金城泰邦
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円に上る中国人観光客が激減したことで、日本経済に深刻な影響を及ぼしております。 また、日本はレアアースの約七割を中国から輸入して…”
“我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国の方から発信するメッセージではないと思っておりま…”
“御答弁ありがとうございました。 残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標…”
“大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。国連改革についてでございます。 今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。…”
“大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保が急務となっております。共同通信の世論調査では、プラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が七割を超えております。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。 高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保証することで、中東からの原油調達を支援、それによってアジアから…”
“今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。 北朝鮮の脅威なども踏まえますと、抑止のための防衛力、先ほども議…”
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“御答弁ありがとうございました。 やはり、南西地域の防衛という部分で、地域住民の方も不安に思っている方も多くあります。だからこそ、私が冒頭に申し上げました、やはり武力行使ということは我が国は絶対に認めないんだというスタンスは非常に大事だというふうに思っております。 その上で、防衛力強化のためには、今のようなお話もありますが、人間対人間の対話、これも一つの抑止として重要な角度だと思っております。そのために、北東アジアの安全保障対話・協力機構の創設というものは、今まさに必要なことだと思っております。 高市内閣は、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私たちがなれ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は大きく揺らいでいるとして、また、我が国に関しても、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示されております。”
“他方、高市政権では、国家安全保障戦略を始めとする三文書について、新しい戦い方の顕在化、長期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じていることから、本年中にこの三文書を前倒しで改正するとしております。 現行の国家防衛戦略に基づく南西地域の防衛体制の強化、この進捗状況について伺いたいと思っております。また、三文書について、政府は四月下旬にも有識者会議を設置する方向で最終調整に入っていると報じられております。具体的な議論は今後行われていくこととなると考えておりますが、高市政権が進める防衛力の抜本的な強化の中で、南西地域の防衛体制というのは今後どのように位置づけられていくのか、現時点での防衛省の見解を伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 この普天間飛行場は、ヘリが墜落した事故もありました。ヘリが墜落した場所は沖縄国際大学、私の母校なんですね。その墜落した日も、私は白保台一代議士とともに、秘書として現場にも行きました。現場に行きますと、そのヘリのプロペラの破片が現場から飛んでいって、乳飲み子の頭上、数センチ上を貫通していった。そういった現場も見てみますと、このような命の危険が及ぶようなものは決して二度と起こしてはいけないし、一日も早い危険性除去というのは県民の命を守る非常に大事な取組ですから、是非、普天間の返還は力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、質問を移ります。 今度は、北東アジアにおける多国間安全保障対話・協力機構の創設を推進しているところでございまして、我が国政府の南西地域の防衛体制の状況の確認について質問したいと思います。 政府は、令和四年に閣議決定された国家安全保障戦略及び国家防衛戦略に基づき、南西地域の防衛体制の強化を進めてきたと承知しております。”
“是非、今の答弁を基に、アメリカとしっかりと話し合って、交渉して、普天間の返還を確実にしていただきたいと思っております。 私も含め、沖縄県民としては、この普天間基地を今、県内に移設している状況でございますが、これは、普天間の一日も早い危険性除去ということで、県民の世論も二分するような大きな問題でありまして、それが、これまでの経緯を覆すかのように普天間も返さないということは、沖縄県民にとっては絶対に許せない話であります。 ですので、政府は、沖縄の負担軽減のため、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指すとしておりますけれども、茂木外務大臣におかれましても、小泉防衛大臣を始め防衛省のこれまで示された見解の、同様の認識であるかを確認したいと思います。”
“そのような中で、今年の二月、普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐって、米国の国防総省が、辺野古に建設予定の滑走路とは別に、より長い距離の滑走路を日本政府が選定しなければ、同飛行場を返還しないとの見解を文書にしてまとめていたことが報じられております。 この件につきましては、小泉防衛大臣が二月二十日の記者会見におきまして、御指摘の文書については、アメリカ内のやり取りに関することであるので、その一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えますとした上で、アメリカ側は、普天間飛行場代替施設の建設や普天間飛行場の返還を含め、二国間の合意に基づく条件ベースの米軍再編の実施を継続すると見解を示しており、日米間の認識には全くそごはありません、このように記者会見で述べられております。 当該文書に関しましては、防衛省から米国の国防総省に問合せをした上で、日米間の認識に全くそごはないと確認したということでいいのかどうか、これは防衛省に伺いたいと思います。見解を求めます。”
“このＮＰＴこそ私は茂木大臣の力を発揮する場だと思いますし、まさにタフネゴシエーターとして頑張っていただきたいと期待をしております。よろしくお願いいたします。 質問を移ります。今度は、米軍の普天間飛行場問題に関してであります。 私の地元の沖縄でありますが、この普天間飛行場は、一九九五年に在沖米軍による少女暴行事件が発生した、それをきっかけに、当時の、普天間飛行場の移設や米軍基地の整理縮小、そして日米地位協定の改定などの機運が高まったのがきっかけとなっております。 翌一九九六年には、橋本龍太郎当時の内閣総理大臣と駐日米大使との間で、代替施設の建設と引換えに、普天間飛行場の返還で合意をしております。そして、今年はその合意から三十年を迎えることとなりました。 普天間飛行場は、当初、五年から七年以内に返還されるとされておりましたけれども、その後、紆余曲折があり、いまだ返還されず、現在に至っております。”
“経済的な影響も大きいわけですので、しっかりとまた、外務大臣には、日本の外交を担いながら、そういった日本の経済への影響も最小限にとどめるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、ＮＰＴの運用再検討会議につきましては、先ほど、我が方、原田直樹委員が詳しくやり取りをしていただきました。これはやはりしっかりとやっていただきたいと思っておりますし、是非とも成果文書が取りまとめられるようなところまで頑張っていただきたいと思っております。 茂木大臣だからこそできるところもあるのではないかと期待しておりますけれども、大臣、改めてまた、それに向けての決意や見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“また、事態が長期化したならば、それがエスカレートしていかないように、当事国である米国やイスラエル、イランに対して、対話による早期解決を粘り強く求めていくべきであると考えております。 先ほど近藤委員との質疑のやり取りもありましたように、再来週には日米首脳会談も行われるということでありますから、そういった機会を生かしながら、ここでやはり日本が先頭に立って、イランとアメリカ、米国の間で仲裁役を担って動いているというところが、非常に今後に向けても大事なことだと思います。それに向けての外務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“大臣、詳細の御説明をいただきましてありがとうございます。 我が国政府の取組として、邦人保護のために、様々な角度から、日々刻々、戦況というのは変わっていくわけですが、それにも対応し得るような、しっかりとオペレーションをやっているということを確認させていただきました。御答弁ありがとうございます。 次に、質問を移りますが、今度はホルムズ海峡の封鎖への対応についてであります。 イスラエルと米国によるイラン攻撃を受けて、イランが軍事行動を活発化させる中で、世界の原油輸送の二割はホルムズ海峡を通過するという、そういった要衝になっている状況でありますが、我が国も原油の九割以上を中東から輸入しておりまして、大半をホルムズ海峡経由で輸入しております。ホルムズ海峡をめぐる混乱を受けて、既に原油価格は上昇傾向にあるという状況でございます。 原油価格の上昇は、今後、ガソリン価格の上昇やそれに伴う物流コストの上昇につながり、食料品を含むあらゆる商品の物価高に追い打ちをかける可能性があります。原油価格の一段の高騰を招かないためにも、政府としてどのように今後取り組んでいくのか。”
“また、四日には、イランから日本人二名が、イランの首都テヘランから隣国アゼルバイジャンへ退避した旨も発表されております。 イランによる湾岸地域の米軍基地を狙う攻撃に伴い、そして民間施設への被害が広がる中で、今後も中東地域の邦人保護に全力を注ぐべきであると考えますけれども、先ほど大臣の方からも答弁の中でありました、やはり残りたい方もいらっしゃるという現状もあろうかと思いますが、そういったことも含めて、中東地域の邦人保護につきましての、今、政府の認識、それと現在の取組状況について、改めて確認をしておきたいと思います。”
“答弁ありがとうございます。 一刻も早い事態の鎮静化、これは必要だと思いますし、それを一番先頭に立って進めていくのが我々、平和国家日本の役割だと思っております。大臣にはしっかりとまた頑張っていただきたいと思っております。 現在イランで起きている状況、先ほど来もやり取りがありました中東地域の邦人保護につきまして、外務省によりますと、現在は、イランには約二百人、そしてイスラエルには約千人、イラン及びイスラエル周辺の九か国には約七千七百人の邦人がいるということを伺っております。 今月一日の外務大臣臨時会見におきましては、茂木外務大臣は、邦人保護については既に退避に向けた準備を行っているという旨も発言もありましたし、また、二日の衆議院予算委員会では、高市総理が、イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、そして海路、空路の状況把握に万全を期す旨の発言をされております。 既に外務省は、二日に、イスラエルから日本人五名が、イスラエルのテルアビブから隣国ヨルダンの首都アンマンに陸路で避難、退避した旨も発表されております。”
“そういった懸念を招かないためにも、いずれかの時点でこの評価をする必要があるというふうに考えております。 我が国は、これまで、戦後八十年以上の間、平和国家としての国をしっかりと貫いてまいりました。先人の方々の御苦労も大変にあったかと思います。今後も日本は平和国家としての立ち位置をしっかりと世界に示していく必要があると考えておりまして、その意味からも、茂木大臣の方から、日本が平和国家としてのスタンスを表明していただく必要があるなと考えておりますので、質問させていただきます。見解を伺いたいと思います。”
“なかなか厳しい状況の中で、総理の答弁を見ても、我が国として法的評価をすることは差し控える旨の答弁がされている状況ではありますが、我が国のスタンスとして、国連憲章の二条四項において全ての加盟国に対して武力行使を禁止している、そういった国連憲章は、五十一条において、武力攻撃を受けた際の自衛権行使は認めるが、しかしながら、攻撃を受ける前に武力行使を行う先制攻撃を認めてはいないと。 そのことについて、米国の国際法学会は、今般のイスラエル及び米国によるイラン攻撃については、先制攻撃の国際法上の根拠も存在しないと非難をしている状況でございます。 総理の答弁からは今差し控えるという状況がありましたが、我が国としては、これまで、武力行使に対して、例えばロシアによるウクライナ侵略、あるいは中国の東シナ海、南シナ海での活動を、一方的な現状変更の試みとして非難してきた経緯がございます。ですので、今般のイスラエル及び米国によるイラン攻撃について評価することを避けるという姿勢は、今後、国際社会の方からダブルスタンダードということで批判されるようなことを懸念しております。”
“おはようございます。中道改革連合の金城泰邦でございます。 本日は、中道改革連合としての初めての質問になります。このような機会をいただいたことに感謝申し上げます。 また、茂木大臣におかれましては、しっかりと日本の外交を力強く推進していく大臣としてますます頑張っていただきたい、そういった思いから質疑に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。 先ほど来、中道、我が方からの、近藤委員からの質疑にもありました、イスラエル及び米国によるイランへの攻撃についてでございます。 周知のことでありますが、イスラエル及び米国は、二月二十八日に、イランに対する大規模な軍事攻撃を開始をいたしました。イラン側もイスラエルや中東諸国の米軍基地に報復攻撃をするなど、攻撃の応酬が続いているところでございます。 そういった状況でございますが、イスラエル及び米国の攻撃と国際法における法的評価、先ほど来、議論がありました。”
“ありがとうございます。 この事業も補助率が十分の十ということで、非常に自治体にとっても、スタートするに当たっては条件としてはいいだろうなと思っています。 今後それに取り組むに当たっては、都道府県とか市は福祉事務所を持っている状況ですが、町村は広域でもってやっているものですから、なかなか町村それぞれの福祉事務所対応というのは難しい。人材が必要だ、足りない状況だというふうに伺っておりますので、そういったことも、町村の対応も、福祉事業所への対応、そういった連携もしっかりと応援していただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。 以上、質問させていただきました。本日も質問の機会をいただきましたこと、最後に感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 この事業、窓口となるのは、国が支援する先としては、たしか都道府県や市、町村などかと思うんですけれども、その対象についても御説明をいただきたいと思います。”
“おきなわ子ども未来ネットワークの若年ママ運転免許取得事業では、休眠預金を活用する事業などで事業所費用の全額支給に加え、令和六年度から若年母子一体型自立支援施設を開所して母子を受け入れ、住居と食事を提供して免許取得に専念できる環境も整えております。施設入居者の三名を含む六名の方が免許を取得されたということで、シングルマザーの自立支援に対しまして、国としてこのような取組を支援していただきたいと考えておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりと支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 質問を移ります。今度は、シングルマザーの自立支援について伺いたいと思います。 母子家庭であるということで生活を支える上で多くの困難を伴い、特に運転免許を取得するための数十万の費用というのは、一人で子供を育てるシングルマザーの母親にとって大きな負担となっております。また、子供の世話や家事を一人で行う状況が多いために時間的な余裕も少ない状況であります。そのため、運転免許を取得するための時間や費用を捻出するのは非常に困難な状況にあります。 令和二年の国勢調査によれば、沖縄県の母子世帯出現率は二・二一％で、全国平均一・一六％の約二倍に相当いたします。車社会の沖縄では、運転免許の取得が自立への第一歩と掲げて、令和四年度から若年シングルマザーなどの運転免許取得を支援する一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークの皆さんが活動しております。”
“御答弁ありがとうございました。 今おっしゃったように、土づくりや肥料の支援などを行っているということでございます。 昨今、八重山とか西表などで聞きますと、イノシシの獣害が増えているというふうに聞いております。糖度の高い苗を植えてもすぐ食べられてしまう、それを防ぐために電気が発生する金網などをやっていますが、それもなかなか利かないという状況から、今後、獣害への対応も併せてしっかりと政府として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 コストが上がるということは、単収を上げていかないとなかなかバランスが取れないわけでありまして、単収を上げるという意味からは、離島のサトウキビを守っていくという観点からはまず水を供給する農業基盤整備が大事だと思いますので、これがまだ進んでいない、全ての島々の農業基盤整備を完了してもらいたいと思いますけれども、黄川田大臣の見解を伺いたいと思います。”
“また、現状、農家の側から見ますと、資材価格の高止まりや人件費の上昇などによる生産コストの増加により、サトウキビの生産現場からは、収入増加のめどがなかなか立たない、営農継続に不安を抱える、さらに若い世代への引継ぎがなかなかこういう状況では進まない、そうなると将来の展望が描けないんだという声が上がっております。 ですので、昨今の物価高による肥料の高騰や機材の整備支援、さらに、離島の不利性である輸送費負担、生産コストが上昇して離島のサトウキビ生産農家、特に小規模の農家の経営は厳しい状況でございます。事業継承は極めて厳しくなっております。国として積極的に支援をしていくべきだと思っております。これも政府の見解をまず伺いたいと思います。”
“大臣、御答弁ありがとうございます。 潮乃森の事業は、しっかりとスタートすれば非常に経済効果は大きい、県内でも最大規模のビーチリゾートになるというふうに聞いておりますので、費用対効果もしっかりと数字が出てくると思いますから、先ほど申し上げました事業調整会議、促進等、よろしくお願いいたします。 質問が変わります。サトウキビ関連でございます。 先ほど来皆様から質問がありましたとおり、沖縄県のサトウキビは基幹作物として生産農家や地域社会、経済を支える重要な役割を担っております。そのサトウキビの産地の多くは国境離島に位置しております。サトウキビ産業が成り立つことで定住社会が維持されて、国土の保全にも寄与している状況でございます。 しかしながら、農水省の方では、令和八年度のサトウキビ生産者交付金の単価、これを今回、七年連続で据置きの一トン当たり一万六千八百六十円とすることを決定しております。”
“しっかりと対応していただきたいと思います。 次の質問に移ります。沖縄市の東部海浜開発事業、潮乃森の早期実現について伺います。 この事業は、一九八七年策定の東部海浜地区埋立構想としてスタートいたしまして、国際交流リゾート拠点を整備する構想であります。 国は二〇〇〇年に、また県は二〇〇二年に工事に着手いたしましたが、自然保護を求める住民訴訟により工事は一時中止となりました。その後、面積を半分に減らし、計画を変更し、二〇一一年に国が工事を再開いたしました。 一方で、県の方のハード交付金の減額傾向により当初の完成は令和七年度予定から四年以上遅れる見通しとなっておりまして、今現在、完了の見通しが立っていない状況でございます。ですので、ハード交付金の補正予算の増額分に限って、例えば増額分の範囲内で本事業分として県に交付することができないのか、企業誘致を着実に進めていけば本事業の成果、経済効果などが十分に発揮していけるのではないかと思っております。ですので県に対しましても埋立ての早期完了を強く促すべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“キャンプ・レスター内の浄水場が水源として取水している水は、基地周辺住民も飲料水として利用しているのではないかと地元住民は大変危惧しております。ですので、汚染源を特定するためにも米軍基地内の調査を認めるべきであり、政府としてあらゆる機会を通じて米軍に交渉を求めるべきであると思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。次に、米軍基地のＰＦＡＳ関連、県や北谷町への給水要請をされている件について伺います。 米軍キャンプ桑江、キャンプ・レスター内の浄水場から基準値を上回るＰＦＡＳが検出されたと。それにつきましては、在沖米海兵隊が県や北谷町に基地内への給水を要請しております。北谷町は対応を協議しておりますが、要請に応じる姿勢でございます。 昨年四月、米環境保護局、ＥＰＡは一リットル当たり七十ナノグラム以下であった飲料水の基準を四ナノグラム以下に厳格化しておりまして、この基準の厳格化が給水要請の背景にあるのではないかと思っております。 二〇一六年に米軍基地周辺の川などから高濃度のＰＦＡＳが検出されたことが問題化して、基地由来の可能性が高いと見て県は立入調査を求めてきていますが、米軍の拒否で実現しておりません。北谷町が供給を受ける県企業局の水源は、一部で米軍由来と見られるＰＦＡＳが高濃度で検出されておりまして、真相解明が急務であります。”
“大臣に聞きます。沖縄県においても、施設の老朽化は待ったなしの状況であります。頻発する漏水事故を踏まえた対策を講じるためには、ハード交付金などの施設整備に必要な予算を確保すべきと考えておりますが、ここで大臣の見解を伺いたいと思います。”
“水の安定供給に対する国の責務と今後の水道の老朽化対策の取組について、政府の見解を伺いたいと思います。”
“公明党会派、金城泰邦でございます。 黄川田大臣におかれましては、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 初めに、水道管の破裂による断水について伺いたいと思います。 沖縄本島北部、大宜味村で、十一月二十四日、漏水の事故がありました。導水管の破裂でございました。最大で十九万世帯が断水したという状況でございます。老朽化するインフラの維持の課題が改めて明らかになりました。 沖縄県では、県企業局が運営する導水管、送水管の三割以上が法定耐用年数の四十年を超えておりまして、今回破裂した導水管も五十八年を経過していたとされております。漏水事故が発生するのは必然だったかもしれません。 そのような老朽化施設の更新は水道経営も圧迫しておりまして、修繕費の増加などにより令和七年度の水道用水供給事業は二十二年ぶりに赤字に転落し、水道料金の段階的な値上げに踏み切っている状況でございます。昨今の物価高に苦しむ住民の状況を鑑みますと、水道料金の値上げは死活問題であると思います。しっかりと国としての対応を求めたいと思っております。”
“御答弁ありがとうございました。 今言った南西地域、日常的に海上においても海上保安庁の第十一管区の皆様がほぼ毎日、中国の側との接触に近いような状態の中で、緊張感の中で勤務をしているのが続いておりますので、そういった緊張感が高まらないよう、政府にとってはしっかりと配慮していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“そういったことからしますと、沖縄県民の立場からすれば、変な摩擦をあおるようなことは政府として発言してほしくないという思いがあるんです。 ですので、高市総理大臣のこういった発言に対しても、防衛大臣や外務大臣などからそういったことをしっかりと、特に外務大臣は鎮静化していかないといけない立場と思いますので、あおることによって沖縄の地域が危険にさらされる不安を増大させてしまうということがないように、政府内でもきちっとそういったものを是非総理にも申し入れていただきたいと思うんですね。 これについては、両大臣から御意見を伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 グアム移転につきましては、報道ベースによりますと、米国側が沖縄からグアムに移転するということ、今後の情勢に鑑みますと、それでいいのか、元に戻すべきではないかという意見も出たということが報道ベースで出ております。 実際、今臨時国会におきましても、高市大臣の発言の中で、台湾海峡関係、台湾の事態についての発言が今中国に対して非常に厳しい状況になっております。東京で見るとそういう意見はあるかもしれませんが、私のような沖縄県民からすると、中国を刺激して、やることによって沖縄の県民は非常に厳しい状況に置かれる。沖縄の視点ということもしっかりと踏まえていただきたいと思うんですね。 私は今日、与那国の花織のネクタイを締めております。与那国もこういった伝統、文化、物産もしっかりとこれまで継続していて、ああいう国境離島の方々は今非常に不安を持っているんです。 実際、私が与那国に行ったときも、漁師の方が、今日漁に出ようと思ったら放送が鳴って、今日はちょっと危険なので漁に出ないでくださいという放送が流れて漁に出られないというケースも幾つもあると。”
“また、今後の移転実施スケジュール、年度や段階ですね、これを明示していただきたいと思います。また、グアム移転計画を頓挫させずにしっかり予定どおり進めていくことについて、防衛大臣の意気込み、決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 嘉手納以南の普天間基地やキンザーなど、こういった返還が、地元県民の皆様に将来に向けて希望を持てるような返還スケジュールといったものもしっかり示していただく必要があると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、在沖海兵隊のグアム移転の今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 在沖海兵隊のグアム移転につきましては、二〇〇六年の再編実施のための日米のロードマップで示されております。その後、見直しが行われまして、防衛白書では、四千名以上の海兵隊の要員が移転することを日米間で確認されているというふうにされています。 昨年十二月に防衛省と米海兵隊は、約百名から成る先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始したことを発表しました。グアムでの新基地キャンプ・ブラズ、これは今後、建物工事が本格化する見込み、沖縄から移転する米海兵隊等の宿営地として必要な庁舎、隊舎等を整備することとされております。 沖縄からグアムへの海兵隊移転において、現在までに実施された部隊、人数、時期を御教示いただきたいと思います。”
“返還の遅延の要因を詳細に御説明いただくとともに、政府としてどのような対策を講じているのか防衛大臣に伺いたいと思いますし、また、返還スケジュール等について地権者や関係自治体にどのような説明がなされているか御答弁をいただきたいと思います。”
“水質の確保、値段の県民負担、こういったものにもしっかりと応えていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 質問が変わりまして、在沖米軍基地関係について伺いたいと思います。キャンプ・キンザーの返還スケジュールについて伺いたいと思います。 キャンプ・キンザーは、二〇一三年に日米両政府が合意した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、これにおいて敷地の約二百七十四ヘクタールの全面返還が示されたところであります。 しかしながら、これまでに返還されたのは、二〇一三年に北側進入路の一ヘクタール、二〇一八年に国道五十八号線沿いの四ヘクタール、二〇一九年に第五ゲート付近の二ヘクタール、合計七ヘクタールしか返還されておりません。統合計画では、牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分百二十九ヘクタールは今年度又はその後に返還可能、残余の部分百四十二ヘクタールは昨年度又はその後に返還可能と示されております。 こういったことで、返還の進捗は遅れているというふうに言わざるを得ません。”
“ですので、物価高の折ではありますが、お米以上にも国民生活に不可欠な水、この水に関わる料金値上げというのは何としても避けていかなければいけないと考えています。 地元の声に寄り添える最善の解決策を国においても真剣に検討していただき、県と連携もしながら対応してほしいと強く期待するところでございますが、防衛大臣から見解を伺いたいと思います。”
“今の御答弁にもありましたように、日米地位協定また環境補足協定、こういった決まり事があるんですが、こういった協定が決して沖縄県民にとってプラスには働いていないケースが余りにも多いわけです。事件、事故もそうですし。そういった意味では、沖縄にとってプラスになるような協定へと、しっかりと今後見直しも、改定も見据えて取り組んでいただいて、米側とも交渉していただきたいということを望むものであります。 ただし、協定の見直し、改定は時間がかかるものでありますから、今、目の前の沖縄の水の問題、この対応をどうするかということが大事だと思います。 県の企業局がこれまで繰り返しＰＦＯＳの件につきまして嘉手納基地からの発生の可能性が高いのではないかということを言っておりますが、水道利用者の健康状態というのは、これを幾ら待っても結果が出ないというのでは、健康面に対する憂慮、これはずっと募っていくものであります。ですので、基地周辺の住民の安心、安全な飲料水の供給に寄与するということが大事だというふうに考えております。 きれいな活性炭でなければ、浄水場も求められている役割を果たせないと思います。”
“嘉手納基地では立入調査が認められていないのですが、神奈川県横須賀市のプレスリリースによりますと、横須賀にある米海軍施設では立入調査が認められて、日米共同でサンプリングまで実施したということがあるそうです。嘉手納基地との違いが余りに大きいのではないかと私は思っておりますが、どのような理由で嘉手納基地と横須賀で違いが生じているのか。これは、防衛大臣、地元のことでもあると思うので、防衛大臣に伺えればと思います。”
“私も実際、普天間基地の近くの川からＰＦＡＳを含むと言われている泡消火剤の泡がたくさん流れている現場を視察したこともありましたので、これについては私も関心を持っておりますし、県民も多くの皆さんが関心を持っているところでございます。ですので、基地内からの発生の疑念についてしっかりと対応していかなければいけないという思いを持っております。 先ほどありましたように、県の企業局では、根本的な解決のためには嘉手納基地内での調査が必要というふうに考え、二〇一六年六月、初めてとなる嘉手納基地への立入調査の申請を行い、その後何度も申請を行ってきたようですが、立入調査が認められたことがありません。なぜ立入調査が認められないのか、防衛省は県からの申請があったときに政府としてどのように対応してきたのか、確認したいと思っております。 これは防衛省に伺いますが、これまでに米側に対して政府が立入調査の要請を行った回数を明らかにしていただきたいと思いますし、米側が要請をもし拒んでいるのであれば、米側のその拒む主張について、どういうふうに拒んでいるのか教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 補助金から話は変わりまして、ではなぜ北谷浄水場のＰＦＡＳ濃度がほかよりも高いのか、この件について質疑をしたいと思います。 沖縄県企業局のウェブサイトによりますと、二〇一七年度から二〇一八年度にかけて嘉手納基地周辺地下水調査業務委託を実施しまして、汚染の原因について分析調査を行ったところ、基地外の地下水上流部より基地内を通過した下流部の方がＰＦＡＳ濃度が高いことが分かったそうであります。 防衛省は、沖縄県企業局が行った分析調査結果を把握していますでしょうか。把握しているならば、どのような評価を行っているのか教えていただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 昨年の四月二十六日に沖縄県庁内で開催された政策会議、これにおける配付資料を見ますと、課題という項目がありまして、その課題の部分を読み上げますと、北谷浄水場の粒状活性炭は今後も定期的な取替えが必要であるが、維持管理としての取替えは防衛省補助の対象とはされていないということでありました。 報道によりますと、活性炭の取替え費用には十六億ほど必要であるけれども、防衛省の補助がもしこれで得られなければ県が全額負担する必要があるために、ひいては水道料金の引上げにつながるというふうに示されておりました。 防衛省が補助を打ち切ってしまったならば、それ相当の理由があることと推察をいたしますが、防衛省が補助を打ち切らざるを得ない理由又は根拠規定について説明をお願いしたいと思います。”
“これまで示してきた政府の姿勢、これをしっかりと堅持していく、そういうふうに受け止めております。平和国家としての普遍の価値であります、この非核三原則は。これをしっかりと今後も維持していただきたいということを申し述べたいと思います。 質問が変わります。沖縄の現場で起きていることとしては、ＰＦＡＳ対策、これについて伺いたいと思います。浄水場におけるＰＦＡＳ対策について伺います。 私の地元沖縄では、沖縄県企業局が水道用水の供給事業を担っておりまして、四つの浄水場から水道用水が供給をされております。四つある浄水場の一つには北谷浄水場がありますが、ＰＦＡＳ濃度がほかよりも高いということで、通常の活性炭ではなくして、高機能の活性炭が導入されているところでございます。 防衛省に伺いたいと思いますが、この高機能活性炭の導入費用には防衛省の補助金が支出されてきておりますが、水質基準を所管する環境省ではなく防衛省が補助金の支出を決定した理由と、支出されてきた年度別の補助金金額を教えていただきたいと思います。”
“しっかりとした議論を求めたいと思います。防衛装備品が移転する、その結果として、巡り巡って我が国に、国民に不安を与えるようなことが決してないような取組が必要だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続いて、非核三原則について伺います。 去る国会での質問で、我が党の斉藤大臣が非核三原則について質問をしましたけれども、総理からの明確な回答がなかったというところから、質問主意書まで提示をしたことがあります。 今回、茂木大臣におかれましては、所信演説で、核軍縮・不拡散については、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいりますということを強く述べられておりました。日本が国是として堅持してきた非核三原則、これは今後も維持していくという認識でよいのでしょうか。非核三原則が日本や周辺国の平和と安定に果たしてきた意義、役割について、外務大臣の言葉で答弁をいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 続きまして、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃について伺いたいと思います。 自民党と維新の会の連立政権合意書では、二六年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとしております。この五類型の見直しは、これまでの日本が果たしてきた平和国家としての我が国の歩み、こういうものにどう影響していくのか、非常に懸念されるものであります。紛争当事国へ殺傷力のある兵器が供与されないような明確な歯止めが必要だというふうに考えております。 今後、防衛装備品の五類型の見直しに当たっては、閣議決定等で変えていけてしまうことからも、国会における慎重な議論が必要だと考えております。例えばオーストラリア政府との契約締結を前に結論を出す、そんなこともあったならば、国会で議論を行う十分な時間がありません。ですので、政府はどのようなスケジュール感で見直しを行おうと考えているのか示していただきたいと思います。”
“ですので、先ほど大臣の答弁にもありました今後の防衛費の拡充に当たりましては、そういった特定施設に連結する公共道路、例えば沖縄におきましては、名護東道路からの延長線、中部東道路の事業化、沖縄西海岸道路、そして南部東道路、こういったものを、はしごネットワーク、これも併せて整備する中で、特定空港、特定港湾にアクセスするものをしっかりと整えることができる、そういったことも想定していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。”
“防衛費の増額に当たっては、報道ベースなどを見ますと、防衛関連経費、これの対象事業の拡大も検討しているというふうに伺っているところでございます。防衛関連経費の中でしっかりと検討していかなければいけないのは、例えば、私の地元沖縄でございますが、南西シフト、今政府として取り組んでいる状況でございますが、特定港湾、特定空港、そういったものが防衛力強化の中で位置づけられております。 しかしながら、特定空港、特定港湾に県民の皆さんが避難することを想像しますと、私は、昨年発生した台湾地震、この台湾地震が発生した際に沖縄県内の多くの道路で渋滞が発生しておりました。全然動けない状態。そういったことから見ますと、空港、港湾に到達するまでの間の公共道路、これをしっかりと整備していく必要も、併せて整備していかなければいけないというふうに思っているんですね。”
“四十三兆円という額について、しっかりと国民に約束した四十三兆円の枠を守り、二〇二七年度までに達成すべき防衛力の強化を確実なものとする責任を持っております。 二〇二三年度から二〇二七年度の五年間の防衛関係費を四十三兆円程度として、二〇二七年度の防衛関係費は八・九兆円程度としております。仮に来年末までに安保三文書を前倒しで改定した場合には、現行の安保三文書を廃止し、二〇二七年度の防衛関係費は新安保三文書を基に計上されるのでしょうか。あるいは、これまでの政府答弁のとおり、現行の安保三文書での五年間で四十三兆円という枠は堅持していくというふうに考えてよろしいでしょうか。これを防衛大臣に伺いたいと思います。”
“公明党、金城泰邦でございます。 今日は、委員長におかれましては質問の機会を与えていただき、また、委員の皆様にも御協力、感謝申し上げます。ありがとうございます。 安全保障委員会、初めての質問でございますので、防衛大臣、外務大臣にはしっかりと答弁をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 まず初めに、防衛費の増額について伺いたいと思います。 先ほど来、様々議論が展開されております。高市総理は、所信表明の演説において、現行の国家安全保障戦略に定めるＧＤＰ比二％、これを令和七年度本予算と補正予算を合わせて今年度中に前倒しして達成するということや、来年中の安保三文書の改定を目指すことを表明されました。防衛大臣の所信表明でも同様なことが示されておりました。これによりますと、自由民主党としては、安保調査会での議論を今週にも開始して、来春にも提言を取りまとめ、政府はそれを基に来年末までに改定する段取りということが報道ベースで報じられているところでございます。 公明党としましては、与党の一員として現行の安保三文書の策定に関わってまいりました。”
“お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。 文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました。また、外国人留学生の日本への理解が進むよう、日本人学生と多文化を学び合う科目の開発などへの支援を行っているところでございます。 加えて、日本人学生も含めて全ての学生が自らの学びや研究を深められるよう、基金の創設によるサイエンス系の成長分野への学部再編等への支援を行うとともに、大学の研究成果をスタートアップにつなげる研究開発への支援や起業支援体制の整備などの充実を図っているところでございます。 文部科学省といたしましては、引き続き、安全保障貿易管理などにも十分留意しながら、我が国における大学の国際競争力の強化に資する多様で優秀な外国人留学生の獲得と支援に努めてまいります。 以上です。”
“ただいま議員御指摘の令和六年度補正予算事業におきましては、新法人の設立後、現在の本館への機能集約を行う方針であることから、その準備として、基本計画、基本設計を行う費用を計上したものであります。 御質問のうち、本館への機能集約のための改修に要する費用については、現時点で具体的な改修内容については詳細を決定しておらず、またその具体的な内容を決定するに当たっては土地の所有者であります埼玉県や立地する嵐山町との調整も必要であることから、具体的な費用をお示しできる段階にはないことを御理解いただければと思っております。 また、仮に宿泊棟、研修棟等を全て原状回復のため撤去することとした場合の費用につきましては、国交省積算基準や実績等を基にＮＷＥＣが事務的に試算したところでは約二十六億円となっているところでございますが、今後立地自治体との調整等の中で具体的な対応が定まっていくものであり、現時点で予断を持って述べることは適当ではないと考えております。”
“お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにおいては、平成二十七年度から昨年度までの十年間、ＰＦＩ事業により施設の管理運営を行ってまいりました。 ＰＦＩ導入の効果といたしましては、施設の運営を民間事業者に分離することで、法人の人的資源を施設の運営以外に集中することができたこと、運営権対価として一定の収入が得られたこと、民間ノウハウを生かした利用者の拡大や利用者サービス水準の向上を図れたことなどの効果が得られてきたものと認識をしております。”