向山好一
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“それは、副首都に都構想を義務化する、あるいは、大阪市の解体に、大阪府全域を住民投票の対象に変えようとされた、知事選挙と住民投票を同日にやろうとされたり、明らかに、都構想の実現のために副首都を利用して、副首都実現のために都構想を利用されているというふうに映っちゃっているんですね。 動機が不純であるならば、あらゆるところに綻びが及びます。この典型的なパターンがこの法律じゃないかというふうに思っています。 その綻びの一つが、経済面に偏り過ぎているんですね、内容が。ですから、副首都に不可欠な観点というのが相当抜け落ちているということを指摘せざるを得ないと思います。 副首都は東京が機能停止した際の代替機能となる構想、これをおっしゃっています。しかし、その候補地である大阪自体が、南海…”
“日本に被災のリスクが存在しない地域なんてないんです、南海トラフ地震の被災リスクだけで副首都としてふさわしくないとは言えないと。これでは、余りにもこの首都機能をバックアップしようとしていることに対して無責任、そういう態度ではないかというふうに思います。 実際に、大阪は副首都として、南海トラフ地震が来ても、政治、行政機能、経済活動が継続できるようになっているのかどうかということも明らかにはなっていません。 もう一つ指摘しておきたいのは、こういう答弁もされたんですね。副首都自体が被災することも想定されるので、副首都を数か所想定することを前提として、副首都ごとに代替する機能や場面が異なる、こういう御答弁をされました。これはどういうふうに理解したらええのかということなんですね。そう…”
“国民民主党の向山好一でございます。 この法案の審議も今日で三日目です。この審議をずっと私、聞いていました。発言もしました。その審議を通して、私の感想なりをまず述べていきたいというふうに思います。 この副首都法案というのは、当然、国の統治機構を大きく変えることであるし、そして危機管理を強化するという非常に重要な内容を含んでおりますので、ですから、国民の皆さんが深く理解をして、そしてその下で法律、制度ができ上がっていくべきだというふうに思っていたんですね。 しかし、国民の皆さんは、第三者的に、そしてさめた目で見ているんですね。その理由というのが、あれはもう既に大阪で決まっていることでしょうとか、あるいは、あの維新さんが一生懸命頑張っているやつやね、そういうようなちょっとさめた…”
“ある程度客観的な知見というのも指定をするときにはしっかりと考慮するという答弁がございましたので、是非とも、この実施計画なりこれからいろいろなことを決めていくときに、そういう視点というのはちゃんと持っていただきたい。そうでなければ、本当に巨額の資金を投入しようとしている一大プロジェクトですから、そういうことを本当に無駄にならないようにやっていただきたいと思いますから、そういうことも要望したいというふうに思います。 それと、次に、今、早稲田委員からもあった副首都整備のコストの話です。 私、前回の委員会でも指摘をさせていただきましたし、先ほどこの委員会に配付されたペーパーを見ました、バックアップ体制の整備に要する費用。これを読んでも、正直何のことかよく分からないんですね。これは…”
“最終的に、副首都を指定したところの住民は、そのことでどうなるのかということが一番これは判断材料になるので、しっかりと提示していただきたいと思います。そして、この費用のことをやはりもう少し明らかにしないと全くこれは判断できない、このことだけをお伝えさせていただきたいと思います。 そして、また綻びが出てきているんですよ、ほかにも。これが、住民投票と同時に公職選挙法の選挙もやろうとされているという一つの迷走なんですね。 これは昨日も指摘しました。吉村知事は、知事選挙と住民投票を一緒にやろうということを明言されています。今年の二月に出直し選挙というのがあって、そのときも、税金の無駄遣いとか何のための選挙だったとか、こういう批判がされた、その直後の話です。違う土俵の戦いを重ねて実施…”
“ある程度できてからみんなで一緒に考えましょう、あるいは、何ぼかかるか分からぬけれども大阪でやりたいんだ、そういうふうに思っているとしか言いようがないんですね。 やはり、法案を審議する、あるいは評価する上で、何を整備して、それにはどの程度の事業費がかかって、そして、国、自治体、民間の負担割合はどの程度あるのかということも想定しながら期待する効果をどう測定するかということを示さないと、法律の評価ができないわけであります。 まさか、全て国費で賄おうとかそんなことを考えていらっしゃらないというふうに思いますが、副首都に名のりを上げるときに、地元負担もしっかり説明した上で名のりを上げるということでよろしいんでしょうか。その辺りを確認させてください。”
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“再三申しますけれども、やはり受信料で成り立っているＮＨＫさんは、国民に対して説明責任もあるし、言ったことにはちゃんとそれを責任を果たすという役割もありますので、是非ともその辺りを注意して、今後の経営計画を立てていただきたいと思います。 それと、次の質問は、ちょうど今決算をやっている、その事業の期間中というのは、たまたまコロナの期間と重なっておりまして、コロナパンデミックのときの、特に公共放送の在り方というのが結構問われた時期でもあるんじゃないかと思っています。大臣意見にも、やはりそういうこととして、公共放送としての社会的使命を果たすための徹底した対策ということも指摘をされておられます。 改めて、今、コロナのパンデミックは一応収束というか、少なくなったこの期間、ＮＨＫは、報道に対して細心の注意をその当時払っていらっしゃったと思いますけれども、公共放送としての役割がちゃんとその期間果たせたのか、振り返ってみて反省点はないのか、改善点はどういうことがあるのか、そういったものが求められていると思うんですけれども、ＮＨＫさん、その辺り、どういう今御認識をお持ちでしょうか。”
“これは、午前中もありましたとおり、少ないときでも百四十三億円、多いときは六百三十億円、このぐらいの大きな金額になっているんですけれども、収支が改善されているから、悪いということで済まされないんじゃないかというふうに思っています。 うがった見方をすると、受信料を高めに設定するために相当厳しめに予算化したのではないかというような誤解も与えかねないような今状況になっているというふうに思うんですが、まず、やはり、より精緻な収支の編成を求められていながら応えていないことに対して、総務大臣としては、どのような指導をされる、あるいは、今どんなお気持ちを持っているのかということを伺いたいと思います。”
“国民民主党の向山好一でございます。 午前中に引き続きよろしくお願いいたします。 今日の議題は令和二年度から五年度までの四年間のＮＨＫ決算審議ということでございますが、さすがに令和二年となったらもう五年前で、私も国会にいませんでしたし、あるいはお答えする側ももう記憶が薄れているというふうに思うので、ＰＤＣＡサイクルのことを考えても、やはり単年度ごとに審議というのをやっていただきたいな、このようなことを要望させていただきたいと思います。 その上で質問なんですが、午前中でもあったので重複いたしますけれども、大切な問題なので、通告もしていますから質問させていただきたいと思います。 まず、決算の共通している課題というのがやはりあるんですね。それは、総務大臣も意見の中で指摘している、余りにも収支の乖離が大き過ぎる。結局、事業収支差金が年度当初の計画を大幅に上回る状況が続いているということに対して、より精密な収支予算の編成に努めることということになっています。”
“時間が来ましたので、是非ともそういったこと、林大臣、よろしくお願いしたいというふうに思います。 私は、やはり、副首都構想だけがこの国を救う道じゃなくて、新たな道というのも必ずありますから、同時並行でしっかりと議論をしていただきたい、このことを最後に御要望しまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“今大臣の御指摘のワーキンググループ、これは六月に報告書をまとめておられまして、そこの中に、特別市のメリットとして、二重行政が完全に解消される、国際競争力を有する魅力的な大都市が実現できる、多極分散型社会の実現につながる、こういった大きな三点の視点から高く評価をしているわけであります。 そして、最近の動きとしましては、これは大阪市の市長も入った指定都市市長会からの来年度の提案ですよ、特別市の創設をとうたっておられます。そして、自民党さんも含めた超党派の政令都市を応援する国会議員団、これも最近ですよね、九月に、その当時の石破総理と村上大臣に、特別市の構想の実現に向けて地方制度調査会でしっかり議論して、その議論をもっともっと進めていくようにというような要請もされています。最近、そういったふうに、周辺は結構この議論が盛り上がっているんですよね。 議連が要請した地方制度調査会での法制化に向けたしっかりした議論、これを是非ともお願いしたいというふうに思いますが、林大臣はどういうふうにお考えでしょうか。”
“その二十の中でそういったことを、特別市として独立して、そして周辺地域と一緒に発展していきたいというようなことを自ら思い、住民としっかりと合意を得た上で特別市に移行するということです。ですから、札幌とか仙台とかあるいは横浜、名古屋、神戸、福岡、こういった大都市が道府県とは別枠で、それぞれの特徴を生かして多極的に発展することによって地域の持続的発展に結びつける、こういった新たな挑戦をやったらどうかというようなことを今提案しようとしております。 この方がしっかりと均衡ある多極的分散国家になるんではないかというふうに思いますが、林大臣のお考え、是非ともお聞きしたいと思います。”
“ちょっと、分かったような分からないような、そういう答弁でございますから、評価のしようがないんですけれども、いずれにしましても、地方創生というのは大切なこの国の方針であるということに変わりはないというふうに思っていいんじゃないかということだと思うんですね。 そこで、我が党の取組みたいなものも若干紹介しながら質問させていただきたいというふうに思います。 先ほど申しましたように、吉村知事の、ツインエンジンでこの国を牽引していくということ自体、私は否定いたしません。そういった視点というのもあるかなというふうに思いますが、もう一方で、マルチエンジンで日本を引っ張っていく、これこそが均衡ある発展への道ということでもあるんじゃないか、だから進むべき道というのは一つじゃないんじゃないかということを申し上げたいんです。 そして、今、我が党が取り組んでいるのが特別市の創設、そのことによってマルチエンジンをどんどんどんどんと回転数を増やして、そして国土を引っ張っていくという新たな提案なんです。 具体的に言いますと、やはり政令都市は二十ありますね。”
“これは超党派でして、会長代行は逢沢一郎先生もやられたし、安倍晋三先生も最高顧問という形で参画しながら議論をさせていただいたんですけれども、是非とも、そういったことというのを大切にしていただきたいと思うし、この副首都構想で疑問点がもう一つありまして、これは誰もが今共通認識で持っているのが、副首都といったら大阪だということなんですね。吉村知事も、東京と大阪のツインエンジンで日本を牽引するとおっしゃっておられます。 高市内閣は、これまでの、要するにずっとずっと継続して取り組んできた地方創生、そういう方向から方向転換して、東京と大阪の二極によって日本の骨格をつくり上げて、それを発展させていくというような、これまでの地方創生から変わった方針を持っている、そういうことでよろしいんでしょうかね。”
“それは、二〇一一年にあった東北の震災、そして、それが壊滅的な被害を受けたことを教訓にして、首都直下型の地震があったときに首都がどうなるんだ、やはり、それにはバックアップのいろいろな機能が必要じゃないか、こういう教訓から、その当時の議連の発想は、伊丹空港を廃止して、広大な空地が出てきますので、そこに首都機能をバックアップできるようなインフラを整えていこう、そういうことだったんですね。 そして、ここにこのように冊子、本までこれは作ったんですよ。ここの中に、副首都というのはこういうものですよと、ちゃんと細かく規定しているんですよ。そして、それをベースに法案化をしようとした。 これは、今やっていることというのは、僕は真逆やというふうに思っているんですけれども、大臣、こういったことというのが必要かどうかという御認識というのはどんなものなんでしょうかね。”
“二党の協議、それは大切は大切ですけれども、私が申し上げたいのは、これは結構国民全体の話でして、ですから、そういった議論というのは、今、連立合意の中で、中身が全くないものを出口だけ決めているんですよね。これは本当に正しいのかということなんです。 ですから、総務大臣としてもしっかり、ちゃんと国民に説明責任として、国会でも、こうあるべきじゃないのかという指摘でも結構ですから、意見を持っておくべきじゃないかというふうに思うんですけれども。 同じ答弁かもしれないので、ちょっと違った観点で質問させていただきますと、私、民主党政権のときですから十三年ほど前に遡りますけれども、危機管理都市建設推進議員連盟というのが国会内でございまして、会長は石井一先生、そして私は事務局長という立場で議連の議論を進めていたんですけれどもね。”
“今、ちょっと前大臣の村上さんがいらっしゃらないので残念ですけれども、個人的な見解で前大臣はよく述べられまして、それはよしあしは別にして、めちゃくちゃやはり議論が深まってきているんですよね。今、そういう立場で難しいのかもしれませんけれども、是非とも大臣としての見解というものをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。 そして、中身の話をさせていただきますけれども、この議論、今、副首都が、維新さんがおっしゃるのは、政令都市を廃止して、そして特別区に移行するのが要件、要するに条件、そういうふうになっているんですね。今紹介しました連立合意書、そこには、首都の危機管理のバックアップ体制、そして首都機能の分散、そういったことが主だという話になっているんですけれども、それに、政令都市を廃止し特別区とするということが必要なんでしょうか、それは絶対条件なんですかね。 その辺りというのは、何で必要不可欠ということになっているかということについての林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“マスコミのインタビューとほぼ一緒の答弁になっておるんですけれども。少しこの合意書の文章、これを読み上げますと、首都の危機管理機能バックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、二五年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、二六年通常国会で法律を成立させる。 これは、ちょっと述語が、ないので、日本語的におかしな文章でありますけれども、それを除いても、定数削減の項目ですら、成立を目指すですよ。しかし、この副首都となったら、成立させる。二六年の通常国会といったら、あと半年ですよね。そういったことを考えると、ちょっと乱暴じゃないのかというふうな思いもいたしますけれども。 もう一度大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都が一般的に認められているというふうに今おっしゃいました。それは、天皇陛下がお住まいの皇居があるからなんでしょうか、あるいは政治の中枢の国会があるからなのか、国会がほかの都市へ移ったら、首都はそのままなんでしょうかね。そういったことというのは非常に曖昧なんですね。”
“ないんですね。このことは我が党の玉木代表も本会議で問題提起をさせていただいておるんですけれども、そもそも首都についての法的位置づけがない中で、副首都なるものの設置が何と連立の絶対条件、こうなっておるので、ちょっと疑問に感じざるを得ないんですね。政治的スローガンであればそれで結構ですけれども、結構これは、我が国の今後の将来を大きく変える可能性のある非常に国民全体の大きな問題だというふうに思っているんですね。 それだけに、この議論をする上で、首都というのはこういうものですよ、そして、副首都というのはこういう機能を持つものなんだとちゃんと法律で定義することが国民の皆さんへの説明責任だというふうに思いますけれども、林大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。”
“国民民主党の向山好一でございます。 私の名字は結構珍しいんですけれども、政務三役に私と同じ姓の方がいらっしゃって、うれしいやら恥ずかしいやら、そんな心境でございますけれども、私は国民民主党でございますので、よろしくお願いいたします。 まず、林大臣、石破内閣に引き続いて重要閣僚への御就任、誠におめでとうございますと言いたかったんですけれども、今までのやり取りで、大臣個人の政治と金の問題をいろいろやり取りがあった、こういうことを考えると、今なお政治と金の問題を議論しなきゃいけないということで非常に残念に思いますし、真相解明、是非とも御協力をいただきたい、このことを申し添えて、取りあえず、大臣就任、おめでとうございます。 ところで、高市内閣は、自公連立から自民、維新への連立と大きく様変わりをいたしました。そして、その連立合意書の中に副首都構想というのが入っております。 ですが、まずお伺いしたいのは、この副首都は何をもっていうのか、どんな都市が副首都なのか、そういった法的な定義、規定、こういうのがあるのかどうか、事務方で結構なので、是非とも簡潔にお答えいただきたいと思います。”
“今の制度の限界があるのかもしれませんけれども、それだったら制度の整備というのもやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。というのは、兵庫県民の信頼というのは結局のところ国民の信頼とつながっているわけでございますので、信頼回復に国は無関係あるいは傍観者、兵庫県で適正にやってくださいと言うだけでは済まないような事態になっているんじゃないかと思いますよ。それは、一つは、元県民局長と私の同僚の県議が命を犠牲にしているんですよね。人の命というのは非常に貴重ですよ。そういったことを踏まえれば、教訓として制度の整備というのをある程度やっていく国の責務があるというふうに私は思っております。 大臣、コメントがあれば是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかね。”
“今大臣から為政者の権限は抑制的にという話をいただきまして、それが何で兵庫県で実現できないのかというふうに私は疑問を持っています。 今の兵庫県の状況を整理いたしますと、文書問題で兵庫県議会の百条委員会で報告書が出されました。それにはほとんど今私が申し上げたようなことが報告されています。一方、もう一つの第三者委員会も更に突っ込んだ報告書を出されています。それに対して、いわゆる指揮命令権のある知事はある意味無視をしているわけですね。消費者庁、政府の公益通報者保護法に関する文書にも見解の違いだというふうになっておるんですね。要するに、ぬかにくぎ状態ですわ。そういうことを踏まえて、刑事告発をしなきゃいけないんじゃないかというふうな状況にも今なっております。これは今後どうなるか分かりません。しかし、法令違反の疑いが非常に強くて、地方公共団体による適正な行政運営に重大な支障がある、そういうふうに認められた場合には総務省としても必要に応じて調査の実施や助言、指導、勧告を行うべきだと思いますけれども、そういったことというのは制度上は可能なんでしょうか。その辺りをお伺いしたいと思います。”
“このような行為がうやむやに終わると、公務員の中立性や行政の信頼性は根本から崩れていきます。地方自治体の適正な行政運営を指導、助言する立場にある総務省は決して傍観者じゃないというふうに思っておりますけれども、一連の兵庫県の対応について村上大臣はどういう見解を持っていらっしゃるでしょうか。”
“六月二日の参議院の消費者特では同じような質問がありまして、そのときは呉市でそういう事件があったということになっています。 呉市の事件というのはどういうことかといえば、当時の助役が消防職員の採用で不正を働いたというようなことで刑事訴追が行われて、助役は執行猶予つきですけれども有罪になっているんですね。今回の私的情報の漏えいとは違いますけれども、呉市はそのことを教訓といたしまして、透明性を高めて、あるいは監視の強化をしています。要するに、事件をうやむやにするんじゃなくて、しっかりと向き合うことによって呉市は行政ランキングというのが上がっているんですね。 一方、五百五十万人を抱える兵庫県は今どうなっているかといえば、再出発どころか分断が進んで、混乱が広がっているんですよ。私的情報を県議に漏らした元総務部長は、第三者委員会での弁明書で、知事の指示に基づき行ったと。こういうふうに文書で証言しています。これは元副知事や他の職員の発言とも一致するものなんですね。それに対し、齋藤知事は説明責任を果たさず否認し続けているんですね。”
“それでは、聞きますけれども、そういった六十二条で訴追された前例というのは過去にあったんでしょうか。”
“ありがとうございます。 選挙というのは民意を適切に反映するものでございまして、例えば著名な村上誠一郎大臣が、いきなり一年ほど、二年ほど前からペンネーム村上誠一郎というのが登場して同じ選挙区で立候補したら、下手したら村上大臣の票は半分になっちゃう可能性があるんですね。同じ人を九人つくったら十分の一ですよ。ですから、そういったことというのは決して選挙というふうには言えないので、そういった通称というのも結構厳しく審査していただきたい、このことを要望させていただいて、次の質問をさせていただきます。 次は、私の地元の兵庫県にまつわる事件について質問させていただきます。 去る五月二十七日、兵庫県の文書問題の調査をしていた第三者委員会が最終報告書を公表しました。そこには、知事のパワハラを十項目認定、知事の公益通報者保護法違反、これは今まであったんですけれども、それに加えて新たに、亡くなった元県民局長の私的情報を元総務部長が県議側に漏らしたということを認定しています。さらに、その行為は齋藤元彦知事の指示によって行われた可能性が高い、このように明記しております。”
“国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 もうすぐ東京都議会議員選挙が行われます。そして、七月には参議院の通常選挙が予定されております。このように大変重要な選挙を目前に控えておりまして、世間の注目も集まっておるんですけれども、一方、最近の選挙では公選法が想定していないようなことも起こって、民主主義の根幹を揺るがしかねない事態も起こっております。ですから、そういったことを踏まえて選挙制度について一つ確認をさせていただきたいんですけれども。 立候補する者が届出をする際には、戸籍名簿が基本ということになっております。しかし、例外的に通称使用も認められております。私は、七月に行われます参議院の比例区の事前説明の資料を見させていただきました。そこに書いてあるのが、通称使用を申請する場合は氏名に代わるものとして広く通用していることを証するに足りる資料を提示しなければならないというふうに書いています。ここで言う広く通用している氏名はどういったことを具体的に指すのか、お伺いしたいと思います。 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕”
“私、ＩＯＷＮの中で一番驚愕したのは超高速ということよりも省電力なんですね。通常の百分の一というふうにも技術的には言われています。これ、ほんまに驚愕的です。 今、データセンターとかＡＩ開発で一番の課題が電力が足りないということなんですね。それに対するソリューション、ばっちりＩＯＷＮはいけているんじゃないかというふうに思うんですけれども。ほかの技術にない特異性というのは世界に誇れると思うんです。そういったことを焦点とした取組というのは一体具体的にどういうことがあるのか、それは本当に大切な観点だと思いますけれども、その辺の認識というか方向性というか、それをどういうふうに生かそうと思っていらっしゃるのかということを確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“広範囲で活用できるようにしっかりと確認していただきたいと思います。 最終的には、先ほど冒頭で大臣の決意を話されておられますけれども、海外のライバル企業はいっぱいありますから、負けない競争力の強化、最終的には標準化、こういったことへの取組、これに命運が懸かっていると思うんですけれども。 その上で、日本以外でもビヨンド５Ｇ、６Ｇ技術の開発は国を挙げて競争しております。それはアメリカであり、中国であり、ヨーロッパ。これは同じです。ＩＯＷＮ技術を国際標準に押し上げるためには、これまでの教訓を生かして、技術だけでなく政治的、戦略的な交渉力というのも問われます。総務省主導で専門人材を集めた専門チームみたいなものをつくって、特に、国際電気通信連合といった国際機関へのプレゼンスを強化したり、外交交渉を行ったり、そういったロビー活動を支援する仕組みというのが非常に重要になってくるというふうに思います。 先ほど決意を述べられた大臣にお聞きしますけれども、今申し上げたような国際標準化戦略に対しては具体的にどういう支援をして国内技術の優位性を確保していくお考えなのか、この辺りをお聞きしたいと思います。”
“全面的に支援していきたいという話を伺っておりますので、その全面的な支援の具体的な内容、このことについて確認というか質問させていただきたいと思います。 まず、それを標準化していこうと思ったら、成功例をアピールしていかなきゃいけない。これは非常に重要だと思いますし、国内でそういった成功事例を積み上げていくということから始めることが必要じゃないかと思っています。そこで、ＩＯＷＮ技術を実際に都市だけでなく地方に展開するために、大規模なフィールド実証というのがこれから不可欠になってくるんじゃないかと思います。それを目的とした地方自治体と連携した推進プログラムのような制度の創設が必要になってくるんじゃないかと感じております。総務省として自治体と連携した支援体制を構築される御予定があるのか、あるいはそういったことに対する取組の方向性、こういった辺りを確認させていただきたいと思います。”
“そこで、まず村上大臣にお聞きしたいんですけれども、ＩＯＷＮ技術、日本の通信技術の未来を左右するこの技術にどのような普及支援をやっていこうと思っておられるのか、お伺いいたします。”
“是非とも適切に対応していただきたい、このように思います。 次の質問に移ります。次は、先ほども議論がありましたけれども、ＩＯＷＮの技術開発について伺いたいと思います。 現在ＮＴＴが推進するＩＯＷＮ構想は、光電融合技術という画期的な技術であって、超高速で超省電力、日本企業の技術が世界の情報通信のゲームチェンジを起こす可能性を秘めた、極めて我が国にとっても重要な取組だと認識しております。 しかし、今後の技術開発はもちろんですけれども、重要なのは、その技術の社会への普及、セキュリティー、そして海外との競合、世界標準化ができるかどうかという大きな課題も抱えております。技術は一流、しかし世の中の普及に失敗する、ビジネス化に失敗する、いわゆるガラパゴス化というのは過去にも何度も日本で経験しております。その典型が情報通信分野でもＮＴＴのｉモードですね、これが本当に典型的な例だと思いますけれども、このようなことがＩＯＷＮでは起こらないようにしないといけないんじゃないか、このように強く思っています。”
“こうした国際的な動きに対して日本は体制が明らかに遅れているというふうに私は認識しておりますけれども、政府として諸外国の動きと比べて日本はどういう状況なのかという認識はいかがなものなのでしょうか、お伺いいたします。”
“今の御答弁の中でも、また外為法の話が出てきたんですけれども。 先ほども言いましたとおり、外為法は個別案件の審査ということでして、通信の総括的ないろいろな規制というのとはたてつけが違うからそれに対応できないというようなことになっているんですね。国会の審議でも明らかになっているんですけれども。そういった法整備ということの現状と、一方、海外に目を向けますと、例えばアメリカには外国投資委員会というものがありまして、事前審査排除権限を持ってリスクのある事業者というのを排除できるような法整備が今できています。イギリスも通信セキュリティー法でこういうことが規定されていまして、同じようにリスクのあるいわゆるプレーヤーを指定して排除する権限を持っています。オーストラリアも同じです。 このように、諸外国はいろいろな、モバイル事業者を含めた経済安全保障に対してのリスクヘッジをやはりしっかりと用意しているんですね。”
“しかし、モバイル事業者が提供する通信サービスというのがそれに対応しているかどうか甚だ疑問なんですが、今や国家の安全保障、国民の生活、経済活動に直結する重要インフラとなっているモバイル事業者に対して、外資規制や経営支配のリスクに関する監視、規制体制、このようなことが必要ではないかと思いますが、総務省はどのような課題認識を今持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。”
“今御答弁があったとおり、時代は変わります、そうしたら対応も変えなきゃいけませんし、技術の進歩ということにも法整備で対応していかなきゃいけませんので、今後そういったことはしっかりと検討していただきたいと思います。 その上で、先ほどＮＴＴの安全保障の話はしましたけれども、モバイル事業者の安全保障、こういったことも非常に重要な視点になってくるんじゃないかと思いますので、その辺りを質問させていただきます。 特に最近、国際紛争のとき一番狙われるのがモバイルを中心とした情報インフラなんですね。ウクライナ紛争のときでも、ロシアからサイバー攻撃をしかけられて、ウクライナの最大の通信事業者、キーウスターのサービスが一時停止して、国内でも大混乱に陥りました。イスラエルがハマスの通信ネットワークを電子的に攻撃したことも既に明らかになっています。このように通信基盤というのは国際紛争のときの最大の標的になっている、これは世間の常識です。”
“また、国民の視点から見れば、いつでも、どこでも、誰でも利用できる通信サービスの確保は、どちらかといったらモバイルに求められていると言ってもいいんじゃないかと思っています。 そこで、総務省として、今後モバイル事業者を含めてユニバーサルサービスを提供する、そういった観点というのはどのような検討をされていらっしゃるのか、その辺を確認させてください。”
“御答弁ありがとうございます。是非ともそういった観点でこれからも、三年後の見直しについてもそういう姿勢を守っていただきたい、このように思います。 その前提で、次はユニバーサルサービスの概念についてお伺いいたします。 今回の改正では、メタルだけじゃなくてモバイルもユニバーサルサービスに組み込むということになっております。さらに、モバイル通信についてですけれども、カバーエリアが全国の九九％、ほぼ全国をカバーしている状況にありまして、既に国民の通信手段は固定電話からモバイル通信へと置き換わっています。二〇一六年の熊本地震のときでも、あるいは去年の能登半島地震のときでも、災害で非常に重要な役割を担う通信は固定じゃなくて既にモバイルになっているということも明らかになっています。今や多くの国民にとって、通信インフラはスマートフォンや携帯電話に置き換わっていると言っても過言ではありません。 そのような状況の下で、なお固定電話事業者のみがユニバーサルサービスの提供義務を負い、モバイル事業者はこれを負わないという現行制度は果たして現状あるいは将来に即したものかどうか疑問です。”
“今の御答弁を受けて、大臣に確認したいんですけれども、去年の総務委員会でも、外為法の強化ではＮＴＴ法の総量規制を代替できないという、その当時の松本大臣の御答弁がありました。今の答弁も同じようなことなんですけれども。結局、非常に重要な我が国の情報通信インフラを安全保障上の観点からしっかりと守っていく上でＮＴＴ法というのは非常に重要な役割を担っているし、これからも担わなければならない、そういう認識でよろしいんでしょうか。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕”
“今の御答弁からも、総務省がしっかり軌道修正されて適切に対応されていらっしゃるような印象があるんですね。ですから、自民党内の一部の強い御意見があって振り回されたというような感覚も否めません。しかし、こういう議論があったことを教訓としまして、我が国の情報通信インフラに対して一回検証したいというか確認していきたいというふうに私は思っているんですけれども、この改正案、今回の附則にも施行後三年を目途に改廃を含め検討するということになっています。 そこで、確認したいんですが、仮に今後ＮＴＴ法が廃止された場合、ＮＴＴは通常の民間会社と同様の扱いとなって、株式市場での買収リスクにもさらされる状況になります。特に、外資による買収が行われ、我が国の重要な通信インフラが外国資本の影響下に置かれるリスクというのがあることになります。そうした事態になった場合、どのような具体的対応策、規制措置あるいは安全保障上の措置が現在の法体系で用意されておるのか。具体的な観点から国民の皆さんに説明する責任があると思いますから、お聞きいたしたいと思います。”
“国民民主党の向山好一でございます。 そもそもＮＴＴ法の改正は、二年ほど前に自民党内で防衛財源確保のためにＮＴＴ株を売却できないかといったことから議論が起こって、去年と今年の二段階に分けて、いろいろな法的措置を講じてＮＴＴ法を廃止する、そういった自民党内のＰＴの提言を受け、それに対応した改正案というふうに私は認識しておるんですけれども、しかし、今回の改正案は廃止どころか、外資規制が強化される等、ＮＴＴ法は維持をされるというような内容になっています。この二年間近くで一体何の議論があったのかというふうに疑問を抱かざるを得ない点もございます。 そこで、総務省はどのような議論を経て今回の法案の提出に至ったのか、その辺りをまず確認させていただきたいと思います。 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕”
“なぜこのような違いが今できているのか、その理由と、そして、今後はどうすべきだというふうに思っていらっしゃるか、その辺りをお答えください。”
“具体的な取組内容はなかなか言えないというのはある程度理解いたします。 認定の有無にかかわらずという大臣の御答弁がございましたけれども、しかし、認定されて、ホームページに載って、そして全国のいろいろな広報誌にお名前が載るかどうかというのは、やはり大きな違いがございます。そして、この認定にはいろいろな基準というのがございまして、それに合致するかどうかという判断基準もあろうかと思います。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、金田龍光さんは、もう既に北朝鮮に住んでいらっしゃるということは明らかです。御本人の意思かどうかというのは確定しているわけではございませんけれども、北朝鮮にいるということでございまして、日本国籍じゃないんですね。ですから、政府認定の被害者というのは対象にはなりませんけれども、それならば、同じ事情の高敬美さん、あるいは剛さん、小さなお姉さんと弟さんが同じように北朝鮮に拉致されております。そして、警察庁はその方々を認定被害者だというふうに指定しておりますけれども、この金田龍光さんも同じ状況じゃないかというふうに思います。”
“改めてこの二人の帰国というのを求めていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“それでしたら、しっかり御期待申し上げながら、次の質問をさせていただきたいと思います。 今申しましたように、神戸在住では、田中実さんも神戸市の住民でございます。近年になって、当時、北朝鮮から田中実さんと金田龍光さんの生存が知らされ、北朝鮮から、返してもいいよというような旨の提案があったにもかかわらず、日本政府はこれを断ったということが明白になっております。 この件は何度も国会で質疑が行われておりまして、国家間の交渉とはいえ、お二人を十年以上も放置している政府の責任というのは非常に重いんじゃないかというふうに思います。お二人は既に七十歳の半ばを迎えておりまして、もしもこの間に命が途絶えてしまったら誰が責任を取るのか、こういったことにも発展するんじゃないかというふうに思います。 北朝鮮政府に被害者の一括帰国を求めるのは当然、当たり前ですけれども、それでも、被害者が高齢を迎えている、あるいは命がいつまであるか分からない、そういう状況の中で、取り戻せるところから取り戻すべきというような御意見もございます。”
“結局、最も有効な手だてを講じてまいりますという同じ答弁の繰り返しなんですけれども。 今御紹介しました家族会の方々は、毎年、大会をやって、運動方針というのを決めていらっしゃるんですね。その運動方針も、ここに及んだら、やはり方針も変えなきゃいけない。要するに、制裁強化だけではらちが明かないので、拉致被害者が帰国できることになるのが前提で、制裁というのもいろいろ緩めていくという手段もあるんじゃないかというような方針に変えているんですね。要するに、いろいろ変化球も投げながら、北朝鮮の動きというのを我々は促していくべきじゃないかというようなお気持ちだというふうに思うんですね。 最終的にこの拉致問題の解決は、石破総理と金正恩の首脳会談の実現以外にはございません。それ以外ではちょっと方法は見出せないんですけれども、それに向けて、やはり政府もいろいろなメッセージというのを、国会答弁とかあるいは政府の広報とかでやっていかないと、全く物事が進まないというふうに思うんです。”
“私の母親早紀江が健在なうちに拉致された被害者本人と再会が果たせないことになれば、私たちは日本政府に対してこれまで以上の北朝鮮への独自制裁強化を具体的に求めます、この言葉は、今、家族会の代表をされておられる横田拓也さんが、一年前にこの拉致特の委員会で述べられた言葉なんですね。 有本さんの無念さに応えるためにも、そういった家族の皆さんの思いというのを政府も受け止めるべきだというふうに思います。今、原口委員から、ちょっと制裁をやり過ぎたんじゃないかというような話もありましたけれども、是非ともこの拓也さんのお言葉を受けて、独自制裁強化、こういったことは政府はどのように、メニューを持っておられるのか、あるいは、それ以外でもやるべきことというのはいろいろありますから、全てをやるべきじゃないかというふうに思いますけれども、先ほどおっしゃった答弁の中での取組のもう少し具体的な中身、そういうことについてお答えください。”
“恵子さんが北朝鮮に拉致されたのが昭和五十八年、四十二年間の長きにわたり、どのような思いで御家族は過ごしてこられたんでしょうか。同じように娘を持つ親として、本当に心が張り裂けて、私も言葉が出ない、こんな気持ちでございます。 歴代総理は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて総力を挙げて取り組む、これは決まり文句のようにおっしゃっておられますけれども、平成十四年の五名帰国から二十三年間、事態は全く変わっておりません。それだけではなくて、拉致被害者に関する新たな情報というのも全く我々には伝わってきておりません。 有本明弘さんに成り代わって質問させていただきたいと思います。 政府は、今どのような取組をされているのでしょうか。あるいは、これからどのような外交努力で一日も早い解決というのを目指されようとしているのか、改めてお伺いしたいと思います。”
“国民民主党の向山好一でございます。 時間がないので、早速質問させていただきます。 私の選挙区は神戸市です。拉致認定被害者十七名のうちで、有本恵子さん、そして田中実さん、このお二人が神戸市在住ということです。特に、有本恵子さんは私の以前の選挙区の中に住んでおられまして、お父さんの明弘さん、そしてお母さんの嘉代子さんとは何度もお会いし、行動を共にして、そして、御自宅にもお邪魔して、恵子さんの思い出話とか、あるいは政府に対する憤りとか、そういうものを数度お聞きしてきました。しかし、残念ながら、嘉代子さんは令和二年の二月にお亡くなりになり、そして、今年の二月には明弘さんまでお亡くなりになられました。まさに断腸の極みでございます。 その明弘さんが、奥さんの嘉代子さんが亡くなられたときに、記者に答えて、会見をされました。そのときの言葉が私には忘れられなく、脳裏に残っております。涙は出るけれども、言葉が出ないと。母親として娘を、一生懸命やったけれども、助けることができなかった無念さ、それをおもんぱかった言葉だというふうに思います。”
“今のＮＥＣの話というのはこれからも非常に重要なので、今日は時間がございませんので次にまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、しっかり日本の通信を守り、あるいは適正に経済活動ができるように、海底ケーブルの整備、しかも維持管理というのはこれからますます重要になってきておりますので、しっかり総務省さんも含めて各省庁で横断的にそのことについて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“台湾有事の話が少し前に質問もありましたけれども、そういったことが起こった場合、まずターゲットになるのは通信網、これはもう世界の常識ですから。そこの中でやはり海底ケーブルというのが非常に重要なインフラになっているということがあるならば、ターゲットに最初になるということを想定した対応、そしてなおかつ法整備、こういうものが本当に必要になってくるというふうに思います。 今、民間の企業と合わせてという話で、特に日本国はＮＥＣが非常に重要な技術を持って実績もございます。そういったことをしっかりと保護するためにも今外務省がおっしゃったようなことをもっと強力に進めていただきたい、このように思っております。”
“今総務省は海底ケーブルの安全保障として陸揚げ局の分散化を進めようとされておりますけれども、今後、意図的な切断も含めた法整備というのが十分なのかどうか、こういうことが懸念をされております。 現在、領海内では電気通信事業法や有線電気通信法で損壊行為は処罰の対象となっておりますが、問題は領海外、ＥＥＺあるいは公海での対応だというふうに思います。我が国には、海底電信線保護万国連合条約罰則、難しい名称ですけれどもそういう規定がありまして、この規定では、いわゆる旗国主義に基づいてＥＥＺや公海で日本企業が所有するケーブルを切断した場合は処罰されるというふうにお聞きしておりますけれども、そのとおりでよろしいんでしょうか。”
“そこで、また大臣にお聞きしますけれども、郵政グループの管理監督権を持つ総務省として、ガバナンス機能の強化、内部統制や監査、リスク管理に関し一歩踏み込んだ対策や指導が今本当に必要じゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“だけれども、それは先ほど申しましたような経営改善をした上での話でなければ国民の理解が決して得られないというふうに思いますので、是非ともそういうふうに考えていらっしゃるんだったらまずそこから手をつけていただきたい、このようなことも申し添えたいというふうに思います。 それと関連して、日本郵政グループのガバナンス、このことについても質問させていただきます。 日本郵政グループは、ガバナンスの甘さを露呈する事件が最近相次いで起こっております。最近も、郵便局での顧客情報がかんぽ生命保険に不正流用されるなど、金融商品の営業のためにリスト化した顧客数は延べ一千万人分に拡大したとのことです。国の認可前に保険商品を販売、勧誘していた事例も発覚するなど、不祥事が相次いでおります。多少の無理をしてでも成績を上げることが過度に求められているのではないかとの指摘があり、この声は現場の方からも聞いております。上から言われたらやらざるを得ないし、パワハラまがいの発言もあるというふうに聞いております。そうせざるを得ない風土、これが非常に大きな問題だというふうに思います。”
“総務大臣の御期待感、それにちゃんと応えていけるかどうかというのをやはり総務省、大臣もしっかりフォローしていただきたい、このように思います。 先ほどからの他の物流企業との連携の実績、余りいいニュースを私も聞いていないんですよ。今のヤマト、佐川という話とは別に、日通のペリカン便とか豪州のトールという企業、あるいはトナミ運輸とか、いろいろと連携やらあるいはＭアンドＡをしかけておりますけれども、全て成功しているとは言えなくて、逆に失敗していることが多いんですよね。そういったことは一体どこから来ているのか、日本郵便の経営戦略とは一体何なのかということを疑わざるを得ないんですよ。ですから、そういった辺りをしっかりと、監督官庁の権限を持っていますから、指導もしていただきたいと思いますし。 もう一つ、今議論されているというふうにうわさを聞いていますけれども、日本郵政の株の配当金、年間六百五十億円あるというふうに聞いていますけれども、それを原資として郵便事業を財政支援していくというようなことも聞いています。”
“その中でヤマトあるいは佐川といった他の物流企業との連携強化を挙げておられますけれども、年末に提携先のヤマトを日本郵便が提訴する出来事も起こっておりまして、先ほど申しましたようなことと真逆の方向に向かっているようにも映っておるんです。日本郵便の他企業との連携の失敗はこれまでも度々起こっております。見立てや戦略が甘いのではないかと感じておりますけれども、そういった辺りを総務省はどういうふうに感じていらっしゃるでしょうか。”