向山好一
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“それは、副首都に都構想を義務化する、あるいは、大阪市の解体に、大阪府全域を住民投票の対象に変えようとされた、知事選挙と住民投票を同日にやろうとされたり、明らかに、都構想の実現のために副首都を利用して、副首都実現のために都構想を利用されているというふうに映っちゃっているんですね。 動機が不純であるならば、あらゆるところに綻びが及びます。この典型的なパターンがこの法律じゃないかというふうに思っています。 その綻びの一つが、経済面に偏り過ぎているんですね、内容が。ですから、副首都に不可欠な観点というのが相当抜け落ちているということを指摘せざるを得ないと思います。 副首都は東京が機能停止した際の代替機能となる構想、これをおっしゃっています。しかし、その候補地である大阪自体が、南海…”
“日本に被災のリスクが存在しない地域なんてないんです、南海トラフ地震の被災リスクだけで副首都としてふさわしくないとは言えないと。これでは、余りにもこの首都機能をバックアップしようとしていることに対して無責任、そういう態度ではないかというふうに思います。 実際に、大阪は副首都として、南海トラフ地震が来ても、政治、行政機能、経済活動が継続できるようになっているのかどうかということも明らかにはなっていません。 もう一つ指摘しておきたいのは、こういう答弁もされたんですね。副首都自体が被災することも想定されるので、副首都を数か所想定することを前提として、副首都ごとに代替する機能や場面が異なる、こういう御答弁をされました。これはどういうふうに理解したらええのかということなんですね。そう…”
“国民民主党の向山好一でございます。 この法案の審議も今日で三日目です。この審議をずっと私、聞いていました。発言もしました。その審議を通して、私の感想なりをまず述べていきたいというふうに思います。 この副首都法案というのは、当然、国の統治機構を大きく変えることであるし、そして危機管理を強化するという非常に重要な内容を含んでおりますので、ですから、国民の皆さんが深く理解をして、そしてその下で法律、制度ができ上がっていくべきだというふうに思っていたんですね。 しかし、国民の皆さんは、第三者的に、そしてさめた目で見ているんですね。その理由というのが、あれはもう既に大阪で決まっていることでしょうとか、あるいは、あの維新さんが一生懸命頑張っているやつやね、そういうようなちょっとさめた…”
“ある程度客観的な知見というのも指定をするときにはしっかりと考慮するという答弁がございましたので、是非とも、この実施計画なりこれからいろいろなことを決めていくときに、そういう視点というのはちゃんと持っていただきたい。そうでなければ、本当に巨額の資金を投入しようとしている一大プロジェクトですから、そういうことを本当に無駄にならないようにやっていただきたいと思いますから、そういうことも要望したいというふうに思います。 それと、次に、今、早稲田委員からもあった副首都整備のコストの話です。 私、前回の委員会でも指摘をさせていただきましたし、先ほどこの委員会に配付されたペーパーを見ました、バックアップ体制の整備に要する費用。これを読んでも、正直何のことかよく分からないんですね。これは…”
“最終的に、副首都を指定したところの住民は、そのことでどうなるのかということが一番これは判断材料になるので、しっかりと提示していただきたいと思います。そして、この費用のことをやはりもう少し明らかにしないと全くこれは判断できない、このことだけをお伝えさせていただきたいと思います。 そして、また綻びが出てきているんですよ、ほかにも。これが、住民投票と同時に公職選挙法の選挙もやろうとされているという一つの迷走なんですね。 これは昨日も指摘しました。吉村知事は、知事選挙と住民投票を一緒にやろうということを明言されています。今年の二月に出直し選挙というのがあって、そのときも、税金の無駄遣いとか何のための選挙だったとか、こういう批判がされた、その直後の話です。違う土俵の戦いを重ねて実施…”
“ある程度できてからみんなで一緒に考えましょう、あるいは、何ぼかかるか分からぬけれども大阪でやりたいんだ、そういうふうに思っているとしか言いようがないんですね。 やはり、法案を審議する、あるいは評価する上で、何を整備して、それにはどの程度の事業費がかかって、そして、国、自治体、民間の負担割合はどの程度あるのかということも想定しながら期待する効果をどう測定するかということを示さないと、法律の評価ができないわけであります。 まさか、全て国費で賄おうとかそんなことを考えていらっしゃらないというふうに思いますが、副首都に名のりを上げるときに、地元負担もしっかり説明した上で名のりを上げるということでよろしいんでしょうか。その辺りを確認させてください。”
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“夏頃まで時間があるから、じっくり議論していきたいということでございます。しかし、今の現状の経営環境、賃上げはしっかりやっていかなければいけませんし、物価は更にまた上がっていくというような予想でございまして、郵便事業だけで収支を改善していくというのは誰が見ても限界があるんじゃないかというふうにも思います。 電気代、これも二〇一六年でしたかね、総括原価方式というのをしっかり見直して、自由化とともに料金制度というのを見直したという、ほかの公益事業もございます。そういったことをしっかりと議論していかなければいけないんじゃないか、郵便事業以外の収支も含めて支えることというのも視野に入れないといけない時代になってきているんじゃないかというふうに思っています。是非ともそういった御意見というのも参考にしていただきたいと思いますし。 それと関連することを一つお聞きしたいというふうに思います。他の物流企業との連携の話なんですけれども。 日本郵便も経営改善のためにＪＰビジョン二〇二五プラスを発表し、経営改善に着手をされておられます。”
“結局、私の解釈どおりのものになりそうな雰囲気が今あるんですけれども、ここで、先ほど申しましたように、郵便代というのを値上げすることは国民生活に相当な影響を与えるんですね。ですから、再度の値上げというのは是非とも避けてほしいと思いますし、避けなければいけないんじゃないかと思います。今、ペーパーレスとかあるいはＳＮＳ等の発達で郵便物が減少することは避けられない、こういった環境というのはよく理解します。しかし、そのことによって値上げがされて更に郵便物が減って、更に経営が悪化するという負のスパイラル、これは誰も得をしないんですよ。 現在、総務省で郵便料金政策委員会というのをつくられて郵便料金制度の見直しを議論されている最中ですけれども、料金の上昇を抑えるために郵便法第三条の収支相償制度を見直さざるを得ないということなのか、あるいは、これを変えないで、ほかの経営改善の工夫で抑えられるということを考えられておられるのか。この委員会での議論の方向性というのを伺います。”
“この値上げの要因は郵便物の減少による赤字の解消ということですが、値上げによって二〇二五年度は黒字化する、しかし二〇二六年度は再び赤字に転じて、その額が四百億円、そして年を追うごとに赤字幅が広がるというふうに総務省は試算されております。この郵便代は、郵便法第三条の、郵便に関する料金は郵便事業の能率的な経営の下における適切な原価を償い、かつ適正な利潤を含むものでなければならないとの規定に沿って設定されております。となると二年後ぐらいには収支相償の関係から再度値上げしなくてはいけなくなるのではないかと思いますけれども、そういった解釈でよろしいんでしょうか。”
“今後の話の中で、今まではおっしゃったように補助金もガソリンと軽油を同時にやっていらっしゃるので、今後の追加的な緊急の物価対策による補助金、これは是非とも軽油も含まれるということを前提にしていただかなければこれまでの制度と全く逆行する話なので、是非ともそれは入れていただきたい、それを経産省もしっかりと認識していただいて取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問をさせていただきます。 次は、郵便代についてお伺いいたします。 昨年十月に、通常はがきの郵便代が六十三円から八十五円、そして定形の封書で郵便代が八十四円から百十円、平均して三〇％値上げされました。これは皆さんも同じだと思うんですけれども、ちょうど去年の十月といったら私たちは総選挙の最中というか直前でございまして大変な思いをしたんです、値上げによって。ですから、九月末までにできるだけ郵送物を出しちゃえとか、本当にいろいろな対応をいたしました。正直言って、コストが本当にきつかったんですね。郵便代というのは、そのときに感じたのは、国民生活、特に法人営業に大きな影響を与えるということを痛切にそのときは感じました。”
“国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いいたします。 アメリカ・トランプ政権による相互関税発動以降、株価が大幅に下落するなど日本経済を直撃し、国民生活に今深刻な影響を与えております。そのような中、先週末、自民党、公明党、そして私たち国民民主党の三党幹事長間で、六月から来年の三月までガソリン価格を一定額引き下げることで合意いたしました。その額というのが若干、十円とか報道がありますけれども、それを含めてその方法なりスキームなりは今後検討ということでございます。 私は、この委員会で軽油価格の引下げにつながる当分の間税率の廃止を何度も訴えてきた関係から、この三党合意には軽油が含まれるのかどうかということも確認させていただきたいと思っているんです。当面は緊急対策として補助金での対応というのも十分考えられますけれども、そういう意味で経産省はこの三党合意に軽油価格というのも引き下げるということを同時に行おうとしているのか、その方向性について確認いたします。”
“時間が来ましたので終わりますけれども、ＮＨＫさんというのは国民の皆さんの受信料というので事業が成り立っているわけですから、国民の皆さんが納得できるような説明責任、これをこれからも続けていただきますことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非とも今おっしゃったようなことが全体に浸透するように、しっかりと丁寧な説明責任というのを果たしてください。よろしくお願いします。 今の御答弁にも構造改革という話がございましたけれども、その構造改革に関連して、管理職と外注、そういった辺りの質問をさせていただきます。 事前にＮＨＫさんに問合せをした数字ですけれども、ＮＨＫの職員さんが約一万人、それに対して管理職は四千五百六十人いらっしゃるということです。その比率は何と四五％、要するに一般職の方と管理職の方の数がほぼ一緒ということになっているんですね。 厚生労働省の調査によりますと、企業での管理職の割合というのは大体平均で一一・五％という数字が出ています。そうなると、ＮＨＫさんは一般の企業の平均の四倍ほどの管理職の方がいらっしゃるということになります。現場の職員さんにもお聞きすると、この管理職の肥大化によって意思決定の遅延や業務効率の低下につながっているのではないかというような指摘があります。”
“公にはなかなか言いにくいこともあるのでこれ以上申しませんけれども、せっかく放送が始まって百年という記念すべきＮＨＫの歴史、そこに大きな汚点が残らないように、再発防止のための最善策というのはしっかり会長も先頭に立って構築していただきたい、このことを要望して、次の質問に移ります。 経営計画のことについてですけれども、特に削減計画、このことについてお伺いします。 二〇二七年度に向けて、二〇二三年度より一千億円、相当な額の支出の削減というのを、今、ＮＨＫは目指していらっしゃいます。そのプランとして、二〇二五年度、来年度ですね、予算ベースで前年度より百五十七億円、二〇二六年度は百三十九億円、そして最終年度が、予算ベースの話なんですけれども、五百二十五億円というような数値が明記してあります。実質四百二十五億円であったとしても、最終年度に大きな崖が存在しているんですね。あの表を見たら、なだらかに右にはなっていますけれども、こんなようなカーブなんですね。 昨日も質疑がありました。”
“それを排除するためには、できる限り日本人スタッフが担当するしかないというふうに思うんですけれども。 そこで、伺いますけれども、事件後も放送を担当する中国人スタッフは現在何人いるんでしょうか。また、それを日本人スタッフに置き換えるということは考えていらっしゃるんでしょうか。その辺りをお伺いします。”
“今の御答弁で、ＮＨＫ本体が個人の言動というのをチェックするという話がありました。 それでしたら、お伺いいたしますけれども、ＮＨＫの報告書にこう書いてあるんですね。この外部スタッフは事件が起こる前にＮＨＫ職員に、尖閣諸島の翻訳業務を拒否することはできるのかというふうに質問しました。つまり、中国当局の反応への不安や懸念を事件が起こる前から抱いています。ということは、逆に、事前の兆候があったということですね。報告書も認めていますから。 その背景は何だというふうに思われますか。それは、中国には国防動員法あるいは国家情報法という法律がありまして、外国におる中国人も国家に尽くさなきゃいけないということが規定されているんです。特に国家情報法、これによって、中国当局の主張に反することを中国人が発言すると自らと家族が危険にさらされる可能性が十分ある。こういうことをこの外部スタッフは知っていたから、こういった発言につながっていったんじゃないかと思われるんですね。つまり、中国人が放送を担当する限りこのリスクはなくならない、そういうことじゃないかと思います。”
“額のことについては言及がなかったんですけれども。不法行為そのものというのはいろいろな評価はあると思いますけれども、国益を損なうような発言というのは、結構、億を超えるぐらいの額じゃないかと思います。民法百十条の限界なのかもしれませんけれども。 僕は、個人がこういうふうに契約しているからそういうことにもなっていくんじゃないかと思っていまして、例えば、外国人スタッフは結局、逃げ得になっていく可能性が非常に高いんです。ですから、そういったことを防止するためにも、外国人スタッフ個人と委託契約を結んでいらっしゃるということなんですけれども、そうじゃなくて法人や団体を絡ませて、個人の逃げ得があった場合に法人にも影響を及ぼす、そういった委託契約というのをやっていくのがしかるべきだというふうに思いますが、その辺はどうでしょう。”
“事前収録を続けていらっしゃって、最初、会長からもＡＩという話がございまして、ＮＨＫはＡＩを結構導入しているんですけれども。だけれども、尖閣のものも、ＡＩが暴走したら、字幕に釣魚島というふうに出た事例もございまして。要するに、ＡＩのソフトがどこの国の開発かによってまた全然違ってきますので、それだけでは再発防止にならないということも指摘しておきたいと思います。 それと併せて、人の口に戸は立てられないという言葉があるとおり、どんな発言が出てくるか分からないんですよね。予測不可能ということになるんですけれども、それを抑止する方法は何ぼでもあるというふうに思っているんですね。そこで、その仕組みについてお伺いしますけれども、この発言による損害は計り知れないものがあり、当然、賠償というのを支払ってもらう義務があります。昨日も質疑でありましたけれども、ＮＨＫはこの個人に損害賠償を請求されておられます。その額は一千百万円。ＮＨＫと国民が被った被害に対して余りにも低い額との印象を受けておりますけれども、この額の根拠、そして損害賠償は現在どうなっているのかをお伺いします。”
“今やれることというのは、再発防止というのが一番重要だというふうに思うんですけれども、報告書の中にもラジオ放送の事前収録というのが書いてあります。実際にやっていらっしゃるとは思うんですけれども、現在の事前収録の実施状況と、これを今後どう扱っていく予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。”
“釣魚島、これは日本語では魚釣島ですけれども。 釣魚島と附属の島は古来から中国の領土です。ＮＨＫの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します。南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。七三一部隊を忘れるな。 公共放送で言うような言葉でしょうか。恐ろしくなります。そのとき私は国会議員ではありませんでしたけれども、この発言に驚愕し、公共放送を担うＮＨＫに怒りさえ覚えました。あってはならない、そういうような放送が行われたわけです。 そこで、まず稲葉会長に伺います。会長は、事件直後から記者会見等で謝罪を述べられ、あるいは報告書、再発防止策というのを出されておりますけれども、あれから七か月たちました。改めて、国民の皆さんへのメッセージとして今の心境をお答えください。”
“おはようございます。国民民主党の向山好一でございます。 まず、ＮＨＫ幹部の皆さん、お忙しいところを朝早くからお越しいただきまして、ありがとうございます。 私は、テレビをつけますと、まずチャンネルを一に合わせるんですね。ＮＨＫさんはいろいろためになる番組をたくさん持っていらっしゃるので、今日はどんな番組をやっているかなと思ってスイッチをつけるんですけれども、その中でもバタフライエフェクトあるいはプロジェクトＸは本当に示唆に富んだ、私たちの活動にも参考になるような番組ですし、一方、チコちゃん、あれも本当に楽しく学べてね。ＮＨＫにしかできないような番組というのはいっぱいありまして、そういう意味では、ＮＨＫさんが公共放送として更に魅力的な放送局になるように、そういう思いを持って質問させていただきたいと思います。 まず指摘しなきゃいけないのは、ラジオ国際放送局で起こった尖閣問題に対する発言です。これはやはり看過できないので、質問させていただきたいと思います。昨日、杉村委員からもありましたけれども、もう一度私からも、八月十九日に起こった外部アナウンサーの発言を紹介します。”
“大臣、インナーやらラスボスと言われている方には頼らないでしっかりリーダーシップを発揮することを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“では、最後に大臣にお聞きしたいというふうに思います。 前回の利子割の課税のときにも、与党の税制改正なんかのところにもしっかり議論するという、大臣が答弁されたと思うんですけれども、先ほど私が指摘した問題というのは、例えばメガソーラーを設置するときは物すごく事務量が膨大なんです。やっていくのはやはり地方自治体なんですね、いろいろな審査をしていくのは。あるいは、建築するときにはたくさんの産業廃棄物が出ますけれども、それもやはり行政コストの一部です。コンビニでも廃棄物がたくさん出ますよね。だけれども、フランチャイズ料は全部本社の方に売上げが行っちゃうことになっているんですね。そういうふうな弊害というのはたくさんございますので、大臣としてしっかり税制改革の中でも、こういう問題があるということをしっかりリーダーシップを取って改善していっていただきたい。先送りできない話なので、その辺りの御意見というのをお伺いしたいと思います。”
“今、譲与税の創設という話があって、そういう地方偏在化の是正をやってこられたということは僕は否定しないんですね。 今おっしゃった令和元年、それから五年たっていろいろ商取引のやり方というのが大きく変わって、要するに、消費するところと売上げの計上されるところがどんどんと乖離してきているんですね。ですから、あれから五年たったらもう一回そういうことも検討、再検討すべきだというふうに思うんですね。要するに、課税コストがかかり過ぎるようでは改善するのは難しいんでしょうけれども、例えばＥＣ事業なんかは地域においての売上げは簡単に出る話ですから、それをプラスするということは容易に簡単にできる話なんですね。あるいは、太陽光でも面積みたいな配分というのは全部分かっている話なので、それを反映するということはできるんじゃないですか。その辺りはどんなお考えをお持ちですか。”
“しかし、物品を購入している顧客は全国に広がっています。言い換えれば、オフィスがある場所以外でも販売が行われ、法人活動が行われるにもかかわらず、そこには税収がないということになっています。今やＥＣ市場は拡大を続け、その規模は物販系で十五兆円、サービス系では八兆円、デジタル系で三兆円、合計二十六兆円まで拡大しています。 もう一つ、太陽光、風力発電施設や特定目的会社の物流施設は、法人の利益の源泉であるにもかかわらず、従業員がそこにいないとの理由で、事務所、事業所の要件に該当しない施設になって、課税対象外になっております。施設の所在する地方公共団体への配分が結局行われていないという状況です。 いずれも、事業を行い収益を上げている現地では行政サービスという受益を受けています。受益と負担の関係からも大きな問題で、看過できないような状況になっているんじゃないでしょうか。改善を求めたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。”
“別に何か上乗せした数字を自治体が出しているわけでも決してなくて、実態としてそうなっているということなので、もう少し、一回全国の。統廃合はやらなきゃいけないじゃないですか。ですから、全国でどうなっているかを一回調べていただいて、それが適正なのかどうかということも一度御判断いただきたい。本当に自治体は困っていますから、よろしくお願いいたします。 要望しながら次の質問に移らせていただきます。次は、これも何度もこの委員会で質疑が取り交わされている地方法人課税の偏在化、このことについての具体的なことを質問させていただきます。 東京一極集中等によって、本社機能の都市部への集中、このことによって地方法人課税の偏在化が更に加速しておりまして、これはなかなか難しい問題ですけれども、看過できないような状況になっています。 その中で、地方公共団体から改善の要望があるのが、ネット通販、Ｅコマース、ＥＣ事業者への、あるいはコンビニ等のフランチャイズ事業に対する課税が適切に配分されていないという問題です。現行法では、例えばＥＣ事業者は、本店や地域拠点になる地方公共団体しか課税及び分割基準の対象になっていません。”
“五十二から五十九ですか、一割強アップしているじゃないか、それは日赤病院等の実態を反映している数字だというふうにおっしゃいました。 私、兵庫県の選出なんですけれども、兵庫県は今すごくいろいろやっているんですね。例えば、西宮市は市と県の公立病院を統合しています。あるいは、姫路では民間病院と県立病院を統合している。その背景は経営の改善をしていかなきゃいけないという、本当に努力なんですね。そこで、私が聞いているデータによりますと、今言うた西宮の医療センターが、五十九万円とおっしゃいましたけれども、単価が六十七・七万円。明石のがんセンターというのは七十五・三万円になっているということなんです。最近、高騰で、契約をし直さなきゃいけないような状況になっているんですね。 ですから、赤十字の話をされましたけれども、全国でどんな状況になっているかということを調べた上での数字なんですか。二、三か所だけの話じゃないですか。その辺りは一体どうなっているんでしょうか。”
“地域医療の重要な役割を担っている公立病院への適切な支援として改善する必要があるのではないかというふうに思います。 総務省として、現行の病院建設に対する交付税措置の対象となる建築単価の上限額、これが今の現状と合っているのか、認識はどう思っていらっしゃるのかを伺います。”
“東北の復興なくして日本の再生なし、これは石破総理が何度もおっしゃっていることなので、是非とも、言葉倒れにならないようにしっかり対応していただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。建築費の高騰に対する地方交付税措置についてお伺いいたします。 最近、建築費が高騰していることは大臣も御存じのとおりです。国土交通省の調査によりますと、二〇一五年を一〇〇とした建築コストは、二〇二三年が一二三・六％、二五％程度上昇しています。これは二年前の数字なので、現在は四割程度上昇していると言われています。その要因は、建築資材、労務単価、燃料費の高騰です。二〇二四年問題への対応を考えると今後ますます建築コストが上昇することは避けられないというふうに専門家は分析しています。 その影響を受けているのが公共事業です。例えば、全国の公立病院では統合や老朽化対策で建て替えや新築が各自治体で行われています。交付税措置となる建築単価は年々、見直しは行われておりますけれども、現下の建築費との乖離幅が更に拡大しているという問題に自治体は直面しています。”
“今の質疑を踏まえて一回総務大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体を所管する総務省の長として現地でたくさん要望をお聞きになっているというふうに思いますし、大船渡は十四年前の震災の傷がまだ癒えない状態の上での今の災害だったんですね。ですから、総務省以外の所管のことも含まれますけれども、総務省の長として石破総理にしっかり伝えるとか、しっかり役割を担っていただきたいというふうに思うんですけれども、被災地に寄り添う姿勢として、大臣の今のお気持ちをお伺いしたいと思います。”
“分かりました。 今回の大船渡の火災は、いよいよ次は復旧復興ということが大切になってきます。政府は素早く激甚災害の指定とかあるいは生活再建支援法の適用をお決めになったということでございますので、それは本当に率直に評価したいと思います。 しかし、それに加えて現地からは、地方税である自動車税の減免とかあるいは特別交付金の早期の交付とか、そういう要望というのをお聞きしているんですけれども、これは総務省所管に限らないことかもしれませんけれども、そういった現地の要望に対しての検討状況というのはどうなっているかということをお伺いいたします。”
“今回、そういったことを教訓として、避難所におられる方の生活実態がどうなっているのか、あるいは国がどういうふうに支援しているのかをお伺いします。”
“今、現状の報告はいただきましたけれども、私の質問の趣旨は、やはり大規模火災というのがこれからも起こる可能性は十分あるなということを感じながら、これだけ今ビッグデータなんかの活用とかＡＩというような技術も進歩しているわけですから、ちゃんとそういうものを活用しながら、何があったら小規模で抑えられて、何が足りなかったら大規模になるかということをちゃんと、最新技術を活用してメカニズムをちゃんと徹底して検証していただきたいと思います。 次に、三月の十日時点で避難所で避難されている方が七百七十一名、あるいは知人とか親戚の方のところに身を寄せている方を含めたら二千名以上に上っております。現地の方にお聞きしますと、水道がまだ来ていないとか、あるいは、ライフラインがまだ復旧していないので長期化する可能性もあって、仮設住宅に移らなきゃいけないという可能性が高いというふうにおっしゃっていました。そこで、問題になってくるのが、能登半島地震でも起こった劣悪な住環境による関連死の問題なんですね。”
“このように、最近頻繁に起こっている大規模火災を目の当たりにしますと、単純な疑問なんですが、延焼が防げたり小規模で鎮火する火災と、このように大規模に広がる火災とはどこが違うのか、その分かれ目はどこにあるのかということです。あるいは、消防の関係者が大船渡でも不眠不休で頑張っていただきましたことに敬意を表しますが、今回の火災で、現地の消防施設がこういう大規模火災の体制に合っていたのかというような問題も感じてしまうんです。 日本では、年間三万九千件程度の火災が発生し、山林火災も千三百件程度起こっています。しかし、大半が大規模火災に至らないにもかかわらず、なぜ今回はこうなったのか。今後、大規模火災を防ぐ対策として一度徹底して検証して、必要なものを対策として打っていくべきだというふうに思いますが、消防庁の御見解をお伺いいたします。”
“国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 冒頭、黙祷をささげましたけれども、改めまして、東日本大震災で犠牲になられた方に哀悼の誠と、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。 同時に、同じ被災地大船渡で山林大規模火災がございました。犠牲になられた方の御冥福と、そして災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。 それを踏まえて、大船渡の山林大規模火災についてですけれども、鎮圧宣言がされまして、そして避難指示の解除もございましたけれども、まだ延焼の可能性もございますし、焼失面積が約三千ヘクタール、市の面積の一〇％にも及んでしまいました。 そこで、まず、なぜここまで火災が大規模になったかということなんですね。この火災で思い出されるのが、一年半前、ハワイ・マウイ島での大規模火災、そして、記憶に新しいですけれども、今年一月、アメリカのロサンゼルスで大規模火災がございました。テレビで見る光景は、町じゅうが焼き尽くされたと言っても過言ではないような状況でございまして、その直後に大船渡での火災を見ました。”
“特に申し上げたいのは、この与党修正案では個人住民税の給与所得控除の最低保障額を十万円引き上げるだけの内容となっており、減税額は全ての所得層で微々たるものであり、現下の物価高で悲鳴を上げている国民の声に応えたものとはなっておりません。 次に、立憲民主党と共同で提出しました軽油引取税の当分の間税率の廃止法案は、私ども国民民主党が以前から燃料費高騰の即効薬としてその実現を訴えてきたガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり暫定税率の廃止と一体の内容となっている修正案です。 特に、軽油引取税の当分の間税率の廃止は物価高騰の大きな要因となっている輸送費を下げることにつながり、物価高を抑制する効果が大いに期待できます。 昨年十二月の三党合意の中には、ガソリン税の暫定税率は廃止すると明記されております。そして、私どもは、現下の物価高を背景に、令和七年度の実施を再三求めてきました。したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まればその税率での実施には支障ないものと認識しております。 政府は、この軽油引取税の当分の間税率の廃止も、国民の声に真摯に向き合い、早期に実施すべきです。”
“国民民主党の向山好一でございます。 会派を代表いたしまして、与党提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案に反対し、国民民主党と立憲民主党が共同提出した地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。 まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民全体の生活実態に応えたものとはなっておりません。 さらに、与党修正案は複雑な制度となっており、税制の三原則である公平、中立、簡素から逸脱したものでございます。 また、昨年十二月の自民、公明と我が党の三党で合意した、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げるということとはかけ離れた提案と言わざるを得ません。”
“お答えいたします。 福田玄委員から、四月一日に間に合うのかというような御質問がございました。 私どもが提出している法案は、本年四月一日から施行となっております。したがいまして、成立すれば、四月一日のスタンド等での店頭販売から当分の間税率が廃止された税率が適用されるということになります。 平成二十年四月に、ガソリン税の暫定税率が、一時的ですけれども廃止されました。その際、政府は、廃止直前の三月二十七日に対応を発表されたと承知しております。 したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まりましたら、その税率での実施には支障がないのではないかなというふうに認識しております。改めて、我々の修正提案の早期の成立をお願いする次第でございます。 以上です。”
“ありがとうございます。 外国人は更に増える傾向ですし、外国人就労者数は一番がベトナムで、二番が中国で、三番がフィリピンということなので、言語の幅も結構広くなってくると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 救急ドローンの話は、時間が参りましたので、次のときに議論させていただきたいと思います。 これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。”
“四万人に対して三万人ということなので、だけれども一生懸命やっていらっしゃるというのはよく分かりました。 だけれども、消防庁が発表した数字で、二〇三五年ですから十年後に搬送者数というのが今よりも一割増えると消防庁が分析されていらっしゃるんですね。ということは、やはりもっと救急隊員の数が必要になってくるということですので、内部のいろいろな改善をして、魅力ある職場も含めてしっかり人員確保をしていただくことを要望いたします。 最後に、余り時間はないですけれども、外国人の対応についてちょっとお聞きしたいんです。 最近、御存じのとおり、外国人の訪日観光客というのがどんどん増えているし、一方で外国人就労者数というのも過去最高をずっと更新しているんですね。ということになったら、緊急出動の現場で言語の壁というのにぶち当たっていっているんじゃないかと思いますけれども、こういった外国人との言語でのコミュニケーションには今どういうふうに対応されていらっしゃるんでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 適正な配置になるように努めてまいりたいということで、今、離職率の話をされましたけれども、確かに若い人たちが職場のいろいろな問題で離職するということはもったいない話なので、その対策は進めていただきたいと思いますし、最近、やはりちょっとお聞きしたいのは、人手不足というのがいろいろな業種で言われています。救急隊員というのも本当に特殊な技術が必要なので、その辺りの、人手不足の影響を受けているかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。募集したものに対して応募がちゃんとあるのか、あるいは全然来てくれないのか、その辺りはどんなことになっているんでしょうか。”
“一方、全国の消防職員は、平成二十六年度には十六万一千二百四十四人だったものが、令和六年度は十六万八千八百九十八人。十年間で四・七％増にとどまっているということです。 出動件数が三割増えているのに人員が五％しか増えていなければ、そのしわ寄せは当然ですけれども現場の消防隊員にかかってきます。それが影響したのかどうかはいろいろ分析があるでしょうけれども、令和四年度では現場への到着時間が十・三分と、過去最長になってしまっています。 国民の命と暮らしを守るという重要な役割を担っておられる救急隊員の人員が、現在、適正に確保されているのでしょうか。その辺りの御見解をお伺いいたします。”
“繰り返しですわ。それは、今局長がおっしゃったことは、税金を集めて、そしてそれを使っていく側はそういう論理になるかもしれませんけれども、私たちが常々言っているのは税金を納める側なんですよ、納税者から見た景色というのはそうはならないんですね。これだけ物価が上がって、物価が上がる要因の大きなものが軽油引取税の暫定税率、当分の間税率となったら、そこを少し削ったらどうですかという話なんですよ。三段階で引き上げたんだったら、一気に廃止が無理であったら、段階的に引き下げる方法もあるじゃないですか。そういったことをしっかりと議論していただけたらというふうに思います。これは今日で終わりじゃないので、これからもいろいろ議論していきたいと思います。 次の質問に移らさせていただきますけれども、次は消防署の職員数の話なんです。 消防白書によりますと、全国の救急出動件数は年々増加して、十年前の平成二十五年度が約五百九十二万件の出動件数があったということです。それに対して令和五年度が約七百六十四万件。十年間で約三〇％、救急出動が増えています。”
“ですから、最初は当分の間税率というか暫定税率は明確な目的があったんですね。それが地方道路の整備と地方の財源不足ということからスタートして、平成五年の最後からもう三十年以上がたっているんです。その間に、平成二十一年に一般財源化されたということの変化はあるでしょうけれども、本来の上乗せ分という性質というのは、やはりユーザーからしてみたら、国の都合によって勝手に変えられて、そして状況の変化もあったにもかかわらず、取れるところから取ったらええやないかという発想からやられているじゃないかという思いを持っているのは仕方ないというふうに思うんですね。ですから、やはり上乗せ分というのはある程度受益と負担というのを明確にしなければいけないんじゃないかというふうに思っているんです。 先ほどから四千七百九十億円というお金の話が出ていますけれども、そうしたら、四千七百九十億円を負担した、この負担に対してどういった受益があったのか。これは、一般財源化したとはいえ、ある程度政府は説明責任があると思うんですけれども、その辺り、どういうふうにお答えいただけるでしょうか。”
“当分の間の税収というのをどんどん引き上げる、これは一体何のためにやったのか。それは当然その中には根拠があるはずなんですけれども、三段階で引き上げている理由というのをお教えいただければと思います。”
“推移を見守ってもらうだけではなくて、もっと積極的に提言していただきたいというふうに思います。 それで、百三万もそうなんですけれども、ガソリン税もそうですけれども、いつも恒久財源の話が出てくるんですね。私は、恒久財源なんか無視しろということは申し上げませんけれども。一方で、これもよく言われていますけれども、二〇二三年の決算で二・三兆円税収が上振れしていますし、二〇二四年もほぼ同じような傾向なんですね。五年間税収は過去最高益を更新している、このような好調な税収が一方であるのに何でそこで党で恒久財源の話になって止まっていくんだというのは、納税者からいったら当たり前の論理なんですよ。ですから、まずもう一歩踏み込んでいただけたらなというふうに思います。 もう一つ、軽油引取税で質問したいことがあるんですけれども、それは、昭和五十一年の四月に暫定税率が導入されました。そのときには四・五円からスタートしているんですね。その後、昭和五十四年に九・三円に上がり、そして平成五年に現在の十七・一円まで、要するに三段階で引き上げられているんですね。”
“村上大臣も、当然総務省の大臣として地方の暮らしを重視するということが大きな方針だというふうに思いますけれども、大臣として、軽油の暫定税率、いわゆる当分の間税率というのを、この表を見て早く手当てしなきゃいけないというふうに思われないかということなんですね。三党の誠実な協議を見守るといういつもの答弁ではなくて、是非とも私にも個人的な見解として大臣の本音をお話しいただけたらと思います。よろしくお願いします。”
“今の御答弁は、いろいろな要因があるので予測はなかなか難しいのですけれども、今、補助金も百六十五円というのが基準になっているので、そのぐらいで推移したとしても、やはり過去から比べたら相当に高騰しているわけですから、物価に与える影響というのは非常に大きいんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。 そこで、配付資料を御参照いただけたらと思うんですけれども、資料一は、私は本会議でも指摘をいたしましたけれども、データバンクの去年の暮れの報告書、そこの中に明記している数字ですけれども、物流費というのが価格値上げ要因の八割程度を占めているということは本会議でも言いました。 あわせて、推移なんですね。二〇二三年から今年の予想にずっと右から左へ数字が移ると、どんどん上がっているんですね。ですから、今年の上昇というのは、軽油がやはり高止まりしている、これは当然ほかの要因もありますけれども、そういうことを前提とせざるを得ないということになっているんじゃないかというふうに思うんですね。”
“国民民主党の向山好一でございます。 立憲民主党さんから、軽油引取税の当分の間税率、いわゆる暫定税率の廃止を中心とした修正案が出されております。その部分の内容は私たちの主張に沿っているものなので、基本的に賛同したい、このように思っているところです。 その上で、軽油引取税について数点質問させていただきます。まず、軽油の価格のことです。 全国の軽油の価格の平均が去年は非常に安定しまして、大体百五十四円から五円程度でずっと推移をしていました。しかし、去年の暮れから二段階で急激に上がりまして、現在は百六十五円程度に値上がりをしております。これは要因は補助金の減額ということですけれども、この値上げが直撃しているのが要するにバスあるいはトラックの輸送業者にほかなりません。それと、やはり補助金との関係から、これからも価格は下がることは余りなくて、高止まりするんじゃないかというような見通しが立っています。そこで、一つお伺いしたいのは、政府として、軽油価格というのは今後どういうふうな推移をたどっていこうとするか、そういった見通しについてどう捉えているかをお伺いいたしたいと思います。”
“事務料を合わせたらもっとすごい額になるし、市役所の方々がどれだけ苦労したかというふうに思っているんですね。神戸市だけでそれだけの金額になれば、兵庫県全体だったら優に億を超えているんですよ。全部税金の無駄遣いですよ、地方の税金を使っているんですよ。これをしっかりと考えたら、それも放置できないじゃありませんか。品位保持だけでは済まされない問題もしっかりそこにあるということも認識していただきたいというふうに思います。 とにかく、兵庫県知事選挙の問題では、優秀で正義感あふれて将来有望な政治家が犠牲になっているんですね。その個人と御家族の無念さというのは計り知れないものがあります。是非とも立法府と行政府がその無念さを晴らすためのしっかりした機能を発揮していただくことを心から私はお願い申し上げて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 本当にありがとうございました。”
“今の御答弁ではノーティス・アンド・テイクダウンというのはなかなか難しいというようなことでして、私も正解というのがなかなか見出せなくて困っていることは困っているんですけれども、だけれども、一方で、やはり放置してはいけない問題じゃないかとは思っているんですね。これは立法府と行政府がしっかりと知恵を出し合って、抑止力にできるような法整備というのをやっていきたいなというふうに思っています。 もう一つ質問をさせていただきたいと思っておったんですけれども、時間もないので、若干コメントにさせていただきたいと思います。ポスターの件が今も質問でありましたけれども、品位じゃなくてですね。 兵庫県知事選挙のときも、Ｎ党の方が十人以上出すと選挙前に公言して、選挙管理委員会はそれに対応しなきゃいけないので、掲示板を増設したんですね。そうしたら、結局、一人しか出なかった。余っちゃったんですよ、だから選挙中に撤去したんですね。そして、かかった費用が神戸市の選挙管理委員会の数字でいえば、設置と撤去で三千四百万以上かかっているんですね。”
“総務省はこのノーティス・アンド・テイクダウンには見解としては否定的なものを出されておりますけれども、このような悲劇を繰り返さないために、選挙に限ってということでもいいので適用拡大を行うべきだというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 大臣も御存じのとおり、兵庫県の選挙管理委員会が大臣宛てに私の今の趣旨と同じような要望書を出されておりますし、昨日、十九知事も緊急声明を出しています。結局、放置してはいけないぞという世間の警告が出ているわけですから、是非とも私たち立法府もしっかりとやっていきたいと思いますし、行政府の方もしっかり対応していただきたい、このことをお願いしたいと思います。 そしてもう一つ、避けて通れないのがＳＮＳ対策なんですね。特に、選挙中に拡散されたＳＮＳ上のデマ、誹謗中傷は、個人攻撃や尊厳、名誉の毀損だけではなく、民主主義の根幹である公正な選挙をねじ曲げることにつながっております。現在でも情報流通プラットフォーム対処法なりがありまして、まだ未整備な部分がありますけれども、その対処法の一つとしましてノーティス・アンド・テイクダウン手続というのがあります。つまり、余りにもひどい誹謗中傷、個人攻撃には即座に削除する手法の導入、積極的な運用が必要になっているのではないかな、あるいは検討の余地もあるんじゃないかなというふうに思っています。”
“だけれども、同時に立候補している他の候補者の当選に資する行為を禁止する、こういった概念規定というんでしょうか、そういうことを設けるということにして、その適用は個別的、具体的な事例で判断する、こういった法改正の方向というのも十分あり得るというふうに思うんですけれども、その辺りの御見解というのをお伺いしたいと思います。”
“その辺り、共通認識があるというふうに思いますので、これからもこの問題というのは議論を進めていければというふうに思います。 時間の関係で、次の質問に移らさせていただきます。次は、選挙制度の在り方について伺います。 このことは、私、さきの国会のこの委員会でも質問いたしました。しかし、その後、私にとっても衝撃的な出来事が起こったんです。阪神・淡路大震災から三十年を経過した今年の一月十七日の翌日、兵庫知事選挙後に辞職していた元同僚の兵庫県議会議員が自死をしました。辞職後にも止まらないＳＮＳ等での個人攻撃に耐えかねての死を選んだということのようです。事ここに及ぶと一刻も早く対策を打たないといけない、こういう強い思いで改めてまた質問させていただきます。 現在、それぞれの政党内あるいは政党間で法律改正に向けての協議が進み、今週にも法案が出されると聞いています。その中で、自らの当選を目的とせず他候補の当選を目的とした立候補、いわゆる二馬力選挙、このことの規制も入っているようです。 そこで、大臣に基本的な認識として伺いたいんですけれども、この規定というのは非常に難しいことは私もよく理解しています。”
“そういうハードな整備と併せて、やはり人材育成というソフトの部分というのもこれからまた重要になってくると思うんですけれども、しかし、日本の優秀な技術者が海外で活躍するということはよく聞く話でして、非常に残念なんですね。そういう意味では、国内でのＡＩの人材あるいはデータセンターの活用の技術者、こういった優秀な人材の確保というのは海外から取り込むことも一つの方法だというふうに思うんですけれども、その辺りはどういうふうに考えられているんでしょうか。”