金城泰邦
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円に上る中国人観光客が激減したことで、日本経済に深刻な影響を及ぼしております。 また、日本はレアアースの約七割を中国から輸入して…”
“我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国の方から発信するメッセージではないと思っておりま…”
“御答弁ありがとうございました。 残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標…”
“大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。国連改革についてでございます。 今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。…”
“大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保が急務となっております。共同通信の世論調査では、プラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が七割を超えております。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。 高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保証することで、中東からの原油調達を支援、それによってアジアから…”
“今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。 北朝鮮の脅威なども踏まえますと、抑止のための防衛力、先ほども議…”
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“副大臣、御答弁ありがとうございます。現地にも行かれて、様々な状況も確認されたと思います。 今後も、我が国のＵＮＲＷＡへの拠出がどのような事業に使われているのか、透明性を確保するなど、国民への説明を丁寧に図っていただきながら進めていただきたいと思います。 次に、ＮＧＯ団体からのヒアリングの際に、ガザ地区への物資搬入トラックが厳しい検閲によって進入を許可されないケースが多く発生していることについても報告を受けました。検閲の基準などは公表されておらず、検閲を受けてみないと分からない、基準を満たさない一部の物資によって問題のない物資も搬入できず立ち往生している、エジプト側のラファ検問所前にはトラックが千台ほども並んでいる状況があるとのことでした。 日本政府としても、検問所での人道支援物資の搬入が迅速に実施されるよう、円滑な人道支援活動が可能な環境をつくるよう取り組むべきであると思います。 例えば、検閲の基準を公表することができると、検閲の基準を満たせる物資搬入トラックが増え、必要な物資をより迅速に搬入することが可能となります。”
“この問題については、フランスのコロンナ元外相が主導して独立調査が行われており、来週報告書が公表されるようです。 日本政府としても、国連による検証が速やかに実施され、ＵＮＲＷＡのガバナンスの強化がなされるよう促すことや、ＵＮＲＷＡへの資金拠出の早期再開の検討を進める必要があると考えておりますが、外務副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“ＵＮＲＷＡは、国連機関として国際社会と協力しつつ、パレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉、食料支援など人道支援における不可欠なサービスを提供しており、現在、およそ百七十万人ものパレスチナ避難民がＵＮＲＷＡ施設内で避難生活をしていることや、食料などの備蓄品がＵＮＲＷＡの倉庫でしか保管できないという状況もあり、ＵＮＲＷＡに代わる支援はできないとユニセフの職員の方が話されていました。 日本政府が二月二十七日に発表した三千二百万ドルの新たな緊急無償資金協力についても、国連世界食糧計画、世界保健機構、国連児童基金等を通じ、食料、保健等の分野で人道支援を実施されると伺っており、ＵＮＲＷＡへの資金拠出は行われません。 冒頭に述べましたが、ガザ地区への人道支援は今待ったなしの状況であります。先週、カナダ政府とスウェーデン政府がＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開すると発表しました。カナダ政府のアーメッド・フッセン国際開発大臣は、職員への疑惑について精力的な調査が進行中だという認識の下で拠出再開を決定したと説明しております。”
“最後でございます。よろしくお願いいたします。 公明党会派、金城泰邦でございます。 これまでもガザ地区をめぐる情勢等につきまして質疑等がありましたが、私からも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ガザ地区における人道状況の悪化を受けた緊急無償資金協力についてお伺いしたいと思います。 先日、ＮＧＯ団体の方々より、ガザ地区の現状について説明をいただきました。死者数が約三万人、負傷者約七万人、行方不明者八千人に上り、およそ百七十万人に及ぶ避難民の方々が、今なお厳しい寒さの中で食料や飲料水にアクセスできず、戦闘に加え、疾病や栄養不良の三重苦に直面している状況であると伺いました。特に、女性や子供たちのような社会的弱者は飢餓や病気によって亡くなっており、困難を極めた状況であるとの報告でした。 その上で、ＮＧＯ団体より、一月二十八日に日本政府が発表した、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員がイスラエルへのテロ攻撃に関与したとの疑惑を受けてのＵＮＲＷＡへの資金拠出の一時停止について、即時撤回してほしいと切実な思いの要請をいただきました。”
“しかしながら、現時点では、地元紙の報道によれば、自治体の応援要請を基に、職員派遣や衣食住の提供、医療支援など多岐にわたるものを三市町相互に支援する形となっており、費用は要請した自治体の負担になるとの報道です。 政府として、人や物の支援に加え、財政的な支援を含めた丁寧な支援体制を構築していただけないでしょうか。 また、内閣官房が確保した、有事に住民が避難するための避難施設の整備に向けた令和五年度補正予算につきましても、総額一・八億円で、事業規模にもよるとのことですが、およそ二、三団体を想定するものといった試行的な事業にとどまっております。 三月末にシェルター設計のガイドラインや政府の基本的な考え方を公表するとのことですが、現時点では、対象地域についての指定はありません。 防衛三文書において、政府として南西地域の防衛体制の強化を図っています。令和五年度補正予算における避難施設整備の対象地域は南西地域を指定すべきであります。政府の考えをお伺いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 これまでの、今取り上げてきた北部振興を始め、様々な沖縄振興も、入口は那覇空港でございますので、その入口の整備、是非力を入れていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、最後の質問ですが、私の地元沖縄、南西地域の防衛体制強化に伴う具体的な支援の取組、これについてお伺いしたいと思います。 二〇二二年十二月に閣議決定されました防衛三文書の発表の際に、岸田総理から、南西地域を指定した防衛体制強化の方針が示されました。 これを受け、南西地域に当たる私の地元沖縄では、武力攻撃事態の発生という、自治体単独では対応が難しい大きな課題に対する緊迫感が高まっております。 今月の十九日には、八重山の石垣、竹富、与那国の三市町が、武力攻撃事態が発生した際に円滑に連携し、迅速に対応するため、八重山地区武力攻撃等相互応援協定を締結しました。 この協定は、国境近くで海に囲まれた島々から成る八重山地域では、救援物資や避難手段の確保が困難になることが予想されるため、国や県との連携にも取り組むものだと伺っております。”
“大臣、もう本当に、沖縄の様々な経験をしていただきまして、ありがとうございます。 次に、ちょっと質問が変わりますが、那覇空港の発着便の空港駐車場の整備についてお伺いいたします。 私は、沖縄が地元ということもありまして、毎週、那覇空港を利用しております。最近は、航空便の離発着の遅れが常態化しているように感じております。航空会社のスタッフに遅延理由について伺ったところ、人手不足などの影響もあるかとは思いますが、空港駐車場が慢性的に混んでいるということで、少し離れた駐車場に車を止めざるを得ず、想定していた搭乗時間に間に合わないケースも少なくないようであります。 沖縄県の空の玄関である那覇空港において航空便に遅れが生じることは、将来的な沖縄県への国際会議やイベントなどの誘致や、その他のビジネス利用、観光需要などの潜在観光客に支障を来すと考えます。是非、那覇空港発着便の遅延の一因ともなっている空港駐車場の整備、増設に取り組んでいただきたいと思います。政府のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 今、ハラルにも非常にいいという話もありましたが、ちなみに、沖縄担当、自見大臣は、ヤギを食したことはありますでしょうか。”
“そこで、当委員会で、農林水産省において収集しているヤギに関するデータを御紹介いただき、政府におけるインバウンドや観光需要も含めたヤギ肉に対する見解について御説明をいただければと思います。よろしくお願いします。”
“大臣、非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 次の質問に移りますが、今度はヤギの話題なんですね。またこれは非常にローカルな話なんですけれども、沖縄の郷土料理、ヤギ汁を始めとした、ヤギを食する食文化の推進を通じた沖縄振興をしていきたいと思っておりまして、その点についてお伺いしたいと思います。 沖縄では、祝いの席や懇親の場などで、ヤギの肉を使った料理を食する文化があります。県民に広く愛されておりまして、多良間島や伊平屋島のヤギは特においしいと有名でありまして、地元の人だけでなく、多くのヤギ肉愛好者から評価されていると伺っております。 加えて、ヤギは、日本の中でも沖縄県で特に多く生産、消費されている地域性の高い食材であり、ヤギを食する文化を全国へ普及推進することは、沖縄振興、離島振興にもつながるものだと可能性を感じております。 このようなヤギの生産、消費に関するデータについては、牛、豚、鳥などの主たる家畜のように広く知られてはおらず、ヤギのポテンシャルについては余り認知されておりません。”
“このような形で、自然をしっかりと守る意味でも、沖縄北部地域のような世界自然遺産に登録されているような地域、また小さな小規模離島、そういったところで、電動のＥＶのモビリティー、これを推進していただく上でも、島々の自治体の方々、首長の方々との円滑な認可の推進など、道路使用の指定とかも必要だと伺っていますので、そういったことにもしっかりとまた声を聞いていただいて、また、それを購入して活用したいという方への、ユーザーへの支援も、経産省の方には後押しをしていただくことによって、交換電池の、いろいろなタイプの車両でも使えるような電池なども自動車メーカーが今開発しておりますので、そういった部分も推進して後押ししていただければと思います。 そういった部分は、離島県の沖縄でも大変有効であると思います。もし、大臣、よければ一言。”
“また、バッテリー搭載の超小型ＥＶモビリティー車、これを導入することによって、高騰するガソリン代の節約、観光での利活用や停電時の電源確保など、地域振興の観点において有益な取組となるでしょう。また、世界自然遺産に登録された沖縄本島北部及び西表島における環境に配慮したモビリティーとしての活用も期待できます。 超小型モビリティーであれば、一般的な型式指定を取得するよりも比較的容易に取得できる認定制度というものがあると伺っております。沖縄北部や離島での超小型モビリティーの導入が成功しましたら、安心、安全な移動手段、災害時の電源などで全国の過疎地域の交通課題、災害対策にも活用が可能になるとともに、地場の自動車メーカーが生まれ、地域経済の活性化にも寄与できるようになるかもしれません。 超小型モビリティーの認定制度の詳細に加え、このような地域振興に資する新たな取組を推進する国の施策がありましたら、御説明をお願いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 今日も、この首里城復元の、沖縄の地元経済界の方々が中心に作ったバッジでございまして、皆さんも頑張っております。国の支援にも感謝しておりますし、首里城公園を管理するのは、国もやっていただいていますが、沖縄県の方も美ら島財団に対してお金を出してやっていますので、国と県合わせてこの運営について応援をしていただくことが私は大事だと思っておりますので、また力を共に合わせて首里城復興に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 続きまして、自見大臣の所信表明でも述べておられました北部及び離島の振興に関連して、超小型モビリティーの北部振興や離島への導入支援についてお伺いします。 近年、沖縄県では、超小型ＥＶモビリティー車の開発を行っている企業が数社ございます。沖縄のような島嶼県においては、一日の走行距離も限られ、道幅が狭い道路も多いため、日常の交通手段としてコンパクトカーの利便性が高い地域もございます。”
“しかしながら、こちらの自動運転車両のサービス実装はまだ未定とのことですので、是非、こちらの自動運転車両の導入について前向きに推進していただきたいと考えておりますが、政府のお考えを伺いたいと思います。大臣、よろしくお願いします。”
“首里城焼失後、元国交大臣の太田昭宏元大臣も一緒に見に行った際に、これは見せる復興という位置づけでやることが非常に重要だという提言もいただきまして、その後、内閣府の歴代大臣におきましてもしっかりと推進していただいていることを感謝申し上げます。 昨年十二月に沖縄及び北方問題に関する特別委員会において取り上げさせていただいた、首里城のバリアフリー化の取組につきましても、電動車椅子の増強や自動運転車両の走行実験など、積極的に内閣府の皆様に取り組んでいただいておりました。大変にありがとうございます。 とりわけ、自動運転車両の走行実験につきましては、先週、実際に私も乗車させていただきました。車内の様子や車両からの景色など体感させていただくことができました。 今回走行していた自動運転車両は、車両側面にもディスプレーが設置されており、首里城公園内を歩いている観光客の皆さんも楽しませてくれるようなデザインであり、バリアフリー化だけでなく、首里城の広報メディアとしても効果が高そうな印象を受けました。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 この自然史博物館、博物館となると文科省の所管になるかと思います、直接には。たしか今、奄美と沖縄で世界自然遺産に登録されて、奄美では、アマミノクロウサギを展示したりする環境省の施設があります。また、西表島にも、イリオモテヤマネコに関する展示をしている施設があります。沖縄本島には、まだそんな関連のものはありません。それを誘致することで、沖縄の振興、地域の振興ということで、つながる発展が自然史博物館を通じて推進していければという思いがありまして、我が公明会派としても力を入れてまいりますので、是非応援いただければと思います。ありがとうございます。 次の質問に移ります。 首里城復元におけるバリアフリー化についてお伺いをいたします。 首里城復元につきましては、政府の皆様を始め、全国の多くの方々からの寄附や募金、ボランティアの方々の御協力など、大変多くの方々の御支援を賜っており、深く感謝しております。ありがとうございます。 その後、現地を視察させていただき、復元工事を見ながら、首里城の歴史や建築技術に触れられる、見せる復興の取組に感動いたしました。”
“その際、文科省からは、このような大きな学術プロジェクトを進めるに当たっては、研究者や関係する学術関係機関が主体となって、戦略的、計画的に推進することが必要になると考えていると。また、本構想についても、当該研究者自らが、事業の内容や事業規模の妥当性などについて、学術研究コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただくことになると承知しているとありました。 また、岡田前沖縄北方担当大臣からは、学術的な側面を含め、沖縄の自然が有する価値についてお認めいただいた上で、インバウンド誘致も含めた県の積極的な誘致活動については承知しているので、地元の声も聞きながら、状況を注意深く見守りたいとの趣旨の発言をいただきました。 内閣府におかれましては、この一年間、沖縄での国立自然史博物館の誘致活動を注視していただいたかと思います。沖縄北方担当大臣に御就任されました自見大臣にお伺いをいたします。国立自然史博物館設置の沖縄への実現について、大臣の御意見や御感想、また思いなどをお聞かせいただけますでしょうか。”
“具体的には、二〇一六年に、沖縄県議会定例会において、糸洲県議が沖縄県議会で初めて自然史博物館の誘致を提起しました。同年、沖縄県議会定例会にて推進協議会設置を提起し、二〇一七年、二〇一八年に県議会定例会にて再質問を重ねてまいりました。 その上で、二〇一八年には、沖縄県による国立自然史博物館誘致基礎調査が実施され、二〇二二年には、沖縄復帰五十周年記念事業の一つとして、国立自然史博物館誘致推進事業を公表するとともに、沖縄県の新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、国立沖縄自然史博物館の設置促進を施策として掲げられております。 このような取組もあり、ここ数年、毎年のように自然史に関する数々のシンポジウムや講演会などのイベントが開催されており、誘致の動きが活発になってきていると感じております。 私も、国立沖縄自然史博物館の実現を切望しており、昨年四月には、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の質問で取り上げさせていただきました。”
“おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 今日は、自見大臣におかれましても、お時間を取っていただきましてありがとうございます。可能な範囲で御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、通告に沿って質問を順を追ってさせていただきたいと思います。 まず初めに、国立沖縄自然史博物館構想についてお伺いをいたします。 現在、沖縄県では、国立沖縄自然史博物館の設立を目指す動きがございます。この動きについては、一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会は、一九五八年五月に日本学術会議から国に対して出された要望、仮称、自然史科学研究センターの設立について、これを源流とし、二〇一六年に日本学術会議から提言された「国立自然史博物館設立の必要性」を公表しました。提言の実質化を目指す中で、設立地として沖縄が最適であるという結論に至り、準備委員会が発足したとされております。 また、国立自然史博物館の沖縄への誘致につきましては、糸洲朝則元県議会議員を中心に、我々公明党の県議会会派でも推進しております。”
“ありがとうございました。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 決定的な人材不足は、いろいろな方策を講じないと無理だなというのを実感しているところでございます。 最後に、岩崎会長の方にも伺いたいんですが、今、海業をしっかりとやっていってほしいということで、これを担っていく担い手の課題はあるのかどうか。結構地元では高齢化しているということもありまして、若い人を確保していくために今必要だと思われることについて意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、岩永事務局長にもちょっと伺いたいんですが、私の地元では、長崎県の最低賃金を下回る八百九十六円が最低賃金、去年十月時点でですね、非常に厳しい状況であります。 かといって、例えば観光ホテルとかが募集をして、時給千円とかと打ち出してもなかなか応募が来ないという状況があちこちで起こっておりまして、千円を設定しても来ない状況、こういったことはこちらでもあるのかどうか。また、そういったものを、設定を上げても来ないような状況を克服する意味では、欠けている視点があるのか、皆さんの立場から考えてどう見えるのか、意見を伺いたいと思います。”
“あと一点、公共交通関連で。 タクシーなんですけれども、今年四月から始まる自家用車活用事業、いわゆるライドシェアの取組等々が、今、国会でも議論されておりますが、そのライドシェアに対しての期待あるいは不安などがありましたら、都市部と地方で全然また事情は違うと思いますので、長崎県としての状況、長崎市としての状況からすると、ライドシェアについてはどういう御意見があるのか伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 バスにつきましては、私の地元でもなかなか、路線バスの乗客数が少ない路線を廃止していく流れもあったりしますし、また、観光立県をうたってはいるんですが、いかんせん、修学旅行生を乗せて移動したりするときの乗り合いバスの不足状況などもあったりしています。 長崎県、長崎市においてもそうだとは思うんですが、その辺の現状についても、路線バスや乗り合いバスについての状況も教えていただけますか。”
“今、長崎市として観光をより進めていくための取組として、長崎新聞などの資料を見てみますと、力を入れるべき観光施策ということで、一つは、二次交通の整備というのが約八十一者ほどあったということで、この二次交通の重要性という点について意見をいただきたいのと、その課題を克服するために行政が支援できることは一体どういうものか、そういったものを、御要望も含めて伺えればと思います。”
“市長、ありがとうございました。 このＤＭＯ長崎のホームページも見させてもらったんですが、非常にクオリティーが高いなと思いまして、一自治体でここまでできるんだというふうに私も非常に感銘をいたしました。 こういった部分は、私も地元が沖縄県ということで、観光産業が非常に重要な町であるんですが、なかなか、コロナ禍の中で入域観光客数が減少して、観光業は非常に大変な打撃を受けました。今後、コロナ禍から新たな経済再建に向けての取組が必要であり、そういった意味では、長崎市として取り組んでいるこのＤＭＯの取組、是非これは参考にさせていただきたいなというふうに思いました。ありがとうございます。 次に、観光を支えるという意味で、嶋崎会長の方には、様々な交通網の連携など、これまでバスを始め電車、またタクシーも含めて様々な事業に先駆的に取り組んでいただいているということが、資料の紹介で、コラムなどを読ませていただきました。”
“ありがとうございました。 市長からの説明の中にも、人口減少を補うものとして、いわゆる観光交流人口を増大させる、その経済効果というものが、外国人の旅行者八人分、国内旅行者二十三人分という御説明もありました、定住人口一人当たりの年間消費額として。こういった部分は非常に大事な視点だなというふうに思いました。 そういった取組、今日もランタンフェスティバルの映像も見せていただきまして、非常に著名の、有名人の方が、芸能人が来て、それをまた楽しみに多くの観光客が訪れるという取組をされております。 こういった取組も長崎市としては、これまでの長崎市、観光協会として取り組んできている部分、今、ＤＭＯ長崎ということで新たな取組もあろうかと思いますが、このＤＭＯを認定取得をするに当たっての狙い、そしてまたその取組の中での最も苦労した部分がございましたら、参考までに教えていただきたいと思います。”
“こんにちは。公明党会派の金城泰邦と申します。 今日最後の質問になります。これまでも委員の先生が様々質問されていただいているので、それとちょっと別の角度で伺いたいと思っております。 初めに、鈴木市長、先ほど資料を御提示いただきながら、今、長崎市が百年に一度のピンチを招いているというところから、そのピンチを乗り越える必要があるということで、その次には町の変化の兆しということで、まさに百年に一度のチャンスがあるというお示しをいただきました。 このピンチをチャンスに変える取組、この取組の中で、長崎市として最も力を入れているところについて御説明をいただけたらと思います。”
“あわせて、奄美は関空や成田から直行便があると伺っておりますので、この直行便を運航しているＬＣＣと連携し、移住、定住促進を視野に入れた奄美群島観光キャンペーンを展開してはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。しっかりと経済の復興に向けて頑張っていただきたいと思います。 続きまして、昨年十二月に七十周年を迎えた奄美群島の自立的な発展に向けた奄美群島振興開発特別措置法改正についてお伺いいたします。 我が党は、平成十四年に奄美ティダ委員会を立ち上げ、これまで、地元の首長の方々との意見交換や現地調査を重ねながら、振興法の延長や改正に群島民の声を反映させてまいりました。国交省を始めとする政府の皆様に御尽力をいただき、ほぼ全ての項目について令和六年の予算案に盛り込んでいただきました。誠にありがとうございます。 その上で、是非検討していただきたいのが、沖縄、奄美の世界自然遺産を巡るエコ修学旅行プログラムの導入であります。 令和三年七月には、奄美と徳之島が、絶滅危惧種を含め固有の動植物が多いということで、沖縄県とともに世界自然遺産に登録されました。児童生徒の皆様が、植物多様性が高い奄美、沖縄の自然を肌で感じ、生き物や自然の貴さを体感できるような修学旅行プログラムを検討していただきたいと思っております。”
“次に、施政方針演説でも触れられた沖縄経済の強化についてお伺いします。 岸田政権の最大の使命としている経済の再生、その要となる物価高に負けない賃上げを国民生活において実感してもらうためには、サプライチェーンの裾野が広く、地方での従事者が多い建設業の賃上げ原資の確保が重要だと考えております。 しかしながら、労務費の原資になる公共工事予定価格の一般管理費等の水準について定める中央公契連モデルの最新版を採用している市区町村は全国で約半数にとどまっております。多くの地方自治体が最新のモデルを採用できていない理由として、逼迫する財政状況に加え、モデル更新に対応する人材不足や、知識、ノウハウの不足などが挙げられると伺っております。 このままでは、地方の基幹産業でもある建設業の担い手が不足し、地方経済の衰退を招きかねません。賃上げ原資の確保や地方の企業活性化のためにも、是非、国によるオンライン講習会や合同研修会の実施、相談窓口の設置など、市区町村の最新の公契連モデルへの更新を支援する踏み込んだ取組を実施していただけないでしょうか。御答弁をお願いします。”
“続きまして、基地負担軽減、普天間飛行場の一日も早い返還に向けては、県民の皆様の理解と協力が重要となります。そのためには、県民の皆様に負担軽減策や移設計画を可能な限り示していただき、それらが確実に遂行されているという実感を持っていただくことが必要であります。特に、県民が期待感や高揚感を持てる普天間飛行場の返還跡地利用の青写真を可能な限り早く示すべきだと考えております。 普天間飛行場の負担軽減とは、基地機能の移転、縮小だけではなく、跡地利用という未来への希望によって県民の心の負担を軽減する取組と併せて推進されるべきではないでしょうか。普天間飛行場の跡地利用計画策定の進捗状況について御答弁をお願いします。”
“続きまして、工法や工期の計画については過去の実績に基づいて定められていることと理解いたしました。県民からは、米軍が普天間飛行場を返還する気はないのではないかという懸念の声も上がっております。 そこで、改めて確認いたします。普天間飛行場は間違いなく返還されるということでよろしいですね。大臣、御答弁をお願いします。”
“御説明ありがとうございました。既に訓練機能は移転を始めている、また、今後もその移転を順次進めていく、しかしながら、プレゼンスまた日米同盟の要であるという部分はここに残るという御説明でありました。 この名護市辺野古の代替施設の建設工事について次にお伺いしたいと思います。 現在着々と進行している大浦湾一帯の工事に対し、一部の県民から不安の声が上がっております。今後始まる地盤改良工事についても、既にその工法についての説明は尽くされ、過去に同様な工事実績もあると伺っておりますが、改めて、県民の不安を払拭するために、その工事の実行可能性と周辺海域における自然環境の保護、再生のための取組、工期内の工事完了について説明をお願いしたいと思います。”
“その再確認されたということについてですが、なぜ普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策なのか、普天間飛行場が果たしてきた役割のうち沖縄以外に移転できるものとできないものもある、そういったものも含めて、誰もが理解できるような分かりやすい説明をお願いしたいと思います。”
“改めまして防衛大臣から、唯一の解決策という結論に至った経緯と理由、それぞれについて御答弁をいただきたいと思います。”
“そのときに、このようなことは二度と起こってはいけないということを強く感じまして、一日も早い普天間飛行場の移設を実現しなければいけないと決意したものでありました。 現在、普天間飛行場の返還については、辺野古代替施設への移設が唯一の解決策とされておりますが、依然として沖縄県内ではこの点についての理解が十分に得られていない状況だと私は思っております。 一九九五年に在沖米軍兵による少女暴行事件が発生し、当時、普天間基地の移設や米軍基地の整理縮小、また日米地位協定の改定など、要求が高まりました。そして、一九九七年、名護市辺野古に移設が固まった。そして、二〇〇四年に沖国大に米軍ヘリの墜落事故が起きました。この際に、二〇〇六年に、二〇一四年までには移転をするというロードマップも決定しております。 しかしながら、その後、二〇〇九年、鳩山内閣が発足し、第四十五回の衆議院選で最低でも県外と訴えていた総理が誕生し、沖縄県民も多くの期待を持っておりました。しかしながら、その翌年、二〇一〇年、再度、その鳩山政権が発足した民主党の政権で、再び辺野古移設に帰結したという経緯であります。”
“御答弁ありがとうございました。被災地の方々の受入れをしっかりとスムーズに進めていければと思っております。よろしくお願いします。 次に、岸田総理の施政方針演説にもありました基地負担軽減、普天間飛行場の一日も早い全面返還の取組についてお伺いいたします。 二〇〇四年八月十三日、米軍普天間基地を飛び立った大型ヘリコプターが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学一号館に接触し、大学の構内に墜落、炎上するという事故がありました。この沖縄国際大学は私の母校でもありまして、当時、白保台一衆議院議員の秘書をしていた私も、事故発生後すぐに白保議員とともに現場に駆けつけたのでありました。 この事故により乗員三名が負傷し、幸いにも一号館内にいた大学職員二十数名やほかの民間人に負傷者は出なかったということでありますが、当時、墜落によって折れたヘリのプロペラが付近の住宅の壁を突き破り、道を渡って向かい側のアパートのガラスを割り、そして、そこにいた授乳をしていた母子、乳飲み子の世話をしていた母親の頭上数十センチ上をかすめ飛んで、そして隣の部屋の壁にまで突き刺さっていた、そういう現場を私も見せていただきました。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。退席されても大丈夫ですので、よろしくお願いいたします。 沖縄県でも、自発的に被災者受入れの取組を実施しております。こちらの被災者受入れ支援では、往復分の航空券と一日三食つきの宿泊施設のメニューとなっておりますが、一県の自発的な取組ということもあり、航空券以外の交通費は支援の対象外になります。可能な限り避難される被災者の皆様の負担を軽減したいと考えているのですが、国の支援による交通費補助が可能となる条件について御説明をお願いいたします。”
“おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 予算委員会での初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 初めに、私からは、能登半島地震被災者の避難支援についてお伺いいたします。 能登半島地震で大きな被害を受けた地域におきましては、住宅の全壊、半壊だけでなく、生活に必要不可欠な水道などのライフラインの復旧が長期化していることもあり、地元を離れ、石川県内外のホテルや旅館に避難されている方が五千名を超えているという現状を伺っております。 現時点で被災者受入れを表明している自治体はどのくらいの数があるのでしょうか、また、受入れ表明自治体と被災者双方のマッチングの状況はいかがでしょうか、御説明をお願いいたします。”