音喜多駿
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 議題となりました政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問をいたします。 総務省行政評価局は、今般示された資料において、現状の政策評価制度について、本来の趣旨とは異なり、意思決定過程から遊離した作業になっていると問題意識を示し、制度の抜本的な見直しを打ち出されました。これは、すなわち、現在までの政策評価には無駄があったとお認めになったということではないでしょうか。 例えば、国際約束の改正を国内法に取り込むための政令改正など、実質的な裁量の余地がない案件についてまで一律に政策評価を求めることは、本来の政策評価の意義から離れ、無駄な業務を生んでいるだけであり、やめさせるべきと考えますが、…”
“こうした課題に対し、文部科学省として、適応指導教室やフリースクールに通う児童生徒の学習の評価や、高校進学に係る課題をどのように認識し、改善に向けてどのように取り組んでいく考えか、文部科学大臣の見解を伺います。 当事者から特に最近指摘が多いのは、不登校離職などの経済困窮問題です。フリースクール等、多様な教育機会で学ぶ生徒に対する経済的支援の在り方は、二〇一六年の教育機会確保法の検討条項に入っていますが、その後七年が経過しても文部科学省は対応をせず、東京や大阪など一部自治体が独自で対応しており、地域間の格差が生じています。 この点、フリースクール等に通っている家庭、生徒への経済的支援を自治体任せにせず、国としても行っていくべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。 関連…”
“いじめ被害者の学習権を保障し、加害者の更生を図るため、加害者への指導とケアを法的面も含めてより明確化すべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。 二〇二一年に発生した北海道旭川市の中学生凍死事案についても伺います。 亡くなった少女は、長期間にわたって同級生からいじめを受けていました。本来であれば、事案の全容解明と再発防止策の検討が急務のはずです。ところが、本件に関しては、第三者委員会が市教育委員会に提出した調査報告書の原本に近いと見られる資料が流出するなど、二次被害とも言える事態が生じています。しかも、再調査委員会による調査は遅々として進んでおらず、いまだに市は死亡といじめとの関連性に明確な判断を示しておりません。御遺族を始め、関係者の心情を逆なでするものとなってい…”
“里親委託促進のための具体的な方策として、新たな乳児院の新設はできる限り行わない、長期入所をさせない、乳児院から児童養護施設への措置変更をしないという三つの方針を原則として定めることも検討すべきと考えますが、こども政策担当大臣の見解を伺います。 次に、ＨＰＶワクチンについて伺います。 四年前の本会議において、私は、この同じ政策評価の議題で、子宮頸がんなどを防ぐＨＰＶワクチンの積極的勧奨差し控えについて質問させていただきました。その際は、積極的勧奨の再開について必要な検討を進めるという答弁でありましたが、令和四年度より積極的勧奨が再開され、自治体から予診票の個別送付等が実施されることに至ったことを評価をいたします。 しかし、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を長期にわたって差し控えた…”
“総務省は、今回、里親委託に関する調査を行いましたが、新しい社会的養育ビジョンで示した里親委託率の目標値七五％に対し、特に三歳未満の乳幼児の里親委託率は二五％と大きな乖離があります。この目標達成に向けた課題認識と具体的な対策について、こども政策担当大臣の見解を伺います。 今回の調査では、乳児院の状況については直接的に触れられておりません。乳児院は乳幼児を一時的に保護し、養育する施設ですが、乳児院の増加やその現状については十分な把握がなされているとは言えません。家庭での養育が困難な子供たちが増えている一方で、思うように里親委託が進んでいないという可能性も考えられます。里親委託を促進する政策を考える上で、増加し続ける乳児院の実態、課題、実態把握と課題分析は喫緊の課題ではないでし…”
“仮に総務省行政評価局が本来の目的から外れた無駄な政策評価を各行政機関に強いているとすれば、それは行政評価局の組織防衛のために政策評価制度を利用しているにすぎないというそしりを免れないことにもなりかねません。 そこで、総務省は、各行政機関に対して横串を刺し、真に政策評価が必要な案件に対象を絞るよう指導すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 続いて、政策評価の各論として、三つのテーマで質問をいたします。 初めに、総務省が今回実施をした不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価についてです。ここでは、学校の支援体制と児童生徒、保護者のニーズとの間にギャップがあることが指摘をされています。 私の下にも、この具体例として、不登校の児童生徒の内申点への影響が高校進学の障壁…”
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“こうした国家の根幹にも関わるエネルギー政策分野に、特定の国、中国やその国営企業が影響を及ぼしているとすれば、これは看過できない安全保障上の問題であると考えます。 そこで伺います。この資料を提出した自然エネルギー財団大林ミカ氏の選定経緯と選定基準について、総理はどこまで把握されておられますか。また、今回の問題踏まえて、有識者会議への選定について厳しい基準を再構築するように総理から指示をするべきではないでしょうか。伺います。”
“どちらもというちょっと玉虫色過ぎる回答だと思いますし、ちょっと実態解明が進んでいるというのは私は自己評価が甘過ぎると言わざるを得ないというふうに思います。 総理は午前中の答弁からこれ捜査権がないということも再三おっしゃっておりますけれども、これ捜査権なくてもまだできることはたくさんあります。処分よりもまず先に、我々が求める参考人招致に応じる、派閥幹部や森喜朗氏など主要関係者に自らヒアリングを行うなど、これ実態解明こそ最優先させるべきだと考えますが、時間がないので今日はこの程度にとどめまして、この点についてはまた厳しく総理には意見を申し上げていきたいというふうに思います。 次に、いわゆる再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に、中国国営企業のロゴ、関連資料が入っていたことが明らかになった問題について質問をさせていただきます。同様の資料は経産省や金融庁の審議会でも使用されていたことが判明をしています。 このタスクフォースは、意思決定機関ではないとはいえ、エネルギー基本計画などにも影響を及ぼす可能性がある重要な会議体です。”
“総理のおっしゃることにも一理あるという部分はございます。私も分かるんです、ルールにのっとって、つまり処分をすると。であればこそ、なおさらこれ、真相究明なくして、民主的な組織の中で、どうやってルール、手続にのっとった処分が行われるんでしょうか。 これ、いずれのタイミングで処分を、いずれかのタイミングで処分を行う、これは当然としても、裏金作りの実態解明が進まないうちに処分を下すというのは、やっぱり四月に行われる衆議院補欠選挙への対策としか思えません。民主主義と法の支配を掲げる政党であれば、処分理由となる裏金作りの実態を解明し、それに即した処分を下すことが当然であって、今このタイミングで処分確定というのは、私は早期の幕引きを図りたいという意図にしか思えないというふうに思います。 これ、総理の中で、処分と真相解明、これどちらの優先順位が高いんでしょうか。この点、教えてください。”
“ただ、自らもトップとして何らかの処分を受けるからこそ、所属議員に対しても、また国民に対しても説得力が増すはずです。 特に、今回の裏金議員たちは明確に法令違反を犯しています。かつてコロナ禍で銀座に飲みに行った議員たちが法令違反でもないのに離党勧告処分になったのを考えれば、それ以上の処分をしなければ整合性が取れませんし、国民目線でも納得は得られません。 岸田総理、これ、自らも処分対象とした上で、裏金議員たちには離党勧告以上の厳しい処分を下す、政治不信を払拭するため、こういった御覚悟や決意はないでしょうか。改めて総理にお伺いいたします。”
“党の判断を尊重するということでございました。 私は、総理にこれ、必ずしも辞めろという意味で質問したわけではないんです。今回、一部の派閥が長年にわたって組織的に隠蔽してきたこの裏金事件に言わば巻き込まれた岸田総理には、私は心から、これ嫌みではなく、心から部分的には同情をいたします。 ただ一方で、組織に致命的な問題が生じた場合は、直接関係はなかったとしてもトップが責任を取る、これは洋の東西を問わず、民間であれば当たり前のことです。加えて、今回、裏金作りとは質が異なるとはいえ、総理御自身が率いていた岸田派の会計にも問題が判明し、会計責任者が立件をされています。 総理、これだけの意図的、組織的、長期的な裏金隠蔽事件です。所属議員たちに厳しい処分を下すなら、まず隗より始めよ、総理・総裁も例外とせず、しかるべきタイミングでこれ自らも処分を受けるべきではないでしょうか。 繰り返しになりますが、総理・総裁を直ちに辞めろと申し上げるつもりは全くありません。役職停止以下の処分であれば、総裁職は続投すればよいでしょう。”
“前例はないということでありました。普通に考えればそうだと思います。 では、仮に岸田総理・総裁自身が党から処分を受けた場合でも、総裁を続投するお考えはありますか。伺います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 毎回登壇のたびにこの件をやらなければいけないのは大変残念なんですが、いまだに解決の端緒すら見えないこの政治と金の問題について、私からも最初に触れさせていただきたいと思います。 過日に行われた政治倫理審査会、私自身も質疑に立ちましたが、責任ある派閥の幹部であっても、全ては知らぬ存ぜぬ、使途不明金があるにもかかわらず、それが所得ではなく政治資金であることだけは強く主張して裏金の納税を拒否するなど、その説明や主張は到底納得できるものではありませんでした。 このように真相究明も依然としてままならぬ状況の中、岸田総理は自民党の党大会で処分を先行させるかのような旨の発言をされました。 そこで、まず総理に通告どおりに伺いますが、自民党の歴史の中で現職の総裁が処分をされた前例というのはあるんでしょうか。伺います。”
“ちょうど時間になりました。 私も東京都の自治体の地方議員やっておりましたので、ふるさと納税の仕組みについてはじくじたる思いを持っていた時期もあるんですけれども、制度がある以上は、しっかりと自治体に寄与するような制度として運用改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。”
“現時点ではそこまで問題視されていないということであります。 ふるさと納税の制度は、本来、これ日本の自治体を支援するために納税者が寄附を行うものであって、寄附額はできる限り全額自治体の財源となるべきものだと考えます。一方で、外資系などの企業がまたふるさと納税市場に参入することで、まあ、これはマーケットが大きくなるのはいいことですけれども、寄附金の一部が、これ手数料として企業側に流出をするということになります。 総務大臣にお尋ねいたしますが、こういった外資系企業などの参入によって寄附金の一部が、手数料として自治体以外のところに流出していくと、こうした点について大臣はどのように受け止めておられるか、見解を伺います。”
“その中で、今回、アマゾンのような外資系企業がふるさと納税市場に参入することについて、制度の本来の趣旨に沿ったものであるのかという、疑問視する声も聞こえてきます。 そこで、まず総務省にお尋ねいたします。 このアマゾン、外資系企業のふるさと納税市場への参入報道についてどのように受け止められておられるでしょうか。私は、一概に外資系企業だから排除するべきと思いませんが、この外資系企業の参入がふるさと納税の制度の趣旨に沿ったものであるのかどうか、この点について総務省の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 この標準化に向けて困難がかなりありますけれども、この取組を進める中でしっかりとコストについて、あるいはリスクについて効果を検証していくことが必要だというふうに思います。 先ほど来申し上げておりますが、この移行困難システムについては、その要因が、資金面なのか、時間的制約なのか、技術的な問題なのか、あるいは人材などリソース不足なのか、これを見極めてそれぞれに応じた対策が必要になってくると思います。 本件についてはしっかりと我が党としても注視をしていきたいと思いますので、総務省としても自治体のバックアップを、強固なサポートをお願いしたいと思います。 残された時間で、税制に関連してふるさと納税について私からも幾つか伺いたいと思います。 先日、アマゾンがふるさと納税市場に参入するという報道がなされました。このふるさと納税の制度は、各地域の特色ある産品や体験を通じて地域を応援できる制度として定着をしてきましたが、一方で、返礼品競争の過熱化など制度の趣旨から外れた動きも見られたことから、総務省では制度の適正化に向けた取組を順次進めてこられたと認識をしています。”
“今答弁聞いても、課題が山積みといった印象がやっぱり拭えないというふうに思います。 このベンダーの問題については、ベンダー側の話を聞くと、やっぱりこの魅力がないと、そういった何か参入するようなちょっと魅力がない市場になっているというような声も聞きます。これ、自治体が、ベンダー確保できない、あるいは高コストを強いられるという状況も生じるかもしれませんし、小規模自治体では、このままだと、今御答弁ありましたが、職員自らが運用管理補助者とならざるを得ないような状態も想定をされます。 そこで、総務大臣にもお尋ねをいたしますが、この運用管理補助者の確保が困難など、自治体システムの標準化の取組を進めるに当たっては課題が山積みですが、特に小規模自治体ではそもそもの人材が不足をしているという現状があります。総務省として、こうした自治体の実情を踏まえ、どのように人材育成を支援していく考えなのか、総務大臣の見解をお伺いいたします。”
“そこで、これ、デジタル庁、デジ庁にお尋ねいたしますが、自治体のガバメントクラウド運用管理を担う運用管理補助者には民間のベンダーが想定されていると思いますが、自治体がベンダーを確保できない状況が生じているのではないでしょうか。デジタル庁として、この状況をどのように分析し、また、今後も自治体がベンダーを確保できない、この状況について打開策、次の打ち手をどのように考えていらっしゃいますか。デジタル庁の見解をお伺いいたします。”
“しっかり精査をしてやっていくという御答弁をいただいておるんですけれども、今回のような急な法改正、定額減税や制度変更に伴うシステム改修のコスト、この補填スキームをしっかりと確保しておかないと、ベンダーと自治体双方にとって大きなリスク要因となることが想定をされます。これ、不測の事態、まあ政府がやっていることだから不測ではないんですけれども、こういった急な事態にも柔軟に対応できるように、機動的に予算を計上できる枠組みづくりなどが必要だと思います。 加えて、この地方公共団体と契約を結んで、権限を付与されてシステムの運用管理を行う運用管理補助者の引受先が軒並み見付からないという切実な声も聞いております。来年度は、運用管理補助者が見付からない問題によって移行困難団体が増加し、執行予定だった予算が執行されないという、こういったケースも発生するのではないかという懸念の声も届いています。”
“なので、総務大臣に伺いますが、自治体の標準化移行費用を全額国費で負担するというデジタル大臣の方針に、これは間違いがないものかどうか、しっかり総務省としては寄り添っていくのかどうか、もしその方針に変更がないのであれば、具体的にどのような財源確保と配分の方策を検討されているのか。 あわせて、総務省とデジ庁のこの連携状況についても伺いたいんですが、このデジタル大臣の方針をしっかりと実現する、負担を負わせないというためには両省庁の緊密な連携が不可欠だと考えますが、現在どのような連携、協議が行われているのか、併せて総務大臣の見解をお伺いいたします。”
“今デジ庁さんからは、ベンダーの問題が一番大きいという旨御答弁いただきました。これはしっかりその対策を自治体とも協議しながら考えていただきたいと思いますが、一方で、自治体の現場からは、現行の補助上限額では移行経費が賄えないという切実な声も上がってきております。これ、経費の問題ですね。 昨年十月の五日、中核市市長会や、十一月一日の指定都市市長会からは、現在の補助上限額では到底移行経費全体を賄うことができないという旨の要望が出されています。一方で、河野太郎デジタル大臣は移行経費は国が全部持つと述べられ、これを踏まえて補正予算も組まれたものと理解をしています。 ただ、今回の定額減税のシステム改修費用を一般財源から拠出せざるを得なかった自治体の実績を見ると、補助金だけでは依然としてこれは経費が不足しているのではないかという懸念が残ります。 これ、確認しておきたいのは、自治体情報システムの標準化に関する補助金業務はこれ総務省が所管しているという点であります。”
“新しいシステムへの移行には、高度な専門知識と技術力が求められますけれども、自治体にそうした人材が不足していたり、ベンダー側の対応力が十分でなかったりする可能性がございます。 デジタル庁におかれましては、こうしたコスト、時間、技術の問題についてどのように分析し対策を講じようとしているのか、お考えをお聞かせください。”
“まだ実態が分からないというところがあるのに加えて、これ、だから、残り九割が大丈夫というわけではなくて、これ移行の遅れや困難が生じるリスクがあるという御認識なんだと思います。つまり、困難な自治体の割合は今後増えていく可能性があるわけです。 これ、後でまた伺いたいと思いますが、じゃ、自治体がシステム移行に間に合わない主な要因は何だと分析されているのか、具体的な課題についてどこまで分析、把握をされているのかということについて伺いたいんですが、考えられる要因としては、まず、移行に係るコストの問題、これが当然挙げられます。新しいシステムの導入には多額の費用が掛かることが予想されて、自治体の財政負担が大きいということがあります。次に、時間、これも重要な要因になります。システムの移行には十分な準備期間と作業工程が必要ですが、定額減税の対応などに追われる中で、計画どおりに進められないケースが出てくるのではないかという懸念がなされます。さらに、技術的な問題もあるかもしれません。”
“必要な対応があればしっかりやっていくということなんですけれども、これ、足下、かなり喫緊の状態になっているところもあると本当思います。毎年のこの作業に加えて、今回、定額減税というイレギュラーな対応が発生しているわけですから、その負担は極めて重いということは総務省もしっかりと認識をしていただきたいと思います。 今月の五日に、自治体の基幹業務システムについて、デジタル庁から、一割の自治体が移行困難であるという公式発表がございました。この数字をどのように受け止めておられるのか。一割の自治体が移行困難だということは、裏を返せば、九割の自治体は移行困難ではないというふうにポジティブに受け止めているのか、あるいは、一割の自治体が移行困難と判明した時点で、残りの九割の自治体についてもこれは移行の遅れや困難が生じるリスクがあると考えるべきなのか、この点、デジタル庁に認識をお伺いいたします。”
“これ、デジタル庁来てもらっていますけれども、デジタル庁としては、定額減税によるシステム改修が自治体情報システムの標準化に与える影響についてどのように把握、認識されているのでしょうか、伺います。”
“その現場の自治体への配慮というような御答弁ありましたけれども、その現場の自治体から、閣議決定から僅か五か月間しか時間的猶予がない上に、システム改修費についても国から交付されるその限度額では賄い切れないといった声も伺っております。総務省におかれましては、こうした自治体の声を真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。 システム改修の話はちょうど御答弁いただきましたので、二問飛ばしてその話したいと思うんですが、定額減税は自治体などにもまさにこの負担を、また別の負担をもたらします。定額減税の実施に伴うシステム改修により、自治体情報システムの標準化の作業に影響が出ているというベンダーや自治体職員の声を伺っております。 自治体情報システムの標準化は、デジタル社会の形成に向けた重要な取組であり、その進捗に遅れが生じることは避けなければなりません。しかし、定額減税の対応に追われる余り、標準化の作業が後回しになってしまっているのではないでしょうか。”
“今後、仮に定額減税と同じような目的の施策、まあこれは望ましいことでは全くないと思いますけれども、行うことになった場合、自治体の負担を最小限に抑える、こういったことを優先的に検討するように、総務省から、自治体の声を聞く総務省だからこそ、強く政府、総理に提案するべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。”
“いろいろるる御説明いただきましたけれども、今、他の委員からも、分かりづらいよと、複雑怪奇だという声が上がっておりましたけれども、分かりやすくないんですよね。複雑だから把握できないわけじゃないですか。そういうことで自治体に過度な負担をつくる、これを掛けるということは、これはもう極力避けるべきなんですよ。自治体は国民に最も身近な行政サービスを提供するこれは重要な存在です。その自治体の機能が、この国の施策、何か、分かりやすいからと、国民にＰＲやりやすいからと、そういった施策によって損なわれるということはあってはならないと思います。 そこで、重ねて総務大臣にお尋ねいたします。 今回の定額減税の実施による自治体の負担について、これ、総務省としてしっかりと分析、把握をして、その実態を政府や財務省にも伝えるべきではないでしょうか。”
“一方、定額給付金の給付には、申請受付や給付事務といった作業は発生しますが、これ、定額減税に比べればまだしもシンプルな処理だと考えられます。 総務省としては、この二つの施策を比較して、自治体職員の負担についてどのように分析されているのか。加えて、このシステム改修の観点からもやはり定額減税の方が負担が大きいということは容易に想定できまして、これ、定額減税実施に当たっては、所得税法とは異なる扶養親族の判定基準への対応、各人の所得控除可能額、所得控除済額、残所得控除額の追加、給与明細や源泉徴収票への印字内容の出力、各人別控除事績簿の出力など、これ既存の税務システムの大幅な改修が必要になるというふうに、これはもう、大体もう悲鳴にも似た声を多数聞いております。 こうした改修作業は自治体のシステム担当者にとって大きな負担になるのではないかと危惧しておりますが、質問に戻りまして、総務大臣、この定額減税とコロナ禍の定額給付金、この二つの施策を比べた場合、システム改修の負担などはどちらが大きいとお考えでしょうか。率直な見解をお聞かせください。”
“るる御説明いただきましたけれども、把握が困難ということで、できていないということなんですね。 本来業務に加えて、これ定額減税の事務負担、これは重くのしかかっているという現場の切実な訴えを私は重く受け止めておりますので、これ、今後、この定額減税の政策は私としては二度とやらないでいただきたいんですけれども、これ定量的にどこまで負担が掛かったかということをしっかり分析をして把握しておいていただきたいというふうに思います。仮に、もしこういった政策を次に実行するということを検討されれば、これぐらいの負担が掛かるんだということをやっぱりしっかり総務省は把握をしておくべきだというふうに思います。 そこで、大臣にも次に伺いますが、仮に定額減税ではなくてコロナ禍で実施したような定額給付金、これ同じスキームで給付した場合と比べて自治体職員の負担はどちらが大きくなるとお考えなのか。定額減税実施には、これ住民税の計算や控除し切れなかった分の調整給付の処理など、複雑な事務作業が必要となります。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 初めに、議題にあります地方税法等の一部を改正する法律案のこれメインテーマであります定額減税について、主に自治体負担の観点から幾つか確認の質問をさせていただきます。 この定額減税の実施に当たっては、既に他の委員からも指摘がありましたが、自治体職員の皆様に多大なる負担が掛かっているという声を私も複数伺っております。既に各自治体では減税の準備を始めていると承知をしておりますけれども、これによって自治体職員の働き方や残業時間等に影響があったのではないでしょうか。 まず、総務省としては、この定額減税に伴う自治体職員の人件費コストの増加等について把握をされているのか、加えて、定額減税の実施には自治体のシステム改修も必要不可欠でありますけれども、こうしたシステム改修によるコスト増加、この点についても総務省はどこまで把握されているのか、併せてお答えください。”
“以上を踏まえまして、最後に、ロシア国内への直接的な情報発信と、ロシア圏の方々の関心を引く工夫を含めた総合的な発信強化策について、担当大臣の見解をお伺いいたします。”
“確かにこの北方領土問題に関する情報発信の今回の主な目的は、国民の理解を深め、特に国内の若い世代への浸透を図ることにあるということは理解をしております。 しかしながら、北方領土問題を解決するためには国際社会の理解と支援を得ることもまた不可欠であります。そのためには情報発信の抜本的な強化が必要であって、ロシア語だけではなく、英語、さらには中国語のページ、こうしたものも必要だと考えます。とりわけ中国についても、安全保障理事国でありながらも北方領土問題についてはロシア寄りの立場を取っていると認識をしておりますので、国際法に基づく日本の立場を丁寧にこの中国語圏の方々に説明する必要があります。 また、北方領土問題の啓発に活用されているイメージキャラクター、エリカちゃんについては、ＳＮＳを通じたロシア語での発信も検討してみてはいかがでしょうか。こうしたキャラクターを活用することでロシア国民の関心を引き、ロシア語圏の方々の関心を引いて、日本の立場への理解を促進することができるかもしれません。”
“特に、先ほどから議論しているロシア語での発信につきましても、ロシア国民やロシア語を理解する方に直接メッセージを届ける上で非常に重要です。この先ほど議論になったロシア語ページのアクセス数把握とも関連しますけれども、デジタルアーカイブやネット動画といった新しい手法を活用する以上、これはロシア語や多言語での発信は必須と言えるのではないでしょうか。 これらの新規事業についても、英語とロシア語での発信、多言語の発信にしっかりと取り組むべきと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。”
“早急に検討という前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。 是非、せっかくロシア語ページ御用意いただいて、これ有識者会議の提言でいただいて実装したわけですから、有効に活用して、戦略的にこれを使っていっていただきたいというふうに思います。アクセス数の解析は、民間企業はもちろん、個人ブログでもできますし、私もやっていますから、すぐできると思いますので、是非お願いしたいと思います。 次に、令和六年度予算案に計上された事業についてお伺いをいたします。 北方領土ストーリーテリング・デジタルアーカイブ構築等、及びネット動画等を活用した情報発信による広報啓発強化は、北方領土問題に関する国民の理解を深めるために重要な取組だと考えます。 しかし、これらの事業を実施するに当たっては、是非、日本語だけではなく、英語とロシア語での発信も必須とすべきではないでしょうか。北方領土問題に対する我が国の正当な立場への国際的な理解を促進するためにも、外国語の発信は欠かせません。”
“こういう分析をせず、やはりただただ作ったからそれで終わりでしたということでは、まあ言い方は正しいか分からない、お役所仕事のような、やったらやりっ放しでは、本当にやっていることがもったいないというふうに思います。 ロシアからのアクセス数を把握し分析することは、ロシア語ページの効果的な運用と今後の北方領土問題に関する情報発信戦略を考える上で非常に重要な意味を持つと考えますが、いかがでしょうか。内閣府の見解を伺います。”
“今述べていただいたように、要は把握していないんですね。 二万三千という数が多いか少ないかということについてはいろんな評価があると思いますけれども、まあ決して多いとは思いませんけれども、でも、これ、ロシア語のページを開設したというのは、ロシアの方に向けて、あるいはロシアの国内世論を喚起するためにこのページを作ったわけであって、これがちゃんとその目的どおり見られているかどうかという効果を検証しなければ、これ開設を、せっかくロシア語のページを設けた意味というのはないわけですよね。 ロシア国内では政府によってインターネット規制が行われておりますから、もしかしたら北方領土に関する日本の立場を発信するページはブロッキングされているという可能性も否定できません。でも、その事実を知るためにも、まずはロシアからのアクセス数を把握するということをしなければ対策の打ちようがないわけですから、もしロシアからのアクセス数がこれ調べてみて極端に少ないということであれば、これはロシア国内でブロッキングされている可能性が高いということも分かるわけであります。”
“沖縄という地理的特性を生かした国際的な研究交流、これはＯＩＳＴの強みの一つであり、日本の科学技術外交の観点からも重要な意味を持つと私も思います。 一方で、ＯＩＳＴのあるこの沖縄の恩納村は、県内でもアクセスが必ずしも良いとは言えない場所に位置しています。研究に没頭できるという意味では環境が整っているという見方もできるかもしれませんが、国内外の優秀な研究者や学生を引き付けるためには、この利便性の向上というのも重要な課題の一つではないかと思います。政府におかれましても、アクセスの改善も含めて戦略的かつ継続的な支援を行っていただくよう要望をいたします。 次に、北方対策予算に関連して、多言語発信を中心に課題を伺っていきたいと思います。 内閣官房では、領土・主権対策企画調整室のページにおいて、二〇二一年にロシア語ページを開設されたことは承知をしております。では、このページのアクセス数は、これ、これまでどの程度なんでしょうか。特にロシアからのアクセス数についても、併せて内閣官房の政府参考人にお伺いいたします。”
“開学からまだ日が浅いということも十分理解できますけれども、そうはいっても、もう十年たつわけであります。ちなみに、日本維新の会も結党してから十年ちょっとたちますけれども、日が浅いからなかなか党勢が拡大できませんと言ったら、これは支援者の方にも怒られてしまうわけでありますし、難しいということは理解をしておりますけれども、やはりこれ是正するために、しっかりと広報活動、周知徹底、また研究実績を正しく伝えていくと、こういった努力が極めて重要なんだというふうに思います。 ＯＩＳＴの研究の魅力を更に高めて多様な人材を引き付けるためには、これ、沖縄という地理的特性を生かしてアジア太平洋地域の研究者との交流を深めることもこれは必要不可欠です。 ＯＩＳＴを日本人研究者、特に若手にとって魅力的なキャリアステップとして確立するための施策を展開するとともに、この域内諸国とのより活発な研究者交流の促進策を講じるべきだと考えますが、この点、担当大臣の見解をお伺いいたします。”
“今御答弁で御紹介いただいたほかにも、ネイチャー誌が発表した世界の研究ランキング、これ第十位にランクインするなど、このＯＩＳＴの研究レベルの高さは国際的に認められつつあります。政府におかれましても、こうしたＯＩＳＴの優れた研究環境を生かして日本の科学技術の発展に寄与していただきたいと考えております。 ただ一方で、現状、このＯＩＳＴが日本の若手研究者のキャリアパスとして十分に認知されているとは言い難い、ＯＩＳＴのこのすばらしい成果が周知徹底されて、研究者がＯＩＳＴに行きたいと、ここを目指したいというふうに認知されていないという指摘もされているところであります。 この点について、現状、内閣府はどのように認識されているのか、その分析を伺います。”
“事務経費など無駄な経費の削減に取り組まれて、また論文の提出等について効率化を図っているということは一定の評価ができるものと考えます。 その上で申し上げたいのは、イノベーションの芽を育てる基礎研究への投資は、これは単なるコストではなく、未来への先行投資であるということです。我が党のマニフェストでも、科学立国の礎となる基礎研究について十分な研究費を確保することを掲げております。財務省の指摘を受けて経費削減に取り組むということはもちろん重要ですが、基礎研究予算の縮減につながるようなことがあってはなりません。 ＯＩＳＴへの予算措置はこうした戦略的な視点に立って行われるべきだと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。”
“この有識者会議では、今夏までに民間資金の活用に向けた具体策をこれ取りまとめる予定と私も伺っております。まずは、この会議の提言に基づく具体的な制度設計、これも早急に行っていただきたいですし、是非、政治側からも大臣が強力なリーダーシップで引っ張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて伺います。 我が党は、研究機関への予算について、これ、何が何でも削減せよというコストカッターのような立場ではありません。しかしながら、財務省の令和元年度予算執行調査では、このＯＩＳＴの教員一人当たりのコストや論文一本当たりの運営費が国内外の大学と比較して著しく高い水準にあると指摘をされ、高コスト構造の抜本的見直しが求められました。 この財務省の調査についても様々な観点から賛否両論があることは承知をしておりますが、その上で、この財務省の指摘をどのように受け止めて、この四年間、ＯＩＳＴでは、どのような改善に向けた取組を行い、どの程度の効果が上がったのでしょうか。高コスト構造の是正に向けた具体的な取組とその効果について内閣府の見解を伺います。”
“報道によれば、会合では、上川外務大臣から、様々な利害関係者と連携をしながら、いかに民間資金を動員するか、前例にとらわれず新たなＯＤＡの在り方を模索していくことが重要だとの発言があったことでございます。 そこで、上川大臣、伺います。 民間資金を活用した戦略的ＯＤＡを可及的速やかに軌道に乗せるため、外務大臣として強力なリーダーシップを発揮されるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“御答弁でお分かりのとおり、やっぱり目標を追っていないわけですね。それは、もちろん各国、公表というのは実績ベースでやる、それは分かります。 ただ、本当にこの目標を達成しようとするのであれば、民間企業だったら、これ、単年度ごとの目標を設定してそれを追いかけていく、で、未達だったらその原因を分析する、これ当然のことじゃないですか。ということは、やっぱり、やられていないということは、この目標を達成する気がやはり弱いんじゃないかということは、これ国際社会から疑われても仕方ないんじゃないかと私は思います。 なので、これ政府としても、国際公約の実現に向けて具体的な数値目標を定め、着実に実行していただきたいということをこれは強く要望し、指摘をしておきたいと思います。 また、そのための方策の一つとして、外務省が立ち上げた有識者会議で検討が進められている、民間資金を活用した開発途上国支援が挙げられます。我が党は、ＯＤＡ予算の拡充ということも毎年提言させていただいておりますけれども、民間資金の活用は、これ、〇・七％目標達成に向けた重要な取組の一つであると考えます。”
“昨年〇・三九％で、〇・七％の半分、約半分ということでございます。今御答弁いただいて皆さんお分かりのように、決算ベースで今お話されました。つまり、予算ではこのＧＮＩ比の数値追っていないわけですよね。私は、これ、いささか問題があると思います。これ、恐らく来年度も〇・三九から〇・七に突然飛躍的にアップするということはないでしょうけれども、直近の目標を立てていくことというのは、これは目標を達成する上で必要不可欠だと思います。 この点、来年度予算においてＧＮＩの何％をＯＤＡ予算にするか、目標を設定するか否かについて、改めて担当大臣に御見解を伺います。”
“当然遵守する立場にあるということだと思います。 そうなると、今回の予算についてその目標は達成されるのか。今回の予算は最終的にＧＮＩの何％になるとこれは計算されていますか。外務省に伺います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 初めに、ＯＤＡ予算の総論について伺います。 一九七〇年以来、国際社会は、対ＯＤＡの対ＧＮＩ、国民総所得比を〇・七％以上にするという目標を掲げてまいりました。また、ＳＤＧｓのターゲット十七の二においても、先進国は、開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比〇・七％に、後発開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比〇・一五から〇・二〇％にするという目標を達成するとのＯＤＡに係るコミットメントを完全に実施することが求められております。 このような中、昨年五月に広島で開催されたＧ７サミットにおいて、我々は、一部の国が採用している国民総所得、ＧＮＩに対する政府開発援助、ＯＤＡ比〇・七％目標などのそれぞれのコミットメントの重要性を認識し、革新的資金調達メカニズムを含むＯＤＡの増加とその触媒的な利用の拡大のための継続した取組の必要性を強調するとの首脳宣言が採択をされました。 まず、政府及び外務省は、このＧ７広島サミットの首脳宣言を遵守する立場にあるのでしょうか。これ、確認のため、政府参考人に伺います。”
“済みません。丁寧な御答弁いただいたので時間がなくなってしまったのでまとめますけれども、我が党は、何もＮＨＫどんどんでかくなって肥大化してほしいと言っているわけじゃなくて、我々は、一部民営化、分割・民営化も主張しています。ただ、その際に、こうした強力なコンテンツを失うということは、分割・民営化から遠ざかりますし、また国民の利益とも反するというふうに思います。 ネットと放送の価値を同一にするということは、ネットの価値が低かった時代に引き上げることが目的であって、上に行ったものを引き下げるということは決して私は目的じゃなかったと思いますので、これは、ＮＨＫのこの方針については、またＮＨＫ予算や法案審査の際に見直しの議論をさせていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“こうしたエビデンスの十分な吟味ということは強く要望をいたしまして、その上で、放送法改正案においては、ＮＨＫが作成する業務規程で番組関連情報の配信に関する基準が定められることになっています。御答弁いただいているとおりです。 しかし、先ほど指摘、先ほど来指摘しているように、そもそもこのＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながるというような客観的なデータは示されておりませんし、にもかかわらず、ＮＨＫの業務範囲で番組関連情報の配信を限定的に定めてしまう、こういう線引きをすれば、国民の知る権利や言論の自由が不当に制約をされるおそれもあるというふうに考えます。 特に、政治マガジンを始めとするテキスト情報の配信は、国民の政治参加を促進し、主権者教育の観点からも重要な役割を果たしていると、こうした高い評価も得ているところであります。 そこで伺いますが、このＮＨＫが作成するこの業務規程において番組関連情報の配信に関する基準が定められる、この点、総務大臣は、この業務規程にどのような内容を期待されて、どのような見通しを持っているのか、この辺りを伺います。”
“これ、見直しの議論の出発点になったのがこの有識者会議における意見だけなわけですよね。しかし、そうであるならば、やはりこのエビデンスがない議論に基づいて今回の放送法改正案が提出につながっているということが非常に気になる点なんです。 政府は、あらゆる政策において、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案を推薦している一方で、ＥＢＰＭの観点からすれば、この専門家の意見というのはエビデンスの中でヒエラルキーで最も低い位置に、場所に位置付けられています。 総務省の有識者会議でも示された専門家の意見というのは客観的な根拠に乏しいにもかかわらず、それがある種一つのもととなって法改正が進んでいくというのは、やはりこれはＥＢＰＭの趣旨や本旨に反するんじゃないのかというふうに懸念を持っております。 総務省は、この放送法改正案の提出に際して、ＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながるという根拠なき議論に惑わされることなく、改めてエビデンスに基づいた冷静な議論を行った上で法改正の是非を判断すべきだったと考えます。”
“つまり、ＮＨＫのインターネット活用が民業圧迫につながるという主張は客観的な根拠には乏しいと言わざるを得ませんし、むしろＮＨＫは、公共放送として国民の知る権利を保障し、民主主義の発展に寄与する役割を担っていて、その一環として、インターネットを活用した独自の情報発信は、これはむしろ時代の要請に応えるためには必要不可欠であります。 そこで、改めて確認いたしますが、現時点においてＮＨＫのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営を圧迫するというエビデンスは存在しないということで、こちら間違いないでしょうか。総務省の見解を確認します。”
“更問いまでばっちり答弁を御準備していただいてありがとうございます。ただ、いろいろ御丁寧に御説明いただきましたけれども、結局その線引きによってやはり見直し、縮小というのもあり得るんだということの中身でおっしゃっているんだというふうに私は捉えております。 この法改正の背景には、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループにおいて、いわゆる専門家と称される方々がＮＨＫのインターネット活用拡大が民間放送や新聞の経営を圧迫していると訴えたことに起点があります。 しかし、先月の衆議院予算委員会における我が党の阿部議員の質問に対して松本総務大臣は、現時点でＮＨＫのインターネット活用拡大により民間放送や新聞の経営が圧迫するエビデンスはないということで御答弁をされております。有識者会議においてもこうしたエビデンスについては示されておりません。”
“そこで伺いますが、この法改正によって今後視聴者・国民が利用できなくなるサービスはある、サービスによっては、全体としてはもしかしたら質が上がるのかもしれませんけれども、サービスによっては縮小されるという想定で総務省は構えている、認識しているのでしょうか。この点、総務省にお伺いいたします。”
“まあ正面からお答えがなかなかいただけないんですが、見やすくする、そうした改定なんですかね。これは様々な、形を変えて検討されているということですから、こうした報道が根も葉もないうそではないということで理解をいたしました。 この点について、先月の衆議院予算委員会で、我が党の阿部司議員が松本総務大臣に質問をした際は、大臣は、テキスト情報等の配信を含めて、ＮＨＫのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりませんと述べた上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の範囲につきましては、総務省の有識者会議の提言を踏まえて、ちょっと中略しますが、競争評価のプロセスで具体的な範囲を定める制度としたいと考えておりますというふうに答弁をされておりました。 松本大臣、インターネット活用業務は縮小されないという趣旨も話されておりますけれども、総務省の有識者会議である公共放送ワーキンググループが令和五年十月に公表した取りまとめは異なります。総務省の有識者会議の提言や放送法改正の内容を踏まえると、必須業務として配信すべき情報の範囲は今よりかなり限定されてしまうのではないでしょうか。”
“また、政治マガジンを始めとするテキスト情報の配信は、国民の知る権利を保障し、主権者教育の観点からも有益です。特に、テレビだけでは伝え切れない政治の舞台裏や隠れたエピソードなどを提供することで、国民の政治への理解を深め、民主主義の発展に寄与している点は、これ関係者からも高く評価をされているところであります。 インターネット時代においては、こうした情報発信はますます重要性を増していて、後退させることなく、むしろ拡充していくことが求められています。したがって、インターネット活用業務が必須業務化される場合であっても、これはそのまま継続するべきものと考えますが、お配りしている資料一番、二番といった一部報道によりますと、今般の法改正を契機として、ＮＨＫはこうした政治マガジンを含むテキスト情報の配信を縮小する可能性があるということです。 そこで、端的に伺いますが、掲載事項の政治マガジンなど特設サイトが三月末に一斉終了、政治マガジンなど六サイト更新停止へ、これは事実でしょうか。特に、政治マガジンが三月末に終了することが事実かどうか、こちらをＮＨＫに伺います。”