音喜多駿
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 議題となりました政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問をいたします。 総務省行政評価局は、今般示された資料において、現状の政策評価制度について、本来の趣旨とは異なり、意思決定過程から遊離した作業になっていると問題意識を示し、制度の抜本的な見直しを打ち出されました。これは、すなわち、現在までの政策評価には無駄があったとお認めになったということではないでしょうか。 例えば、国際約束の改正を国内法に取り込むための政令改正など、実質的な裁量の余地がない案件についてまで一律に政策評価を求めることは、本来の政策評価の意義から離れ、無駄な業務を生んでいるだけであり、やめさせるべきと考えますが、…”
“こうした課題に対し、文部科学省として、適応指導教室やフリースクールに通う児童生徒の学習の評価や、高校進学に係る課題をどのように認識し、改善に向けてどのように取り組んでいく考えか、文部科学大臣の見解を伺います。 当事者から特に最近指摘が多いのは、不登校離職などの経済困窮問題です。フリースクール等、多様な教育機会で学ぶ生徒に対する経済的支援の在り方は、二〇一六年の教育機会確保法の検討条項に入っていますが、その後七年が経過しても文部科学省は対応をせず、東京や大阪など一部自治体が独自で対応しており、地域間の格差が生じています。 この点、フリースクール等に通っている家庭、生徒への経済的支援を自治体任せにせず、国としても行っていくべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。 関連…”
“いじめ被害者の学習権を保障し、加害者の更生を図るため、加害者への指導とケアを法的面も含めてより明確化すべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。 二〇二一年に発生した北海道旭川市の中学生凍死事案についても伺います。 亡くなった少女は、長期間にわたって同級生からいじめを受けていました。本来であれば、事案の全容解明と再発防止策の検討が急務のはずです。ところが、本件に関しては、第三者委員会が市教育委員会に提出した調査報告書の原本に近いと見られる資料が流出するなど、二次被害とも言える事態が生じています。しかも、再調査委員会による調査は遅々として進んでおらず、いまだに市は死亡といじめとの関連性に明確な判断を示しておりません。御遺族を始め、関係者の心情を逆なでするものとなってい…”
“里親委託促進のための具体的な方策として、新たな乳児院の新設はできる限り行わない、長期入所をさせない、乳児院から児童養護施設への措置変更をしないという三つの方針を原則として定めることも検討すべきと考えますが、こども政策担当大臣の見解を伺います。 次に、ＨＰＶワクチンについて伺います。 四年前の本会議において、私は、この同じ政策評価の議題で、子宮頸がんなどを防ぐＨＰＶワクチンの積極的勧奨差し控えについて質問させていただきました。その際は、積極的勧奨の再開について必要な検討を進めるという答弁でありましたが、令和四年度より積極的勧奨が再開され、自治体から予診票の個別送付等が実施されることに至ったことを評価をいたします。 しかし、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を長期にわたって差し控えた…”
“総務省は、今回、里親委託に関する調査を行いましたが、新しい社会的養育ビジョンで示した里親委託率の目標値七五％に対し、特に三歳未満の乳幼児の里親委託率は二五％と大きな乖離があります。この目標達成に向けた課題認識と具体的な対策について、こども政策担当大臣の見解を伺います。 今回の調査では、乳児院の状況については直接的に触れられておりません。乳児院は乳幼児を一時的に保護し、養育する施設ですが、乳児院の増加やその現状については十分な把握がなされているとは言えません。家庭での養育が困難な子供たちが増えている一方で、思うように里親委託が進んでいないという可能性も考えられます。里親委託を促進する政策を考える上で、増加し続ける乳児院の実態、課題、実態把握と課題分析は喫緊の課題ではないでし…”
“仮に総務省行政評価局が本来の目的から外れた無駄な政策評価を各行政機関に強いているとすれば、それは行政評価局の組織防衛のために政策評価制度を利用しているにすぎないというそしりを免れないことにもなりかねません。 そこで、総務省は、各行政機関に対して横串を刺し、真に政策評価が必要な案件に対象を絞るよう指導すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 続いて、政策評価の各論として、三つのテーマで質問をいたします。 初めに、総務省が今回実施をした不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価についてです。ここでは、学校の支援体制と児童生徒、保護者のニーズとの間にギャップがあることが指摘をされています。 私の下にも、この具体例として、不登校の児童生徒の内申点への影響が高校進学の障壁…”
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“是非、経産省任せにせず、総務省も主体的に行政評価を行っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“簡潔な答弁ありがとうございます。 これ、是非しっかり個別調査していただいて、悪質な場合はこれ返還も求めることまでしっかりやっていきたいと思います。 最後に、総務大臣、こうした太陽光においては諸問題、特に固定価格買取り制度には開始当初から問題が続発し、現在も太陽光発電設備に関する問題や再エネ賦課金の増加など、こうした課題が絶えません。制度の導入から既に十年以上が経過し、負担に見合った効果が得られているかどうかをこれは再検証する必要があります。 固定価格、固定買取り制度に関しては行政評価の対象とすべきと考えますが、総務大臣の見解を最後にお伺いいたします。”
“というのも、これ、やったらやりっ放し、やり逃げになってしまわないように、特に悪質な事業者に対しては過去に遡って交付金の返還も求めるべきと考えますが、経産省の見解をお伺いいたします。”
“ちょっとこの問題については引き続きまた場を改めて、地方自治体の意見も聞きながら政府に提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 残された時間で太陽光について質問していきたいと思います。 先日の予算委員会で、内閣府のいわゆる再エネタスクフォースで提出された資料の一部に中国国営企業のロゴマーク、この透かしが入っていた事案や当該組織とタスクフォースの構成員であった方の関係について取り上げて、安全保障上の観点からも徹底的な調査が必要であるという旨述べさせていただきました。再エネとこの国のエネルギー政策については、改めてこうしたことを踏まえて見直す時期に来ていると考えています。 時間がないので三問飛ばしてちょっといきたいと思うんですが、先般、改正再生エネルギー特措法によって、国は山間部で無許可開発をしていた太陽光発電事業者九社に対して交付金を一時停止をするということを公表しています。この取組については賛成なんですけれども、これ、当該事業者に対して、交付金を返却することは可能なんでしょうか。”
“連携するとおっしゃいますけれども、事実上丸投げ状態なんですよね。厚労省の方針だけでは、こうした基礎自治体、広域自治体が直面する課題の解決には不十分だと言わざるを得ません。これは、状況に応じて必要な場合には公営火葬場の設置を検討すること、これ自治体の選択肢として認められるべきです。そこに対しては、やはりこれ国が法律作っているわけですから、国としての支援も考えていくべきではないでしょうか。 そこで、地方自治制度を所管する立場から、総務大臣にお考えを伺います。 厚生労働省は特別区の公営火葬場の設置の支援に消極的な立場でありましたけれども、総務省としてはどのように受け止めているのか。公営火葬場の設置やこの現状の諸問題について課題解決を希望し、その必要性が認められる地方公共団体に対してはこれは国が適切な支援を行うべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。”
“現在の都内の特殊状況から公営火葬場の必要性が認められるのであれば、国としても自治体に対して一定の後押し、支援を行うことが求められるのではないでしょうか。 厚生労働省としては、公営火葬場の設置を希望し、その必要性が認められる一部の地方公共団体に対し、財政面も含めた新たな支援を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。この必要性が認められる場合の国としての対応について厚労省に伺います。”
“これ、結局自治体任せにしていてはなかなかもう問題解決ができないところまで来ているんじゃないかと思うんですね。 現場の実情を見ると、一部の地域ではやはり対応がし切れなくなっていて、台東区議会や世田谷区議会など多くの区で、民営火葬場の火葬料金を届出制とするように法整備を求める意見書、これが都や国に提出、これを都や国に提出することを求める陳情や新規火葬場建設に関する陳情、これが採択を、次々に採択をされています。これは、民間火葬場の営利追求によって区民の生活に悪影響が生じている現状への危機感の表れだと受け止めるべきです。 料金の高騰や、ひいては遺族の心情を踏まえない不適切なサービスの横行、こうした事態に歯止めを掛けるためには、状況に応じて自治体自ら公営火葬場を新設、整備し、適正な料金と質の高いサービスを区民に提供していくことも選択肢の一つとして考えられます。我々としては、民間に委ねることができるものはなるべく民間にということも思いますが、それは、独占や寡占の状況がないことなど、健全な市場原理が働いていることが前提です。”
“また、必要であれば、法令に基づいて経営許可の取消しを含めた厳正な対処を促すことも検討すべきと考えますが、厚労省の見解をお伺いいたします。”
“問題意識は一定共有されているんだと思いますが、この通達が功を奏して問題解決につながっているのかどうかについては、これはいささか疑問に思うところであります。 というのも、問題になっているこの都内の会社は、東京都内で長年にわたり新規参入が認められない状況で寡占的、独占的な地位を築き、純利益二十億円を上げるほどの高収益を得ながら、火葬料金は九万円にまで引き上げるなど、公益性を著しく欠いた営利優先の経営をいまだに行っていることが指摘をされ続けています。厚労省の通達でも、火葬場がいやしくも営利事業をすることなく運営されるべきとの原則が示されているにもかかわらず、現状はこの通達が全く無視された状態にあると言わざるを得ません。火葬場の適正な運営は、国民の宗教的感情や公衆衛生の観点からも重要な課題であり、これ以上放置することは許されません。 厚労省としては、都内民間火葬場における料金設定の根拠や経営の実態を調査した上で、東京都や区市町村に対し強力な指導監督を行うことを求めるべきではないでしょうか。”
“引上げ等が行われていることは報道等で把握されているということでありました。 連続性ということもありますけれども、経営主体や資本がずっと連続的に変わっていないということは限らないわけであります。 そうした現状が現れたのが、令和四年十一月二十四日付けで発令された火葬場の経営・管理についてというこの厚労省からの通達なんだと思いますが、こちらを出された理由について改めてお伺いします。また、その上で、発出後の実態と照らし合わせて適切なフォローアップが行われているのかどうか、こちらも併せて厚労省にお伺いいたします。”
“では次に、東京都内の火葬場事情について、国及び地方行政の役割の観点から幾つか伺います。 東京都内は、法律制定以前から運営されていたという特殊な事情から、本来は地方公共団体が運営する火葬場について民間の運営が特別に認められていますが、その火葬場の多くが今や中国系資本の民間企業で運営されており、一方的な値上げや不適切な経営によって公益性に反する行為が行われているとの指摘があります。 火葬場は、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく運営されるべき公共的な施設であり、その経営には高い倫理性と公益性が求められるはずです。しかしながら、東京都内の火葬場の独占状態を背景に経営企業による営利追求の姿勢が強まっており、利用者である都民や区民に多大な不利益が生じているとすれば、この状況は看過ができません。 厚生労働省としては、このような都内の火葬場の実態を把握しているのでしょうか。また、現状をどのように評価しているかについて、まず認識を伺います。”
“関心を伝達していただいたというところなんですが、この裁判の行方を見守っているだけでは、日本の元国会議員がその言論によって被疑者となっている状況が変わらないわけですから、是非これは踏み込んだ対応をしていただきたいと思うんです。 高村政務官も政治家ですから、この政治家の言論活動が他国によって犯罪扱いされるということの恐ろしさ、重大さはお分かりいただいていると思いますので、是非ここは外務省内でもう一度検討していただいて、裁判の行方を見守っているというだけではなくて踏み込んだ対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 政務官と外務省については以上で終了ですので、退席いただいて構いません。”
“まだ事態を見極めるという以上に踏み込んでいただきたいんですけれども、やはりこれはしっかりと抗議の意思を示すべきだと思います。 と申しますのも、今回の事例は、香港の国家安全維持法が域外適用を企図した法律であることをこれ如実に示したものであるからです。つまり、この法律の下では、日本国内で行われた言論活動も、香港当局の恣意的な解釈次第で犯罪と問われかねないわけであります。これは、我が国の主権と国民の自由を脅かす極めて重大な問題であると言わざるを得ません。 これ、政府におかれましては、国家安全維持法のこうした域外適用の危険性を踏まえて毅然とした対応を取っていただきたいと考えます。国民主権と国民の自由を守ることは政治に課せられた最も重要な責務であり、この点、今日来ていただいている高村外務大臣政務官のお考えをお聞かせください。”
“厳しい状況であるという認識を示していただきました。 この一国二制度の理念が形骸化し、高度な自治が損なわれている香港の現状は、これは極めて憂慮する事態だと言わざるを得ません。 そのような中、先ほども申し上げましたが、日本の元衆議院議員が香港政府によって犯罪者扱いされるという前代未聞の事態が起きました。国家安全維持法の不透明な運用によって、日本の国会議員の正当な政治活動までもが香港の裁判で犯罪とされるに至っています。これは明らかに我が国の主権と民主主義に対する重大な侵害行為ではないでしょうか。 先日の参議院予算委員会で上川外務大臣は、主権の侵害に当たるかどうかも含めて、個別具体的な状況は見極める必要があると述べるにとどめましたが、国民民主党の舟山議員が指摘をしたとおり、国境を越えて日本の政治家の活動が犯罪化されることは、これは到底看過できるものではありません。政府には、我が国の主権と民主主義を守る毅然とした対応が求められていると考えます。 外務省としては、今回の事態を重く受け止め、中国政府に対してより強い姿勢で抗議すべきだと考えますが、外務省の見解をお伺いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 外務の政務官来ていただいていますので、順番変えまして、外交問題、火葬場の問題、最後に太陽光という順番でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 香港における二〇二〇年の国家安全維持法、国安法の導入以降の状況変化について伺います。 国安法の執行手続の不透明さが指摘される中、同法は外国人の香港外での活動をも処罰対象としています。 そのような中、香港政府は、元衆議院議員の菅野志桜里氏が同法違反に問われている黎智英氏との共謀関係にあると主張しているとのことであります。菅野氏は黎氏との面識を否定しており、特に、衆議院議員時代の言論活動を理由に犯罪者扱いされることは日本の主権と民主主義への重大な侵害だと訴えておられます。これらの事態に鑑みれば、もはや香港は、一国二制度の下で高度な自治を保障された地域ではなく、変容したと言わざるを得ないと考えます。 そこで、まず、日本政府は香港が変容してしまったという認識を持っているのかどうか、この現状認識を外務省にお伺いいたします。”
“ＮＨＫが、正確で公平公正な情報発信を通じ、国民の命と暮らしを守るとりでとなることを期待します。 課題は山積しているものの、改革への歩みに一定の評価をし、ＮＨＫの更なる変革を後押しする意味で、もろ手を挙げての賛成ではないということを付言した上で、本予算案に賛成することを表明し、討論といたします。”
“ＮＨＫの存在意義が問われる中、公共放送としての役割をどう果たしていくのか、人事改革、人事制度改革はどうなるのか、明確なビジョンを示す必要があります。 第二に、更なる受信料の引下げに向けた不断の努力が求められます。過剰な内部留保を減らし、国民に還元する姿勢を明確にしなければなりません。 第三に、ガバナンス改革を徹底し、国民の信頼を回復しなければなりません。子会社などを含むグループ全体の経営の透明性を高め、競争入札を増やし、無駄な経費の削減に努めるべきです。 第四に、放送法改正によりデジタルサービスが縮小されるのではないかという懸念があります。質疑でも指摘したように、政治マガジンなどのネット配信は国民の知る権利に資するものでもあり、安易な見直しは許されません。 第五に、中長期的にはＮＨＫを公共部門と民間部門に分割するという抜本的な改革も視野に入れるべきです。これにより、公共放送としての役割に特化し、民間では担えない分野に資源を集中することが可能となります。 ＡＩなどの技術が進歩する中、ＮＨＫの果たすべき役割もまた重要性を増しています。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 共同会派を代表し、ＮＨＫ来年度予算案に賛成の立場から討論をいたします。 これまで我が党は、ＮＨＫ予算案に対し、放送と通信の融合時代にふさわしい抜本的な改革が見えないことなどを理由に反対をすることもありました。今回も、衆参総務委員会における質疑を通じ、ＮＨＫの改革の方向性について厳しく意見をしてきたところであります。 現在のＮＨＫを取り巻く環境は、かつてないほど厳しいものがあります。インターネットの普及により若年層を中心にテレビ離れが加速し、受信料収入の減少が避けられない状況にあります。昨今の物価高による経済的打撃も大きい中、更なる国民の負担増は許されません。 こうした中、ＮＨＫは、受信料の値下げに踏み切るなど、部分的な改革に着手しつつあります。来年度予算案においても、事業支出の大幅な削減が見込まれ、盛り込まれており、経営の効率化に向けた努力の一定の跡が見られます。とはいえ、改革は、道のりはまだ半ばであり、課題は山積をしています。 第一に、国民・視聴者の理解と共感を得るための丁寧な説明が不可欠です。”
“はい。 極めてまだ取組は不十分ですので、また今日積み残した質問も含めて続きの議論をやらせていただきたいと思います。 会計検査院、質問できなくて申し訳ございませんでした。 終わります。ありがとうございました。”
“いろいろ事情は御説明いただきましたけれども、会計検査院から指摘があったにもかかわらず、むしろ比率は上がり続けてきている、これが実態なわけですよね。 時間の関係で一問飛ばして、最後に会長、伺いますけれども、この会計検査院の指摘というのは、ＮＨＫにとっては単なるこれは参考意見とかではなくて、国民の受信料を預かる公共放送として最大限尊重して真摯に受け止め、数字として結果を出して経営改善に取り組むべきだと考えます。この会計検査院の一連の指摘は、ＮＨＫはどう受け止めているのか。私は、拘束力というか、重く受け止めるべきものだと思いますけれども、この受け止めと、そしてＮＨＫの関連団体の随意契約の適正化に向けて、これは会長が先頭に立って、しっかりとこれはパーセンテージでも数字でも改善結果を出していくんだと、そういう決意で取り組むべきだと考えますが、ＮＨＫの会長の御見解をお伺いいたします。”
“るる御答弁いただいているんですが、ちょっとはっきり言ってよく分からないというのが私は実情です。まあ、大きな方向性とか理念をお示しいただいたんですが、この既存サービスの件については非常に私大きな懸念を持っていますので、また放送法改正の審議の中で細かく議論をさせていただきたいと思います。 残された時間で、関連会社への随意契約の状況について伺いたいと思います。 関連会社の、七年前ですね、会計検査院は、ＮＨＫに対し、関連団体との契約について業務内容を勘案、検証した上で、競争性のある契約への移行を積極的に進めるべきだと指摘をしました。 まずお伺いいたしますが、ＮＨＫの関連団体との随意契約の比率は、この会計検査院の指摘があった二〇一七年以降、過去数年間、どのように推移をしているんでしょうか。特に、ＮＨＫの子会社との随意契約の割合が高止まりしているのではないかという指摘がありますが、現状、どう認識されているのか、この点、まずお答えください。”
“とりわけ、いつも例に出していますが、ＮＨＫの政治マガジンのような、これまで職員が政治の舞台裏など放送だけでは伝え切れない情報を取材をして、国民の政治理解を深める上で重要な役割を果たしてきた、こうしたコンテンツのサービスが縮小されれば、国民の知る権利を阻害しかねませんし、また、これに長年関わってきた職員やこの場所で活躍する若手の職員、こうした方々のモチベーションにも影響を与えかねないのではないでしょうか。 この点、ＮＨＫの会長として、放送法改正を踏まえつつ、政治マガジンを始めとした既存の配信サービス、どのように維持発展をさせていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。”
“若手の抜てきとかですね、そういうことを言うと、もちろん、総論では皆さん、賛成していただけるんですが、実際そういう場がないとやはり若手も活躍するということができません。 そうした上で、もう一点確認させていただきたいんですが、このデジタル時代のＮＨＫの在り方について、私は重大な懸念を持っております。放送法改正に伴うサービスの縮小についてです。 この点、ＮＨＫの山名参考人は、先日の委員会で、政治マガジンなどのテキスト情報の配信サービスについて、様々な見直しや提供の仕方を検討しているが、サービスが低下したと言われることのないように取り組むと答弁はされました。しかし、この答弁は、全体のサービスの量と質が今より低下しなければよいという見解を示しただけにすぎず、既存のサービスの縮小を排除はできません。ＮＨＫがこれまで提供してきた、テキストのみで先行してきたようなネットの配信サービス、これは縮小される可能性が高いのではないかと私は懸念をしております。”
“まさに、年功序列や縦割り組織の弊害を打破して、能力と実績に基づく人事評価を徹底することこそが、ＮＨＫの組織力を高め、また、視聴者の期待に応える良い番組を作るということにもつながるのではないでしょうか。 人事制度について最後に会長に伺いますが、この世代間の処遇の不公平感、これを解消して、デジタル化のこうした時代の波に乗るためにも、優秀な若手職員、これをより積極的に登用し優遇する人事制度、これを構築し、改善していくことについてどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。”
“一年掛けて取りまとめが行われたということでありますけれども、もう一点、ちょっと人事についてお伺いしたいと思います。 ＮＨＫには、このデジタル時代の変化に対応してスピード感を持って改革を進めるということが求められています。 ＮＨＫニュースウェブがこれ躍進を遂げているのは、デジタルの波を的確に捉えて、若い世代も含む様々なニーズに応えてきた成果だというふうに私は捉えております。 しかし、そのような中にあって、会長が変わるたびに人事制度が大きく変更されるようであると、現場で働く職員のモチベーションを維持するということもこれは難しくなってきてしまいます。特に、デジタルの分野で第一線で活躍する若手、中堅職員にとって、世代間の処遇の不公平感というのは日々の仕事への意欲を大きく損ねる原因となります。 私は、このＮＨＫがデジタル時代にふさわしい公共放送であるためには、このシニア層も、もちろんこれはベテランの方々の経験というのも重要なんですが、より優秀な若手職員を積極的に登用し、その能力を遺憾なく発揮できる環境を整備することが、これは不可欠だと考えます。”
“この反発にやはり簡単に迎合するべきではありませんし、拙速に制度変更を繰り返せば、これ、改革の趣旨、これが没却してしまうだけではなくて、現場の職員、特に改革に賛同し、新しい制度の下で意欲的に働いてきた若手、中堅の士気を大きくそぐことにもなりかねません。 こうした人事制度改革の本質を見失わないためにも、前会長が導入した人事制度は、これ、抜本的に見直すというよりは、一定期間継続をしながらその成果と課題を丁寧に検証した上で必要な修正加えていくと、こうした微修正と申しますか、漸次修正、こうした形が望ましいんじゃないかと考えますが、稲葉会長の見解をお伺いいたします。”
“検証と発展と、この理念については誰しも否定するものではないと思います。ただ、この最初の肝腎の継承のところでどうもバトンがうまくつながっていないということについて、やはり多くの国民が、私も含めて心配の目で見ているんだろうなというふうに思います。 稲葉会長からも丁寧に検証していると、していくというような御答弁もありましたけれども、やはりこの前会長が進めてきた人事制度改革を拙速に、まあ拙速かどうかというのはいろんな判断があるんでしょうけれども、外部から見ると拙速に変更しているように見えるのは得策ではありませんし、そこにやはり前体制からの反発も生まれているんだというふうに思います。 そもそもＮＨＫのような大組織においてこれ人事制度改革を進めれば、これはもう釈迦に説法でございますけれども、一定の混乱や不満が生じるというのは避けられないことであります。 特に、年功序列の弊害を打破して、能力主義、成果主義を浸透させる過程で、既得権層という、まあ言われるような方々の、この層の反発というのはこれはどうしても必至ということで出てきてしまいます。”
“稲葉会長の下で策定された経営計画案に対して前会長が辛辣なコメントをするという異例の事態が生じていることについて総務大臣はどのように受け止めておられるのか、ＮＨＫのガバナンスの在り方について所管大臣としてのお考えを聞かせてください。”
“今るるコメントいただきましたけれども、人事制度改革というのは誰がやってもこれは難しいものだということは私も承知をしております。また一方で、この人事制度改革のやはり中身が、他の委員からも意見ありましたけれども、なかなか見えづらい、そして、その結果がより良い番組にと言われても、この効果測定もなかなか外部からはしづらい、これが現実だと思います。 ただ、その一方で、やはり今、現在の稲葉会長の下で策定された経営計画案に対して前会長が、残念ながら、新体制となって改革派の職員が次々と姿を消したであるとか、外部から来た経営トップが内部抗争の一方に手を貸すことは異常と思いますと、手厳しい意見を表明していると。これは外部からも分かりやすく見えてしまうわけですよね。やはり、これは何か非常に大きなマネジメントの問題があると思っていて、これは単に前会長と現会長の個人的な対立というレベルではなくて、これ、ＮＨＫのトップマネジメント、在り方のそのものが問われるような重大な事態になっているというふうな指摘を受け止めざるを得ないというふうに思います。 そこで、総務大臣にも伺います。”
“心持ちは一緒であるということと、また今いろいろ検証して手応え感じているということであるんですけれども、御答弁の中にあったように、このプロフェッショナルを軽視されているんじゃないかと、そういった御意見を吸い上げてきたということは、やはり一部は前田前会長の意見書へのこのＮＨＫ側からの反論という形になっているわけですね。ですので、前田前会長の改革の本質を否定して旧来の体制に回帰しようと受け取っている方々も一部ではやはりこれはいらっしゃいます。そして、現場の職員、特に若い職員から、むしろこの人事制度改革の揺り戻しに対する不満の声も私は個人的にも伺っております。 そこで、会長に重ねて伺いますが、前田前会長は、提出した意見書の中で、現体制の人事制度修正について、改革派の職員は次々と姿を消す事態となった、古い体制を維持する方向にかじを切ったことは誠に残念と強い口調で批判をされています。また、今申し上げたように、現場の職場からも人事制度改革に伴う不満の声が上がっているということは私も個人的に伺っております。 こうした前会長の指摘や現場の声を、現在、会長はどのように受け止めていらっしゃいますか。”
“しかしながら、現在の経営陣は、この前田前会長の改革について、年功序列、密室評価の打破は賛同するとしながらも、組織全体のことを考えない個を偏重する制度や評価尺度の見えない抜てきは、公平公正さを欠き、逆に、プロフェッショナルの軽視、組織力の低下を生み得ると反論し、事実上失敗だったと位置付けているように見受けられます。 そこで、まず伺います。前田前会長が進めた人事制度改革からの変更について、その理由を説明していただきたいと。特に、前会長の改革をこの失敗と位置付けている根拠は何でしょうか。前田前会長の改革は、年功序列や縦割り組織の弊害を改善し、若手、中堅の登用を進めるなど、ＮＨＫの組織改革に必要な施策だったのではないでしょうか。現在のＮＨＫ会長の見解を伺います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 初めに、私からも、他の委員からもお話ありましたけれども、ＮＨＫの人事制度改革について質問させていただきます。 前田前会長は、ＮＨＫを年功序列、縦割り型の組織だとみなし、記者やディレクターなど職種別の採用をやめて、二年間は各職種を経験する制度を採用するなど、人事制度の改革に取り組みました。また、管理職登用の選抜試験を導入し、若手や中堅の登用を推し進めるとともに、五十代の職員を対象に早期退職者を募集するなど、一定の年齢に達すれば管理職から外す役職定年制、これを導入するなど様々な施策を打ち出しました。こうした前田前会長の一連の改革は、年功序列や縦割り組織の弊害を改善し、若手、中堅の登用を進めるなど、ＮＨＫの組織改革に必要不可欠な取組だったと一定の評価ができます。”
“もうまとめますけれども、この人生会議、この重要性は私も認識していますが、今これには法的効力がないんですよね。ですから、せっかくやっていても最後には結局お医者さんや家族の方に負担が掛かる、本人の意思とは離れてしまうということも指摘をされています。 ですので、これから、本当に難しいテーマだとは私たちも思います、でも、批判を恐れず、あるいは選挙を恐れず、国民に本当に必要なテーマを議論していく、これが政治家のあるべき姿だと思いますので、引き続き提言をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“延命治療やその対象は何かという点も徹底的に議論をし、自分で食べ物をかんで食べるということを一つの幸福の基準と捉えて、自分で食べられなくなったときが生きる力がなくなったときとみなそうという国民的コンセンサスをつくり上げ、そして胃瘻の手術をやめていったと言われています。 いわゆる安楽死が法制化されているオランダでも、私、現地に話伺いに行きましたが、それを希望する認知症患者の自己決定権をどのように捉えるか、常に国民的な議論を続けています。 人生の最終盤における人の幸福を考える意味でも、患者の尊厳という点でも、やはり我が国でも終末期とその医療をめぐる議論、結論を先送りするべきではないと考えます。それがひいては過剰医療を防ぎ、持続可能な医療制度を構築していくことにもつながります。 そこで、総理にもお伺いいたします。 終末期とその医療の定義を明確化することに正面から挑戦し、それに基づくデータ収集、分析を進め、国民の幸福と患者の尊厳が守られ、そして医療が適切に提供される持続可能な制度を設計するべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。”
“難しいという率直な御意見あったように、終末期医療の定義は国としては示していないということでありました。 終末期における医療を決定するためのガイドラインは存在するものの、その前提となるべき終末期医療の定義が不在では、このガイドラインの実効性にもやはり疑問符が付きます。定義も、実効性もある、実効性のあるガイドラインもない、なぜこうなっているかというと、やはり我が国は、その難しさを理由にその前段階での議論すら避け続けてきた、結論を先送りにし続けてきたからではないでしょうか。終末期医療や延命治療あるいは尊厳死の話になると、患者の自己決定や尊厳、医療の持続可能性、財源、どの観点から話をしても猛烈な批判が巻き起こる。厚労省も何度もこれまで挑戦をしてきたことは存じていますが、そのたびにやはり頓挫をしています。 一方で、例えばスウェーデンでは、けんけんがくがくの国民的議論を得て、いわゆる延命治療、終末期医療の一部はやめようという結論に至りました。”
“そこで確認ですが、厚労省は現時点で、終末期医療の定義を定め、それに基づく統計収集や分析、ガイドライン策定等を行っているんでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。”
“丁寧な議論ということですが、所得だけではなく資産という要素もありますし、これ、むしろ制度のこの設計が受診を増やす因果関係をつくり出しているのではないかとも考えられます。能力に応じた負担、そしてどこまでを高額療養費制度の対象とするかについて、見直しこれまでもありましたけれども、であれば不断の検討を早急にしていただくと、続けていただくということを要望したいと思います。 さて、医療制度改革において検討すべきもう一つの重要なテーマが終末期医療の在り方です。 ここは非常に繊細なテーマなので財源論にとらわれずに議論をしていきたいんですが、医療の質であれ、患者の意思決定や尊厳であれ、財源であれ、何を軸にしてもこの議論を冷静に行うことが難しいのは、そもそも終末期医療の定義すら定まっていないということに大きな理由があるのではないでしょうか。いわゆる終末期医療をめぐる建設的な議論とその医療メニューの適切な選定のためには、終末期医療の定義の明確化と、それに基づく統計の実施、ガイドラインの策定が不可欠です。”
“七十歳を迎えると外来受診が増えることはよく知られた事実であり、中には、六十九歳で本当は今すぐにでも治療が必要な人が七十歳になるのを待っているケースさえあると現場の医師からは仄聞をします。負担と給付のバランスが崩れ、需要過多になっている可能性が極めて高い状況です。 こうした現状を踏まえれば、七十歳以上の高齢者における高額医療費制度、自己負担限度額についてもこれは抜本的な見直しが必要と考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。”
“様々メニューがあると、やっぱりこれ、こっちのやりやすい方から着手してしまうということもありますし、現役世代の負担というのは、これはもう限界に来ています。限られた医療資源の適正配分、健康の質向上という観点からも、窓口負担の見直しはまだまだ依然急務です。まだ足りません。総理と厚労大臣には、この早期の決断、今後も我々は強く提案をしてまいります。 次に、高額療養費制度について伺います。 負担に一定の上限を設ける高額療養費制度はセーフティーネットとして極めて重要です。ただ、その一部分については、世代間の公平性や制度の持続可能性、そして過剰医療を防ぐという点から見直しを避けて通ることはできません。 パネル資料三番、御覧ください。 現在の制度では、七十歳以上の、この七十という線引きももはや合理的ではないと思うんですけれども、高齢者の自己負担限度額は低く抑えられています。この赤い部分ですね。外来自己負担限度額は一般所得者でも月額一万八千円となっており、これは現役世代にはない区分です。こうした低負担は、医療の過剰需要、頻回受診を招き、不必要な医療費増大の一因となっていることも指摘をされています。”
“部分的に問題意識は共有していると思うんですが、やはりこの改革のスピード感、危機感については、私たちは懸念を感じざるを得ません。 今るる御説明いただきましたけれども、政府による医療政策の改革工程表でも、窓口負担の在り方については、これは確かに触れられているものの、そしてこれまでるる取組あったことも存じておりますが、今後について具体的な水準や時期は明示をされていません。 これ、批判は起こるかと思いますが、本当に経済的に困っている人に対しては、我が党が提案しているように還付制度などを創設して対応して、窓口負担の見直しへはこれはもう積極的に理解を求めていくべきだと考えます。 もう一問、改めて総理に伺いますが、この改革工程表でも触れられている窓口負担改革には、批判を恐れず、早急に正面から着手するべきではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。”
“かつての政策は間違いであったという踏み込んだ答弁として、御自身の言葉でお考え述べていただきまして、感謝を申し上げます。 この能力に応じた負担を目指すと、大きな方向性については共有している部分もあるかと思います。そこで、総理にも、まず現状認識としてお伺いいたしたいと思います。 この世代間の公平性と医療制度の持続可能性の観点などから、この高齢者医療制度における窓口負担の見直しはこの医療制度の改革において非常に重要な課題という認識は総理にもありますでしょうか。総理の見解を伺います。”
“高齢者の医療費負担については、この歴史的な経緯を考えると、救済措置はしっかりとつくりつつも、本来は全員一律、今でいえば三割負担とするのが制度の原則であって、現在の負担割合は例外的な措置と捉えるべきではないでしょうか。制度の原則に立ち返った議論も必要かと考えますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。”
“この図はかなり単純化したものでありますけれども、窓口負担の変遷をまとめたものです。 そもそも、国民皆保険制度が導入された際、医療費の窓口負担は五割からスタートをしています。高齢者医療費の無償化、低負担化は、一九六九年十二月に東京都の革新知事が導入することなどをきっかけに全国の自治体から始まって、その後、一九七二年の総選挙で野党が議席を伸ばしたことを受けて、政府・与党が対抗措置として全国規模での無償化に踏み切ったと言われています。高齢者医療の無償化、低負担化は、言わば政治的な思惑と高度経済成長期だったからこそ可能だった、このばらまきの発想からスタートをしているわけです。 本来、医療保険制度の原則は応能負担で、高齢者だから一律に負担を軽減するというのは例外的措置で、過度な負担減はモラルハザードと過剰医療の原因になります。また、高齢者の全てが経済的困窮者では必ずしもありません。年齢ではなく、所得や資産などの資力に基づく世代間格差のない合理的な線引きを行うべきです。 長くなりました。そこで、厚労大臣にまずお伺いをいたします。”
“我々維新の提案は、ざっくり言うと、この重い負担の原因となっている支援金部分を廃止をして現役世代の社会保険料負担を減らしていくというものです。ただ、それは、支援金を全て単に税に置き換えるということではなく、財源として増税を考えているわけではありません。 では、どうするのか。私たちは、まず正面から、今は原則一割である窓口負担を原則三割に見直すべきと考えます。それだけでは莫大な金額にはなりませんが、窓口負担を見直すことで過剰な需要を抑制する行動変容が起き、その他の構造改革と併せて医療の支出そのものを抑えていくということを目指します。これは、決して財源論だけではなく、過剰医療を防ぎ、医療の質と患者の健康を向上させていくためにも極めて重要です。 ただ、この窓口負担見直しを申し上げますと、弱者切捨てではないか、公的保険制度を破壊するのかなどの批判もいただきます。我々の改革案は、本当に経済的に困った方には還付金制度などの救済措置を設けるというものなので、その批判は必ずしも当たらないと考えますが、加えて重要なのは今に至る経緯です。 資料、パネルの二番、御覧ください。”
“私たち日本維新の会は、先日、医療制度の抜本改革案、医療維新を発表いたしました。この改革案における重要な問題意識は、現役世代の社会保険料の負担が余りにも重過ぎること、それゆえ、世代間の公平性が失われ、社会保障制度自体が持続不可能なものになっていること、加えて、医療は自動車業界にも匹敵する規模の一大産業であるにもかかわらず、その制度のゆがみによって質や効率が著しく低下していることです。 そこでまず重要なのが、後期高齢者医療制度の改革です。 パネル資料の一番を御覧ください。（資料提示）ちょっとここから説明が長くなりますけれども、誤解を招かないように、できるだけ丁寧にお話をさせてください。 医療費の支出は年間約四十五兆円にも上る規模になりましたが、そのおよそ四割の約十八兆円は後期高齢者医療の支出です。しかし、この後期高齢者医療制度は、保険の原則である給付と負担の関係が成り立っておらず、その財源構成は公費が五割、現役世代からの仕送りである支援金が四割となっています。”
“いや、今の河野大臣の答弁聞いても、それは認識が甘過ぎると思いますよ。これ危機感が足りないんじゃないかと思いますね。 公文書というのはそもそもどういう経緯で公開されているかという点についても自覚足りないと思いますし、これしっかり、総理、もう第三者機関も含めた精査をお願いしたいと思います。 また、今回の事件を契機に、負担の高まる再エネ賦課金の在り方など、再エネ政策全般に対する見直しもまた我々から提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 時間がないので、今日のメインテーマとして医療制度改革について、これ総理と厚労大臣から議論をさせていただきたいと思います。 河野大臣、これで出番終わりですので、よろしければ結構です。”
“まずは内閣府の調査ということなんですが、それでは不十分だと思います。これ、第三者を含む厳格な捜査、精査を行うということを強く求めますし、また今回、内閣府のここまでの一連の対応についてもこれ看過できません。 内閣府は当初、不正アクセスがあったとの問合せがあった、当事者から差し替えの依頼があった、説明二転三転させながら、資料を掲載サイトから削除するなど、これ隠蔽とも取られかねない行動に走っています。ＳＮＳでの説明も現時点では不可解です。これ公文書管理という観点から非常に問題なのは、これ差し替えという形で内閣府が削除していて、事実として会議資料として使用したのであれば、その資料は後日に再検証するためにも保存、公開していく必要があります。 総理、これ、内閣府の一連の対応については公文書管理や事実解明の観点から極めて大きな問題があり、これ総理からもしっかり改善を指示すべきだと思いますが、この点の見解も伺います。”
“これ総理に伺いたいんですけれども、自然エネルギー財団への資金の流れやその活動自体については、国家安全保障会議、ＮＳＳによる調査を行うべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。”
“有害かどうかというのは、それはウイルスとかはなかったんでしょうけれども、今背景はやっぱりそれチェックしなきゃいけないんです。チェックの必要性は今、河野大臣にも認めていただきましたが、これ、河野大臣とその管轄下のチェックだけでは不十分です。 そもそも河野大臣は、これ再生可能エネルギー最優先という、ともすれば急進的なお立場を立って、持っておられるということはよく知られております。こうした問題が起きた以上は、その大臣の下で選定されたメンバーの資質や選定プロセスの透明性には、これ現時点では少なくとも疑義が残ると言わざるを得ません。 そして、政府のこのタスクフォースに所属していた委員が、仮に特定国家の意図にのっとり我が国にあだをなす形で再エネの急進的導入を主張していたとすれば、これは極めてゆゆしき事態です。 この当該委員、大林ミカ氏は、自然エネルギー財団の事業局長を務めています。この自然エネルギー財団と中国政府、企業との関係性については国家安全保障上の観点から徹底した調査が必要です。”
“大丈夫です。 ようでございますというような御答弁あったように、これ、今自然エネルギー財団の方はそういうふうな理由を述べているという段階だと、伝聞形だと思います。 河野大臣がいらしています。あえてちょっと伺います。 河野大臣は、この問題について、ＳＮＳ上でチェック体制の不備という説明をされています。しかし、これ、チェック体制というのは具体的に何を指していらっしゃるのかと。これ、単に資料の中に特定企業の透かしのロゴが入っていたと、そういう単純な問題じゃなくて、この資料を提示した有識者と中国資本との関係やその行動の目的、何よりどうしてこの有識者が選ばれたかなど、この背景を徹底的にチェックする必要があると思いますが、そこの辺り含めてチェックを責任持ってやってくださるということでよろしいんでしょうか。伺います。”