金城泰邦
中道改革連合・無所属 · Japan
“ありがとうございました。 今後も、首脳同士の頻繁な往来によって、日韓が抱えている共通の課題の克服につなげていただくことを期待をしております。 日中関係の改善に向けてでありますが、現在、日中関係は、政治、経済、安全保障などのあらゆる面で深刻な冷え込みを見せております。 転換点となったのは、昨年十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の、台湾有事は日本の存立危機事態になり得る旨の国会答弁であり、これに対して中国側が猛反発をし、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。その結果、日本国内のホテルで中国人によるキャンセルが相次ぎ、訪日旅行消費額が二兆円に上る中国人観光客が激減したことで、日本経済に深刻な影響を及ぼしております。 また、日本はレアアースの約七割を中国から輸入して…”
“我が国としての防衛力強化についても、いわゆる特定の国を名指しでやる防衛ではないということは、私は大事だと思っています。 今、ロシアによるウクライナ侵略もあります。そして、パレスチナ紛争もありました。イランの紛争もあります。そういった国際的環境というのは、これまでとは違う状況であります。 そういった中で、我が国は、攻撃を受けるとしたならば、それに対する反撃をすることで防衛力になる、その防衛力が足りない分を補うという議論はこれまでもやってまいりましたし、それはしっかりと整えていくべきだと思いますが、この反撃、防衛、こういったことを超えて、攻撃という部分を強く打ち出していく、あるいは特定の国を名指しするようなことというのは、我が国の方から発信するメッセージではないと思っておりま…”
“御答弁ありがとうございました。 残りの国連の質問はちょっと省かせていただきたいと思います。済みません。 ＮＰＴの運用検討会議について伺います。 ＮＰＴ運用検討会議が先月二十七日にニューヨークで開始し、今月二十二日、まさに本日の米国東部時間で閉会をいたします。高市総理は、同会議へのメッセージで、核兵器不使用の歴史を継続し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にし、今回の会議を否定的連鎖を断ち切る対話の一歩とすることが求められていますと述べられました。 核兵器のない世界の実現に向け、日本政府として、会議の成果文書採択を目指して最終の協議に入っているものと思います。また、国連大学でのシンポジウムにおいて、グテーレス事務総長は、核兵器のない世界は日本と国連のＤＮＡに深く刻まれた目標…”
“大臣、御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりと沖縄の島々を守っていく取組、そのためには対話を、しっかりと日本の側から発信を進めていく、そういった取組を今後もやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 質問が変わります。国連改革についてでございます。 今月十八日、東京の国連大学で、日本の国連加盟七十周年を記念するシンポジウムが開催をされました。シンポジウムは、日本と国連の七十年の歩みと多国間主義の未来がテーマであり、来日中の国連のグテーレス事務総長と茂木外務大臣が基調講演をされました。また、今後の日本の発展を担う若いリーダーも参加してのパネルディスカッションや、会場参加の学生等からの質疑応答も行うなど、盛会裏に終了されたと思います。…”
“大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと日韓関係に努めていただきたいと思います。 続きまして、ホルムズ海峡が封鎖をされ、日韓両国とも原油や石油製品の確保が急務となっております。共同通信の世論調査では、プラスチック原料のナフサの調達不足による生活への影響に不安を感じるとの回答が七割を超えております。昨日の閣僚会議で、総理大臣は目詰まりの実態把握を指示されたとの報道もありました。 高市内閣は、先月、アジア全体でエネルギー確保を設けることを決めたアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表いたしました。具体的には、政府系機関を通じてアジア各国の製油所に保険を提供して代金回収を保証することで、中東からの原油調達を支援、それによってアジアから…”
“今後の学術交流が損なわれないように努めていただきたいと思いますし、事教育の更なる、今後も国として特に科学技術の分野などを伸ばしていくという方針があるわけですから、そういった意味においては、あらゆる国からの学生を受け入れ、そして、日本の学生とともに切磋琢磨する中で、刺激を受けてますます力を伸ばしていく、そういう政策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、台湾有事が今現実味を帯びてしまった場合ですけれども、今日も地元から皆さんに来ていただいておりますが、私どもの地元の沖縄、ここが真っ先に巻き込まれる可能性が高いという状況の中で、今、移動するための様々な取組とかも準備がされております。 北朝鮮の脅威なども踏まえますと、抑止のための防衛力、先ほども議…”
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“三か国でしっかりとリーダーシップを取ってやっていける方を派遣していただけるよう期待しております。 次に、ＧＩＧＯへの日本の拠出金についてお伺いをいたします。 これまでの木原防衛大臣の答弁などから、長期にわたり年間一千億円規模の巨額の拠出金を負担する可能性があることを踏まえ、三か国による拠出金検討結果をできるだけ早期に明らかにするとともに、拠出金への日本政府の対応方針、考え方を国民に明示することが必要だと思います。政府の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 それでは、本題のＧＩＧＯの設立条約について質問いたします。 ＧＩＧＯは、ＧＣＡＰ、グローバル戦闘航空プログラムの管理等を日本、イギリス、イタリア、三か国のために行う国際機関とのことですが、日本がどのように関わっていくのかをお伺いいたします。 まず、組織体制に関して、ＧＩＧＯ運営委員会はＧＩＧＯの意思決定機関だと思いますが、日本政府としては日本の委員としてどのような方を考えておられますでしょうか。また、ＧＣＡＰ実施機関の首席行政官は日本人が就任することになっていると伺っていますが、どのような方を想定されていますでしょうか。また、ＧＣＡＰ実施機関の職員数はどのくらいで、そのうち、政府として、防衛省、外務省や経済産業省を始め、省庁の職員をどのような役職、立場の方をどれくらいの規模で派遣しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。”
“ありがとうございました。 二点目は、第三国における適正管理についてであります。 第三国に次期戦闘機を輸出した後、それを紛争の助長に使用させないために政府としてどのように適正管理を確保されるのか、これについてお尋ねいたします。”
“ありがとうございました。 この歯止め策に関連して、二点質問させていただきます。 一点目は、移転先について、防衛装備品・技術移転協定を締結している国に限定することになりました。現在は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥ、この十五か国となっております。 今回、次期戦闘機をこの協定締結国に限定したことに鑑み、この協定を締結するプロセスについても一層厳格な決定プロセスと透明性確保が必要と考えますが、協定締結を所管する外務大臣の御答弁を求めたいと思います。”
“そこで、武器海外移転の審議の四大臣会合メンバーとしての外務大臣にお伺いいたします。 次期戦闘機の第三国移転に関する今回の新たな歯止め内容について、外交をつかさどる外務大臣としてどのように理解して、どう評価されておられるのか、御所見をお伺いいたします。”
“おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 それでは、ＧＩＧＯ設立条約に関しまして、通告に従い、質問させていただきます。 まず初めに、本条約に関連する案件について質問させていただきます。 政府は、次期戦闘機の調達をイギリス、イタリアとの共同開発で行うこと、また、その完成品である戦闘機の輸出を認める閣議決定を行いました。これは、二〇一四年に自公政権が防衛装備移転三原則を閣議決定し、その運用指針で、完成品の移転は救難、輸送、警戒、監視、掃海の五分野に限定しており、戦闘機は対象外でした。 我が党は、戦闘機輸出は安全保障政策の大きな転換になると判断しました。そこで、まず、完成品の第三国移転の方針を閣議決定し、将来は輸出の個別案件ごとに閣議決定するよう求めました。さらに、完成品輸出は次期戦闘機に限定、輸出先も日本と防衛協力協定のある十五か国に限定、戦闘中の国は除外とする歯止めも実現させていただきました。閣議決定には与党の了承が必要なため、与党議員が国会で政府の説明を求め、国民的議論ができることになります。三つの限定も実効性があります。”
“最後に、両復興銀行の日本人職員の増加策について伺いたいと思います。 我が国は、ＩＢＲＤとＥＢＲＤの出資国のうち、米国に次いで第二位の出資、拠出を誇っております。今後、日本人職員や幹部職員を増やす取組を政府としてどのような戦略を考えているのか、伺いたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 続きまして、欧州復興開発銀行設立協定の改正についてお伺いしたいと思います。 欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤは、冷戦終了後に、旧ソ連や中東欧諸国における民主主義や、市場経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を支援するために、一九九一年四月に設立された国際開発金融機関であります。 今回の改定では、ＥＢＲＤがグローバルサウス諸国でもある限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国も受益国の対象とすることを可能にするものということですが、今回の協定改正の背景と意義、具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。”
“大臣、御答弁ありがとうございました。 続きまして、国際復興開発銀行協定の改正についてお伺いいたします。 国際復興開発銀行、ＩＢＲＤは、一九四五年の第二次世界大戦後、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産施設及び生産資源の開発を活動目的として、米国主導で設立された国際開発金融機関であります。近年は、各国の紛争以外にも、気候変動やパンデミック等の国境を越える課題による貧困や不平等の深刻化や拡大が見られ、国際開発金融機関のニーズの高まりを感じております。 今回の改正は、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するためのＧ20の取組である、自己資本の十分性に関する枠組み見直しの提言を踏まえて実施されるものとしておりますが、協定改正の背景と意義、そして、融資などの上限を撤廃することによる具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。”
“政務官、答弁ありがとうございました。 続いて、外務大臣にお伺いいたしますが、今回のロンドン議定書の改正は、我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＣＳ事業推進のために必要な改正だと考えます。一方で、受入れ国から見ますと、産業廃棄物処理の受入れという捉え方をされてもおかしくはありません。実際に、海外のＣＣＳ事業において、東南アジアなどからは、先進国が排出した二酸化炭素の受入れに反発が出ている地域もあるという報道もございます。 我が国のＧＸの着実な推進と国際社会全体への貢献に資する外交政策の展開が必要と考えます。海外ＣＣＳ事業の推進に当たって、受入れ国側の理解を得るために外務省として具体的にどのような取組を行っていくおつもりでしょうか。外務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“基本的な部分を教えていただきまして、ありがとうございます。 海外でのＣＣＳ事業の推進の方針についてお伺いしたいと思います。 ＣＣＳ事業の普及、拡大には事業の大規模化とコスト削減が不可欠であり、輸出する際には、受入れ国の技術水準や管理体制、コストなども確認する必要があると考えます。受入れ国に求める要求水準が高いように思いますが、今後、どのような地域を対象に、どのように海外におけるＣＣＳ事業を推進していくおつもりでしょうか。政府の考えをお伺いしたいと思います。”
“そこで、まずは、一般の方にもよく分かるように、ＣＣＳ事業とはどのような事業なのか、また、用いる技術はどういったもので、輸送する際にはどのような方法を検討しているのか、分かりやすく御説明をお願いいたします。”
“おはようございます。公明党の金城泰邦でございます。 今日は、経産省や財務省からも政務二役にもお越しいただきまして、ありがとうございます。 それでは、条約等について、基本的なことの確認も含めて質問をさせていただきます。 まず、ロンドン条約の一九九六年議定書二〇〇九年の改正についてお伺いいたします。 カーボンニュートラル社会への移行に大きく貢献するとして、ＣＣＳやＣＣＵＳが注目されております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネ、再エネや原子力といった脱炭素電源の利用促進などを進めるとともに、脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、ＣＣＳやＣＣＵＳは、すぐにはＣＯ2の排出を減らすことが難しい設備などにおいてＣＯ2排出量削減を可能にする技術であります。 今回の改正は、こうしたＣＣＳ事業での二酸化炭素を含んだガスを輸出するニーズを受けて、輸出国と受入れ国が協定等を締結していることを条件として、海底下の地層への処分のため、二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができることなどについて定めるものと伺っております。”
“そのためには、生産者支援だけでなく、マーケティングに関する支援や、県内における輸出用ＨＡＣＣＰ認定を取得した食肉センターの増設と屠畜や解体に従事する方々の増員など、サプライチェーン全体としての投資も必要だと考えております。政府の見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。是非、推進をお願いしたいと思います。 続きまして、沖縄畜産振興についてお伺いします。 沖縄県の畜産業は、県内農業の基幹的な地位を築いておりますが、生産基盤の近代化の遅れに加え、今般の急激な飼料価格の高騰による飼養規模の縮小や廃業、さらには食肉処理施設の稼働率低下など、生産基盤の維持、継続が危ぶまれる状況にあります。 特に、肉用子牛については、コロナ禍から継続する枝肉の買い控えによる国内需要の低下に加え、配合飼料価格の高騰などにより、育成期間の短縮や早期出荷の傾向が強まり、子牛価格が下落し、価格が上昇しない状況が続いております。 県内の肉用子牛生産者のほとんどが小規模生産者で、このような状況を打破できるまでの設備投資や用地確保などの打つ手を講じるだけの体力がないのが実情です。 一方で、著しい円安の影響もあり、海外における和牛需要は高まっていると伺っております。この状況を乗り越えるためには、県内で子牛から育成、肥育、枝肉化までを行い、県産ブランド牛としてインバウンドや海外輸出向けに販売するためのサプライチェーンを整備していく必要があると考えております。”
“ありがとうございました。 次の質問ですが、沖縄県における農林水産物の物流条件の不利性解消についてお伺いします。 沖縄県は、全国で唯一、首都圏等の大消費地と陸続きでない地域でありまして、輸送コストや時間的ロスがかさむことから、他産地との競争力の面で不利性を抱えております。 近年は、環境負荷低減の観点から、船舶輸送へのモーダルシフトが推進されており、令和四年度に改正された農林水産物流通条件不利性解消事業についても、航空、船舶で分かれていた補助単価が船舶輸送単価に寄った形で一本化されました。 一方で、船舶輸送へのモーダルシフトを実現するにはまだまだ物流施設のコールドチェーン体制の整備が十分ではありません。東京市場で品質が評価されてきた一部の品目については、現状の体制では船舶輸送に切り替えることで品質劣化が懸念されるため、航空路線からの切替えができずに農家が負担している実情もあります。 沖縄県の温暖な気候や大消費地から離れていることなど、物流条件の不利性に合わせてコールドチェーン体制の整備や輸送コストの更なる補填等の支援策を講じていただきたいと考えておりますが、政府の考えをお伺いします。”
“是非、可能性を秘めていますから、推進していただければと思います。 次の質問に移ります。 昨年八月の台風六号によって沖縄県内の多くの地域で停電したことを受け、政府は令和六年度の新規事業に離島も含めた無電柱化の事業を盛り込み、県内の一部地域で無電柱化事業が推進されてきました。 沖縄県におけるこれまでの無電柱化の進捗状況及び今後の方針や課題についての政府の考えをお伺いします。”
“これらの検討を受けて、現在では、西普天間住宅地区跡地において、令和六年度中に事業完了予定の琉球大学医学部及び大学病院の移設を中心とする、沖縄健康医療拠点の整備を促進する計画が進んでおります。 三つの柱のうちの高度医療・研究機能の拡充では、がんセンターの機能強化を掲げられております。がんの治療においては、がんを切らずに仕事をしながら治すことができ、エックス線の放射線治療と比べて副作用も少なく、痛みもないため、高齢で体力的に衰えている方も治療ができるという重粒子線の治療の需要が高まっております。しかしながら、重粒子線治療ができるがん治療センターは国内でも限られており、沖縄県からは、佐賀県にある九州国際重粒子線がん治療センターが最も近いがん治療センターとなります。 そこで、沖縄県のがん患者が飛行機で移動することなく重粒子線を使ったがん治療を受けられるよう、西普天間地区に新たに整備される沖縄健康医療拠点にも重粒子線を活用したがん治療の機能を導入するよう要望いたします。政府の答弁を求めます。”
“ありがとうございます。 これまでも、政府の取組としては、子供の貧困対策費なども十億を超える予算なども充てていただいて、この度も、議員の側からこういった議連を立ち上げて、子供の貧困対策に対してしっかりと手を打っていく重要な取組だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 沖縄の健康医療拠点についてですが、平成二十七年六月三十日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一五において、「西普天間住宅地区について、関係府省庁の連携体制を確立し、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同地区への琉球大学医学部及び同附属病院の移設など高度な医療機能の導入をはじめとする駐留軍用地跡地の利用の推進を図る。」とされました。 また、平成二十九年四月に発表されました西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告では、日本及び沖縄の健康医療の状況を踏まえ、西普天間住宅地区跡地における医療拠点の大要が示されました。その中で、「「高度医療・研究機能の拡充」、「地域医療水準の向上」、「国際研究交流・医療人材育成」の三つを柱として整備を進める。」とされております。”
“そうした貧困の連鎖を断ち切るため、先ほど島尻安伊子先生からもありましたように、この度、自民党の菅義偉元総理や公明党の山口那津男代表ほか、こちらの西銘先生や島尻先生も含めた十五名の先生方を発起人として、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄、仮称、これの設立に向けた議員連盟が設置されました。 本議連は、琉球大学などと連携をし、国立のセンターを拠点としてアカデミアや諸外国の機関等と連携しつつ、沖縄において先駆的かつ実証的な取組を行うことで、教育、医療、福祉の融合を起点とした子供のウェルビーイングの実現を強力に進めていくことを目的としております。 こどもまんなか社会を目指す政府として、このような動きをどのように捉えているのか、政府の見解をお伺いします。”
“こんにちは。公明党会派、金城泰邦です。 私の方からは、初めに沖縄における子供の貧困対策に関して質問させていただきます。 沖縄は、今年は終戦から七十九年、復帰から五十二年を迎えます。沖縄本土復帰後、これまで多岐にわたる振興策を推進していただきました。おかげで、本当に、インフラ整備など、充実した状況を日々目の当たりにしているところでございます。 しかしながら、今もなお全国最下位の県民所得や、高い若年妊娠率などにより、親世代から子供への貧困の連鎖が生じております。全国でも高い出生率を誇る沖縄ですが、こうした家庭の状況により、公衆衛生や母子保健、福祉や教育などが満足に受けられない世帯の割合も、全国と比べると割かし高いのではないかと思っております。身体的、精神的、社会的な幸福が損なわれている状況もそこにはあろうかと思います。”
“最後に、共同声明のタイトルは、「未来のためのグローバル・パートナー」とされていますが、未来の日米関係を担う人材を育成するための人的交流の重要性について、総理の思いをお尋ねしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。ニフェーデービル。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“ジョージタウン大学のアダム・リッフ氏によると、長年にわたり、米国の日本外交専門家が日本の重要性の理解を進めてきたが、その専門家の多くは十数年以内に引退する可能性が高いと指摘しています。加えて、米大学の日米関係専門の教員や科目は急減しているとのことです。 その意味で、今回の日本政府の拠出によるマンスフィールド記念日本・インド太平洋研究教授職のモンタナ大学への創設は、米国での日本のプレゼンスの維持向上を図る重要な外交政策だと考えます。未来のためのグローバルパートナーとして、日本外交専門家の拡充に向けた取組をより一層推進すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。 今回の共同声明で確認されたことは、目前に迫る安全保障環境のリスク低減を図り、世界の平和を維持する上で不可欠なものでありますが、私は、人と人との相互理解やきずなを深め連帯の輪を築くソフトパワーを生かす取組こそが、次の世代が安心して暮らせる社会の実現につながる大事なことだと考えます。”
“日米の経済連携の強化は、自由や民主主義に基づく国際秩序を遵守する同志国の平和や安定、そして繁栄にもつながると考えますが、日米経済連携の先にある我が国の経済産業分野の未来、そして国際社会への波及効果についてどのように考えているのか、総理の見解をお伺いします。 気候変動対策についてお伺いします。 日米両国は、気候危機が時代の存亡に関わる挑戦であることを認識し、世界的な対応のリーダーとなることを示した上で、クリーンエネルギーへの移行の加速化という共通目標に向けたハイレベル対話の立ち上げを表明しました。 我が党は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を国政で最も早く訴え、グリーンイノベーション基金創設や再エネの主力電源化、排出削減目標の野心的な見直しを求めるなど、率先して気候変動対策に取り組んでおり、今回の合意を高く評価しております。 浮体式洋上風力発電やフュージョンエネルギーなど、技術的ハードルもありますが、総理の今後のビジョンと、対応への決意をお伺いします。 人と人のつながりの強化についてお伺いします。”
“今回、バイデン大統領とどのようなやり取りがあったのか、また、日米で宇宙における新たなフロンティアの開拓に取り組む背景と意義、そして今後の影響について、総理の見解をお伺いします。 経済連携についてお伺いします。 日米両国において、イノベーションやサプライチェーンの強靱化を促進し、将来の戦略的新興産業を構築しつつ、温室効果ガスの大幅な排出削減を追求するため、経済、技術及び関連する戦略の最大限の整合を目指すことが確認されました。 また、ＡＩ、量子技術、半導体、バイオテクノロジーなどの重要先端技術分野の開発、保護や、脱炭素に向けた様々な枠組みでの協力強化、日本におけるマイクロソフト社による二十九億ドルの投資やノースカロライナ州におけるトヨタ自動車による累計百三十九億ドルの投資など、相互投資を通じた日米の強固な経済関係を印象づける内容も示されました。”
“一方で、自衛隊と米軍の相互運用性強化については、在日米軍の影響力が自衛隊を超えて高まることを懸念する声もあります。日本の防衛は、主権国家として、最高責任者である総理が指揮監督し、自衛隊が独立した指揮統制権を確保すべきと考えますが、平時及び有事の指揮統制の在り方について、総理の見解を求めます。 日米関係の強化とともに、日米豪、日米韓、日米英など、三か国間協力の推進についても確認がされました。今後、このような連携は重要性を増していくと考えますが、三か国協力の意義や、今回の米国公式訪問の機会に初めて開催された日米比首脳会合の成果について、総理の答弁を求めます。 宇宙協力についてお伺いします。 アポロ計画以来、約半世紀ぶりとなる有人月面探査アルテミス計画では、日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標が発表されました。日本の技術や日本人の起用、活躍は、同じ日本人として誇らしく、心躍る取組だと期待しております。”
“また、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用も改めて確認し、日米同盟の強さと強固なきずなを内外に示すとともに、中国による東シナ海における力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する姿勢を示すものでした。それらのコミットメントが確認された意義、また、声明に込めた意図と狙いについて、総理の見解をお伺いします。 また、今回の共同声明では、自衛隊と米軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮統制を向上させることが盛り込まれました。 指揮統制の在り方をめぐっては、自衛隊が今年度中に一元的な部隊運用を担う統合作戦司令部を新設するのに合わせ、在日米軍も司令部機能を拡充することを予定されています。周辺国の軍事能力が飛躍的に向上している今、日本が抑止力、対処力をしっかりと保つためにも、円滑な意思疎通、運用体制を日米で整えることは重要であると考えます。具体的には、今後行われる日米２プラス２などで協議、検討されていくと思いますが、今後、日米の防衛協力はどのように検討され、発展していくのか、総理の答弁を求めます。”
“特に、安全保障や宇宙、経済など、非常に重要な分野での日米の戦略的な協力を議論し、共同記者会見や共同声明を通じ発表したことで、日米の未来に向けた指針を明確に示すことができたと高く評価いたします。 私からは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を始め、次の世代にどのような未来を残していくのかという観点で質問をさせていただきます。 我が国の周辺国、地域は、急速な軍備増強や、力による一方的な現状変更の試みを増加させており、安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況だと認識せざるを得ません。国民の命や暮らしを守り抜くためには、不断の外交努力と外交の裏づけとなる防衛の両方の取組によって平和な国際環境をつくっていくことが必要です。その上で、専守防衛を掲げる我が国は、防衛力の強化と日米による抑止力を高めていくことが重要だと考えます。 今回の共同声明では、日本防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを再確認しました。”
“ハイサイグスーヨー。公明党の金城泰邦ヤイビン。（拍手） 冒頭、昨日二十三時頃に発生した豊後水道を震源とする震度六の地震によって被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。 それでは、公明党を代表して、岸田総理の米国帰朝報告について質問させていただきます。 今回の岸田総理の国賓待遇での米国公式訪問は、安倍総理以来、九年ぶりとなります。総理は、バイデン大統領に輪島塗のコーヒーカップとボールペンを贈られました。能登半島地震で被災した職人の方々が制作されたものとのことで、被災地、そして復興への希望につながったと思います。また、コーヒーカップに併せて、沖縄県産のコーヒー豆も贈呈されましたが、重要な外交の場で私の地元沖縄のコーヒー豆を選んでいただいたことに、心から感謝申し上げます。 今回、新しい時代の日米同盟を目指し、未来のためのグローバルパートナーと銘打って日米同盟の結束の固さを世界にアピールしたことは、大変意義深かったと考えております。”
“答弁、ありがとうございました。 時間も参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“その上で、今回締結する租税条約に、ＯＥＣＤ承認アプローチという、政府として導入を目指すとしている事業利得の算定方法の規定が盛り込まれていない理由についてお伺いをしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 今回は一つの可能性として提案をさせていただきましたけれども、グローバルサウス諸国との連携強化については非常に期待をしているところでございます。アフリカ諸国など、法整備やルール運用体制がままならない国であったとしても、早い段階から日本側から連携を働きかけることで、将来的な強い連帯を築くことができると思っておりますので、是非、進め方や体制について、予算の要望も含めて積極的な検討をお願いしたいと思います。 続きまして、日・ギリシャ租税条約についてお伺いしたいと思います。 ギリシャは、二〇〇九年の信用不安による経済危機が発生したものの、二〇二二年に欧州委員会の監視強化が終了するなど、経済危機から回復中であると伺っております。地理的にも地中海における交通の要であり、商社や船舶関連会社といった日系企業も進出していることや、欧州や中東、北アフリカと深い関係を持っていることから、今回の租税条約締結によって、更なる経済関係の緊密化やギリシャを通じた周辺国との連携強化についても期待しております。”
“このように、広範囲なグローバルサウス諸国を対象とし、個別の地域、国の事情に合わせて、日系企業の進出なども支援し、相互の経済成長やサプライチェーン構築の強化に対応していく上で、現在は、各地域局や経済局、在外公館と連携し、推進会議で取りまとめを行っていると認識しております。 日系企業のグローバルサウスへの進出を後押しするためには、日本政府が、グローバルサウス諸国のリサーチはもちろんのこと、相手国からのニーズの聞き取りや、日本企業の担当者が相談できる窓口の設置、現在のビジネス環境の整備など、多岐にわたる支援や調整をする必要があると考えております。また、国際社会の安全保障における情勢を鑑みると、より戦略的かつ重点的に、スピードを上げて、グローバルサウスとの連携強化を図る必要があるのではないでしょうか。 そこで、総合外交政策局など全省横断的な連携を可能にする局の下に、例えばグローバルサウス部のような部署を設置するなど、グローバルサウス連携強化のための戦略構築や、時宜に応じた適切な支援を可能とするような、グローバルサウス専門の組織を外務省として設置してはいかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 先ほどの鈴木先生との議論にもありましたように、アフリカは、人口増加に見られるように、巨大なマーケットになり得る地域であります。日本企業がアフリカの発展に貢献をして、まさに我が国の国益にもつながる、そういった活動が展開していけるよう前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、やはり二十一世紀はアフリカの世紀と言っても過言ではないと思いますので、日本との関わりを、連携強化をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 また、関連して、グローバルサウスとの連携強化を行う外務省としての体制についてお伺いをしたいと思います。 日本政府としましては、グローバルサウスに対して、新ＦＯＩＰプランを始めとするこれまでの政策を着実に実施する上で、ＯＤＡを始めとする投入リソースや進出日系企業の不足などの課題に対処し、我が国とグローバルサウス諸国の相互の経済成長やサプライチェーン構築の強化に向けて、個別の地域、国の事情に応じてきめ細かく対応していくとしております。”
“一方で、その他のアフリカ諸国との間では、依然としてＦＴＡ、ＥＰＡ、投資協定、租税条約、社会保障協定などの政府間協定の締結が進んでいない状況がございます。その理由としては、アフリカ諸国においては、法制度がそもそも未整備であったり、整備されていたとしても不明瞭な箇所があったり、運用が不透明であったり、当局間での協力関係がうまく構築できていないというような様々な事情があると伺っております。 我が国としましても、アフリカ諸国との経済による国際的な連携強化は、国際社会でのプレゼンス向上や国連での円滑な合意形成につながるなど、非常に重要な安全保障上の政策になり得ると考えております。 そこで、政府には、経済的関係の強化を図る政府間協定が進んでいないアフリカ地域に対して、人的なリソースやＯＤＡなどをアフリカ諸国に投入して、法制度の整備支援やルールに基づく運用の徹底に向けた研修などを積極的に行っていただきたいと考えておりますが、現在の政府の取組と今後のビジョンや方向性について考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 日本は、東日本大震災や能登半島地震の際に台湾の政府また民間の両方から多額の寄附をいただいていると伺っておりまして、台湾からいただいた恩義に報いる意味でも、今回の被災に対しまして、日本として迅速かつ充実した災害復興支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、条約に関する質疑でございますが、日・アンゴラ投資協定に関しまして、グローバルサウスとの連携強化などについてお伺いしたいと思います。 アンゴラ共和国は、サブサハラ・アフリカ地域最大の産油国であり、農業、漁業等の潜在能力も高く、経済成長率も高い水準を維持していると伺っております。また、アンゴラ共和国は、石油依存型経済からの脱却に向け、経済の多角化や安定化を目指しているということで、今後も更なるビジネス環境の改善についても期待できる。我が国とグローバルサウスとの連携強化においても、本投資協定の締結がアフリカ地域への日系企業の進出促進の大きな足がかりになると期待をしております。”
“おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。 私の方から、冒頭、おととい、四月三日の朝の台湾の東部を震源としたマグニチュード七・七を観測した地震について、まず被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 花蓮市では建物の倒壊も報道されておりまして、多くの負傷者とお亡くなりになられた方もいらっしゃると伺っております。私の地元の沖縄においても津波警報が出されまして、多くの方々が高台に避難するなど、一時騒然とした雰囲気となっておりました。 政府としても、台湾に対して早急に支援を行っていく方針があると伺っておりますけれども、現時点での被害状況と邦人に関する情報、また、政府からの支援の詳細についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 このイベントの共同声明の中には、国連改革のためにという柱があり、そこには、国連のユースオフィスを中軸とした、貧困地域に住む若者や複合的な差別に苦しむ若者の声を国際社会に届けるユース理事会の創設などをうたっております。 この共同声明にあるこれらの項目について、政府の考えをお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 若者の視点は持続可能なＳＤＧｓにもつながっていくと思いますので、是非推進をお願いしたいと思います。 このイベントでの共同声明は、気候危機打開のために、核兵器なき世界の実現のために、意思決定プロセスへの若者の参画のために、国連改革のためにといった四つの大きな項目に分かれております。 ここからは、その共同声明のうち、外務省所管の項目についてお伺いをいたします。 およそ十二万人が回答を寄せた意識調査を基に作成された共同声明では、核兵器なき世界の実現のためにということで、核兵器禁止条約の署名・批准国の拡大、第三回核禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加、グローバルヒバクシャの経験を共有、継承する核軍縮教育の推進の場として、国連での第四回核軍縮特別総会の早期開催の訴えがありました。 核兵器なき世界の実現には高度かつ複雑な外交が求められると認識しており、現時点で政府の立場で言及できる範囲も限られているかとは思いますが、こちらの核兵器廃絶に関する声明についてどのように受け止めておりますでしょうか。政府の考えをお伺いいたします。”
“このユースイベントの開催とイベントで発表された共同声明について、政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“米軍のオスプレイも再開していますが、自衛隊の方でもオスプレイも存在しますので、国民の安心、安全な暮らしを守っていく、そういう観点から取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に変わります。 三月二十四日に東京の国立競技場にて開催されたイベントについてお伺いいたします。 このイベントは、核兵器廃絶や気候危機の問題解決を目指す若者や市民団体が意識調査を行い、調査結果を踏まえた共同声明を国連の関係者に届けるというイベントでありまして、様々なアーティストによるパフォーマンスや、国連広報センター所長と市民団体の代表団による核兵器や気候変動に関するトークセッション、約十二万人から回答が寄せられた青年意識調査の結果の報告と実行委員会による共同声明、国連大学学長、国連事務次長のチリツィ・マルワラ氏のスピーチなどが行われました。 青年意識調査では、若者たちの社会貢献への高い意欲や、核兵器は不要だとする認識、国連への期待などが示され、その結果を踏まえた、今年九月に行われます国連未来サミットの議論に貢献するための具体的な提案が共同声明という形で発表されました。”
“抗議決議案では、今回の墜落事故の原因究明と有効な再発防止策が講じられない中でアメリカ軍が普天間基地所属のオスプレイの飛行を強行しているのは県民の不安感を著しくあおるもので断じて容認することはできないとされており、私としましても、米軍側の、アメリカ海軍航空システム司令部が安全に飛行できると判断したためという主張だけでは、飛行再開に対する県民の不安払拭は難しいと考えております。 そこで、上川外務大臣、今後大臣が訪米されるような機会があれば、その際は是非、沖縄県内の状況を御認識いただいた上で、アメリカ政府からオスプレイ墜落の事故原因を説明してもらえるよう、日本政府として働きかけていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“この度のメカニズムの創設などをしっかりと踏まえた上で、大臣のビジョンとしてのＷＰＳという観点から、女性や子供を救済していくという取組は是非推進をしていただきたいと思います。頑張っていただきたいと思います。 続きまして、オスプレイの飛行再開についてお伺いしたいと思っております。 昨年十一月、鹿児島県の屋久島沖でアメリカ軍のオスプレイが墜落をして乗員八人が死亡した事故を受け、飛行を見合わせてきたオスプレイでありますが、三月八日に、アメリカ軍は事故原因を特定したとして、飛行停止の措置が解除されました。既に私の地元の沖縄県では、事故以前と変わらない様子で住宅地等の上空を現在飛行しているところでございます。 このオスプレイの飛行再開に対しては、沖縄県内では、沖縄県議会、宜野湾市議会、沖縄市議会、那覇市議会、中城村議会などの各議会で次々と抗議決議案が全会一致で可決されております。”
“おはようございます。公明党会派、金城でございます。 私の方からも、先ほどの中川先生とかぶりますが、ＵＮＲＷＡの問題について質問させていただきます。私の方からは、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についてお伺いしたいと思います。 昨日、午前十時頃でしょうか、上川外務大臣より、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開についての発表があったと伺っているところでございます。 ＵＮＲＷＡにつきましてはガバナンスの強化が大前提であるということで、私の方もそういう認識を持っております。その上で、その規模やネットワークから、ガザ地区での人道支援において他の国際機関に代わることができない重要な役割を担っており、我が党としましても、ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開については、三月六日に、辻外務副大臣に直接要請をさせていただいておりました。資金拠出再開の決定について、我が党としましても大変評価したいと思っております。 そこで、改めて、資金拠出再開の判断に至った経緯と、論点となっておりましたＵＮＲＷＡのガバナンスの強化や資金利用の透明性の確保への対応など、拠出再開の詳細について御説明をお願いできればと思います。”
“時間が参りましたので、終わります。 御答弁ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“是非、優先的に日本の商社等が調達可能な基盤をつくる交渉が行えるよう、大規模農業が展開できる発展途上国に対し、ＯＤＡによる農業支援を戦略的かつ重点的に行うべきだと考えます。政府の考えをお伺いいたします。”
“今後も是非頑張っていただいて、一日も早い停戦を目指していただきたいと思います。 質問が変わります。 ＯＤＡについてお伺いいたします。 日本が開発途上国に対して行う開発支援の理念や重点政策、実施の在り方について定めた開発協力大綱には、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に一層積極的に貢献すること、及び、そのような取組を通じて日本の国益の確保を図るという日本の基本的方針が明記されております。 この国際社会の繁栄の確保と日本の国益の確保を図るという点において、ＯＤＡを食料安全保障を支える一つの施策として活用することについて検討していただきたいと考えております。 我が国は島国であり、世界各地での紛争などにより国際社会が不安定化しているような状況においては、食料の安定供給に細心の注意を払い続けないといけません。また、今後二十年間で日本の基幹的農業従事者は現在の約四分の一にまで減少することが見込まれるなど、国内の生産性を高めるだけでは食料安定供給を実現するのが難しい局面が迫っていると感じております。”
“是非、人道的支援の観点から取組をお願いしたいと思います。 また、公明党としましても、三月六日に辻外務副大臣に対しまして要請を申入れをしました。申入れでは、先ほど言及させていただいた内容に加え、即時かつ持続的な人道的停戦の実現に向けて、関係国に対して強く働きかけることについても提言をさせていただいております。 即時かつ持続的な人道的停戦の実現に向けた関係国への働きかけに関する政府の考えをお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 また、ＮＧＯ団体よりいただいた提言には、ガザの重傷者や患者の日本への受入れについても要望がありました。 心ある日本国内の医者からは、外務省主導で枠組みを用意してもらえれば、医療チームを編成し、患者受入れについても対応できるのではないかという議論もあると聞いています。加えて、手術を受けるといった医療に関わる事由であれば、ガザ地区からエジプト経由で国外に移動することが許されているケースもあるというように伺っております。 日本政府として、ガザにおける重傷患者などの移送が適切に行われるよう、イスラエルに働きかけるべきであります。また、医療滞在ビザの申請手続を人道的な特別な対応として簡素化したり、拠出金からの医療費補助を行うなど、日本への患者の受入れがしやすい環境づくりについても検討していただきたいと考えます。政府の考えを伺います。”
“また、テントなど鉄パイプの使用が基準にひっかかると指摘されているようなものについても、素材をプラスチックに変更するなど、基準を満たす製品を開発し、提供するといった、日本の技術力を活用した新たな支援も可能になると考えております。 イスラエル政府に対し検閲の基準を公表するように働きかけを行うべきであります。外務副大臣、御答弁いただきたいと思います。”