金城泰邦
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円に上る中国人観光客が激減したことで、日本経済に深刻な影響を及ぼしております。 また、日本はレアアースの約七割を中国から輸入して…”
“我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国の方から発信するメッセージではないと思っておりま…”
“御答弁ありがとうございました。 残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標…”
“大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。国連改革についてでございます。 今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。…”
“大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保が急務となっております。共同通信の世論調査では、プラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が七割を超えております。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。 高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保証することで、中東からの原油調達を支援、それによってアジアから…”
“今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。 北朝鮮の脅威なども踏まえますと、抑止のための防衛力、先ほども議…”
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“大臣の力強い御決意もいただきました。しっかりと日本がリードしてこの取組を前に進めていただければという思いを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございました。 残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標だと述べられております。 それで、質問でございますが、核兵器のない世界の実現への第一歩として、この会議での成果文書の採択は極めて重要であると考えております。同会議において日本が主張してきたこと、及び文書採択に向けての外務大臣の決意を伺えればと思います。”
“国連総会は、昨年十二月三十日、協議が難航していた二〇二六年の通常予算案を、議場の総意により無投票で採択しました。米国の圧力により、予算を前年比で一割近く減らし、人員も二千六百人以上削減をしました。 国連が、最大の拠出国である米国のトランプ大統領の出方を見ながら政策を進めるような状況になってはならないと考えております。また、大幅な人員削減も行われているようでありますが、外務省の対応状況を伺いたいと思います。”
“大臣、力強い答弁、ありがとうございました。 次は、米国の国際機関への対応について、関連して質問したいと思います。 先ほど答弁にもありましたように、日本が多国間主義でのアプローチを重要視する一方で、マルチラテラリズムに基づく国際協調の枠組みを否定するトランプ米大統領は、本年一月七日、六十六の国際機関からの脱退又は資金拠出の停止を指示する大統領覚書を発表しました。米国のウォルツ国連大使は、国連機関からの脱退や資金拠出停止について、対象を検討していく考えを示しております。 第二期トランプ政権下において離脱した又は離脱を表明した国際機関についての把握状況を外務省に伺いたいと思います。”
“茂木外務大臣は、国連大学でのシンポジウムにおける基調講演の冒頭で、日本と国連の協力の歴史は、多国間主義に対する日本の揺るぎないコミットメントの歴史であるとの趣旨を述べられました。日本が国連で果たしてきたコミットメントの重要事項を具体的に説明いただければと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。”
“大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。国連改革についてでございます。 今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。 また、年に二回開催されている国連システム幹部会の東京開催、アジアでの初開催、この実現につきましても、茂木大臣始め外務省の皆様の御尽力に心から敬意を表したいと思っております。 そこで、伺いたいと思います。”
“今、政府の方で、先島諸島の五市町村において、有事の際に一定期間滞在可能な特定臨時避難施設、地下シェルターの整備を進めたり、台湾有事を想定し、先島諸島の住民、観光客約十二万人を、航空機や船舶を用いて六日間で九州、山口の八県に避難させる計画の具体化を進めております。 私は、今月十日、十一日と、与那国島の方に視察に行きました。住民の方とも多く意見交換をしました。その中で、住民の皆様からいただいた声としては、避難の計画も確かに大事ではありますが、政府においては、何よりも避難しないでいいようにしてもらいたいという強い要望をたくさん受けてまいりました。 現在の緊張を緩和し、互恵的な関係を再構築するためにも、中国との外交正常化に向けて積極的に対話をすべきと考えますが、政府の現在の取組状況と今後の方針について伺いたいと思います。”
“今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。 北朝鮮の脅威なども踏まえますと、抑止のための防衛力、先ほども議論しました、これは必ずしも否定されるものではありません。しかしながら、偶発的な衝突を避け、平和的な日中関係を維持するためには、互いの意思疎通は不可欠であります。”
“昨年のあの発言以降、両国の大学間の協定に基づく留学プログラムが一部で停止をしております。報道によりますと、中国の複数の主要大学で日本への交換留学などを取りやめたことが判明しておりますが、政府はこの事態を把握しているのでしょうか。 我が国としては、交換留学や学術交流などを含めて、日中間の民間交流を絶やさず、継続的なアプローチが必要であると考えますが、文科省、外務省にそれぞれ見解を伺いたいと思います。”
“我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国の方から発信するメッセージではないと思っております。今の防衛力強化も、あらゆる場面から国民を守る取組を日本としてやっているんだということを、しっかりとメッセージを発信していただきたいと思っております。 質問が変わります。 これまで、政治的な対立の中でも日中の相互理解を支えていた民間交流すらも、かつてない苦境にさらされております。”
“さらに、安全保障面では、反撃能力、敵基地攻撃能力のある長射程ミサイル、スタンドオフミサイルの配備に対して、中国側が反発を強めております。 本年三月、富士駐屯地や健軍駐屯地に、射程千キロを超える長射程ミサイルを運用する部隊が配備をされました。日本側はこれを、軍事的圧力を強める中国を念頭に、抑止力の強化と説明をしておりますが、中国側は自国の安全保障上の脅威として警戒をしております。 このような状況の中、政府は年内に、安全保障関連三文書、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、この三文書の改定を予定しておりますが、政府・与党内では、国家安全保障戦略において中国をこれまでの「深刻な懸念事項」や「最大の戦略的な挑戦」から脅威へと格上げする、そういった議論があり、更なる対立の激化が懸念をされるところであります。 日本側の長射程ミサイル配備等について中国側は警戒を強めていることへの政府の受け止め、見解を伺いたいと思います。”
“そこで、日中関係がかつてないレベルで悪化しつつありますが、中国による渡航自粛やレアアースの対日輸出規制などについて、外務省の現状認識、受け止めを聞きたいと思います。”
“ありがとうございました。 今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円に上る中国人観光客が激減したことで、日本経済に深刻な影響を及ぼしております。 また、日本はレアアースの約七割を中国から輸入しておりますが、本年一月、中国はレアアースを含む軍民共用の品目の対日輸出規制を強化すると発表し、現状では、自動車や部品メーカーが一定量のレアアースを在庫として抱えており、生産への影響は出ていないものの、長期化すれば影響はあるであろうなどとの不安の声もあり、問題が長期化した場合には日本の経済成長を下押しする懸念もあります。”
“ありがとうございます。 日韓のしっかりした協力で抑止力を高めていく取組を今後もしっかり続けていっていただきたいと思います。 続きまして、李大統領は、共同発表で日中韓の関係に言及をし、北東アジア地域の平和と安定のため、日中韓が互いに尊重、協力して共通の利益を模索することが重要という趣旨の発言をされたように報道されております。 この一年間の韓国との関係改善はすばらしいことであると評価すべきであります。中国とも協力をして共通の利益を追求していくことが必要であり、それがアジアの真の安定と日本の国益にもつながっていくことであると考えております。 中国が日本の隣国であることは、今後も変えることはできません。地政学的にもそういう状況であります。経済面だけでなく、文化面でも大きく関与してきた国でもあります。 今回の会談で、日中韓の関係についてどのような協議であったのか、外務省より説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、ロシアと軍事協力を進める北朝鮮がミサイルの能力を向上させたり、米国が戦力を中東に割いたことでアジアに力の空白が生まれている状況も軽視できない状況であります。 そこで、今般の日韓首脳会談で、日韓及び日米韓の安保協力、この連携がどのように進んでいくのかについて伺いたいと思います。”
“今回の日韓首脳会談を受けて、通称パワー・アジア、この枠組みでの韓国との取組の具体的な内容について、可能であれば伺いたいと思いますが、御答弁をよろしくお願いします。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保が急務となっております。共同通信の世論調査では、プラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が七割を超えております。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。 高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保証することで、中東からの原油調達を支援、それによってアジアから医療物資などの石油製品を円滑に調達できるようにする狙いがあり、将来的にはアジア全体で原油の備蓄に取り組むことも想定しているものと承知をしており、大変重要な取組であると思っております。”
“先般の外務委員会で茂木大臣は、韓国は国際社会の様々な重要な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります、特に北朝鮮への対応を含めて、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は一層高まっていると述べられましたが、まさに今回の首脳会談では、日韓の協力関係が一層前進した有意義な会談になったものと思っております。 この日韓首脳会談の成果について、茂木外務大臣に伺いたいと思います。”
“おはようございます。中道改革連合、金城泰邦でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 また、本日は、我ら地元の沖縄、特に西銘先生の地元の南風原町の皆様、ようこそお越しいただきました。ありがとうございます。 では、質問に入りますが、初めに日韓首脳会談について伺いたいと思います。 今月十九日、韓国の南東部、安東で、高市総理と李在明大統領による日韓首脳会談が開催されました。緊迫する中東情勢を踏まえ、原油や石油製品、液化天然ガスの相互融通を含む日韓のエネルギー安全保障の強化で一致したと報道されております。インド太平洋地域の石油備蓄を含む供給安定化に向けた協力拡大も確認をし、具体策を協議する産業・通商政策対話の創設で合意でき、会談の成果を盛り込んだ共同文書が発表されました。”
“ありがとうございます。 我が国は、ＵＰＵの設立から三年後の一八七七年に、明治十年からＵＰＵに加盟しているとのことですが、ＵＰＵの事務局のトップである国際事務局長は我が国出身の目時政彦氏が務めているとのことで、外務省や総務省におかれましては目時事務局長のリーダーシップを積極的に支えていただいております。 これについても感謝を申し上げるとともに、ちょっと時間が来ましたので質問をこれで終わりますが、これからまた皆さんの取組に、しっかりと我々も応援すべきところはしっかりと後押ししてまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“そういった離島地域、過疎地域もありますが、そういった抱える地域において、郵便のユニバーサルサービスというのは、住民にとって生活インフラであって、大変重要なものであると認識をしているところでございます。 国際郵便を取り巻く環境が大きく変化している中で、ＵＰＵは、ユニバーサルサービスの確保、これについてどのような取組を行っているのか、また、政府は、国際郵便の課題、これと対応についてどのように認識しているのか、見解を伺いたいと思います。”
“御説明ありがとうございました。 午前中にもありましたけれども、ＩＣＡＯの日本代表部の特命全権大使、これが選出されたと言われておられました。それに向けての取組、外務大臣を始め外務省の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。御苦労さまでございます。 質問を変えます。 万国郵便連合憲章の件でございますが、この万国郵便連合、ＵＰＵ、この役割についてちょっとお伺いしたいと思っておりますが、万国郵便連合は、一八七四年設立、二〇二四年には百五十周年と、歴史のある国際機関でありますが、そのＵＰＵですね。 一の一はちょっと飛ばして一の二の質問になります。 ＥメールやＳＮＳ、電子商取引、Ｅコマースといったデジタル化が進む現代においては手紙やはがきが減少している。そういった一方で、貨物、今度は荷物が急増しております。国内と同様に国際郵便も大きな変革期を迎えていると言われております。 私の地元の沖縄県も多くの離島を抱える島嶼県でございます。”
“御説明ありがとうございます。 もう一つ、この航空委員会の委員、これは締約国が指名する者の中から理事会が任命する仕組みとなっていると認識しておりますが、各締約国が委員を指名するに当たっては、航空の理論及び実際について適当な、適切な資格及び経験を有する者でなければならないことが規定されております。 我が国からも航空委員会の委員が継続して任命されていると承知しておりますが、政府はどのような人材を委員として指名しているのか、御説明いただければと思います。”
“ありがとうございました。 次に、航空委員会の委員、これは、シカゴ条約の第五十六条によると、締約国が指名する者の中から理事会が任命することになっております。 航空委員会の委員は、理事会の構成員の選挙のような、区分に分けた選出方法とはなっていませんが、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保することは可能と政府は考えているのか、説明をいただければと思います。”
“ありがとうございました。 この理事会の構成員の数は、シカゴ条約成立当初は二十一か国でしたが、今回の改正により四十か国まで増加をします。他方、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保するためには、ただ理事国の構成国数を増加するだけではなく、その選出方法にも着目する必要があると考えます。 シカゴ条約第五十条では、理事会の構成員を三つの区分に分けて選挙する方法が規定されていると承知しておりますが、改めて、理事会の構成員の選挙方法、この特徴とその妥当性について御説明いただければと思います。”
“御説明ありがとうございました。 この両議定書の意義についてですが、政府は、両議定書について、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を公平かつ適切に反映することを確保するため、理事会の構成員の数と航空委員会の委員の数を増加すると説明しておりますので、両議定書が発効した場合に、理事会の構成員の数は四十か国に、航空委員会の委員の数は二十一人に増加することになると認識しておりますが、それぞれの意義やＩＣＡＯの運営に与える影響、これについて見解を伺いたいと思います。”
“国際民間航空条約の第五十条改正議定書及び国際民間航空条約第五十六条改正議定書についてでございますが、この議定書は、二〇一六年の九月から十月にかけて開催された第三十九回国際民間航空機関、ＩＣＡＯ総会においてそれぞれ作成されたもので、その内容は、常設の意思決定、執行機関である理事会の構成員の数と、航空関係の規則及び手続等に関する国際標準及び勧告を審議し、その採択を理事会に勧告することなどを任務とする航空委員会の委員の数を増加するため、国際民間航空条約、シカゴ条約の関係する規定をそれぞれ改正するものであると承知をしております。 そこで、両議定書の発効の見通しや両議定書の意義などについて伺いたいと思いますが、通告の見通しについては、さっきの午前の質疑にかぶさるので括弧一は飛ばして、括弧一の二になります。 将来、この両議定書、これが発効した場合に、増加した分の理事会の構成員、そして航空委員会の委員、これを補充する必要が生じてまいります。両議定書発効後、どのような手順で、いつ頃までに新たな理事会の構成員と航空委員会の委員を選出することとなるのか、これは説明をしていただければと思います。”
“ありがとうございます。 世界の中でそういった国が増えていくということは大事なことだと思いますし、また、大事なことは、この南極条約の精神、これをしっかりと認識をする、そして、その精神を共有し、いかにして環境を守っていくか、これを広げることが大事だと思っておりまして、先般、国連でも採択されたＳＤＧｓ、持続可能な社会を実現するための理念とも共通すると思うんですね。 それは、南極を守るのは、やはり、どこの国が守るということではなく、世界全体で守らなければ環境は守れないと思いますので、是非、広島で行われる今回の会議を生かして、世界に環境を守る息吹をどんどん伝えていっていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。 次に質問を移ります。”
“是非世界に発信していただきたい。 核による戦争が起きたならば、一番、最も著しく環境を破壊してしまう、そういった核。それは日本が是非、核廃絶に向けてメッセージをこれからも発信していただきたいと思います。よろしくお願いします。 協議国会議についてですが、協議国会議においては、南極条約の締約国のうち、南極で継続的に科学的な調査活動をしている日本など二十九か国が協議国として決定権を持ち、その他の国については、発言権はあるが決定権がない非協議国となっていると承知をしております。 現在、カナダとベラルーシ、これが協議国入りを申請しているという中で、ベラルーシについてはウクライナが、カナダについては中国とロシアが反対しているために見通しは立っておらず、また、今回新たにトルコも協議国入りを申請していると報じられております。 協議国の拡大については、多様な国、地域の意見を反映させ、責任をより広く国際的に共有できるようにすることが期待される一方、協議国間の合意形成が一層困難になることも懸念されます。 そこで確認ですが、我が国の協議国拡大に対する基本的な立場はどのようなものなのか、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 しっかり茂木大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回の協議国会議は、被爆地、平和都市として世界に知られる広島で開催されております。広島市は、世界各国から集まる政府関係者や研究者に広島平和記念資料館の見学を促すなど、国際社会に平和の貴さが広がるよう取り組んでいくとしております。協議国会議の議長を務める外務省の宇山担当大使は、核兵器廃絶と世界平和を訴えてきた広島は、南極条約の精神を体現する都市である、平和の大切さ、国際協力の重要性、これをアピールする機会になると述べておられます。 国際情勢が緊迫化し、核軍縮を含む国際協調の枠組みが試練に直面している今、国境も紛争もない南極を守ってきた南極条約について、この広島での協議国会議の機会、これをしっかりと生かして、政府として、南極条約の平和的利用の理念と核兵器のない世界を目指す我が国の立場を国際社会にいかに発信していくのか、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 また、協議国会議の意思決定、これには参加国の全会一致が求められるという制約の中で、実効的な規制など新たなルールの策定に向けて、この開催中の協議国会議のホスト国として今後どのようにそのリーダーシップを発揮していくお考えなのか、これは大臣に伺えればと思います。”
“そこで、質問通告の一番の一はちょっと重なっているので省きますが、一番の二の、我が国として、現在の南極地域における観光活動の管理、これについての課題、これは何であるかという認識を問いたいと思いますし、今後の観光活動の在り方、これについては、今回、ホスト国を務める日本が、具体的にどのような枠組み、そして手法、これによる管理を推進する立場を取っていくのか、この見解についてまず伺いたいと思います。”
“政府は、参議院環境委員会における質疑において、協議国会議内で行われている観光活動の包括的な管理に向けた議論について、我が国としても積極的に取り組んでいきたいと答弁をしております。 先月の四月九日には、南極のコウテイペンギン、これが初めて絶滅危惧種、ＥＮに選定されたと報道がされておりました。今後は特別保護種への指定が必要であるというふうに言われている状況でございます。 また、今月、五月八日の読売新聞に掲載された記事によれば、今回の協議国会議の議長を務めます外務省の宇山担当大使のインタビュー記事において、宇山大使は、観光の形態も多様化しているのに、南極条約の締約国は実効的な管理が現在十分にできていない、また、環境負荷を抑える一定の規制が必要だと述べられております。新たなルール作りに意欲を示したと報じられておりますが、一方で、南極条約協議国会議の意思決定は、参加国の全会一致、これが原則とされており、新たなルールの策定、規制の強化、これが難航していると承知しているところでございます。”
“御答弁ありがとうございました。 北朝鮮を始めロシアや中国、こういった動きを見るにつけ、やはり、日米韓の連携、また日韓のシャトル外交、この必要性も今まで以上に増していると思いますので、外務大臣にはまたしっかり頑張っていただきたいと思っております。 通告の二番はちょっと後ろに回しまして、通告の三番からちょっと先にさせていただきたいと思います。 南極の環境保護議定書附属書についてでございます。 南極の平和利用を定めた南極条約の協議国会議が五月十一から二十一までの日程で広島で開催されていると、午前中の質疑でも出ておりましたとおりでございます。日本での開催は三回目ということで、三十二年ぶりの開催でございます。 環境負荷軽減に向けたルールの策定、これについて伺いたいと思いますが、南極の環境への負荷、これはやはり気候変動や観光活動の増大などにより年々増加していると。また、近年では、クルーズ船ツアーのほか、内陸でのマラソン大会などが企画されるなど、観光の形態も多様化している状況でございます。午前中の質問にもありましたけれども、十倍にも増加しているという状況でございます。”
“日韓は共に、ホルムズ海峡をめぐる緊張状態が長引くことでエネルギー供給リスクが増し、さらに、アメリカが中東への軍事面の関与を強めている中で、東アジアの安全保障に隙をつくってはなりません。東アジア地域の安定へ協調する重要性が高まっております。同盟を結ぶ米政権との向き合い方で同様の課題を抱える隣国同士がハイレベルで戦略的に連携する意義というものは大きいものであり、局長級から次官級に格上げしての協議が行われたことを評価したいと思います。 対外的な情勢に不安を抱える状況下において、エネルギーや重要物資の供給網を含めた幅広い協力関係を築く好機とも言えます。高市総理は、来週十九日から二日間の日程で韓国を訪問し、李在明大統領と首脳会談を行う方向で最終調整に入ったとの報道もなされております。 そこで、今般の２プラス２の成果及び今後の韓国との協力関係を築いていく方向性について、外務大臣、防衛省、それぞれから答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“こんにちは。中道改革連合の金城泰邦でございます。 十二時というお昼の時間に入ってしまいましたけれども、答弁をいただく皆様には、お昼休み、御苦労をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず初めに、日韓２プラス２について若干お伺いをしたいと思っております。 今月の五月七日、日本と韓国の両政府は、外務、防衛担当の次官級協議、２プラス２の初会合をソウルで開催をされております。報道によりますと、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などで緊迫化する中東情勢や朝鮮半島情勢について協議をし、日米韓の共同訓練など安全保障協力の継続そして強化、これに向けて三か国で緊密に連携していくことで一致したとのことであります。 同会議は、本年一月の日韓首脳会談で、戦略的な連携の重要性、それで一致したことを踏まえて、これまで局長級で行われてきた安全保障対話を次官級に格上げをして新設されたということであります。日本側は、船越外務事務次官そして加野防衛審議官が出席をされ、韓国側は、朴潤柱外務第一次官と李斗熙国防次官が出席をされております。”
“ありがとうございます。 次に、日・タジキスタン投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 日・タジキスタン投資協定は、四協定で唯一自由化型の協定であり、締結されることにより、両国間の投資が一層促進されることが期待されます。 タジキスタンを含む中央アジア・コーカサスは、東アジア、南アジア、中東、欧州、ロシアを結ぶ地政学的な要衝に位置し、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどの豊富なエネルギー、鉱物資源を有する地域でもあります。 また、我が国にとって中央アジア諸国は自由で開かれた国際秩序を維持強化するパートナーであり、我が国政府は、中央アジアの平和と安定に寄与することを目的とした外交を推進しているとされています。 豊富な資源を持ち、地政学的にも重要な位置にある中央アジアとの関係は、我が国の経済のみならず、安全保障においても重要であると考えますが、我が国がタジキスタンと投資協定を締結する意義及び今後の我が国における対中央アジア外交の方針について伺いたいと思います。”
“投資家にとって不安要素の多い対アフリカ投資を後押しするという意味でも、投資協定を締結することは大きな意義があるとは思いますが、アフリカとの投資協定をめぐる交渉の進捗状況及び今後の投資協定締結の見通し、これはどうなっているのか、見解を伺いたいと思います。”
“続いて、アフリカとの投資協定の締結見通し等について伺いたいと思います。 対アフリカ投資の促進について、二〇二五年八月に横浜において開催された第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９の成果文書では、日本とアフリカの中小企業の投資を促進し、互いの市場に参入する際の市場参入リスクを軽減するよう努めることなどが明記されました。 経済界からも、アフリカ諸国との投資協定については、交渉中のアフリカ諸国との間で少なくとも既に締結済みの他国に劣後しない質の高い内容での締結を急ぐべきであると要望があります。 二〇二六年の三月現在で我が国はアフリカ七か国との投資関連協定に署名済みでありますが、外務省ウェブサイトによると、交渉中の七か国中六か国について、二〇一九年以降、協議の動きが見られないと思っております。 また、アフリカ投資については、電気などのインフラが十分でないことや、ビジネスの手続を進める上で地元当局から賄賂を要求されるなどのリスクがあることが指摘をされております。”
“ありがとうございました。 続いて、ザンビア関連ですが、日・ザンビア投資協定の締結を契機とした両国関係の発展について伺いたいと思います。 ザンビアが位置するアフリカは、豊富な鉱物資源や高い経済成長率を誇り、日本の経済安全保障やバリューチェーンの確保の観点からも重要な地域であり、更に開拓すべき投資先として、世界の関心も集めている地域でもあります。 日本とザンビアは、二〇二四年に外交関係樹立六十周年を迎え、これまでの協力、外交関係を基礎に、更なる関係の強化が期待されるとしております。二〇二五年二月の日・ザンビア首脳会談では、日本とザンビア共和国が自由、民主主義及び法の支配といった基本的な価値、原則を共有する、互いにとって重要なパートナーであることを確認し、二国間関係での協力強化で一致したと承知しております。 政府は日・ザンビア投資協定締結を契機として、今後、両国関係をどのように発展させていくつもりか、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 中南米との投資関連協定の交渉状況についても伺いたいと思います。 パラグアイが位置する中南米地域は、約六億六千万人の人口と約七・一兆ドルの域内総生産を擁し、プラス成長を続けているなど市場としても重要であるほか、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源も豊富であり、サプライチェーン構築や経済安全保障の観点からも国際社会における存在感を増しているところでございます。 政府は、二〇二一年に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて、投資関連協定の締約国について、中南米やアフリカを中心に検討するとしており、これまで我が国は、中南米諸国七か国との間で投資関連協定に署名済みであります。他方、二〇二六年三月現在、エクアドル、ベネズエラ、ブラジル、キューバ等との間では、交渉すら開始しておりません。 経済界からも中南米諸国との投資関連協定の早期締結が要望されていると思いますが、この地域との投資関連協定の交渉状況を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 日・パラグアイ投資協定の有効性についても伺いたいと思います。 二〇二五年五月の日・パラグアイ首脳会談で、ペニャ・パラグアイ大統領は、パラグアイが競争力のある労働力や豊富な水力資源等の有効な投資環境を有するとして、日本企業の更なる進出に期待を示しております。今般の投資協定の締結によって、日本企業によるパラグアイへの進出が促進されることが期待されます。 しかし、協定の内容を見ると、本協定は、保護型である上に、特定措置の履行要求の禁止の明文がないことに加え、パブリックコメント努力義務もないなど、他の協定と比較すると投資の促進及び保護の効果が弱いように思います。 日・パラグアイ投資協定は日本企業がパラグアイに安心して投資できる内容であると考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 続いて、パラグアイ関連ということで、日・パラグアイ投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 パラグアイは伝統的な親日国として知られており、両国は歴史的にも日系人等の存在を基盤として友好関係にあります。また、パラグアイは、南米で唯一、台湾と国交を有する国でもあります。 日本とパラグアイは、二〇二五年五月の首脳会談で、両国関係を戦略的パートナーに格上げすることで一致し、石破総理は首脳会談で、国際社会が歴史的転換期にある今、同志国の連携がかつてなく重要であり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、新たに格上げした戦略的パートナーとして一層連携していきたいと述べておられました。 そこで、こうしたパラグアイとの間で投資協定を締結することは、両国間の関係を更に発展させる上でどのような意義があると考えているのか、政府に伺いたいと思います。”
“また、あわせて、我が国とＥＵとの間では二〇一九年にＥＰＡが発効されていますが、セルビアがＥＵに加盟した場合、日・セルビア投資協定はどうなるのかについて伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、セルビアのＥＵ加盟に向けた我が国の今後の取組等について伺いたいと思います。 我が国は、セルビアと百四十年以上の友好関係にあります。経済面においても、日系企業による対セルビア投資が増加傾向にあることに加え、セルビアも我が国企業による同国への進出に期待を示しており、今般の投資協定締結により、両国間において投資が一層促進されることが期待されております。 他方、セルビアについては、ＥＵ加盟を目指し、二〇一四年一月から加盟交渉が開始されておりますが、いまだ加盟は実現しておりません。我が国は、西バルカン協力イニシアチブの下、セルビアのＥＵ加盟プロセスの進展に向け、支援を行ってきたと承知しております。 西バルカン諸国にはＥＵ加盟に必要な水準の法の支配、民主主義の定着等の課題があるとされますが、今回の日・セルビア投資協定の締結と、それに伴う我が国企業による投資の促進は、セルビアのＥＵ加盟をどのように後押しすると考えているのか。また、セルビアのＥＵ加盟に向けた我が国の今後の支援について、考えを伺いたいと思います。”
“答弁ありがとうございました。これからもしっかり進めていただきたいと思っております。 続いて、セルビア関連でございますが、まず、質とスピードの両立に関する政府の評価について伺いたいと思います。 政府は、投資関連協定の締結に当たり、投資参入後の投資財産の保護のみならず、投資参入段階での自由化についても規定する自由化型協定の方が、日本企業の海外進出を後押しする観点から望ましいとしております。 今国会に提出された四協定のうち自由化型であるのは日・タジキスタン投資協定のみで、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定については、保護型ではありますが、投資参入段階でも限定的に最恵国待遇が与えられております。 一方、日・セルビア投資協定は、交渉開始から一年五か月と短期間で署名に至りましたが、保護型の協定であり、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定のような、投資参入段階での最恵国待遇を認める規定もありません。 政府は、質とスピードの両立という観点から、日・セルビア投資協定の締結過程及び結果をどのように評価しているのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、日本国民の不安をあおる行動であり、断固抗議を申し上げたいと思います。とともに、今後の日米韓の連携をしっかりと強めていっていただいて、国民が不安から安心へと行くような取組を、政府がしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、投資協定締結の意義について伺いたいと思います。 我が国は、一九七八年に発効したエジプトとの投資協定を始めとして、投資関連協定の締結を進めてまいりました。我が国がこれまでに署名した投資関連協定は、今回の四協定を含め六十一本であり、八十五の国、地域をカバーしております。 従来、投資関連協定の締結は、主として日本企業の海外進出の環境を整備することが目的でありましたが、近年では、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現の観点からも、その意義が語られるようになっております。 そこで、まず、我が国が投資関連協定を締結する意義、及び、ＦＯＩＰを実現する上で投資関連協定が担う役割について、政府から説明を求めたいと思います。”
“しっかりと大臣に先頭に立って取り組んでいただいて、まだ日本国籍の船も多数残っている状況ですから、一日も早い解決に向けて前面に立っていただきたいと思います。 ちょっと質問が変わりますが、北朝鮮の弾道ミサイル発射について少し伺いたいと思います。 政府は、今月十九日午前六時過ぎに北朝鮮から複数の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと見られ、日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていないということです。政府は、情報収集、分析に全力を挙げることや、航空機、船舶の安全確認の徹底、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることについて指示があったことも明らかにしました。 中東情勢が緊迫している中にあって、今般の北朝鮮のミサイル発射状況の関連情報の収集と分析や、日韓で連携をして警戒監視対応を取ることが非常に重要になってくると思いますが、政府はどのように受け止め、対応しているのか、伺いたいと思います。”
“さきのイギリスのクーパー外相との会談に先立って、今月十七日に、事実上の封鎖が続いてきたホルムズ海峡での航行の自由を確保するために、パリで、フランス、イギリスが主導する国際会議が開かれました。イランを攻撃した米国、イスラエルとは一線を引いて、市民生活に影響が出ているエネルギー価格の高騰などに、協力して対応する狙いがあったかと思われます。 フランスの大統領府によると、会議は、共同議長を務めるマクロン大統領とイギリスのスターマー首相のほか、ドイツやイタリアの首脳らが対面で出席し、アジアや南米、アフリカの首脳や閣僚もオンラインで加わり、合計約五十か国・機関が参加したと報道されております。 この会合において、日本からは、高市総理のメッセージを送ったものの、外務大臣等、主要閣僚は出席されなかったようであります。 イギリスとは円滑化協定、ＲＡＡも結んでおり、この十七日開催の国際会議には、外務大臣が、茂木大臣が出席された方がよかったのではないかと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“答弁ありがとうございます。 今月二十日、茂木外務大臣は、イギリスのイベット・クーパー外相と東京都内で戦略対話を開いて、イラン情勢の安定化やホルムズ海峡の航行の安全確保に向けた連携を協議し、中国が覇権主義的動きを強めるインド太平洋情勢や二国間協力の拡大でも意見交換をされました。 日英外相の戦略対話は二〇二一年の五月以来になるかと思いますが、両外相は、第三国で紛争など緊急事態が起きた際、滞在する自国民の退避で互いに協力する覚書に署名をし、クーパー外相は、世界の不確実性が増しているからこそ、パートナー同士の協力が重要になるとも語りました。イギリスはフランスとともにホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた有志国会合を開催しており、会談では日本の協力も議題となったのではないかと思います。 茂木大臣は、国際秩序が揺らぐ中で、基本的価値を共有するイギリスとの連携の重要性を話されていましたが、具体的な協議の内容、今後の方向性について、大臣にお伺いしたいと思います。”