答弁四Ｋ、きれいに巧妙に結論を煙に巻き、まとめているけれども結局明確にしない、お見事です。改めて議論したいと思います。 資料五を御覧ください。 建設業界の担い手不足を加速させる要因の一つとして、昨年十月からのインボイス制度の導入が挙げられます。ベテランの一人親方の廃業が日本各地で相次ぎ、若い人材は職業の選択肢として敬遠し、技術の継承は絶望的。インボイス制度導入は建設業界に悪影響を及ぼしていると認識しているか、国土交通省の認識をお伺いいたします。”
“財務省は、昨日の財政審の答申を受けて、今後、公共事業費を増やしていく方針なのか、減らしていく方針なのか、明確に答弁をお願いします。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣、この資料一、御覧いただければ分かると思うんですけれども、上が国交省の資料、下が財務省の資料なんです。 これは、一九九八年、平成十年、その次に、財務省の作った資料によると、二十五年まで飛んでいるんです。これは何でかといったら、二十五年から毎年予算を増やしているような雰囲気にしているんですね。これはひどいですよね。恣意的ですよね。国交省のはまともですよね。これを比べると一目瞭然なんです。こういうことをやるんですよ、財務省さんは。 この五年間、予算を頑張って増やしている、令和五年度も二・二兆円、予備費を積む、補正予算を組むといって、二千億円増やしたと豪語しているんですけれども、ほぼ横ばいなんですよ。 こういうことを財務省はやるということで、財務省にお伺いしたいと思うんですが、能登半島地震を鑑みると、今後の災害対策や日本の公共インフラを支える建設業界が衰退しないよう、平時には無駄とされがちだが、災害などの有事の際には役に立つという、すなわち、リダンダンシーの観点からも、公共事業費の、持続可能な業界になるような上積み予算が必須だと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 まさに本法案では、建設業に人が従事したくなるという新四Ｋ、先ほど、いいねと、そうだと言っていただいた中村先生もこの間おっしゃっていましたが、すなわち、給料がよく、休暇が取れ、希望があり、格好がいいを目指しているのですが、それに立ち塞がるのが、大変恐縮ですが、財務省四Ｋ、すなわち、巧妙に、公共事業を削って、中小企業を切り捨てる。 どれだけ巧妙に公共事業費が削られてきたのかを見てみたいと思うのですが、資料一を御覧ください。 公共事業費がピーク時の一九九八年の十四・九兆円と比べると、二〇二二年は八・一兆円、およそ四五％削減されております。当初予算ベースで見ても、九兆円から六・一兆円と三三％減です。人間の体に例えると、三三％の血液を失えば致死量です。 この失われた血液をどれだけ輸血できるか、するか、すなわち、九兆円の当初予算ベースにどこまで戻せるのか、問われていると思いますが、斉藤大臣の熱い思いをお聞かせください。”
“れいわ新選組の一人親方、たがや亮です。本日もよろしくお願いをいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まさに昨日、このタイミングで財政制度等審議会が意見書を鈴木財務大臣に提出しました。この内容にびっくりしました。人口減少などを理由に、社会資本整備費に関して、どちらかというと予算を圧縮すべきという内容が示唆されていました。 国交省で建設業界を救おうという法案がまさに審議されるさなかに、財政審は、財務省に予算を圧縮する方向性を示すという矛盾。 ことわざに、牛の角を矯めて牛を殺すとあります。幾ら牛を高く売ろうとして、角を立派に見せようと削ったところで、角には血液が流れているので、削り過ぎて牛が死んでしまっては元も子もないという意味です。幾ら財政を健全化しようとも、我が国の重要な産業である建設業を衰退に追いやるような財政運営は愚の骨頂ではないかと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 大臣、建設業界にとっての血液とも言える公共事業費を増やすこと、すなわち、業界へのお金の供給が何よりも特効薬だと思いますが、斉藤大臣のお考えをお伺いします。”
“ありがとうございます。 参考人の皆様、本日はありがとうございました。質問を終わります。”
“ありがとうございます。 次の質問は、岩田参考人、堀田参考人にお伺いをいたします。 私の地元は千葉の外房で、十七市町村ありますけれども、一番大きなところでも人口八万七千人程度で小規模事業者が中心の地域です。今回の法改正で、ＩＣＴなど新技術の導入促進がうたわれていますが、こういった地域において、新技術に対応できない地方の小規模事業者も多く存在すると予想されますが、小規模事業者にも新技術を活用できるようにするためには、何かいい方法はあるでしょうか。”
“ありがとうございます。 次の質問は、堀田参考人、楠参考人にお伺いをいたします。 私の地元で、自治体に対して担い手三法の改正に関してアンケートを行った結果、入札方法が多岐にわたることになったため、技術系の職員が不足しており、対応ができないことが課題であり、懸念であるとの御意見が多数ありました。このような人材やノウハウ不足に悩む自治体の懸念点をどのように解消すればよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 次の質問は、岩田参考人と堀田参考人にお伺いをいたします。 世界パンデミックや戦争、紛争、円安による輸入資材の価格高騰、コンテナ不足、燃料費高騰などによるウッドショックに限らず、様々な資材不足への対策として、輸入に頼らない資材の国内供給力強化がそれらの解消の一助になるか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 続きましても、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。 これもちょっと法案とは直接関係ないかもしれませんが、担い手不足を加速させる要因の一つとして、昨年十月からインボイス制度の導入によってベテランの一人親方の廃業が日本各地で相次いで、技術の継承などが懸念されております。 そこで、お伺いします。インボイス制度導入は業界にとって悪影響を及ぼす一つの要因である、そのようにお考えでしょうか。”
“この財政審における事業者の無駄が多いとする議論の中身や、財務省の、予算を削り更なる民間努力を促す、そういった指摘についてどのように思われるか、参考人の皆様の率直な御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 続きましても全ての参考人の皆様にお伺いします。 そもそも論になりますけれども、建設業は民間の事業だけでは立ち行かない状況の中で、年間公共事業費を、ピーク時の一九九八年の十四・九兆円と二〇二二年の八・一兆円を比較すると、約四五％減にまで削減をされてきました。 建設業に人が従事したくなるという新四Ｋ、すなわち、給料がよく、休暇が取れ、希望があり、格好がいいを目指している中で、それに立ち塞がるのが財務省というのは言い過ぎかもしれませんが、財務省は、予算措置をするどころか、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会において、以下のように指摘をしています。資材価格高騰に関して、資材価格はこれまでも継続的に上昇してきた、事業の効率化によって対応するのは基本だと指摘した。そしてまた、財政審の分科会において、公共事業の費用便益分析で将来の人口減少の影響が考慮されていないとの意見があった。ということは、今後も含めて公共事業は無駄が多いと言っていることに等しいことであり、公共事業費の更なる削減を示唆していると思います。”
“れいわ新選組のたがや亮です。 参考人の皆様におかれましては、本日は、お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 私はいつもラストバッターですので、質問も出尽くしちゃうということで、毎回、変化球的な質問が多くなろうかと思いますが、是非とも頭の体操だと思っていただいて御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 まずは、全ての参考人の皆様にお伺いをいたします。 二〇二四年の問題について、公共事業なども担う建設業界が衰退することは、将来的な日本の公共インフラの衰退を生じさせてしまう危惧があり、早急に対応しなければならないということで審議されている本法案ですが、大変評価できるものであると思うのですが、法律や制度だけでは効果に限界があるのではないか、更なる活性化のためには、担い手が積極的に建設業界に参画できるよう、国による公共事業の予算措置などを含めた、建設業界にとっての血液である、ちょっと生々しいですが、お金の供給が何よりも特効薬と思いますが、お考えをお聞かせください。”