向山好一
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“それは、副首都に都構想を義務化する、あるいは、大阪市の解体に、大阪府全域を住民投票の対象に変えようとされた、知事選挙と住民投票を同日にやろうとされたり、明らかに、都構想の実現のために副首都を利用して、副首都実現のために都構想を利用されているというふうに映っちゃっているんですね。 動機が不純であるならば、あらゆるところに綻びが及びます。この典型的なパターンがこの法律じゃないかというふうに思っています。 その綻びの一つが、経済面に偏り過ぎているんですね、内容が。ですから、副首都に不可欠な観点というのが相当抜け落ちているということを指摘せざるを得ないと思います。 副首都は東京が機能停止した際の代替機能となる構想、これをおっしゃっています。しかし、その候補地である大阪自体が、南海…”
“日本に被災のリスクが存在しない地域なんてないんです、南海トラフ地震の被災リスクだけで副首都としてふさわしくないとは言えないと。これでは、余りにもこの首都機能をバックアップしようとしていることに対して無責任、そういう態度ではないかというふうに思います。 実際に、大阪は副首都として、南海トラフ地震が来ても、政治、行政機能、経済活動が継続できるようになっているのかどうかということも明らかにはなっていません。 もう一つ指摘しておきたいのは、こういう答弁もされたんですね。副首都自体が被災することも想定されるので、副首都を数か所想定することを前提として、副首都ごとに代替する機能や場面が異なる、こういう御答弁をされました。これはどういうふうに理解したらええのかということなんですね。そう…”
“国民民主党の向山好一でございます。 この法案の審議も今日で三日目です。この審議をずっと私、聞いていました。発言もしました。その審議を通して、私の感想なりをまず述べていきたいというふうに思います。 この副首都法案というのは、当然、国の統治機構を大きく変えることであるし、そして危機管理を強化するという非常に重要な内容を含んでおりますので、ですから、国民の皆さんが深く理解をして、そしてその下で法律、制度ができ上がっていくべきだというふうに思っていたんですね。 しかし、国民の皆さんは、第三者的に、そしてさめた目で見ているんですね。その理由というのが、あれはもう既に大阪で決まっていることでしょうとか、あるいは、あの維新さんが一生懸命頑張っているやつやね、そういうようなちょっとさめた…”
“ある程度客観的な知見というのも指定をするときにはしっかりと考慮するという答弁がございましたので、是非とも、この実施計画なりこれからいろいろなことを決めていくときに、そういう視点というのはちゃんと持っていただきたい。そうでなければ、本当に巨額の資金を投入しようとしている一大プロジェクトですから、そういうことを本当に無駄にならないようにやっていただきたいと思いますから、そういうことも要望したいというふうに思います。 それと、次に、今、早稲田委員からもあった副首都整備のコストの話です。 私、前回の委員会でも指摘をさせていただきましたし、先ほどこの委員会に配付されたペーパーを見ました、バックアップ体制の整備に要する費用。これを読んでも、正直何のことかよく分からないんですね。これは…”
“最終的に、副首都を指定したところの住民は、そのことでどうなるのかということが一番これは判断材料になるので、しっかりと提示していただきたいと思います。そして、この費用のことをやはりもう少し明らかにしないと全くこれは判断できない、このことだけをお伝えさせていただきたいと思います。 そして、また綻びが出てきているんですよ、ほかにも。これが、住民投票と同時に公職選挙法の選挙もやろうとされているという一つの迷走なんですね。 これは昨日も指摘しました。吉村知事は、知事選挙と住民投票を一緒にやろうということを明言されています。今年の二月に出直し選挙というのがあって、そのときも、税金の無駄遣いとか何のための選挙だったとか、こういう批判がされた、その直後の話です。違う土俵の戦いを重ねて実施…”
“ある程度できてからみんなで一緒に考えましょう、あるいは、何ぼかかるか分からぬけれども大阪でやりたいんだ、そういうふうに思っているとしか言いようがないんですね。 やはり、法案を審議する、あるいは評価する上で、何を整備して、それにはどの程度の事業費がかかって、そして、国、自治体、民間の負担割合はどの程度あるのかということも想定しながら期待する効果をどう測定するかということを示さないと、法律の評価ができないわけであります。 まさか、全て国費で賄おうとかそんなことを考えていらっしゃらないというふうに思いますが、副首都に名のりを上げるときに、地元負担もしっかり説明した上で名のりを上げるということでよろしいんでしょうか。その辺りを確認させてください。”
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“ありがとうございます。 環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。 ですから、やはりプロ集団というのを求めている、自治体からは求めておられまして、災害の廃棄物のことも、これまで経験した人がちゃんと環境局にいて、こういうときはこういうふうにやったらいいですよとか、あるいはこの自治体はこんな先進事例をやっていて非常にうまいこといきましたとか、そういうノウハウとか経験とか、そういうのをしっかりと蓄えた専門的な人材の配置というのを是非ともお願いしたい。そのことを要望させていただいて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“その上で、やはり権限とそして迅速性の意思決定の仕組み、これをどういうふうに魂を入れ込むかということが大切だというふうに思いますが、そのときにやはり必要なのは権限ですね。それを本省と局でしっかりと役割分担を明確化しておかないと責任の転嫁になっていきますから、是非ともそういったこともやっていかなきゃいけませんし、専門的な人材をちゃんと配置しておいて、動ける体制をちゃんと整えておく。そしてまた、やはり予算ですよね。それを動かす上での予算というのをしっかりと局の方にも配置、配備しておく。そういったことが必要だというふうに思いますけれども、特にそういった辺りの人員的な部分というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。”
“是非ともその線でよろしくお願いいたします。 それと、災害対策、廃棄物も含めてですけれども、先ほどから議論がありました、やはり広域性が必要だということが、それはそのとおりだというふうに思います。 そこで、関西は、阪神・淡路大震災の教訓からでも、関西広域連合というのを以前からつくっていまして、そこに対策本部というのがありまして、南海トラフ地震があったときにはどうしろというのを既にいろいろ議論をしていてある程度決まっていることもありまして、そういった、やはり広域連合というような形が全国にあったらいいなというふうに思うんですね。そういった横串部分の広域化、これを、今ガイドラインというような話もございましたけれども、是非とも大臣が中心になって進めていただけたらというふうに思います。是非とも要望させていただきたいと思います。 もう一つ、体制ができて器ができても、やはり動かすのは人ですから、人の配置というか、そういうのが大切だと思います。”
“ですから、ずっと道端で瓦れきが残ったままで、それで復旧作業が遅れたということの教訓がございます。 その教訓をしっかり、東日本の大震災のときも能登地震のときも、生かされている部分があるというふうに思うんですけれども、特にやはり、災害は突然やってきますし、そして、瓦れきはある日突然発生してきます。そのときの初動がやはり遅れたら、地域の復旧に大きな障害を与えていきますので、そのときに、大臣ずっとおっしゃっているような日頃の備え、それは何より必要なんです。 ですから、そういったことというのはちゃんと議論の中でもある程度分かってきましたけれども、最終的には、私は、日頃の準備の中で一番大切なのは、やはり首長がしっかりそういったことを認識して、指揮命令権の長官ですからね、そのときの。”
“ありがとうございました。よく分かりました。 そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。 三十一年前に阪神・淡路大震災があって、そして、そのときに出てきた瓦れきが、何と二千万トンあったんですね。二千万トンというのは、兵庫県のごみの約八年分ぐらいということみたいなんですね。それは、やはり都心部なので、家屋の倒壊がございました。当然、その瓦れき、いわゆる廃棄物は、木くずはあるわ、金属はあるわ、家財はあるわ、家電はあるわ、土砂はあるわ、コンクリートはある。全ての廃棄物が入り交じってしまいまして、処理能力、これが自治体の限界を超えています。 そして、先ほど来から議論がありました仮置場というのも、余り事前に想定していなかったんですね。”
“今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは非常に大切な視点でございますので、是非ともそれが絵に描いた餅にならないように頑張っていただけたらと思います。 もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が銃を使って緊急銃猟をされるというのは非常に重た過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。 そういった辺りもやはり国として、今、レンジャーというのもある程度専門的な見地というのもありますから、そういうガバメントハンター的な育成というのも国としてやはり責任を持つべき部分ではないかというふうに思うんですけれども、その辺りはどんなことを考えていらっしゃいますでしょうか。”
“国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 今回の設置法改正案の環境省さんからいただいた資料に、その背景というか狙いというかというのが具体的に書いてございまして、一つ大きいのが、先ほどから議論のありました災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援の強化、そしてもう一つは、熊対策を含む広域野生鳥獣保護管理の体制強化、そういったことが具体に書いてあるんですけれども、ですから、その点について、もう少し深掘りさせていただきたいというふうに思います。 まず、熊対策なんですが、昨年の秋、全国で熊被害が拡大いたしまして、本当に、国民の皆さんが自分は大丈夫なんだろうかとか、東北、北陸あるいは北海道だけに限らず、国民の皆さんの心配が物すごい広がったというふうに思います。そして、関心が高まったんですね。 ですから、これは非常に大きな問題でございまして、去年の十月三十日付で、我が党は、熊対策に関する緊急要望というのを政府に提出をさせていただきました。”
“よろしくお願いします。 時間が来ましたので再質問はいたしませんけれども、私が二万キロという数字を出したのはちょっとある程度根拠がありまして、それは、四万キロというのが、面積にしたら大体百ヘクタール、そして、環境省さんが、環境に大きな影響を与えるのは大体百ヘクタールというのを一つの基準にされていらっしゃるということを聞いています。 しかし、例えば廃棄物の最終処分場は、やはり特別に環境に大きく影響を与えるので三十ヘクタールにしているんですね。 あるいは、私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県は五ヘクタールということに特別にしているんですね。 ですから、やはり、恐らく、各自治体というのは、国の基準と、大きく下げて規制している。それは、住民の皆さんと密接に関わる自治体はやはりそうせざるを得ないというような状況になっているんだというふうに思うんですよ。 ですから、国百ヘクタール、兵庫県五ヘクタール、余りにもこれは乖離し過ぎていますよね。これは、国はどうなっているのかという話になっちゃうんですよ。”
“ありがとうございます。 次は、余り時間がないですけれども、メガソーラー規制について、一つだけお聞きしたいと思います。 これは、リサイクル法というのを国会に提出されておりますので、いずれそういうことにも議論はしますけれども、一つ社会問題となっているのが環境破壊なんですね。 やはり、太陽光発電というのが、第七次エネルギー基本計画の中でも二三から二九に、現行の三倍ですよ、そのぐらい広げなきゃいけないから、それはやっていかなきゃいけないのは日本の国是として必要ですけれども、一方で、環境破壊、そして土砂災害、景観の破壊、そういうことから規制も必要だということになっていまして。 環境省がずっとおっしゃっているのは、地域社会との共生ですよね。ですから、そういうことの規制の中で、今、環境アセスの対象が四万キロワット以上ということになっていますけれども、やはりこれを下げるべきじゃないかというのが、もうこれは社会的な世論になっていますね。”
“是非ともよろしくお願いいたします。 大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、私はインドの電動化率という数字を聞きました。四％という話なんですね。 私、ちょっとインドに注目していまして、それは、まずは、世界の中で自動車の販売数はいずれ一位になるというマーケット力です。それと、インドが抱えている課題があるんですね。やはり環境問題なんですよ。ですから、自動車三割、商用車七割と既に宣言しているんですね。それと、もう一つ大きいのが、やはり中国のＢＹＤを遠ざけているということなんです。 ということは、日本は本当に大きなマーケットがあるというふうに思うんですけれども、環境大臣として、トップセールスで、経産大臣に質問するような質問ですけれども、是非ともインドに対する注目というのを環境行政の中からでもやっていただきたいと思うんですけれども、その辺りの御見解というのはあるでしょうか。”
“話が途中になっちゃって、ちょっと質問しにくくなりましたけれども。 結局、だから、そういった国内産業育成という視点も環境省にしっかり持っていただきたいと思いますし、もう一つ、やはり決定的な一打が必要だというふうに思うんですね。それは、突出した技術力です、日本の得意とする。それが、全固体型燃料電池、バッテリー電池ですね。 この開発というのは、日本はトップランナーです、トヨタを中心に。しかし、いつもそこで日本の病気が出てくるんですよ。これは半導体も一緒なんですけれども、結局、技術が開発されても、それを商品化できていないということですね。標準化されないということなんですよ。リスクを恐れることが中心になって、結局、マーケットに出てこないという話になってきているんですけれども。 この全固体型電池に対する支援、特にやはり、経産省になっちゃいますけれども、商品化、標準化、マーケット化、これに対する重点支援をやるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“具体的な数値の御答弁はなかったんですけれども、車両価格というのを低減するためにいろいろ補助金というのを出されております。経産省の予算と環境省の予算というのがされておりますけれども、一方、本当に車両価格の低減の補助金というのは一体何のために使われているのかという指摘もあるんですね。 結局、ＢＹＤの育成会、血税をそういうようなことに使っていいのかというような話も国会の中でもいろいろ議論されておりまして、ですから、諸外国も、結構、国内産業の保護の立場という補助金という制度がありますから、インドなんて、メイド・イン・インディアとちゃんと宣言しているわけですから、そういったことをやはりちょっと工夫しながら、いろいろな階段を設けたらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。ベースはあっても、それの二階の部分というのをちゃんと工夫するとか、そういういろいろやり方があるというふうに思いますので、是非ともそういう、あっ、何か答弁があるんですか。どうぞ。”
“大臣から、電気自動車も一生懸命頑張るという決意表明をいただいてありがたいなというふうに思うんですけれども、一方、最近、私はショックなニュースを耳にしました。 それは、大臣も御存じのとおり、ソニーとホンダが合同企業でソニー・ホンダモビリティというのを設立して、今年中かな、旗艦モデルというのを出すということになっていたにもかかわらず、全部やめるということになったんですね。 私は、やはりソニーとホンダのコラボというのはすばらしいなと思っていたんですよ。それはやはり、ソニーというのはエンターテインメント、デジタル技術、これは非常に世界を席巻しておりますし、ホンダの効率的な生産とそしてビークルに対する技術、これは本当に世界を席巻していましたので、そういうことが一緒になったら、ＥＶ車の次世代の象徴的なモデルが出てきて、そしてそれが世界を席巻していく可能性も高いんじゃないか、本当に夢を見るような、こういう事業だというふうに思っていたんですけれども、それが本当に一瞬にして夢と消え去りました。これは日本のＥＶの現状を象徴しているんじゃないかな、こんな思いもせざるを得ないわけでございますね。”
“そういった比率の違いを今後どういうふうに大臣として認識されていらっしゃるのか。 いわゆるマルチパスハイウェーが正しいんだ、あるいはやはりＥＶというのをもう少し重点的に置かなきゃいけないんだ、どういった認識を大臣として持っておられるかということをお聞きしたいと思います。”
“日本政府は、二〇三五年、これを目途に、ＥＶ車、電気自動車というのを一〇〇％にするという目標がございまして、その一〇〇％の内訳が多様な選択肢ということを中心にしているんですね。 ですから、純粋なＥＶ車だけじゃなくて、先ほど答弁があったＦＣＶ、あるいはプラグインハイブリッド、ハイブリッド自動車、そういうトータルで一〇〇％ということになっているんですね。これはいわゆるマルチパスハイウェー戦略、非常に名前はいいんですけれども、私は、環境負荷の低減とか脱石油という意味ではそれは貢献しているので、そのこと自体は否定はいたしませんけれども、世界に目を向けたらそれは正しいのかという面もあるんですね。 要するに、世界はＥＶ車の技術開発と低コスト化、これがどんどん進んでいって、そして政府のこの方針でガラパゴス化していくんじゃないかというような懸念があるんですよ。 そこで、ちょっと大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、先ほど答弁があったように、ハイブリッド車を含めても五〇％程度ですかね。しかし、ＥＶ車は一・〇％。アメリカ八、ＥＵ一七、中国は何と二八ですね。”
“そして、その数値というのは、諸外国、特にアメリカ、ＥＵ、中国、そしてインド、そういった諸外国と比べてどういう状況になっているかというのを数値でまずは示していただきたいと思います。”
“国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 私は、今日は自動車のＥＶ化、このことを中心に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、その背景は、もちろんこのイラン情勢です。中東情勢が今後どうなるか、これは本当に全く予断を許しておりませんけれども、共通して教訓を与えている、これが言えると思うんですけれども、それはもう御存じのとおり、脱中東依存そして脱石油だというふうに思います。 我が国の国民生活全般、これは、その政策というのは非常に大きくこれからもなってくると思うんですけれども、その中で、やはり石油の我が国の利用の三割を占める輸送分野、これは環境省と非常に密接に関係がありますから、ガソリン、軽油、この燃料の転換ですね、これは非常にこれから必要不可欠というふうになってきていると思うんですけれども、その観点で私は質問をさせていただきたいと思うんですけれども。 そこの中で、やはりまず数値で示していただきたいのは、我が国の国内の自動車販売の中で、ＥＶ車とそれ以外の車の比率が今現状どうなっているのか。”
“もう時間が来ましたので、要望にさせていただきたいと思いますけれども。 先ほどから総務大臣はずっと、年度内、年度内ということをおっしゃっています。しかし、年度内の成立についてはちょっと余りにも乱暴、これは本当に乱暴過ぎますよね。実質、衆議院でも十三日に通過するという話になっていますけれども、これはちょっとやり過ぎじゃないかというふうに思いますので、暫定予算というのを何でこれだけ嫌うのか、回避するのか、私もよう分からぬのですね。 国民生活に支障を与えないのは当然です。ですから、それは私たちも協力をさせていただきたいと思います。特に税制問題、それはそうだというふうに思います。ですけれども、百二十二兆円の中身については、もっとやはり議論しなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。 ですから、ちゃんと国民の皆さんとしっかり対話ができる、そういった国会、予算委員会、あるいは国会運営、それを是非とも政府の方に求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ディーラーさんが、四月の一日から一から三％の環境性能割がなくなったら安くなりますよ、そういうふうに営業活動をされている。そしてそれが、営業マンと顧客との信頼関係を損なうようなことになるわけですよ、できませんでしたということになったら。それは本当に営業チャンスをめちゃくちゃ失うことになりますし、ユーザーさんにしてみても、車の買換えのサイクルを変えなきゃいけないとか、これは本当に、この四月の一日の環境性能割というのも非常に影響が大きい。 ですから、軽油引取税と同じように、環境性能割のことについても、是非とも今私が申し上げたようなことを総務大臣としても踏まえていただいて、いい提案を是非とも総理にも進言していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうかね。”
“今の答弁にあるように、成立しなかったら大変なことになるんですよね。現場は大混乱です。 特に僕がちょっと問題視しているのは、軽油というのは一般ユーザーというよりは大量購入の事業者が多いんですよ、トラックであるとかバスとか。そうなると、やはりＰＯＳシステムを変更しなきゃいけないし、請求書を書き換えたり、精算しなきゃいけない。今の税制上の問題と併せて経理上の問題がたくさん出てくるんですよね。政局のこういった空白期間を、国民の皆さんに代償を負わすわけにいかないじゃないですか。 ですから、総務大臣も是非とも御認識いただいて、ちょっとコメントをいただきたいんですけれども、予算と別枠で、やはり税制上のことだけは先に審議をして、そして暫定予算でその期間を埋める、そういったことも必要だというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。”
“是非とも、今のお話の分離、製錬の部分というのは、技術開発とやはり企業の育成をしっかりやっていただきたいと思います。 なぜそういうことを言うかといったら、海底資源の開発といったら、これからの、やはり次世代の成長戦略になり得るんですよね。ですから、そういったことに対しても、やはり若手、若い人たちの技術者とか人材育成、そして世界で勝ち抜くための戦略というのはちゃんと必要なので、しっかりそれを認識していただきたいと思いますし、繰り返しですけれども、やはりそういうところを一元管理できるような、言うたら、もうすぐＷＢＣが始まりますけれども、各チームの選手がいい選手であっても、やはり侍ジャパンがなかったらなかなか勝てないので、そういったことを進めていただきたいと要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 次は、国会の運営にも関わるんですけれども、軽油引取税の暫定税率の廃止、このことについて総務大臣にお伺いしたいというふうに思います。 この軽油の暫定税率の廃止は、もう既に合意を得て、予算案として作られて、そして法律、地方税の改正の法律も出されています。”
“是非ともよろしくお願いします。 もう一つ、今首根っこをつかまれている一つの要因が、レアアースの製錬技術というんでしょうかね、そういうのがやはり中国に握られている、ほとんど、九〇％が中国だという話なんですね。やはりレアアースの原料があっても製品化しないと意味がないので、しっかり製錬技術があって、そして商品化していく、いわゆるサプライチェーンですよ、そういったことをちゃんとやっていかなきゃいけないんです。 今、レアアースの開発をやろうとされていらっしゃるんですけれども、サプライチェーンの展開ですね、そういったことというのはやはり政府としてもちゃんとやっていかなきゃいけないと思いますけれども、私は、それが今十分あるのかどうか、心配なんですね。その辺りは今現状どうなっていて、何か対策を打っていらっしゃるんでしょうかね。”
“今、高市総理の下でというのが、海洋基本法というものの下での今の活動だというふうに思いますけれども、どちらかといったら、海洋基本法なり今の話というのは海の部分なんですね。保全をしたり、あるいは海洋なんかも漁業を含めた開発をしたり、そういったことがメインになっていまして、この下の部分の、海底の更に下の部分というところに余り焦点が当たっていない、そういう法律だというふうに僕は思っておりますので、その部分というのにしっかりと特化したような仕組みというのはこれから私は必要だというふうに思いますので、是非とも政府の中でも検討していただきたいと思います。 最近、レアアースが話題になっているのは、先ほどからも質疑がありましたけれども、中国は対日輸出の規制を強化していて、特定企業までターゲットにしているというような状況があって、やはり自前でレアアースというのを手当てしなきゃいけない。”
“私たちが今申し上げているのは、資源開発庁を創設するとか、あるいは海洋資源開発基本法を制定するとか、そういうことを申し上げておりますけれども、やはり中心になるのは経産省だというふうに思いますけれども、是非とも、この司令塔の役割、必要性はどういうふうに思っていらっしゃいますか。”
“ちょっと経産大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど内閣府からＳＩＰ事業の話がありました。 この海洋資源開発は、このように内閣府もやっていらっしゃる。当然、経産省さんもＪＯＧＭＥＣさんを含めてやっていらっしゃる。そして、文科省ではＪＡＭＳＴＥＣさんも含めてやっていらっしゃる。国土交通省さんは当然海洋資源でやっていらっしゃる。省庁をまたがっていて、一体この海洋資源開発にどれだけ投資がされてどれだけの効果があるのかということが私たちにはよく見えないんですよね。言うたら、チームはいっぱいあるけれども司令塔はあらへん、今そんな状況じゃないかというふうに思っておりまして、中国との決定的な違いみたいなのを克服するためには、この海洋資源、特に海底資源の開発に特化した専門的な部署を設けて、そこに一元的な予算配置をして、それで司令塔の役割を担ってしっかり海洋資源開発をやっていくべきだというふうに思います。”
“例えば、南海トラフのところではメタンハイドレート、沖ノ鳥島のところではコバルトリッチクラスト、そして今注目されているのが南鳥島ですね、マンガン団塊でありレアアース、そういったことがあるというのはもう前から分かっていたんですけれども、なかなかそこに手がつけられなかった。それが本当に我が国の成長戦略をそいでいるんじゃないかというふうに僕は思うんですね。これは自給できるんですから。ようやくこれが、今年の一月に六千メーターの海底のレアアース泥を引き揚げることに成功しました。 ですから、ちょっとお聞きしたいんですけれども、内閣府の参考人で結構ですけれども、このレアアース泥を引き揚げたことの成果と、これが一体予算上でどうなっているのかと言ったら、これは内閣府のＳＩＰ事業だと。ＳＩＰ事業というのは、ほかの事業もいっぱいあって、六百億円ぐらいの予算が最近二年間でされているということなんですけれども、その中でレアアース泥がどのぐらいかかったのかというのがよく分からぬというんですけれども、その辺りの確認等をさせていただけたらと思います。”
“ですけれども、先進的な事例というのもたくさんございまして、ＮＴＴファシリティーズさんが地域の自治体と一緒になってそういうデータセンターのコジェネというのをやっていらっしゃるんですよ。ですから、そういった先進事例、まあ外国はいっぱいやっていますからね、そういうのをしっかりと勉強されて参考にされて、その推進のためのインセンティブ策というのを一回検討していただきたい、このように思います。 次に質問を移りますけれども、次は海洋開発、特に海底資源の開発について質問させていただきたいと思います。 これはもう言わずもがなですけれども、日本は、陸地では世界で六十二位、しかしＥＥＺでは六位になっている、そして体積では四位になっている、海洋大国と言われています。海洋大国はいいんですけれども、そこの下にある資源、この資源開発はまだ途上なんですね。”
“それでは、次に電力不足の対策について一つ質問させていただきたいんです。 ＡＩを含めてデータセンターの整備というのがどんどん拡大していって、そこの中で消費電力がすごく大きいので電力不足に陥りかけているというのが今の現状だと思いますけれども、一方、このデータセンターは、電力を使うだけに熱が出てくるんですね。今、その熱を冷やすためにまた電力を使っているんですよ。非常に効率が悪いんですよね。 是非とも、そういった電力不足の対策の一つの一環として、この熱を再利用して発電して、そして更に地域の冷暖房なり施設の熱利用ができる、いわゆるコージェネレーションシステムですよ、そういうのがやはり特にこのデータセンターなんかでは必要だというふうに思いますけれども、そういうインセンティブ策というのは今十分取られていて、そしてこれがちゃんとできるというような方向なのかどうか、経産大臣の御見解をお伺いいたします。”
“やはりイラン情勢は我が国の国民生活に多大なる影響を与えることになります。是非とも、物価対策とそして安全保障全体の集中審議をこの予算委員会の中でも求めていきたいと思います。 委員長、どうか諮ってください。”
“現段階ということで、次期の対策としてしっかりと認識していただきたいと思います。 もう一つ、電気代、ガス代、特に電気代は、我が党は再エネ賦課金の廃止に取り組んでいます。それは、要するに物価対策として、大体今、一家庭当たり平均千五百円ぐらいかかっていますので、直接的に物価対策にもなる上に、やはり再エネに対する負担を電力会社に押しつけるべきなのかと、根本的な問題もあるんですよ。制度そのものをやはりもう一度考え直さなきゃいけない、その上での再エネ賦課金の廃止ということを訴えているんですけれども、その辺りはどういう感じに考えておられますか。”
“今おっしゃったように、オーストラリアはちょっと過度になりつつありますから、もっと分散化ということをしっかり視野に入れていただきたいと思います。 そして、ＬＮＧの価格というのは、ほとんどが原油と連動しているんですね。ですから、今、当然カタールの天然ガスというのも大きな比率を占めていますから、天然ガスの価格は間違いなくこれからも上昇していく、これは間違いありません。 そうなると、やはり電気代です。当然、ガス代もそうなんですけれども。原材料費が間違いなく上がっていったら、当然、電気代、ガス代に跳ね返ってきます。今、一月から三月までの補助金を、先ほどの質問でもございましたけれども、実施されておりますけれども、昨日も質問があったと思いますけれども、これはやはり四月以降も予断を許さないんですね。やはり延長してこの補助金というのを継続していく、これは必要だと思います。 今、本年の予算をやっている最中の話かもしれませんが、追加としてやはりそういうことも必要じゃないかと思いますが、御見解をお伺いします。”
“石油、原油のことはそれぐらいにさせていただいて、同じように今我が国の、日本のエネルギーに対して重要な天然ガス、ＬＮＧ、このことについて質問させていただきたいと思います。 日本のＬＮＧの輸入量が年間で六千六百万トンぐらい、本当に世界の中でも有数の輸入国になっているんですけれども、この国別の依存パーセントは、まずオーストラリアが四〇％、マレーシアが一五％、ロシアが一〇％、アメリカが一〇％、そして中東が六％ということになっていまして、天然ガス、ＬＮＧは中東依存から完璧に脱却はしているんですね。 ですけれども、ＪＥＲＡさんがカタールと長期契約を結ばれたり、カントリーリスクという意味ではロシアと一〇％もございますので、安全保障政策の上で、ちょっとこの辺りというのはどういうふうに改善すべきなのか。イランの情勢を見て、大臣としてはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうかね、ＬＮＧの安全保障については。”
“大臣が今おっしゃった原発二割、二〇四〇年を目指すとエネルギー基本計画の中に書いていますけれども、エネルギー基本計画にも、中東情勢の緊迫化などの経済安全保障上の要請が高まる懸念から検討が必要だと書いてあるんですね。要するに、もう少し柔軟にやっていくこともあり得るということなんですけれども、まさにこれは今じゃないですか。 ですから、二〇四〇年に二〇％というのを、今、二〇二六年ですから、十四年ほど先の話なので、もう少し前倒しをやるべきではないかというふうに思いますけれども、その辺りはどうでしょうかね。”
“今大臣がおっしゃった中長期的な視点というのは非常に大切で、中東依存を脱却すると一言で言ってもそんな簡単な話じゃなくて、原油価格とボリューム、そういうことを考えれば、これまでずっと取り組んできたけれども、結果そうなっているので。できないことを追い求めていっても仕方ないので。やはり中長期的な視点としての中東依存を脱却する上で、ちょっと二つのことを指摘しておきたいというふうに思うんですね。 一つ目は、やはり石油そのものの依存度を下げるということ、これは非常に重要な視点だと思います。石油の消費の中の輸送部門というのが半分程度を占めておりますので、ということになれば、やはり自動車のＥＶ化とかトラック部門のＦＣＶとか、あるいはハイブリッド、そういったことというのは、これまでもやっていらしたのはよく分かっていますけれども、更にそれを、インセンティブを強めてシフトしていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、その辺りのお考えはどうでしょうかね。”
“国民民主党の向山好一でございます。どうかよろしくお願いします。 この予算委員会は、イラン情勢の変化に伴って、このことについての質疑が繰り返されております。私もそのことから質問に入りたいというふうに思いますし、ちょっと重なる部分はありますけれども、それをお許しいただけたらと思います。 アメリカ、イスラエルと、そしてイランの軍事衝突、これは中東全域に広がりつつございまして、本当にゆゆしき事態です。 日本は、御存じのとおり、石油の九三％を中東に依存している。そして、ホルムズ海峡は実質船舶運航不可能になって、今、閉鎖状態です。これは本当に日本にとって最悪のシナリオが今進んでいるんじゃないかというふうに思うんですけれども。一バレルが幾らになるのか分かりません。ですけれども、二百ドルにいくんじゃないかというような専門家もおられます。 そこで、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、今、日本の方々、日本人が、本当に今後どうなるのかというのを物すごく心配されておられるんですね。”
“時間が来ましたので、一つ要望させていただきたいと思いますけれども、今の返礼品の問題とか、地方の財政状況の大きなひずみとか、そういうので、ふるさと納税のこの問題というのを指摘させていただきましたけれども、もう一つあるんですね。これはやはり東京一極集中なんですよ。東京の納税が地方に移るということは悪いことじゃない、偏在化のためには。ですけれども、余りにも東京の富裕層だけの制度になっているというところもございまして、これは税の公平感からも余り放置できない、そういう問題じゃないかと思いますし、今、四割の話もあるんですよね。五割から四割へ。そういったことというのも大切だと思っているんですよ。 機会があったら、私はポータルサイトの手数料の話もさせていただきたいと思いますけれども、是非とも、やはり無駄な経費というのは削減することがふるさと納税の大切な一つの要点だというふうに思いますので、その点もしっかり議論をしていただいて、いい制度を是非とも来年の通常国会に提出していただきたい、このことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。”
“適切に対処をするという御答弁で、今日のほとんどの新聞で、政府と与党の税調で、上限を設けるという方向でほぼ固まっているという話が報道されています。上限一億円、そして地方税の控除の上限が百九十三万円、トータルで、所得税と合わせたら四百四十万程度になるんですね。これは私は本会議でも上限を設けるべきだという話をさせていただいているので、その方向で検討しているということは本当にいいことだというふうに思いますけれども。 一方で、政令都市の方は十万円という上限を設けてくださいという要請もされておりまして、その額は余りにもかけ離れているので、その辺の調整はあるかもしれませんけれども、是非とも、今報道されているそういった上限設定については、今大臣の立場で答えられる範囲で結構ですから、そういった検討というのがどんな状況になっているかということをお答えいただきたいと思います。”
“ちょっと紹介させていただきますけれども、これは新聞でも出ています、東京都の中央区、三千七百万円で一着一千百万円の高級なオーダースーツの仕立券、京都市、五百三十万円で純金小判、これが報道されています。それ以外に、三重県の度会町というところがあるんですけれども、何と、寄附金十億円ですよ。松竹梅のステンレスのオブジェです。山形県の米沢市、寄附額一億五千八百万円で高級オーディオ機器、静岡県の沼津市、一億三千四百万円で超高級リング、指輪。これは、十億円のふるさと寄附をしようと思ったら、全額税額控除したら、何と収入五百億円ですよ。これはふるさと納税と言えるんですか。庶民感覚としては、かけ離れているんですがね。 この現状を、大臣、どうお考えでしょうか。”
“総務省から一つの資料をいただいたんですね。それによりますと、ふるさと納税での収入が税収を上回っている自治体、これは全国で、令和六年度、八十七団体、それだけ存在をしているということです。 これを見てみますと、北海道の白糠町というところですかね、二十一倍なんですよ。これは本当に危険ですよ。是非ともそういったことを認識していただきたいと思うし、もう一つ、返礼品の問題が最近話題になっています。 要するに、今、ふるさと納税の仕組みというのが、自治体にしてみたら魔法のつえなんですね。要するに、地場産業の魅力的な返礼品を用意すれば、あとはそれをポータルサイトにお任せしたら、自動的に税収が、要するに収入が増えていく、こういう、まあ言うたら苦労もなしで非常に収入が上がってくるという魔法のつえなんですね。 そして、今、自治体が考えていることはどういうことなのかといったら、この返礼品をほかと競争させて、勝てるのは一体どうしたらいいんだということだけを考えている。だから、今のように違反の自治体が増えていっているということなんですね。”
“魅力的な返礼品によって全ての人たちがそこに吸い寄せられたということが明らかな一つの例なんですね。 しかも、この洲本市の、今どんなことになっているかということをちょっと紹介します。先ほども申しましたように、七十八億円のふるさと納税の二〇二一年のときの市税額、それが五十七億円なんですよ。これは、ふるさと納税の寄附金が市税額を上回っちゃっているんですね。半分以上が、だから、財源がなくなっちゃったんです。ですから、今、いろいろな行政サービスを何とか何とか切り詰めながら、基金も取り崩して、ようやく財政がもっているということなんですね。 これは洲本市だけではありませんよ。同じ兵庫県の中でも加西市というのがあるんですけれども、これもほぼ半額です。ふるさと納税の寄附額と市税収入が半額になっているんですよ。結局のところ、そういうふうに、取消しになったら財政はパンクする、今、このような財政状況になっているのがわんさかあるんですよね。 ふるさと納税への過度な依存体質、これはどんどん今広がっていると思うんですけれども、総務省、何か危機感を感じていらっしゃいますでしょうか。”
“環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。だけれども、この財源は一般財源なんですよね、地方自治体によって。ですから、それは薄れちゃっているじゃないですかということなんです。自動車ユーザーにしてみたら、環境を配慮してもらうために私たちは税負担をしているのかなというふうに思っていたら、その使途がよく分からない、こんな今の状況になっているんですね。 是非とも、そうおっしゃるのならば、こういった方の環境配慮にちゃんと使われていますということを明示していただかないと、納税者に対する責任は果たしていないんじゃないかというふうに思いますので、是非とも、今の令和八年度以降の話のときには、廃止をすべきだということを前提にした議論もしっかりやっていただきたい、このことを申し添えて、次の質問に移らせていただきます。 次は、ふるさと納税について質問をさせていただきます。 今日の新聞でもいろいろと大々的に報道されておりますけれども、まず、総務省のホームページにこんなことを書いてあるんですよ。「ふるさと納税の理念」、読みます。”
“この種別割というのは、結局、環境の負荷の高い車の買換えを促進していく、そういうような趣旨があったんだというふうに思いますが、その当時と今の時代では、基本的な認識が変わってきている。ですから、この上乗せするということの意味が大分薄れてきているんじゃないか、このようにも思っております。 さらに、上乗せというのは、十三年乗り続けているかどうか、そういうことが一つの大きな分かれ目になるんですけれども、先ほども言いましたように、物価高対策で、車体の価格が上がっていて、買い換えたいけれども換えられないという方が逆に不利になっていくわけですね。あるいは、大切に乗っている、そういう自動車ユーザーについても損をする。そういったことにもつながっているわけでございますので、もうそろそろこれは見直す時期に来ているんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺りの種別割についての御認識も伺いたいと思います。”
“今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。 今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。 だけれども、今、ガソリン税の暫定税率の廃止が決まったときに、余りこの声が出てこなくなっているんですよね。やはりそれは、与党・政府が責任を持ってこの制度をつくっていくんだということを表明されたら、地方の自治体も安心して、安心感が与えられるというふうに思うんですね。 ですから、是非とも、今の高市総理のこの総裁選挙での発言なり、今の税制改正の議論なりをちゃんと自治体にも伝えながら、その実行を担保していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 もう一つ、私たちは、種別割、このことについても法案を提出しております。”
“中古車はもっと上昇率が高くて、オークネットというこの業界のデータによりますと、二〇二〇年は六十万円だった平均の価格が、二〇二五年には九十八万円、何と一・五倍までに広がっているんですね。自動車ユーザーさんは既にこの車両価格の高騰によって、消費税という形で相当な負担を今しているわけでございます。その上にこの環境割。 環境割というのは、言葉のとおり、環境性能によって〇から三％まで上乗せされておりますけれども、過去と比べて、今、環境性能は格段に上がっているんですね。これは既に合理性を失っていると言っても過言じゃないぐらいなんですけれども、それに今、二重課税になっているという状況を放置はできないんじゃないかというふうに思います。 この廃止する、その方向についての御認識を伺いたいと思います。”
“国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。 ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだと思いますけれども、自動車には、取得、そして保有、走行、その各局面において高額な税金がかかっています。九税目九兆円というふうに今言われておりまして、物価が上がって生活が苦しい上に、自動車ユーザーには限界を超えているぐらいの税金を今課しているという状況にあります。 更に問題なのは、この税額負担が制度の維持をすることによって更に増税が加わっていくということなんですね。その一つの大きな要因が、今の自動車価格の上昇にあります。これは日本工業会が出している数値ですけれども、二〇二〇年のときの平均的な新車の購入額は二百三十万円、だけれども、五年後の二〇二五年には二百八十万円まで、約二割上昇しております。”
“会長の決意も伺いましたけれども、今御指摘された一千億円の節減というのは、職員の協力は不可欠ですよね。ですから、そういった期待も込めて、是非とも来年の賃上げはしっかり今の方針でやっていただきたいということをお願いさせていただきます。 もう一つ、ちょっと質問の予定があったんですけれども、時間が来ましたので、衆議院の解散がなければ来年の予算のときに回していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“今の随意契約の改善とかも、ＮＨＫさん、聞いていらっしゃったと思うので、是非ともその改善努力をしていただきたいと思います。 次に、職員の処遇改善、ちょっと時間がないので早口で言いますけれども、やはり給料をもっと上げなきゃいけないんじゃないかと思います。 ＮＨＫさんからお聞きすると、二〇二四年度のベースアップが一・九二、二〇二五年度が二・三四。これは、大手の企業は五％を超えているんですよね。余りにも低いんじゃないかというふうに思うんですが、やはり、強い責任感と業務遂行能力、これを求められているＮＨＫ職員さんとしては、もう少し改善の余地があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“今、三社で合計約一千百億円と。これは全ての放送料の、国際も含めた放送の制作費の三分の一程度までになっているんですね。これがＮＨＫの放送の制作上の特殊性というか、そういうのからくることかもしれませんけれども、これはちょっと余りにも外部発注が大き過ぎるんじゃないかというような思いがいたします。それはやはり、言うたら、身内で発注し合うんだったら随意契約が結構主流になってきていて、本当に価格競争力のある下でやっているのか、それが経費節減につながっているのかどうかというような疑問がやはり残るんですよね。 その辺りというのは、総務省も、こういったＮＨＫの今の経営体質というか外部発注の仕組み、量、そういう辺りが、ちゃんとした、健全なものなのかどうか、その辺りの御判断というのはどういうことを思っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。”
“最近、やはり若い者を中心に、使った分だけ払いたいんだとか、あるいは、見たい番組だけ選択しているのでその分を応分に負担したい、サブスク文化、こういうふうに言われておりますけれども、そういった対応というのも料金制度でも検討すべき時期に今来ているんじゃないかというふうに思いますが、公平性の観点から、総務省としての御見解というのをお伺いしたいと思います。”
“そういったことはやはりＮＨＫさんとしても非常に教訓とするべきだというふうに思いますので、災害のときにはやはり公共放送が本当に命のきずな、最後のとりでなので、是非ともそういったことを教訓にして、これからもいい報道をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、また、大臣の意見の中でも、インターネットの発信事業についても触れられております。 そこで質問させていただきたいんですけれども、令和二年にＮＨＫプラスが始まって、今年の十月にＮＨＫ ＯＮＥに移行をしております。今、六百万程度の登録者というふうに聞いていますが、今後、ネット配信の事業が拡大していく、そういうトレンドがあるというふうに思いますので、そのとき出てきているのが、受信料の公平性という問題であります。 これまで、テレビ保有を前提とした料金制度、これがＮＨＫの受信料の基本でしたけれども、それが時代とともに変わりつつあるんじゃないかというふうに思います。”