向山好一
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“それは、副首都に都構想を義務化する、あるいは、大阪市の解体に、大阪府全域を住民投票の対象に変えようとされた、知事選挙と住民投票を同日にやろうとされたり、明らかに、都構想の実現のために副首都を利用して、副首都実現のために都構想を利用されているというふうに映っちゃっているんですね。 動機が不純であるならば、あらゆるところに綻びが及びます。この典型的なパターンがこの法律じゃないかというふうに思っています。 その綻びの一つが、経済面に偏り過ぎているんですね、内容が。ですから、副首都に不可欠な観点というのが相当抜け落ちているということを指摘せざるを得ないと思います。 副首都は東京が機能停止した際の代替機能となる構想、これをおっしゃっています。しかし、その候補地である大阪自体が、南海…”
“日本に被災のリスクが存在しない地域なんてないんです、南海トラフ地震の被災リスクだけで副首都としてふさわしくないとは言えないと。これでは、余りにもこの首都機能をバックアップしようとしていることに対して無責任、そういう態度ではないかというふうに思います。 実際に、大阪は副首都として、南海トラフ地震が来ても、政治、行政機能、経済活動が継続できるようになっているのかどうかということも明らかにはなっていません。 もう一つ指摘しておきたいのは、こういう答弁もされたんですね。副首都自体が被災することも想定されるので、副首都を数か所想定することを前提として、副首都ごとに代替する機能や場面が異なる、こういう御答弁をされました。これはどういうふうに理解したらええのかということなんですね。そう…”
“国民民主党の向山好一でございます。 この法案の審議も今日で三日目です。この審議をずっと私、聞いていました。発言もしました。その審議を通して、私の感想なりをまず述べていきたいというふうに思います。 この副首都法案というのは、当然、国の統治機構を大きく変えることであるし、そして危機管理を強化するという非常に重要な内容を含んでおりますので、ですから、国民の皆さんが深く理解をして、そしてその下で法律、制度ができ上がっていくべきだというふうに思っていたんですね。 しかし、国民の皆さんは、第三者的に、そしてさめた目で見ているんですね。その理由というのが、あれはもう既に大阪で決まっていることでしょうとか、あるいは、あの維新さんが一生懸命頑張っているやつやね、そういうようなちょっとさめた…”
“ある程度客観的な知見というのも指定をするときにはしっかりと考慮するという答弁がございましたので、是非とも、この実施計画なりこれからいろいろなことを決めていくときに、そういう視点というのはちゃんと持っていただきたい。そうでなければ、本当に巨額の資金を投入しようとしている一大プロジェクトですから、そういうことを本当に無駄にならないようにやっていただきたいと思いますから、そういうことも要望したいというふうに思います。 それと、次に、今、早稲田委員からもあった副首都整備のコストの話です。 私、前回の委員会でも指摘をさせていただきましたし、先ほどこの委員会に配付されたペーパーを見ました、バックアップ体制の整備に要する費用。これを読んでも、正直何のことかよく分からないんですね。これは…”
“最終的に、副首都を指定したところの住民は、そのことでどうなるのかということが一番これは判断材料になるので、しっかりと提示していただきたいと思います。そして、この費用のことをやはりもう少し明らかにしないと全くこれは判断できない、このことだけをお伝えさせていただきたいと思います。 そして、また綻びが出てきているんですよ、ほかにも。これが、住民投票と同時に公職選挙法の選挙もやろうとされているという一つの迷走なんですね。 これは昨日も指摘しました。吉村知事は、知事選挙と住民投票を一緒にやろうということを明言されています。今年の二月に出直し選挙というのがあって、そのときも、税金の無駄遣いとか何のための選挙だったとか、こういう批判がされた、その直後の話です。違う土俵の戦いを重ねて実施…”
“ある程度できてからみんなで一緒に考えましょう、あるいは、何ぼかかるか分からぬけれども大阪でやりたいんだ、そういうふうに思っているとしか言いようがないんですね。 やはり、法案を審議する、あるいは評価する上で、何を整備して、それにはどの程度の事業費がかかって、そして、国、自治体、民間の負担割合はどの程度あるのかということも想定しながら期待する効果をどう測定するかということを示さないと、法律の評価ができないわけであります。 まさか、全て国費で賄おうとかそんなことを考えていらっしゃらないというふうに思いますが、副首都に名のりを上げるときに、地元負担もしっかり説明した上で名のりを上げるということでよろしいんでしょうか。その辺りを確認させてください。”
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“一生懸命開発に努めていきたいということをお聞きしましたけれども、今の実態としまして、アメリカでは官民合わせても七百億ドルほどの投資がされていったり、中国では百億ドルです。だけれども、日本では、予算書を見ましても三百億円程度なんですね。額にしたら二億ドルです。桁が二桁ほど違うんですね。民間への投資というのが非常に重要なので、それを促すようなことも必要でしょうけれども、もう少しその辺りの政府としての後押しもしっかりしていただきたい、このことは要望させていただきたいと思います。 それと併せて、インフラ整備というのも非常に重要な要素じゃないかと思っているんですね。そのことについてお聞きしたいと思います。 ＡＩ開発、活用を推進していくためにも、その基盤ですね、データセンターあるいは海底ケーブル、こういったデジタルインフラの整備が重要です。前回の大臣の所信表明でもしっかりその辺は触れておられまして、偏在化というのを防ぎたいと。要するに、今首都圏と大阪圏へ集中しているのを是正して、そして日本海の空白地帯を解消していく、そういうことが書かれています。”
“今の御答弁にありますとおり、機密情報の扱いなんというのは慎重にやらなければいけない、今そういうような状況になっているんですね。ですから、全ての利用の内容とかあるいは個人情報というのが、ディープシークなら中国へ、あるいはチャットＧＰＴだったらアメリカの方に全部吸収されていくという可能性もあるわけですから、やはりこのように個人情報の保護とかあるいは安全保障の面でも海外のＡＩサービスへの依存を続けるということは非常にリスクが高くて、何の対策にもなっていかないんじゃないかと思います。 そこで、国産ＡＩ産業の支援、国内のＡＩインフラの整備というのをこれからは更に強力に推進するということが非常に重要で、日本の産業の振興とデジタル主権の確立にとっても不可欠な日本の課題じゃないかというふうに思っています。日本国内のＡＩ開発の競争力を高めるためには、政府として、優遇税制であるとか補助金とか、現在どのような支援策を講じていらっしゃるのですか。あるいは、ＡＩ開発力強化及び育成、国産ＡＩ開発についての大臣の決意なり今後の方向性なりをお聞きしたいと思います。”
“国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 まずは、私からは、今世界的に急速に利用が拡大しておりますＡＩサービスについて質問させていただきたいと思います。 先月二十七日、中国の開発企業、ディープシークが新たなモデルを公開しました。その高度なＡＩ技術、さらに無料で提供していることから、世界中に短期間で急速に拡大をしています。一方で、ユーザーデータが中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用されることから、情報セキュリティーやプライバシーに関する懸念が各方面から指摘をされています。 政府は二月六日付でＡＩの業務利用に関する注意喚起と題して政府機関に通達を出しておりますけれども、総務省として、海外製生成ＡＩ利用の危険性についてはどういうふうな問題点を把握しておられて、同じように個人情報や機密情報を扱う地方自治体への周知徹底はどうされていらっしゃるのかということをまずはお伺いいたします。”
“三党合意の重みと国民の皆さんの悲鳴を真摯に受け止めるべきです。物価高騰への即効薬である軽油引取税の暫定税率の廃止を、ガソリンとともにいつ実施されるおつもりなのでしょうか。明確な御答弁を求めます。 以上、地方の暮らしに根づいた質問を、税金を使う側じゃなくて、税金を納める側から行いました。国民生活を直視した誠意ある答弁を求め、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕”
“もちろん、物流に大きな役割を担っている軽油も同様の状況になっております。 帝国データバンクが昨年末に発表した報告書によりますと、二〇二五年の見通しとして、一月から四月までに値上げが決まっている飲食料品は約六千品目、昨年の六割増です。年間では一万五千から二万品目が値上げされる見通しだということです。さらに、この値上げの要因の第一位が原材料費高の九三・二％、その次が物流費高の七八・四％。人件費四九・三％や円安一九・二％を大きく引き離し、値上げの大きな要因となっているものが物流費なのです。逆に言えば、物流費が下がれば大半の物価を下げることができます。 その物流を担うトラックの燃料の大半が軽油です。しかし、軽油には、今なお一リットル当たり十七・一円の暫定税率が上乗せされています。ガソリンとともに軽油に課されている暫定税率の存在は、今や国民生活に直結する大きな問題となっています。国民のＳＯＳに応えるために、暫定税率は即刻廃止すべきではありませんか。 昨年末の三党合意の中には、いわゆるガソリン税の暫定税率は廃止すると明記しています。国民の皆さんは期待しているんです。”
“貴重な税収の五割が返礼品、ポータルサイトの手数料、送料や広告費に消えている現状を改善すべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 二つ目は、以前から指摘されている、高額納税者、つまり高額所得者ほど有利な制度になっている点です。 総務省の試算では、二千円を除いた全額が控除される目安として、夫婦と大学生、高校生の子供二人の家庭で、年収三百万の家庭ではゼロです。一千万円で十四万四千円、二千五百万円で八十一万七千円となっています。これは、高額納税者が優遇され過ぎているのではないでしょうか。せめて、全額控除される上限額を設ける、例えば五十万円に設定するなどの税の不公平感の解消を行うべきではないかと強く思っております。御見解をお伺いいたします。 最後に、軽油引取税について質問いたします。 私ども国民民主党は、他党に先駆けて、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり、暫定税率分の減税を訴えてきました。その背景は、ウクライナ紛争や円安等の影響で燃料費が高騰し、輸送費を含め、家計を圧迫している現状を鑑み、暫定的に始まり、五十年以上も続いている上乗せ分をやめるべきだという政策判断なんです。”
“御見解をお聞きいたします。 次に、ふるさと納税について質問いたします。 この制度は、平成二十年度に導入され、今年で十七年が経過いたしました。導入時の寄附額は八十一億円でしたが、令和五年度には一兆一千百七十五億円まで膨れ上がっています。その要因は魅力的な返礼品です。このことで、当初の趣旨、目的から逸脱しているのではないか、自治体の税収に大きな影響を与えているなど問題点が指摘され、制度の改善あるいは廃止などの要望が自治体からも出てきております。 そこで、私から二点質問をいたします。 毎年、年末になると、大手ＥＣ事業者から、テレビ等でふるさと納税を促すコマーシャルが流れます。これに私は違和感を覚えております。現在、ふるさと納税の五〇％、約五千億円が募集費用で失われています。そのうち、一二％がＥＣ事業者への手数料等です。額にして一千億円以上、納税事務が営利目的に利用されていることになっているんです。 国や自治体が、現在の民間が運営しているサイトと同様のサービスを行うことは難しいことではないように思います。”
“その上で、ちゃんと理にかなう、これまで取り組んでこなかった税制の是正を求めているのであります。政府に御見解を求めます。 次に、地方財政の偏在化の是正について伺います。 一月三十一日に公表された総務省住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二四年の転出超過が四十道府県、東京都は約八万人の転入超過となっています。明らかに東京一極集中が加速しているのです。 そのことの地方財政への影響は、財政偏在化の進展です。これまでにも、幾度となく、地方法人税の税制改正等でこの偏在化是正の取組をされてきました。しかし、令和四年度での数値ですが、全国での人口一人当たりの最大税収格差が、トップの東京都と比べると、個人住民税で二・五倍、固定資産が二・三倍、対策を打ってきたはずの地方法人二税は何と五・九倍と逆に広がっております。 東京一極集中の是正は引き続きやらなければいけませんが、目の前の現実を直視すれば、地方財政の持続的安定化のためには税制上の更なる対策が必要になってきているのではないでしょうか。石破総理の看板政策でもある地方創生二・〇の前進のためにも、検討すべき時期に来ているのではないかと思います。”
“さらに、百七十八万円まで引き上げた場合の地方税の減収に対し、地方公共団体の首長さんから、保育所サービスができなくなるのではないか、ごみ収集ができなくなる、あるいは福祉の切捨てになるのではないかといった懸念の声が上がっております。果たしてそのようなことが起こるのでしょうか。 地方財政の仕組みとして、税制改正による地方税減収分は、基準財政収入の減少を通じて普通交付税で補填されます。結果として、臨時財政対策債が増加するかもしれませんが、基準財政需要額は確保される制度になっているんです。 先ほど例示しました行政サービスの低下は、現行の財政ルールが変更される以外にはあり得ないことなんです。地方税の減税をこれ以上引き上げない要因の一つがそこにあるなら、極論や飛躍し過ぎた議論はやめていただきたいし、いたずらに住民の皆さんの不安をあおることはやめるべきだと思います。 私たちは、理不尽な制度を提案しているわけではありません。ましてや、地方財政に悪影響を与えるようなことがないように対策を打つことが大前提であることは明確に何度も申し上げております。”
“今年一月十七日に内閣府が発表した中長期の経済財政に関する試算を見てみますと、生産性上昇率が直近の景気循環の平均値〇・五％を想定した過去投影ケースで、国と地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスが、来年度は少し悪化して四・五兆円の赤字となるものの、二〇二六年度からは平均して一・五兆円の黒字を予想しています。 その中で、地方財政の収支を見てみますと、例えば、二〇二六年度が八・二兆円、二〇二七年度が八・五兆円、今後ずっと約八兆円程度の黒字を見込んでおられます。この試算は、所得税の控除額を百二十三万円まで引き上げることを織り込んだ数値であります。 さらに、生産性上昇率の前提を過去四十年の平均値一・一％と想定する成長移行ケースとすれば、プライマリーバランスの黒字額は更に大きくなります。 政府自ら、好調な税収を背景に国と地方を合わせた財政が相当に改善していくことを発表しているにもかかわらず、なぜその恩恵を国民に還元しないのでしょうか。御見解をお伺いいたします。”
“この物価高で、最低限の生活をしても足らないです、何とかしてほしいと切実におっしゃっておられました。 厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査によると、令和三年度の数値で、一人親世帯の平均年収、就労収入が二百三十六万円。先ほどの話は特別なものではなく、国民生活のまさしく実態なのであります。 今回提案されている個人住民税の減税額は年間一万円、月に換算するとたったの八百円程度にしかなりません。これでは全く国民の悲鳴に応えたことにならないのではないでしょうか。政府は、基礎的支出の物価上昇に対応したものと胸を張っておられますけれども、この案なら消費者物価上昇の対応にもならないのは明らかであります。 改めて、住民税の基礎控除等の更なる引上げを政府に求めます。 この国民民主党が求める百七十八万円までの引上げに対して、政府は、地方税の減税額が四兆円程度と試算し、国と地方を合わせた財源に大きな影響を与えると、ネガティブな情報を発信しています。しかし、果たしてそのとおりでしょうか。”
“この国民のＳＯＳは、政府に届いているんでしょうか。 この状況から抜け出すためには、現在四五・一％と高止まりしている国民負担率を下げる、つまり減税を実施することが必要不可欠だと思いますが、石破内閣にはこういった御認識がおありでしょうか。まずはお伺いいたします。 次に、地方税法の改正について伺います。 今回の改正の内容は、所得税の基礎控除等の百三万の壁を引き上げることに対応した改正になっております。しかし、その額は、私たち国民民主党が切実な声を受け止めて、手取りを上げる政策として掲げ、そして、昨年十二月十一日に三党で合意した、百七十八万円まで引き上げるからほど遠い、百二十三万円を前提としたものであります。これは国民への裏切りではありませんか。 先週、街頭で街頭演説をしていますと、ある若い女性から歩み寄ってこられまして、切実な要望をお聞きいたしました。その方は母子家庭の母親で、毎日一生懸命働き月給が二十二万円、税金等の公的負担が差し引かれ手取りが十五万円程度、そこから家賃や光熱費、教育費などを支払って月八万円で生活しているとのことです。”
“国民民主党・無所属クラブの向山好一でございます。 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） まず、石破内閣の基本認識について伺います。 先日、二月七日に総務省が発表した家計調査によりますと、二人以上の世帯が消費に使った一世帯当たりの月間の平均額が三十万二百四十三円、実質で前年を一・一％減少したということです。賃金がそれなりに上がり、物価が上がっているにもかかわらず、消費額が減少しています。これは、手取りが上がっていないあかしではないでしょうか。個人消費が伸びないとＧＤＰが伸びるはずがありません。 さらに、二〇二四年のエンゲル係数が二八・三％まで上昇し、一九八一年以来の高水準になったということでございます。アメリカ一六％、ドイツ一九％、イギリス二二％、お隣の韓国は一二％、日本はＯＥＣＤ主要国の中で断トツ一位になっているわけであります。 この家計調査は、国民負担が高くて、手取りが増えずに、物価高に苦しめられていながらも、毎日何とかしてやりくりしている、このような国民生活の実態を如実に映し出しているのではないでしょうか。”
“しかし、それがＮＨＫの業務に支障を来すということになれば総務省も国の一つの機関として、石破内閣の最重要課題というのであるならばＮＨＫに対する支援というのもやっていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、最後に、その辺りの総務省の御見解はありますでしょうか。”
“今、ＮＨＫの放送に支障のない範囲でと。そういったことがどういうことなのかということは、我々は臆測するしかないんですけれども。今の、七機あるんですかね、発信機が。それがちょっと二機が老朽化しているので、過去の議論を見ましたら、ある意味それはもうやめると。最終的には四機にして容量も上げていって安定的にしていくということで、過渡期にはいろいろあるんじゃないかと思うんですけれども。一方で、ＮＨＫさんの放送に支障がない範囲というのが、ひょっとしたら調査会とかの、あるいは政府の拉致被害者救出の方針と逆行するというか、それにちょっと支障を来すようなことになりかねないんじゃないかと思うんですよ。 ですから、二波で継続していったり、あるいは、時間ですね、今、二十二時から二十三時にやっていらっしゃるとか、あれですよね。一番被害者の方々が聞きやすい時間帯、聞いてもらえるんじゃないかというベターな時間帯を選択されているということを聞いていますので、その時間というのは守っていかなきゃいけない、継続して。”
“今、発信機の更新計画とそれに伴う放送時間の変更はどうなっているのか、お伺いします。”
“丁寧な議論というのがどういう内容なのかは分かりませんけれども、ちゃんとしっかり、保育士の問題は大きいですし、今、隣接地の話をされていらっしゃいましたけれども、隣の大阪は一六％なんですね。神戸の倍なんですよ。放置しておったら大阪ばかりに保育士が流れてしまって神戸の方では不足するというような懸念もありますので、そういう実態をしっかり把握されて適切な対応をしていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間が迫ってきましたので、次の質問をさせていただきます。次は、拉致対策のラジオ短波問題、このことについて質問します。 北朝鮮へ向けて放送しているラジオ短波「しおかぜ」、これは拉致被害者への励ましと奪還へ向けての重要な役割を担っておられます。しかし、来年四月以降のＡ25期というタームでは、放送を担っているＮＨＫは放送時間の大幅な変更を予定しておられるということを聞いています。これまで拉致被害者が勇気づけられていた祖国からの呼びかけが、時間が変わったら放送をその時間にやらないわけですから、聞こえなくなって希望が失われてしまうんじゃないかというような懸念があります。”
“ですから、地方交付税というのは減額の方向になっちゃうということじゃないでしょうかね。そういったことというのもちゃんとしっかり、やはり地方への配慮というのをしていただきたいと思います。 もう一つ、地域手当の見直しで大切な視点というのがあるんですね。今日はこども家庭庁の方が来られているので、是非とも御答弁いただきたいと思いますけれども。 民間の保育園、これに対してもやはり地域手当が影響してきます。例えば、地域手当の見直しによって公定価格が下がって、神戸市の保育所への給付金が神戸市の試算では十一億円減額になるということみたいです。他方、他分野と比べて賃金格差が著しく深刻な人材不足に陥っている保育士さんの処遇改善というのが急務で、法律まで作ってそれを一生懸命国は取り組んでいるという現状に逆行するんじゃないかと思っているんですけれども、こういった懸念にこども家庭庁はどういった対策を考えておられるのか、お伺いします。”
“例えば、自治体職員の給料は地域手当を含めた水準で民間比較を行い決められているため地域手当の減少は給料月額の増加で調整せざるを得ず、自治体負担になるんですね。一方、地方交付税において算定の基礎となる係数が減少するため普通交付税が減少します。ダブルパンチなんですね。給与水準を国全体で引き上げようとしている政府の方針に、要するに給料を上げるということですね、水を差すんじゃないかというふうに思いますし、自治体に負担を押しつける結果になるんじゃないかと思います。地方への財政措置というのをしっかりと行うべきだと思いますが、御見解を伺います。”
“今年になって、同じようなことが何遍も度重なって起こっているんですね。四月の東京十五区の補欠選挙、お答えしちゃいますけれども、七月の東京都知事選挙、そして十一月の県知事選挙。来年も夏には東京都議選、それから参議院選挙という重要な選挙があるんですね。傍聴者でいいのかという話なんですね。今、選挙ということにちょっと態様が変わっていることに対してしっかりと総務省も認識していただいて、できる範囲でしっかりと対応していただきたいということをお願いいたします。 では、次の質問に移ります。次は、地域手当の支給割合の見直しに伴う地方への影響について伺います。 今年、国家公務員の地域手当の見直しが行われ、多くの自治体で支給割合が下がっています。例えば、私の地元の神戸では現行の一二％加算から八％、四ポイント下がっています。地域手当の支給割合が下がることというのは結構異例なことだというふうに思っています。 この見直しは、自治体に準拠されることによって地方公務員の給料を始め様々な制度に影響が出てきます。”
“是非とも、大臣、こういうことを考えたら、もう少し積極的にやるという御意思はございませんでしょうか。”
“今の御答弁はブラックな場合の話でありまして、今回の知事選挙というのは限りなくブラックに近いグレーなんですね。公選法を熟知した者がブラックに近いグレーでやったらこんなことになるのかというようなことなんですね。ですから、グレーゾーンということに対する対応というのが今まではなかったけれども必要になってきているんじゃないかと思うんですね。今、杉本委員も、閣法で考えてきたらどうかというふうにおっしゃいました。本当にそのとおりだと思いましてね。 何でこんなことを申すかというと、いろいろな不幸が起こっているんですね。それの一つが、度重なる脅迫まがいの言葉の暴力に耐えかねて優秀な県議会議員が辞任せざるを得なくなったんですよ。奥さんとか息子さんが脅されて、家族を守るためには議員は辞めなきゃいけない。本当に大丈夫ですか、そんなことが。こんな世の中が許されてはよくないんですよね。それから、候補者のＳＮＳアカウントが、特定の候補者を支援する団体の虚偽の通報、めちゃくちゃ通報したことによって凍結されたんですよ。大切な候補者の意見表明の場が奪われてしまったんですね。これを許していいんですかということなんですよ。”
“内心を測るのは難しいかもしれませんけれども、行動とか宣伝物あるいは主義主張、そういうことを聞けばある程度分かるんじゃないかと思っておりますし、今、与党の方も東京都知事選挙の教訓で品位のないポスター何とかかんとかという話もございます。議論の最中なので、方向は分かりませんけれども。 村上大臣は十二月三日の参議院の本会議で辻元議員の質問に対し、その態様によっては公選法に違反するおそれがあるというような答弁をされていらっしゃいますけれども、態様というのは一体どういうことを指していらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。”
“しかし、他候補の当選を支援するための立候補ということが頻繁に起これば、二馬力、三馬力、そうなって全く公正さが失われていきます。そこで、お伺いしたいのは、国民、県民、市民の代表を選ぶ選挙に自らの当選を目的としない者の立候補は公選法の目的である民主主義の健全な発達を期するということに合致しているものかどうか、その辺りをお伺いします。”
“それが要因したのかどうかは、要因したとは思うんですけれども、選挙運動、ほんまに一人の有権者として見てきても異常としか言いようのないような選挙戦でした。ＳＮＳを中心とした誹謗中傷、デマ、捏造と取れるような情報拡散、執拗な個人攻撃、ひいては自らの当選を目的としない者の立候補、このことによって混乱をしました。そして、公正で公平である選挙がねじ曲げられたんじゃないかと感じておられる兵庫県民、有権者もたくさんいらっしゃいます。 この知事選挙では公選法が想定していないことが起こって、その是非が今議論をされている最中です。私もその中で、今ちょっと杉本委員もＳＮＳの話がございましたけれども、ＳＮＳの規制は本当に難しいので急にはなかなか解答というのは出てきませんけれども、早急に対応が必要で、かつ対応が可能なものとして、自らの当選を目的としない者の立候補の制限、このことについて質問いたします。 選挙運動には、ビラ、ポスター、拡声機などの公正さを担保するための数的制限というのが規定されています。”
“誠実に対応していただけるということと併せて、私たちは別に理不尽な制度の提案をしているわけではなくて、理にかなった、これまで取り組んでこなかった、そういった国民生活を支える制度の提案をさせていただいておるんですね。今、大臣から三党の税調の協議を見守りたいというお話がございました。それは制度上そうなのかもしれませんけれども。しかし、その背景に、地方自治体への悪影響が与党に二の足を踏まさせているのならば、やはり大臣も与党の一員ですからそういったこともしっかり党に伝えていくということもしていただけたらなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 次は、公職選挙法の改正、杉本委員からも若干ございましたけれども、ちょっと違う観点から質問させていただきます。 私の地元は神戸です。ですから、私も兵庫県民です。兵庫県では先月の十一月に兵庫県知事選挙が行われましたけれども、いろいろな意味で世間の注目を大いに集めたんですね。全国だけじゃなくて世界も集めました。大臣も御存じのとおりだと思いますが。”
“今の答弁のとおり、簡単に財源が埋まるという話ではなくて、いろいろ課題はあるにしても、各自治体の方々がおっしゃっているように、保育サービスができなくなるんじゃないかとか、あるいはごみ収集が止まるんじゃないかとか、そういうのはちょっと、極論というんですかね、余りにも飛躍し過ぎている議論じゃないかと思うんですね。それは、今おっしゃったように一定のルールで、一般財源が補填されるルールがちゃんと国にはあって直接そんなことにはならないということでありますし、そういった基本的なところというのは総務省もお認めなんですね。 そして、前回の総務委員会でも村上大臣はそういった指摘に対して、地方の一般財源総額をしっかりと確保できるように頑張りたい、総務省の中でも私は頑張るんだという話をされていらっしゃいます。”
“その内容を簡潔に要約いたしますと、百三万円の壁の引上げによる地方財政の減少、影響ですね、これは交付税措置と臨財債で穴埋めされて直ちに自治体の行政運営に影響は出ないのではないか、国の問題ではないかというような問いに対して、総務省は、一般論としてという注釈つきですけれども、減税が行われた場合は臨財債が増加する関係にあるという答弁をされていらっしゃるんですね。つまり、百三万円の壁の問題は国の財源問題が一番大きいということを総務省も認めていらっしゃるわけです。 再度、基準財政需要額と基準財政収入額との関係、そして自治体への財政措置のある一定のルール、その辺りについてお伺いいたします。”
“十二月十一日、三党の幹事長間で来年四月から百三万円の壁を百七十八万円までを目指して引き上げることということで合意いたしました。しかし、翌日の十二日に税調会長らによる三党協議でその引上げ額が、全くその合意から乖離した百二十三万円という額が提示されました。国民生活の実態と乖離したその額に今、愕然としておるんです。そして、昨日の再度の税調三党協議でゼロ回答。決裂をいたしました。国民の皆さんはお怒りです。そして失望もしております。 引上げの関係で、基礎控除額等を百七十八万円まで引き上げると地方税の減収が約四兆円程度になる、これは総務省も試算をされております。そのことに対して全国知事会始め地方公共団体の首長さんから懸念の声が上がっています。それに関連して、前回の総務委員会で守島理事の質問で大切な議論が行われております。”
“国民民主党の向山好一でございます。 実は、私も先ほどの杉村委員と同じように、右端に飾っておられる肖像画の石井一先生からいろいろな薫陶とか御指導をいただいた人物でございまして、靴磨きはしませんでしたけれども、かばん持ちもさせていただいたりして、先生から勇気づけをいただきながら今日は質問させていただきたいと思います。 私、十二年ぶりに国政、衆議院選挙に復帰をさせていただきました。えとが一巡すれば世の中も変わりますし、特に国会の景色はがらっと変わっております。与党の過半数割れによって、我々野党の意見も真摯に聞いていただける環境にある。数日前までそういうふうに言いたかったんですけれども、最近はちょっと変わってはきております。前回の総務委員会でも村上大臣も本当に本音で答弁をされていらっしゃって、本当に私は村上大臣の印象というのが変わったんです。いい方に変わらさせていただきました。今日も本音で御答弁をいただいて、真摯な態度で触れていただくことを御期待申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。 まずは、私たちの看板政策である百三万円の壁の引上げ、このことについて質問させていただきます。”