金城泰邦
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円に上る中国人観光客が激減したことで、日本経済に深刻な影響を及ぼしております。 また、日本はレアアースの約七割を中国から輸入して…”
“我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国の方から発信するメッセージではないと思っておりま…”
“御答弁ありがとうございました。 残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標…”
“大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。国連改革についてでございます。 今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。…”
“大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保が急務となっております。共同通信の世論調査では、プラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が七割を超えております。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。 高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保証することで、中東からの原油調達を支援、それによってアジアから…”
“今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。 北朝鮮の脅威なども踏まえますと、抑止のための防衛力、先ほども議…”
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“お答えをいたします。 震災を経験した児童生徒が順次小中学校を卒業していることなどにより、今、古賀先生より御指摘のありました加配定数というものは減少しておりますが、きめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、発災直後から被災各県等と連携を密に取り合いながら児童生徒の状況等の把握に努めつつ、この発災した被災各県等からの申請どおりの措置を続けてきております。令和七年度の予算案におきましても、被災各県等の申請どおりに四百五十二人を措置するために必要な経費を計上しているところでございまして、引き続き被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 高校無償化についてのお話でございますが、高校無償化につきましては、今の三党合意の文書ということで、いわゆる高校無償化についてのもの、令和八年度の予算編成の過程において、ここで成案を得て実現するということが一点。もう一点は、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておりますので、引き続き、この三党の枠組みでの合意内容の実現に取り組まれるものと認識をしているところでございます。”
“お答えいたします。 高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、所得制限は設けず、全ての生徒を対象として十一万八千八百円を支給し、無償としていたところでございます。 しかしながら、制度創設後も、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費に格差があることなどの課題があり、これに対応するために、平成二十六年度から所得制限を導入いたしまして捻出した財源を有効活用して低所得者世帯への支援を拡充するなど、支援を充実してきたところでございます。 また、令和二年度には、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることにより、年収五百九十万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現したところでございます。”
“そのような具体の話につきましては、今後、自公維三党の協議を踏まえてということになりますので、そういった協議をしっかりと見据えながら、文科省としましては十分検討を行ってまいりたいと思っております。”
“そういったことも含めまして、今後十分な検討を行っていきながら、意義あるものとなるように文科省としては取り組んでまいりたいと考えております。”
“今把握している状況といたしましては、いわゆる給食の無償化につきましては、今回の自民、公明、維新の三党間の合意内容を確認しますと、児童生徒間の公平性、そして支援対象者の範囲の考え方、また地産地消の推進を含む給食の質の向上、そして効果検証など検討すべき様々な論点が示されているところでございますので、今後これらについて十分な検討を行い、安定財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。”
“お答えいたします。 昨年六月に公表されました学校給食に関する実態調査結果によりますと、令和五年九月一日時点で七百二十二の自治体において自治体独自の給食無償化を実施しており、その財源としましては、複数回答ありとなりますが、自己財源が四百七十五自治体、地方創生臨時交付金が二百三十三自治体、ふるさと納税が七十四自治体となっております。”
“お答えいたします。 能登半島地震では、教職員も被災をし、早期の学校再開が困難となる中、被災地外から被災した学校施設の使用可否を判断する技術職員の派遣、自治体が設置する学校支援チームの派遣のほか、応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などが行われたところでございます。 これらの対応を踏まえまして、文部科学省では、今後の大規模災害に備えて、被災地外から教職員等を派遣する枠組みとしてＤ―ＥＳＴの構築に取り組んでいるところでございます。令和六年度補正予算では、こうした取組を全国に広げていくため、学校支援チームの取組概要の発信や学校支援チームの新設に必要な経費等を計上しているところでございます。 文部科学省といたしましては、こうした取組を継続的に実施していくことが重要であると考えておりまして、引き続き、被災地における早期の学び確保に向けた体制の充実を図ってまいります。”
“お答えいたします。 医療的ケア看護職員配置事業につきましては、年度途中に医療的ケア看護職員を配置した場合の自治体の財政的負担の軽減を図るため、年度当初の交付決定に加えまして追加募集を実施しております。令和七年度からは、自治体等からの要望を受けまして、この追加募集の回数を増やすこととしております。 医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各自治体等において適切に行われるよう、各自治体等の要望も踏まえながら、事務手続等の必要な見直しを含め、補助金適化法の範囲内で適切に対応してまいります。 以上でございます。”
“お答えいたします。 活用できていない事例の周知ということでございましたので、まずは教育委員会等に対する聞き取り等を通じて今の御指摘のような事例の把握に努めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 医療的ケア看護職員配置事業における補助対象の範囲などにつきましては、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議において周知徹底を図るとともに、本年度文部科学省が実施しております調査研究事業において、泊を伴う校外学習に訪問看護ステーションを活用する場合などの事例をお示しする資料を作成し、全国に周知することとしております。 御指摘のような補助を受けられていない事例につきましては、本年度の調査研究事業における事例把握は既に終了しておりますため、医療的ケア看護職員の配置活用事例等を周知することなど通して引き続き自治体の取組を促してまいります。”
“お答えをいたします。 医療的ケア児への学校での対応に当たりましては、医療的ケアの種類や頻度のみに着目して画一的な対応を行うのではなく、医療的ケア児の状況に応じた看護師等の適切な配置を行うこと、また、学校で実施できる医療的ケア児の範囲については、個々の医療的ケア児の状態に応じて対応を検討できるようにする旨の規定をガイドライン等に加えること等について全国の教育委員会等に通知するとともに、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議においてその旨の周知徹底を行っているところでございます。”
“学校側として、学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認める場合には遅滞なく改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは当該学校の設置者に対しその旨を申し出るというものが校長の側にある。 今回、その上で、文部科学省としましては、学校の設置者や沖縄県教育委員会からの具体的な要望があれば、その内容に応じて、今回は委員の方から米軍基地の騒音問題ということですから、今回は米軍基地から派生する騒音問題ということになりますので、それは米軍基地関連を所管する関係省庁と連携を図りながら、学校の設置者等が適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。”
“山川議員にお答えをいたします。 児童生徒等の健康の保持増進を図るためには、学校において健康で快適な学習環境を維持することが重要であります。 学校保健安全法では、学校の設置者はその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないこととされていることを踏まえまして、今般、沖縄県教育委員会が騒音防止に関して沖縄防衛局に要請されたものと承知をしております。 文部科学省としましては、沖縄県教育委員会等から御相談があれば、その内容に応じて、関係省庁と連携をして適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。”
“高校の魅力化の取組が地方創生にも貢献していると認識しております。 文部科学省といたしましては、引き続き、地域の実情に応じた高等学校の特色化、魅力化に資する取組を進めてまいります。”
“ありがとうございます。 ただいま山崎委員の方から、中山間地域の小規模校を中心に、地元自治体が連携を図りながら高校の魅力化に取り組んでいるというような事例について御紹介をいただきました。ありがとうございます。 文部科学省といたしましても、いずれの高校においても、一つの学校だけでなく、様々な関係者と連携をしながら、高校教育の充実に取り組んでいくことは非常に重要だと考えています。今月取りまとめられました、中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキング審議まとめにおきましても、小規模校の教育条件の改善や全ての生徒の学びの充実に向けて、学校と地域社会の連携、協働の推進、そして、産業界等と専門高校の連携、協働の強化などに取り組んでいくことが必要と示されたところであります。 御紹介いただきました高知県と同様の取組につきましては、例えば、島根県におきましては県立高校魅力化ビジョン、これを策定しまして、各学校において、地域との協働による魅力ある高校と地域づくりや、生徒自らが選び、学び、夢をかなえる高校づくりなどに取り組んでいると承知しているところでございます。”
“山崎先生にお答えいたします。 公立高校は、高校教育の普及及び機会均等を図るとともに、地域人材を育成する、そういった重要な役割を担っていると認識しております。 また、現在、高校生の約七割が普通科に在籍しているというところでありまして、普通科を含む全ての高等学校において、生徒や地域の実情に応じた特色化、魅力化、これが進められ、生徒の学習意欲や興味、関心を喚起する教育が実現されることが重要であると考えております。 このために、文部科学省といたしましては、例えば、各高校における社会的役割を踏まえた特色、魅力ある教育活動指針の策定の義務づけ、また、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現、また、地域社会や学際領域に関する学科等を設置可能とする普通科改革などに取り組んでいるところでございます。 今後は、さらに、今回の自民党、公明党、日本維新の会による三党の合意内容に沿って、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保など、様々な論点について十分な検討を行った上で、必要な取組を速やかに進めてまいります。”
“現在、文部科学省におきましても、本交付金のメリットや効果的な整備事例の周知などに取り組んでおりまして、私自身も、今、全国に向けて、先ほどのＰＲ動画、発信したりなど、また、沖縄県を始めとして、複数の都道府県の教育委員会にも直接今お電話をして、交付金の内容について説明を行っているところでございます。 先ほどのやり取りからしましても、やはり、沖縄県はさびが発生しやすい、防錆処理の効果も、例えば、今やっている断熱、遮熱の設置も併せてやりますが、遮熱の塗装も防錆処理の効果が高まりますので、そういったことも含めて、文部科学省としましては、引き続き、今低い沖縄県を始めとして、学校体育館への空調整備が加速するよう、今後ますますの取組の充実に努めてまいりたいと思っております。 ありがとうございます。”
“國場先生、ありがとうございます。 現在、公立の小中学校においては、その約九五％が避難所として指定を受けているにもかかわらず、体育館への空調設置率は、御指摘のとおり一八・九％ととどまっておりまして、設置率の向上は喫緊の課題となっております。 先生御指摘のように、沖縄県の空調設置率は、令和六年九月時点において、小中学校で二・九％、高等学校で二・二％という状況でございます。非常に、お互い、出身の沖縄の人間としては残念なことでございますが、このため、文部科学省におきましては、令和六年度の補正予算において、避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備の加速化を図るための、新たに臨時の特例交付金を設けることとなりました。 沖縄県を含めて、各自治体におかれては、地域の実情を踏まえて計画を立てているものと承知をしておりますが、是非、今回、これまでにない交付率ですので、この補助率の高い交付金を活用して、スケジュールを前倒しして空調整備を進めていただきたいと考えているところでございます。”
“ＰＦＡＳの健康への影響等については、現時点においてはまだ分からないことが多いために、環境省等で調査や研究が今進められていると承知しておりますので、このため、現時点で学校環境衛生基準における検査項目として盛り込むことは困難であると考えております。”
“ただいま山川議員から御指摘がありましたように、非常に教育環境は厳しい状況であるということでございます。 文科省としても、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっている、そのため、教職の方々の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することは大変に重要であります。 具体的には、先ほどもありましたように、学校の働き方改革の加速化、教職員定数の改善、そしてまた処遇の改善、こういった三つの柱を、文部科学省としてもしっかりと取組を推進して、一体的、総合的にこれに取り組んでいって、教師の皆さんの取り巻く環境を改善していくつもりでございます。しっかり現場も一つ一つ回っていきますので、今後ともしっかりと頑張っていきます。 以上です。”
“委員御指摘の部分でございますが、文科省として取り組むものとしては、学校保健安全法、この法律に基づいていきますと、学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされているところでございまして、このために、学校の設置者である宜野湾市教育委員会におきまして、関係機関とも連携して適切に対応していただく必要があると思っておりまして、その上で、文科省に対して具体的な御相談があった場合には、文科省としても関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 ＪＲ東日本の事業は文科省が所管する事業ではございませんので、文科省としましては、これまでもやってきたように、国土交通省に対しまして、通学用の割引回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化などを、交通費負担軽減に係る配慮、それとともに各鉄道等の事業者に対する通知を、依頼する通知を発出している、こういったところが我々のできることかなと考えております。”
“お答えいたします。 そもそもこれを分けた背景としては、ウィッツ青山学園高校の事案を始めとした違法又は不適切な学校運営などがあったと。そういった背景から、高校教育の実施にふさわしい教育環境下で教育が受けることができるようにということで、令和三年三月に高等学校通信教育規程の一部改正を行いまして、面接指導等実施施設と学習等支援施設として法的位置付けを整理、明確化する、それが文科省の責任の中において取り組んできたということでありまして、定期の件をどうこうしたという、考慮したというものではございませんでした。”
“浮島委員にお答えさせていただきます。 公立学校施設整備への国庫補助は、その財源が財政法第四条に基づく建設公債であるため、長期的に使用され、公の資産の形成に資する事業が対象となります。 リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって、公の資産の形成に資するものではないということから、建設公債を財源とすることができずに、国庫補助の対象とすることが困難であると考えております。 他方で、今回の補正予算では国の補助率は二分の一であり、地方負担分には全額地方債を充当できるため、初期投資費用が抑えられ、かつ、後年度負担も平準化されるリース方式と同様の効果があるものと認識しております。 その上で、委員からの御指摘も踏まえまして、各自治体がその実情に応じて多様な選択肢を検討できるよう、リース方式による整備事例や活用できる関係省庁の国庫補助の紹介等に取り組んでまいります。”
“浮島委員にお答えいたします。 文部科学省としましても、悩みを抱える子供が適切な相談先につながれることは重要であると考えておりまして、昨年十一月も一人一台端末における相談窓口の周知を行ったところではございますが、今回、浮島委員からいただいた御指摘を踏まえまして、今後、一人一台端末の活用も含めて、子供たちが適切な相談機関につながるための方策について、こども家庭庁とも連携してしっかりと検討を進めてまいります。”
“浮島委員にお答えいたします。 文部科学省のホームページ上の「子供のＳＯＳの相談窓口」におきましては、子供がキーワードを入力する形式ではなくして、ＳＮＳ、もしくは電話、もしくは地元の相談窓口等の、相談方法や相談場所などをクリック又はタップして選択する形式となっております。 その上で、お尋ねのＳＮＳ相談窓口の状況につきましては、現在居住する地域を問わない五つの相談窓口を紹介するとともに、各地域ごとの三十七のＳＮＳ相談窓口を紹介しているところでございます。 浮島委員御指摘のとおり、傷つき、苦しんでいる子供たちがより容易に、また必要な相談窓口を探すことができることは大変重要なことであり、今後とも、こども家庭庁とも連携しつつ、必要な改善を図ってまいります。”
“二点目の、どちらの方が頻度が高い、どちらの方が多いかという御質問でございますが、まず、通信制高校で行う教育は、添削指導、面接指導及び試験の方法により行うものであり、このうち面接指導及び試験については、本校若しくは面接指導等実施施設に生徒が登校する必要がございます。一方、学習等支援施設は、教育課程外の学習活動等の支援を行う施設であり、全ての生徒が通うわけではありません。 また、当該施設において行われる支援の内容や方法等については施設ごとに異なるため、生徒が施設へ通う頻度については一概にお答えできるものではございません。”
“今委員の御質問、最初の、施設を分けた理由につきましてですが、これは、通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始め、一部の高校において、サテライト施設とのずさんな関係の下、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなど、課題が指摘されてきたところでございます。こうしたサテライト施設の中には、面接指導等の実施について連携協力を行う施設のほか、特段の法令上の位置付けなく、学習活動等の支援など事実上の連携協力を行う施設も存在していたところでございます。 このため、通信制高校で学ぶ全ての生徒が高校教育の実施にふさわしい教育環境下で教育を受けることができるよう、令和三年三月の高等学校通信教育規程の一部改正において、それぞれの施設を面接指導等実施施設、学習等支援施設として法的位置付けを整理、明確化するとともに、施設及び設備の基準等を定め、サテライト施設の教育水準の確保を行ったところでございます。”
“文部科学大臣政務官の金城泰邦でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、中村委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“委員にお答えいたします。 学校体育館の空調整備は、整備が進んでいる教室と異なりまして、各自治体にもノウハウの蓄積が十分ではないと認識しております。 このため、文部科学省としては、今後、学校閉鎖時以外の期間も活用して、委員御指摘の、通年で臨機応変に工事を実施、平準化している自治体の事例等の周知や、空調整備の標準仕様の提示や、電気式やガス式といった空調方式の検討に資する資料等の提供を行う予定となっております。 文部科学省としましては、引き続き、各自治体が円滑に空調整備を行うことができるよう、必要な取組を進めてまいります。 以上でございます。”
“文部科学大臣政務官の金城泰邦でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに教育及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、堂故委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 残余の質問があったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。 ありがとうございます。”
“今後のアフリカとの連携、しっかり期待しております。よろしくお願いします。 続きまして、ＷＰＳの更なる推進と国際社会におけるネットワーク強化についてお伺いをいたします。 先ほど島尻先生とのやり取りも象徴的でありましたけれども、上川大臣はあらゆる場面でＷＰＳを力強く推進すると述べられており、これまで、行動計画の策定や、タスクフォースの設置、各国の女性リーダーとの会談など、様々な取組を進めてこられました。 大臣のこれまでの精力的なＷＰＳ推進の取組を評価しております。その上で、ＷＰＳの更なる推進のためには、大臣自らが各国の女性リーダーとの連携をより一層強化するとともに、国連や国際機関における我が国の女性職員を増加することなどが重要だと考えます。 ＷＰＳに関して、これまで実施してきた成果について、また今後の推進計画と取組について、さらには上川大臣の御決意を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 続いて、アフリカとの連携強化についてお伺いしたいと思います。 一九九三年以来、日本政府が主導し、国連及び国際機関と共同で開催してきたアフリカ開発会議の第九回目が、来年横浜で開催されます。政府は、この第九回アフリカ開発会議開催の機会を捉え、アフリカにおける高度人材の育成、人的交流の強化、日本企業との連携、スタートアップ支援等、日本らしい国際協力の推進を掲げておられます。 アフリカといっても、広大な地域で、五十四か国あります。全ての国に対応できればそれにこしたことはありませんが、現実的には難しさを感じます。来年のアフリカ開発会議開催に向けて、政府また外務省として、具体的にどの国々に対し、どのような取組を進めていけるのか、お考えをお伺いしたいと思います。”
“ところが、核をめぐる対話というのは、現在、見通しのない状況でございます。核保有国は非保有国との対話に背を向けていると言われております。非保有国も、核の傘下にある国々と核兵器禁止条約実現を推進してきた国々との間の対話もまだできていない状況でございます。 日本は、核保有国と非保有国双方の橋渡し役を掲げております。橋渡し役として今後どのような戦略で対話の糸口を見つけようと考えているのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。”
“大臣、答弁ありがとうございました。 今ほど日本と中国との平和外交が重要なときはないと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 続きまして、核軍縮・不拡散に向けた取組について質問をさせていただきます。 本年三月の国連安全保障理事会において、グテーレス国連事務総長は、核戦争のリスクが過去数十年で最高レベルにまで悪化している、また、核保有国が対話のテーブルに着いていない、また、核保有国はいずれの国も核兵器の先制使用国にならないことに早急に合意しなければならない、当然ながら、いかなる国も、いかなる状況においても使用すべきではないと発言されております。 五月二十一日、横浜市で核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第四回会合が開催されました。周知のとおり、国際賢人会議は、岸田総理が呼びかけ、核保有国と非保有国双方の有識者が集まり、核廃絶への議論を行う会議であります。会議閉会後の記者会見で、意見の相違があるにもかかわらず、核不使用の継続には対話、対話だ、これが会合での合意だとの見解が示されたとお聞きしました。”
“おはようございます。公明党会派、金城でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、中国との友好交流の再開について質問をさせていただきます。 一昨日、山口代表を始めとする我が党幹部と中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長、呉江浩駐日大使らと会談をいたしました。上川大臣も会談先でお会いされていると思いますが、席上、劉部長からは、自民党、公明党と中国共産党との与党交流協議会の再開を準備したいと発言がありました。 昨年十一月に山口代表は訪中をいたしまして、中国共産党中央政治局の蔡奇常務委員と会談をしました。蔡奇常務委員からは、戦略的互恵関係を踏まえ、与党交流協議会を再開させたいとの提案がなされました。そして、今回の劉部長の発言へとつながっているわけでございますが、与党交流協議会の再開が現実的に一歩前進したと思います。日本と中国との友好交流の促進のための大きな契機となると考えております。また、あわせて、劉部長は、我が党と中国共産党とのメカニズムとしての相互交流の提案もなされました。 そこで、このことに関しまして、外務大臣はどのように評価されますでしょうか。”
“御答弁ありがとうございました。 残余の質問はありましたが、時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“ありがとうございました。 続きまして、那覇市が構想する市内ＬＲＴ導入についてお伺いしたいと思います。 那覇市は三月二十八日に、二〇四〇年度をめどに、次世代型路面電車、ＬＲＴの運行開始を目指し、整備計画素案を発表しました。今月パブリックコメントを実施し、二六年度に整備計画を策定、国の認可を得て、三〇年度にも敷設工事に着手したい考えを示しております。 県内には鉄道がなく、モノレールの整備も限定的となっており、自家用車やタクシー、バスでの移動による慢性的な交通渋滞が課題となっております。計画策定にはバス事業者を含む公共交通機関運営事業者との協議なども必要不可欠であり、まだ構想段階でありますが、地元では、交通砂漠地域の経済活性化や利便性向上への期待の声が上がっております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指した取組とも方向性を同じくする構想だと考えますが、今後この計画を進めていくに当たって、国の支援が可能か、伺いたいと思います。”
“伊江島空港運航再開が実現できれば、空港に降り立った際に感じられる沖縄の原風景と、レンタカーを利用しない形での周遊ネットワークの形成による魅力の向上を図ることができ、更なる観光需要の掘り起こしができるものと考えます。 また、やんばるスカイフロント会議の調査においても、北部地域の住民の八割が、北部に空港は必要と回答したとのことです。 伊江島空港の利活用再開に向けて、政府としての支援をお願いできればと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。今後も御支援のほど、よろしくお願いいたします。 同じく北部の伊江島空港についてお伺いいたします。 伊江島空港は、昭和五十年の七月に開催された沖縄国際海洋博覧会事業として建設され、滑走路千五百メートルを有する空港として供用を開始しました。その後、昭和五十二年二月以降、定期便の運航を休止しており、近年ではチャーター便が時折飛来する程度の利用にとどまっております。 北部地域は、世界自然遺産として登録された豊かな自然に加え、さきに御紹介した観光資源や建設中のテーマパークもあることから、今後も観光客の増加が見込まれております。一方で、北部地域への移動手段は陸路となっており、主要幹線道路は慢性的な渋滞が発生するなど、住民生活や社会経済活動へ影響を及ぼしている状況がございます。 沖縄コンベンションビューローが令和四年十二月に実施した調査によると、首都圏や阪神圏在住のＺ世代の四四％が運転免許を保有しておらず、免許保有者の中でも六〇％以上が旅先で運転したくないと回答するなど、レンタカー移動に頼る観光ネットワークだけでは、北部地域への観光需要の取りこぼしの可能性も懸念されます。”
“船舶会社の誘致については県が主導して行うこととなっておりますが、是非、国としましても、本部港のＰＲや海外を含む船舶会社の誘致について支援をお願いできればと考えております。政府の見解をお伺いいたします。”
“取組の推進、ありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。 次に、本部港の国際旅客船拠点形成港湾としての整備についてお伺いをいたします。 本部港は二〇一七年に国土交通省から国際旅客船拠点形成港湾に指定され、県が二〇一八年に計画を策定、県が岸壁を、ゲンティン香港が旅客ターミナルビルをそれぞれ整備する官民連携の協定を交わし、同社が岸壁を優先的に使えるよう方向性を定めました。二〇二〇年四月に新たな拠点港として運航開始する予定でしたが、計画は難航し、同社はコロナ禍の影響で経営環境が悪化、現在、会社清算手続に入っており、代替企業は見つかっていない状況と伺っており、地元紙では、事業者との連携が確保できなくなった場合、国際旅客船拠点形成港湾の指定取消しのおそれもあるとの報道もされております。 本部港は本島北部の物流拠点とされ、周辺には沖縄美ら海水族館や世界遺産の今帰仁城跡などの観光地があります。また、二〇二五年には、テーマパーク、ジャングリアの開業も控えて観光需要も見込まれるなど、本部港の整備は沖縄県北部全体の振興につながると期待しております。”
“大臣、お忙しいところ御答弁に対応いただきましてありがとうございます。残りの質問からは参考人の方に伺ってまいりたいと思います。 次に、沖縄県内の各港湾の計画と整備の方向性についてお伺いいたします。 沖縄県は、物資輸送の九九％が港湾を通じて運ばれているとともに、海上交通は県民の足、観光客の足となっているなど、県民の暮らしを支える上で港湾の役割は非常に重要であり、クルーズ船寄港の増加や環境への影響も踏まえたモーダルシフト等の動きも相まって、今後もその重要性は高まっていくものと考えております。 今回、新たに事業採択いただいた中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業や、那覇港の長期的な整備も含め、沖縄県内の各港湾の港湾計画の策定状況と今後の港湾整備の方向性について、政府の考えをお伺いいたします。”
“四月三日に台湾で発生した花蓮地震の際には、津波警報が発令され、県内各地で避難行動が見られ、県内の一部地域では、高台へ避難する車で渋滞が発生し、車を乗り捨て徒歩で避難するケースも多く見られたと伺っており、渋滞による足止めが避難の遅れにつながることが指摘されました。 車社会かつ日頃から渋滞が多く見られる私の地元沖縄において、災害時を見据えた渋滞の緩和には、現在、構想、計画、実施されている高規格道路整備事業の着実な遂行と、高架区間等における緊急避難場所の整備が必要と思います。 現在、地元自治体より要請をいただいている浦添北道路や、宜野湾バイパス、小禄道路や与那原バイパス、名護東道路、中部東道路、南部東道路なども、沿岸部からの移動に有効であり、津波災害時の避難道路としても重要な役割を果たすと考えております。 是非、政府としましても、より一層の支援をお願いしたいと思いますが、国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“こんにちは。公明党会派、金城泰邦でございます。 本日は、国土交通委員会にて初めての質問になります。機会をいただき、心から感謝申し上げます。 それでは、早速質問に入りたいと思います。大臣、よろしくお願いします。 初めに、国土強靱化に向けた取組についてお伺いいたします。 全国で水害が激甚化、頻発化している中、国土交通省は、東日本大震災を教訓に、逃げ遅れゼロを目指して、道路の高架区間、盛土区間を津波や洪水時の緊急避難場所として活用する取組が進められております。加えて、令和三年六月には、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに住民避難のための対策が取りまとめられ、安全、安心かつ確実な避難に向けた備えについて、より一層の充実がうたわれております。 沖縄県においても、激しいゲリラ豪雨や、台風による河川の氾濫や、周囲を海に囲まれている地形における津波への対応についても、緊急避難場所の整備が急務であると感じております。”
“御答弁ありがとうございました。 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございます。”
“最後の質問になりますが、次期戦闘機の開発費の予算についてお尋ねいたします。 過去の航空機開発の事例において、当初の見積りと比較して開発費が増大していったことがありました。政府としては、開発費増大の要因等については分析していますでしょうか。これからのＧＩＧＯによる次期戦闘機開発について、同様に開発費増大のリスクが存在する可能性は否定できません。開発費増大のリスクについて、政府はどのように認識して、どのように対応しようと考えているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。しっかりと目的に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、次期戦闘機の開発については、今後、三か国でＧＩＧＯを設置して共同開発を進めていくことになります。 三月二十六日には、次期戦闘機の第三国移転に関する歯止め策が閣議決定されました。この日本の歯止め策について、次期戦闘機を具体的に第三国移転する直前になってイギリス、イタリアまたＧＩＧＯに説明し、理解してもらうのではなく、日本政府は、ＧＩＧＯ設立の当初から、早い時期からＧＩＧＯやイタリア、イギリスに対し説明し、理解され、尊重され、歯止め策に沿ったＧＩＧＯ運営がなされるよう取組を行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。”