金城泰邦
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円に上る中国人観光客が激減したことで、日本経済に深刻な影響を及ぼしております。 また、日本はレアアースの約七割を中国から輸入して…”
“我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国の方から発信するメッセージではないと思っておりま…”
“御答弁ありがとうございました。 残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標…”
“大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。国連改革についてでございます。 今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。…”
“大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保が急務となっております。共同通信の世論調査では、プラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が七割を超えております。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。 高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保証することで、中東からの原油調達を支援、それによってアジアから…”
“今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。 北朝鮮の脅威なども踏まえますと、抑止のための防衛力、先ほども議…”
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“こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。 本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 それでは、通告に従って質疑させていただきますが、最初にイラン情勢、ちょっと、動きの変化について先に伺いたいと思っております。 日本時間の早朝に、アメリカとイランの停戦延長の発表が行われました。日本時間二十三日午前までの二週間の停戦期限を前にして両国の駆け引きが激しさを増して、停戦に向けて否定的な報道が多かった中で、つかの間の安堵かもしれませんが、停戦が延長になったことはよかったと思っております。しかしながら、米軍によるホルムズ海峡の逆封鎖は継続であって、まだまだ予断を許さない状況でございます。 そこで、茂木外務大臣には、改めて米国とイラン両国の政府に和平が進むよう強く働きかけを行っていくべきであると考えますが、外務大臣の見解、対応状況を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後に、沖縄の嘉手納基地の降下訓練についてちょっと伺いたいと思います。 これまで嘉手納基地でのパラシュートの降下訓練が繰り返し行われておりますけれども、そういった、常態化をしているのではないかという声も出ております。今後、こういった、常態化をしないような取組、例外的なものから常態化に行っている、そういったことに対して、防衛省からの取組、地元に向けて説明を行うべきであると思いますが、見解を伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。しっかり研究機関の誘致に向けて取組を推進していただければと思っております。 また、沖縄には、世界の科学技術に貢献するとともに、国内外の優れた研究者を招聘して質の高い研究を行い、世界最高水準の研究拠点を形成し、沖縄の技術移転と産業革新を牽引する知的クラスターの形成を図ることを目的として、政府によって設立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴがあります。 そのＯＩＳＴと国連大学との連携でもって共同研究などはできないものだろうか。これについて、今度は内閣府から見解を伺いたいと思います。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 外務省におかれましては、そういった存在価値を高めていくために、しっかりと後押し、そして連携を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと質問は変わりますが、国連大学の研究機関を沖縄へ誘致できる可能性がないかと思っておりまして、令和五年八月に那覇市が主催した講演会で、国連大学の学長のチリツィ・マルワラ学長が講演に来ました。そこで私もお会いさせていただいた際には、国連大学の研究機関を沖縄に配置したいと考えているというような御意見も伺ったところでございます。 国連大学の研究機関の沖縄への誘致を進めることができないか、これについて外務省の見解を伺いたいと思います。”
“また、沖縄は、亜熱帯性の気候性に属し、森林、川、マングローブ、干潟、砂浜、サンゴ礁など生物多様性に富んだ地域でもあります。世界自然遺産にも指定をされております。 さらに、地理的には、アジア太平洋の中心に位置し、東アジアや東南アジアの主要都市へも飛行機で数時間の圏内にあり、アジアの結節点として発展し得る潜在力を秘めております。 沖縄への国際機関の誘致については、沖縄県が令和四年五月に策定した新・沖縄二十一世紀ビジョン計画では、アジア太平洋地域の安定、発展に資する国際機関等の誘致に努めることとしております。 国連大学は、人類の生存、開発、福祉について公平な立場から研究を行うシンクタンクとしてこのように活動してまいりました。改めて、この国連大学の意義、重要性について政府の認識を確認したいと思います。また、これまでの国連大学の主な取組に対する政府の評価について、これは外務大臣に伺えればと思いますが、よろしいでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 日米の関係構築の中で非常に重要な役割を果たしている外務省沖縄事務所であります。今後は更に、日米の間、また日本とＦＯＩＰ、開かれたインド太平洋地域、こういった部分を視野に入れた取組も、外務省が先頭に立って、その玄関口として、アジアの玄関口、沖縄を活用していただいて、より役割を広げていただければということを申し添えておきたいと思います。 次、質問を移ります。 ちょっと一つ飛ばして、先にちょっと国連大学に関して質問したいと思います。 国連大学は、過去四十年以上にわたりまして、シンクタンクとして、人類の生存、開発、福祉など緊急性の高い地球規模課題の研究を中立の立場で行ってまいりました。気候変動、感染症、難民問題など緊急性の高い地球規模の問題が山積する状況の中で、これらの問題の解決は単一国家では難しいことから、エビデンスに基づく政策提言を行う国連大学の重要性は高まっていると言えます。 沖縄には、戦争によって、軍人だけでなく一般住民が最も深い苦しみと犠牲を強いられた歴史があり、平和を希求する沖縄の心、チムグクルが引き継がれております。”
“そこで、質問させていただきますが、外務省沖縄事務所が現在使用している施設の拡充などの見直しも検討していただくとともに、沖縄大使及び沖縄事務所は、沖縄の不安や不満やあらゆる声を吸い上げて、拾い上げて、日本政府、米国側に伝える役割、これはこれまでもやっていると思いますけれども、今後は、ＦＯＩＰの具現化などのような平和の取組の世界への発信や、東南アジア等のマーケットに向けて日本や沖縄の産業の周知、こういったことも担うなど、もっと多くの分野で、ＦＯＩＰの具現化も含めた取組に積極的に活用していただくようにできないものでしょうか。これについて政府の見解を伺いたいと思います。”
“ＦＯＩＰの具現化をする今回のパートナーシップだと思いますが、ＦＯＩＰの具現化に向けて、更にそれを推し進める体制の構築が必要と思っておりまして、そういった意味では、ある意味、ＦＯＩＰの業務をこれから担っていく事務局を設置する必要もあるんじゃないかなと思います。 そういった意味では、我が国、沖縄県は、日本でもアジアの玄関口という位置づけがなされていると思います。沖縄県にとりましても、様々これまで国の支援で振興策を講じていただいておりますが、今後は、その支援策を、講じた振興策を海外や国外にどんどん出していく出口戦略が必要だと私は考えております。民民における出口戦略はやっているかもしれませんが、やはり国が、特に外務省が、外交的な役割をより強化して、ＦＯＩＰの具現化をひとつこれから強化していく、そういった取組も今後なされるべきだと思っております。”
“現在の外務省沖縄事務所の場所も、私も何度か抗議要請等でこれまで伺ったことがありますけれども、五十八号線沿いの分かりやすい場所にある、そういったビルにテナントの一部のような形で入居している状況なんですが、立地は悪くないんですが、いかんせん、表示する、名称もなかなか探しにくかったり、あとは、用事があって外務省に行きたいと思っても駐車場もないものですから、近くでコインパーキングを探すのに時間がかかったということも過去に私はありました。そういった中で、今の外務省沖縄事務所が認識しづらいようなたたずまいの状況になっているということを私は感じているところでございます。 ですので、そういった組織についても、数名体制で業務に当たられているような印象でありますが、外務省沖縄事務所の役割にふさわしいリソースが十分に配分されているのかということについて、ちょっと疑問を感じるところもあります。 先ほども私は、ＦＯＩＰの取組は非常に大事な取組だということを強調させていただきました。”
“ありがとうございます。 やはり、目詰まりの原因は、将来的な供給に向けた不安が大きくのしかかっていると思いますので、それを解消していく取組を経産省はしっかりやっていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 質問を移ります。外務省沖縄事務所及び沖縄大使の強化について伺いたいと思います。 外務省沖縄事務所には、国内で二名しかいない大使、これが配置をしていただいているところでございます。この沖縄担当大使が常駐している沖縄事務所でございますが、この沖縄担当大使は、これまで地元の意見や様々な要望、要請などを伺ってきていると思います。米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する地元沖縄と在沖縄米軍等との対話の維持促進を支援するために任命されたというふうに承知をしているところでございます。”
“命を守る取組について、しっかりと滞りなく続けていけるように今後も取組をよろしくお願いいたします。 また、ナフサ由来の製品の値上げが相次いでおりまして、一部で供給の目詰まりも発生しております。産業や家計への広範な影響が懸念されております。私の地元の沖縄の塗装業者の方よりは、塗装剤の希釈に使われるシンナー、これが在庫不足になって、入手しづらくなっているという切実な声を伺っているところでございます。 政府はナフサの必要量は確保されていると主張しておりますが、この目詰まりをどのようにして解消して安定供給を進めていくのか、これは経済産業省より見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 中東情勢の緊迫化によって原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、原油から作られる医療機器や衛生資材が安定供給されるか、日々の診療や患者を前にする医療現場及び患者の不安が尽きない状況になっております。既に、一部では診療に欠かせない手袋の発注が滞る影響も出てきております。資材の切れ目が命の切れ目となってはいけないと危惧をしておりました。 そのような中で、昨日、高市総理が、中東情勢に関する関係閣僚会議で、国が備蓄している医療用手袋五千万枚を五月から放出すると表明をいたしました。原油由来のナフサ、この調達が滞ることによる医療物資の不足への懸念の解消が進むものと期待をいたしますし、この放出の決定は効果的であるなというふうに評価するものであります。ただ、医療現場における不安は大変大きなものでありますから、引き続き政府の支援は必要であります。 そこで、現在の医療現場での不安解消に対する取組に加え、今般のアジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップによる支援での医療品調達の取組について、これは厚生労働省より御説明を求めたいと思います。”
“ありがとうございました。 昨日の、この会合で、高市総理は、各国の石油備蓄を強化したり、石油以外のエネルギー源を活用したりするほか、省エネの推進にも取り組むが、日本の備蓄を融通するものではなく、国内の需給への悪影響は一切ないと話したと報道されております。 アジア各国に対してどのように石油備蓄を強化していくのか、これは経産省より説明を求めたいと思います。”
“アジアの燃料供給不足やサプライチェーンの停滞は、アジアから日本への医療物資等の調達に支障を来し、我が国の経済社会にも影響を与えます。その意味からも、今般の取組は非常に重要な取組であると評価をされるべきであると思っております。 アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップが、何を目指して、そしてどのような取組を行うかについて、外務省、お願いいたします。”
“ありがとうございました。 イランとの問題もそうですが、やはり、パレスチナ問題も含めた今の戦火がこれ以上飛び火しないような努力を日本が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップについてでございます。 高市総理大臣は、十五日、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ関連のオンライン首脳会合で、アジア・エネルギー・資金供給力強靱化パートナーシップとして、アジア各国で生産される医療品などの重要物資の供給体制を維持するために、総額約百億ドル、日本円にしますと一兆六千億円の金融支援を行う方針を表明しました。また、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの具現化であり、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開し、アジア各国のサプライチェーンを支えることが、そのまま日本経済の強化につながると訴えられております。 この会合は、総理が主催し、フィリピンのマルコス大統領、マレーシアのアンワル首相、韓国の金民錫首相ら十六か国の首脳級が参加したというふうに伺っているところでございます。”
“そこで、少し通告の内容と変えて質問になりますが、これまでのいきさつにつきましては、日本時間の四月八日にアメリカとイランで二週間の時限的な停戦合意が発表された直後、イスラエルはレバノンのヒズボラ拠点に対し大規模な攻撃を実施しております。イスラエルは、停戦はイランに対するものでレバノンは対象外と主張し、攻撃を継続しました。これに反発したイランがホルムズ海峡を再封鎖する事態となってしまいました。 アメリカとイランで正式な停戦の合意を結べることが喫緊の課題でありますけれども、緊張が再燃している中東地域における戦闘の終結に向けては、イスラエルにも停戦合意をしてもらわないと、そういった中東での戦火はそうしないと収まらないと考えていますが、我が国政府はイスラエル側に対して停戦に向けてどのような働きかけを行ってきたのか、また、今後の対応について、これは外務省に伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 これまでも大臣はしっかり先頭に立って合意に向けて取り組んできたということも御説明いただきました。是非、日本がこれまで取り組んできたアメリカとイランの停戦合意については、これまでも、しっかり継続して取り組んでいただきたいと思いますし、場合によっては、もう茂木大臣が先頭に立って、日本でその合意も締結することも視野に入れて取り組んでもいいのではないか。そのぐらい日本の位置というのは、日米同盟がありますし、これまでのイランとの友好国としてのつながりもありますし、そういったことも含めて、是非平和解決に向けて頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 質問を移りますが、イスラエルとレバノンの指導者が、日本時間でいう今朝の六時から十日間の停戦を開始することで合意したと発表がありました。イスラエルが停戦に応じることは大変喜ばしいことであると思っております。”
“おはようございます。中道改革連合、金城泰邦でございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 初めに、先ほど来ありましたけれども、イラン情勢についてでございます。 外務大臣、この連日のアメリカとイランの最終的な停戦合意に向けた外交交渉、大変にお疲れさまでございます。十五日の夜、おととい、茂木外務大臣は、イランのアラグチ外相と電話会談をして、アメリカとイランの停戦協議再開と、そして早期合意への期待を伝えたというふうに報道されているところでございます。 アメリカとイランの停戦協議再開の見通し、及び日本の外交努力、これまでに取り組んできた外交努力について、これは外務大臣に説明をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“このプログラムが更に中身の濃い、充実したものになることを期待申し上げますとともに、私自身もこの参加者の活躍の場を後押ししていきたいという決意を込めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 これまでも、いわゆるカケハシ・プロジェクト、この創設に向けては、現委員長もこれまで大変御尽力いただいておりますし、関係者の方々も、多くの皆様の協力と理解があってこそこのプログラムが維持されてきたというふうに感謝をしているところでございます。 沖縄の若者世代が、現場の視点と国際的な知見を磨くことができ、また、沖縄県が直面している抑止力の維持と沖縄の負担軽減といった複雑な課題解決に向けて働いていく、動いていくリーダーが育ってくることを期待しているところでございます。イランを始め中東での戦火が広がるような国際情勢の中でこそ、未来を見据えて、若い世代への教育の投資、この拡充が極めて重要であると考えております。 沖縄の様々な基地問題、そして、外交、防衛の、一番日本の象徴的な地でもあります、そういった沖縄から、こういったプログラムを通して、より理解を深めて、そして正面からこの課題に取り組んでいく人材をこれからも輩出していけるように、そういった意味でも、是非、外務省を始め、政府の後押しをしていただきたいと思っております。”
“御答弁ありがとうございます。 同プログラムでは、事前説明会や事後報告会を行って、より充実した成果を得られるよう配慮されているところでございます。この今まで行っている対応に加えまして、これまで参加した方々、ＯＢやＯＧ、こういった方々をネットワーク化して参加者を支援する仕組みができるといいなというふうに思っております。 そのＯＢ、ＯＧの協力を得て、渡航前にオンラインや対面で、英語ディベート、政策立案、プレゼン、沖縄の歴史、外交基盤等の研修を行ったり、帰国後の三か月また一年後など定期的なフォローアップの報告、アクションプランを行っていければ、プログラム終了後も、参加者が日米関係や沖縄の未来について考え、継続的な行動や交流を促進するものと考えておりますが、これについて茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“現行の期間も一週間強の日程を維持していただいておりますが、例えば、それを夏休みなどを活用した集中型で増やしていっていただいて、米シンクタンク、米企業における短期実習など、インターンシップの要素も入れることで相互理解やスキルの習得が深まるのではないかと思っております。 かつて岸田総理も、訪米した際に、アメリカ側と、企業の交流、また人材交流、そういったことも話し合ってきたということが報告されておりましたし、そういった取組というのは今までも続いていると思うし、これからも必要だと思います。 こういった期間の多様化について、外務省の見解を伺いたいと思います。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 沖縄県内の離島を含めた様々な出身地またバックグラウンドの学生たちを選抜して、沖縄県内の多様性を反映されていると伺っております。県民の一人として感謝を申し上げたいと思います。 このプログラムにおいては、東京までの往復の旅費や国内での宿泊費は自己負担となっております。同プログラムには、高校生なども参加できたり、また、沖縄本島からもそうですが、特に本島以外のその周辺の離島、そういった地域から東京までの航空運賃や宿泊費等が大きな負担になる家庭もあるのではないかと思料いたします。 この国内での経済負担を理由にプログラムに応募できないことが起こらないように、国内での最低限の経費も対応していただければと思っておりまして、様々な島々からも参加する機会、チャンスをより広げていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“それは、例えば、現在の日本の安全保障環境は想像以上に厳しい状況にあり、沖縄に基地があることは、東アジアにおける中国の脅威などに対処するために重要な役割を果たしていることが分かりましたとか、沖縄の基地問題や日米関係を動かしている方々に直接疑問をぶつけられたことや、日、米、沖縄、それぞれの立場を学べたことは自分自身の成長に大きくつながったと感じていますとか、沖縄県内はもちろん国内外において、日本の安全保障における米軍基地の重要性や沖縄の生活の現状、県民の思いなど理解が深まっていないと、課題があると感じました、また、今後は、基地内での交流イベントの開催やポッドキャストによる発信を行い、国際的なつながりを広げることを目指しますと。その他、研修参加への感謝と決意の声が各地域で大変多く発信されております。 そこで、このＴＯＦＵプログラムのこれまでの成果について、外務大臣の認識を伺いたいと思います。”
“昨年度は、三月十八日から二十五日の日程で、東京で木原官房長官等政府関係者及び米側関係者からも激励を受けた後、ワシントンＤＣに行き、そこでは、訪米中の高市総理大臣によるアーリントン墓地における献花を現場で見学をでき、国務省、日本大使館、連邦議会、シンクタンク等では、厳しい安全保障環境、日米同盟や抑止力としての在日米軍の重要性を学ぶとともに、沖縄に関する問題も議論をされております。また、ニューヨークでは、国連日本人職員、国連代表部大使等から国際社会における日本の貢献を学んだり、在ニューヨーク総領事主催の日系人コミュニティー関係者との交流会では、沖縄の魅力を発信、共有でき、例年以上に充実した内容であったと伺っているところでございます。 当該プログラムの参加者が訪米で得た学びを地元に共有するべく、自治体の首長を含む沖縄県内の幅広い関係者を招待した事後報告会、これも開催されてまいりました。今後も継続をしていただきたいと思っております。 この研修プログラムに参加した方より、以下のような報告もされております。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 日本の立場としても、イランに対して核の保有を認めないということをこれからも貫き通す意味では、我が国自身も、これまで国是として持ってきた非核三原則、こういったものはこれからも堅持するという姿勢があってこそ説得力のある行動になると思っています。そういったことを加えて申し添えたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続けて、質問が変わります。 「アメリカで沖縄の未来を考える」、ＴＯＦＵプログラム、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ユナイテッドステーツ、この頭文字、Ｔ、Ｏ、Ｆ、Ｕを取ってＴＯＦＵプログラム、これが今実施されております。外務省が推進している「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラムについてお伺いをさせていただきますし、また、提案もさせていただきたいと思います。 これは、沖縄の若い世代が、米国のありのままの姿を学び、国際社会における日本の役割を直接体験する機会を設けるべく、沖縄の高校生、大学生等を米国に派遣するものであります。二〇一七年度以降、これまで、合計八回、延べ二百名が参加しております。”
“ありがとうございます。 イランをめぐる問題の本質は核の問題であり、その解決のため、二〇一五年に米国のオバマ政権下で成立した包括的共同行動計画、ＪＣＰＯＡは、ウランの濃縮と在庫を制限し、検証を強化することで危機を管理する画期的な合意で、我が国政府もこれを高く評価しておりました。しかし、第一次トランプ政権は、二〇一八年にそこから一方的に離脱を宣言をして、制裁を再強化するとともに、イラン側もウランの濃縮拡大に踏み切ったことで、最終的に今の武力紛争の事態に至っております。 四月十二日のイランとの協議終了後、米国のテレビ局の電話インタビューで、トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有することは断じて許さないと語ったと報じられております。 イランにおける核の問題を解決するためには、関係国で、信頼関係の上に、ＪＣＰＯＡのような外交的枠組みの構築こそが近道と考えます。我が国政府として、そのような枠組みの再構築、これを目指し、関係諸国に働きかけを行っていくべきと考えますが、これについて茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 今回の米国とイランの協議を仲介したのはパキスタンでありました。報道によると、パキスタンが協議の仲介に意欲を示したのが本年三月下旬で、米国、イラン双方のメッセージを仲介する形で動き始めたとされております。他方、米国の同盟国であるとともに、イランと伝統的な友好関係に基づき二国間関係を拡大してきた我が国も、中東地域の平和と安定の実現に向けて外交を進めていく必要があると考えております。 米国とイスラエルによる核施設への攻撃を受け、イラン国会では、核拡散防止条約、ＮＰＴの脱退の議論が活発化していると報じられております。イランは、昨年六月、米国とイスラエルとの交戦後、ＩＡＥＡの核査察を拒否をし、査察受入れを求めるＩＡＥＡとの協力打切りも表明しております。これによって、ＩＡＥＡは、空爆対象となった核施設の現状把握が滞り、高濃縮ウランの貯蔵場所や量も直接確認できない状況となっております。 イランの核開発問題に対して、同国がＮＰＴにとどまることが重要であり、事態の鎮静化につながっていくものと考えますが、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 四月の十三日に、高市総理はパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行ったと承知しておりますが、米国とイランの協議の再開に向けどのようなやり取りが行われたのか、伺いたいと思います。また、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致したということでありますが、具体的にどのような点で協力を進めていくのか、伺いたいと思います。”
“ホルムズ海峡をめぐっては、米国のトランプ大統領が十二日のＳＮＳに投稿したとおり、米国東部時間においての十三日の午前十時から、イランの港に出入りする船舶を対象とする封鎖措置が開始されました。これに対し、イラン側は、外国の軍によるいかなる交渉や侵略も許さないと強く反発をしていると報じられております。 他方、イスラエルのネタニヤフ首相は、十一日に動画の声明を出し、イランへの米国との軍事作戦について、歴史的な成果を達成したとしながら、この作戦はまだ終わっていないとも述べ、米国とイランの間での協議が合意に至らなかった中で、戦闘の再開を示唆したものと報じられております。 このような中で、今回の仲介役を担ったパキスタンのムハンマド・ダール副首相兼外相は、四月十二日の協議の後、双方が四月七日に合意した二週間の停戦を維持するよう呼びかけました。このような呼びかけは、今後の米国とイランが冷静に協議を進めていく上で時宜にかなっており、我が国政府としても、当事国に対して、引き続き話合いによる協議を継続していくことを働きかけていく必要があると考えますが、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“他方で、今回の協議の詳細に関しましては、米国、イランとも明らかにしておりませんが、一部の報道では、米側が求めたホルムズ海峡の即時開放やイラン国内の高濃縮ウランの引渡しなどで合意ができず、また、イランからの石油収入に基づく海外資産の凍結解除については米側が拒否をするなど、今後の交渉の道筋は見通せないとの指摘もありますが、今回のパキスタンでの米国とイランとの協議について、政府の受け止めを伺いたいと思います。”
“中道改革連合、金城泰邦でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 初めに、中東情勢についてでございます。 今、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が、四月の十一日から十二日にかけて、仲介国であるパキスタンの首都イスラマバードで開催されましたが、協議は合意に至らなかったということになっております。 この四月の十一日から十二日にかけての、パキスタンで開催された米国とイランの協議については、米国側の代表団を率いたバンス副大統領は、協議後の記者会見で、中身のある協議を行ったが、悪い知らせは合意に至らなかったことだと説明するとともに、最終かつ最善の提案を残していく、イランが受け入れるか見守ろうと述べられたことが報じられております。 イラン側も、外務省報道官が、重要な二、三項目で見解が異なり合意に達しなかったと主張するとともに、パキスタンや地域の友好国と調整を続けると語ったとされておりまして、引き続き水面下での米国とイランの間で協議が進むものと期待をしているところでございます。”
“ありがとうございます。 茂木外務大臣も、これまで沖縄北方担当大臣もされておりますし、自民党の幹事長としても、幾度も沖縄にいらっしゃっていると思います。県民の感情的な、思いの蓄積だとか、そういったものも何度も目の当たりにされていると思いますので、外務大臣としてまた再任されておりますが、是非、日米地位協定が県民のためになるような運用に向かっていくよう、更なるまた努力をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今、米軍による事故そして事件等々について質問をいたしました。 こういったことは、ずっとこの沖縄県内で起きているわけでございます。その都度その都度、抗議要請もし、米軍の対応をしっかりと政府に改善するよう求めてきているわけですが、一向にそれがなくなることはないわけであります。先週もヘリが着陸をしております。 こういったことを考えますと、政府は、現行の日米地位協定が沖縄県民の間に不公平感や不満を生んでいる状況を真摯に受け止めていただいて、地位協定の運用の改善のみならず、その改定についても、厳しい道のりではあるかと思いますが、だからこそ取り組んでいく必要があると考えております。 具体的には、凶悪犯の起訴前身柄拘束移転の日米地位協定明記を検討していただいて、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催や、日本側の基地立入り権の確立などを推進していただいて、協定の不断の見直しを追求する必要があると考えておりますが、これについて、茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“続いて、米兵による性暴力事案等についてでありますが、沖縄県では、二〇二四年六月以降、米兵の性暴力事件が相次いで発覚をいたしております。 二〇二四年七月、沖縄県議会は、米兵らによる性的暴行に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しております。抗議決議では、沖縄で幾度となく起きる凶悪事件を非難し、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育だけでなく、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ないとしております。そして、日米両政府に対しては、被害者への謝罪、補償のほか、再発防止策と、今後、同様の事件が発生した場合に県、市町村へ迅速な通報を要請しているところでございます。 これで二つ問おうとしていたんですが、一つだけ。昨年九月に、米国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を開始したと報じられました。当該報道について、我が国政府は米国に対し、事実確認を行ったのか。また、報道が事実であれば、その調査結果を受けて日本政府は報告を受けているか、確認したいと思います。”
“公明党の沖縄県本部が昨年十月に、外務省沖縄事務所と防衛省沖縄事務局を訪れ、賠償制度の改善を要請しておりますが、その後の両者の対応、米軍との協議の状況、これについて外務省、防衛省からそれぞれ説明願いたいと思います。”
“ここまでの流れは理解できるのですが、被害者の説明によりますと、防衛省から賠償の手続には一年はかかると言われてびっくりしたそうです。自動車を運転する方であれば、物損事故を起こした、経験した方も少なくないと思いますが、一般的な感覚からすると、賠償手続に一年は長過ぎると言わざるを得ません。 二〇二〇年から二〇二四年度の五年間において、沖縄で発生した米軍による公務中の車両事故は三百二十八件で、賠償金額は合計一億一千百九十八万円に上っております。同様の問題が発生している可能性があります。 当事者間の争いのない民事賠償の手続が、なぜこれほどまでに長期化するのか、その理由を説明いただきたいと思います。”
“今後、しっかりとまた取組を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、米兵による事件、事故に対する被害者救済、あるいは地位協定の改定等々を踏まえての質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、公務執行中の交通事故についてちょっと伺いたいと思います。 米兵による事件、事故に対する被害者救済の観点から質問させていただきますが、昨年の九月十五日に、米軍トラックが沖縄市で交通事故を起こしました。事故概要としては、走行中の米軍トラックの荷台の積荷が落下をして、並走する車に衝突したものであります。不幸中の幸いでありますが、人身事故には至らなかった、物損事故で済んだようでございますが。 防衛省ウェブサイトの「損害賠償手続の御案内」によりますと、米兵に対する損害賠償の請求手続は、米兵が公務執行中であったか否かによって異なっておりまして、本件では、トラックを運転していた米兵が公務執行中であったため、日米地位協定の第十八条第五項及び民事特別法に基づき、被害者の受けた車の損傷を日本政府が賠償することになる。”
“ありがとうございました。 こういった幼稚園の子育て支援につきましては、国内にいる場合は三歳から五歳児の幼稚園の無料化、利用料の無償化などがされておりますけれども、こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていく、そういったものは非常に有効であるかと思いますし、今後、更にいい方法があれば、現在の仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。 幼稚園就学に関わる加算限度額の今後の方向性について、また改めて外務省の見解を伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 また、子女教育手当の加算額の限度額の引上げについても質疑したいと思います。 今般の法案では、子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を引き上げることとしています。 子供の教育は、親にとって重要な問題であります。子供の教育を考えた場合に、在外赴任に消極的になる職員もいると伺いました。午前中もそのような審議がありました。 今般の改正案では、加算額の限度額を五万一千円から九万三千円に引き上げることとしておりますが、これはどのような根拠に基づいて算出をされたのか。その上で、在外職員が安心して仕事をし、お子さんが安心して通学し、学べるようにするのに十分な金額となっているのか、外務省の見解を伺います。”
“社会構造や働き方、ライフスタイルが大きく変化する中で、制度も必要に応じて見直していくことは当然であります。 他方で、四十年近く改正されてこなかったこの制度を今般改正するに至ったのには、どのような問題意識、背景があったのか。実態に合っていない制度が、職員の意欲低下や在外勤務の忌避、そして離職といった事態を招く要因になっているのではないかということを危惧しております。午前中もそのような質疑がありました。 外務省はどのように認識しているのか、そして、今般の改正はその問題を解決するのに十分な内容となっているのか、見解を伺いたいと思います。”
“その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。 そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 今回の法案の件ですけれども、在外公館名称位置給与法改正につきましてでございますが、午前中も質疑等がありました。今般の法案では、在外職員の赴任形態の多様化を踏まえて、実態に応じた手当の支給を行うために、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設を行うこととしておりますが、現在の制度は、昭和六十二年の法改正当時に標準的であった在外赴任の家族モデルを前提としたものであったと伺っております。”
“沖縄県民にとっては、今言った野球場にヘリが着陸するとか、そういったことも突然の出来事で、非常に恐怖を覚えるんです。そういったことに対して、政府が自治体に説明をしたからよしとするままでは、これから先も県民はずっと不安を抱えながら生きていかなければいけないんですよ。 ですので、私は提案をしたいんですが、こういった沖縄で米軍基地があるがゆえに起きる事件、事故もそうですね、そういったものが起きるたびごとに、自治体に説明をするだけではなくして、例えば沖縄防衛局などのようなところが、出先機関がその都度その都度記者会見を開いて、これはどういうことなのかというのを県民に対して説明する義務があると思います。その責任が私は政府にはあると思いますので、こういった事件、事故が起きたときには、速やかに防衛局等が県民に対して記者会見を行うなどのような周知また説明、そういった義務を果たしていくべきだと考えますが、これについて見解を伺いたいと思います。”
“今、こういった着陸に関する事故について関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも直近十年間の事故を調べてみますと、不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか緊急着陸、このような着陸が三十三件ある中で、民間地に着陸をしている案件が二十二件もあるんですよ。十か年で二十二件ということは、年に二回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。 今、関係自治体にこの報告をしたという答弁がありましたけれども、地元では、ヘリが着陸することについては、この詳細が予防着陸であるとか緊急着陸であるとか、そういったものは、ある意味、県民の目線から見たら全部一緒なんです。全部不時着ですよ、緊急着陸。 自分の目の前に軍用ヘリが落ちたときの恐怖感というのを想像してみてください。仮に、この国会の敷地内に米軍ヘリが急に着陸をしてきたならば、我々はどんなに、どういうことかと心配すると思います。恐れも抱くかもしれません。あるいは、目の前の東京湾にヘリが着水するようなことがあったら、どういうことなんだと驚くはずです。”
“この米軍の度重なる事故に関しては、日本政府は手をこまねいて見ているだけであっては断じていけません。政府は米軍側に抜本的な再発防止策の提示を更に強く求めていくべきであると考えますが、これについて防衛省の見解を伺いたいと思います。”
“この件につきましては、当地の名護市の渡具知市長は、九日に、市役所で沖縄防衛局の村井局長と面会し、事故に抗議するとともに、原因究明などを米軍に対し申し入れるよう要請しました。村井局長は、市民、特に少年野球チームの皆さんに多大な迷惑をおかけしたと陳謝をし、再発防止を求めていくと述べておられます。 その上で、米軍に原因究明と再発防止策を講じるよう申し入れること、そして、緊急時に名護市のような自治体が事前連絡を受けられる体制を整備することの二点を求め、局長は、重く受け止めているなどと陳謝をし、米側に原因究明と安全管理を求めていく考えを示されております。 市長は、一歩間違えば人命に関わる大惨事になりかねず、市民に不安を与えたことは看過できないと述べており、まさにそのとおりであります。子供たちが今いたその球場へ、突如、軍用ヘリが降りてきたのは、重大事故であります。けが人がなかったからと済まされるようなことであってはならないと思います。 米軍ヘリ等の予防着陸などについて、沖縄県内の大手二紙に取り上げたものだけでも、直近の十年間で約三十三件以上もの事件が起こっている状況でございます。”
“こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。 本日は三月十一日、東日本大震災から十五回目となる三月十一日を迎えました。この日を迎えるに当たりましては、改めて、犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の誠をささげ、また、被災に遭われた皆様におかれましては、しっかりとお見舞いを申し上げたいと思っております。 冒頭、では、今日の朝からそうなんですが、今日は法案審査をする日でございます。しかしながら、法案を提出される大臣が午前中抜けるような状況がありました。このような、提出者の大臣がいない中での審査、こういったものが、今、予算委員会との関係で非常に厳しい状況だなと、私は午前中、感じました。こういったものに対して、疑義を呈したいと思っております。 私の質問の冒頭でありますが、先週、地元の沖縄で、三月六日の午後八時二十分頃に、米軍のＵＨ１多用途ヘリコプター一機が名護市の許田野球場に予防着陸をいたしました。報道によりますと、住宅街に隣接した球場で、少年野球チームが練習中の状況でありました。その上空を旋回していたヘリが急に降りてきたので、少年たちは驚いて、走って逃げたというふうに伺っております。”
“大臣の御答弁、丁寧にいただきました。ありがとうございました。 時間が参りましたので終わりますが、残余の質問等につきましては、また後日の質問で使わせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“そのような中において、高市内閣は、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開するとして、安倍元総理が提唱した、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰについて、時代の変化に対応し、最もふさわしい形で進化させる必要があるとして、外務省など関係省庁において検討を進めるということを承知しているところでございます。 他方、このような国際情勢において、北東アジアの平和と安定のためには、日本の同盟国や同志国だけではなく、中国やロシア、北朝鮮なども含む多国間の対話による信頼醸成が不可欠と考えているところでございます。 私は、これらの国を参加国とする対話枠組みとして、大使級で構成する常設の北東アジア安全保障対話・協力機構の創設を提案をし、平和国家日本こそがこの機構の創設を主導すべきだと考えているところでございます。 この機構では、初めから安全保障の核心に入るのではなく、まずは防災、災害救助、そして気候変動など共通の課題、この課題での協力を通じて参加国の信頼を積極的に積み重ねるアプローチを考えておりますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているからこそ、このような機構が必要と考えます。”